世田谷区議会 2017-03-16
平成２９年 ３月 予算特別委員会－03月16日-06号
平成２９年 ３月
予算特別委員会－03月16日-06号平成２９年 ３月
予算特別委員会
平成二十九年
予算特別委員会
予算特別委員会会議録第六号
日 時 平成二十九年三月十六日（木曜日）
場 所 大会議室
出席委員（四十九名）
委員長 和田ひでとし
副委員長 河村みどり
副委員長 桜井 稔
安部ひろゆき
石川ナオミ
石川征男
おぎのけんじ
加藤たいき
上山なおのり
河野俊弘
菅沼つとむ
畠山晋一
真鍋よしゆき
三井みほこ
工事第二課長
髙橋良忠
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本日の会議に付した事件
議案第一号 平成二十九年度世田谷区
一般会計予算
議案第二号 平成二十九年度世田谷区
国民健康保険事業会計予算
議案第三号 平成二十九年度世田谷区
後期高齢者医療会計予算
議案第四号 平成二十九年度世田谷区
介護保険事業会計予算
議案第五号 平成二十九年度世田谷区
学校給食費会計予算
（
都市整備委員会所管分に対する質疑）
────────────────────
午前十時開議
○和田ひでとし 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
────────────────────
○和田ひでとし 委員長 本日は、
都市整備委員会所管分の予算審査を行います。
それでは、質疑に入ります。
無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。
◆
桃野よしふみ 委員 おはようございます。早速質問をしてまいります。
まず、
二子玉川公園の富士見台です。
富士見台、平成二十六年六月十一日、随分前ですけれども、この一般質問で取り上げました。これが富士見台です。これは多摩川越しに富士山を望む展望台のような丘ですけれども、
二子玉川公園の開園時に、当然オープンしたんですね。その三日後に、危険だということで立入禁止になってしまいました。
これが平成二十六年六月に取り上げた質問なんですけれども、区の答弁はこうなっています。開園当初は、公園利用者の方にも階段を使い富士見台に上れるよう開放しましたが、区民の利用状況を把握したところ、階段が急で手すりがないことなどにより危険な状況が見られることから立入禁止の措置をとっていると。現在、安全を確保できる方策を検討しており、できるだけ早い時期に改善を図るということでした。
どうもこの富士見台が活用されている様子がないので、その最初の質問から一年半後、平成二十七年十一月二十六日の一般質問で再度取り上げました。これはまだ立入禁止のままじゃないかということで取り上げたんですけれども、その際の区の答弁は、富士見台の安全な利用を検討してまいりましたが、その検討に長時間を要してしまったことを大変申しわけなく思っていますと。来月以降のイベント開催に向けて、現在調整をしているところです。今後は、近隣住民や公園利用者の御理解を得ながらイベント等での利用を促進し、進めていきますということになっていました。
今は平成二十九年三月で、前回の一般質問が一年と三カ月がたっていますけれども、まだ一般開放には至っていないようです。現状について、まず教えてください。
◎春日谷
公園緑地課長 富士見台は、富士山を模した高さ四・二メートルの小山で、日本庭園や多摩堤通りからの景観的な役割と頂上からの眺望を楽しむ施設でございます。開園当初は、大勢の利用者が一度に利用し、階段だけでなく、植栽された斜面も上るなど、危険な利用状況が見られたことから立入禁止の措置をとってまいりましたが、安全に利用していただくため、平成二十七年十一月より補助者をつけたイベントでの利用を始めております。
これまで
イベント参加者から富士見台を利用した感想や改善策の提案などをヒアリングしておりまして、それらの御意見を参考に、日本庭園をデザインした専門家とも相談しながら、施設の安全性を高めるため、階段への滑りどめ舗装や手すりの設置などを実施してまいりました。今年度も引き続き、帰真園の
ガイドウォークなどのイベントで活用しておりまして、参加者からは大変好評をいただいております。
◆
桃野よしふみ 委員 現状、ちょっと引きで見るとこういう感じになっているんですね。手すりもしっかりつけて、階段の周りもしっかりコースから外れないように、周りも柵で囲って割と厳重に安全対策をしているように見えるんです。だから、ここの扉をあければ、普通に一般の方が使っても私は何ら問題ないように思うんですけれども、今おっしゃったように、いろいろ再整備してお金をかけて、当初のふうにつくったら、これはちょっと足りなかったということで、またお金をかけてやったわけですから、これは安全だという認識であれば、常時、全ての方にフルオープンにするべきだと思うんですけれども、何でそれはそういうふうにならないんですか。
◎春日谷
公園緑地課長 現在、イベントなどで利用しておりますけれども、参加者も限られた人数であり、ガイドもついておりますので、注意喚起をしていることから大きな課題はなく、特に高齢の方からは安心して楽しめるという声をいただいております。しかしながら、一般開放するには、富士見台の頂上が十二平方メートル、形は違いますけれども、畳約六畳半ぐらいの広さでありまして、階段の幅も狭いところで一・二メートル程度であることから、上りおり時に人が錯綜しないような
利用ルールづくりや徹底などが課題であるというふうに考えております。
また、開園当初は植栽地の斜面を上るなどの声もございましたので、利用マナーの啓発なども必要であるというふうに考えてございます。
◆
桃野よしふみ 委員 イベントをやれば、多分、一つのときに人がわあっと集まって、その上に人がいっぱいいたら危ないとか、階段が危ないとなると思うんですけれども、常時開放すれば、そんなにいっときに人がその頂上に、十人、二十人、人が殺到するということもないと思いますし、むしろそれは、普通は人間が良識を持って階段をすれ違う、人が上にいたらちょっと下で待っているとか、そういうふうにしてやれば大丈夫だと思いますよ。別に滑り台でもブランコでも、子どもだって順番を守ってやるじゃないですか。だから、何でもかんでも危ない、ふだんは閉めておきますというのは、公園の利用、お金を使って、税金を使ってやっている公園の使い道としてはちょっと私はおかしいと思うんですが、改めてこれは一般開放という形には近々にはならないですか。
◎春日谷
公園緑地課長 今現在、イベントの参加者の方からもイベント時の利用というのが施設の特別感が出ていいというような御意見もいただいておりますので、来年度も引き続き、私どものほうで、
帰真園ガイドウオークなどのイベントの活用を基本として考えていく方向でございます。
◆
桃野よしふみ 委員 そのイベントのときだけ入れるというちょっとした
プレミアム感みたいなものもあるのかもしれませんけれども、例えば美術品とかで、どうしても年間開放していると傷んじゃうから、期間を区切ってやりましょう、だから、今しか見られません。今見られることで、これは
プレミアム感があるんですよというのはわかりますけれども、別に常時入れるものを閉めておいて、今だけ入れるんですよ、今だけ入れるんですよというのは、またちょっと公園の使い方としてはおかしなものだなと思います。あそこまでやればきちっと安全性は確保されているというふうに思いますので、何でもかんでも危ない、危ないと言っていると、ちょっと公園という意味では、じゃ、どこまで公開できるのかという形になってしまいますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
同じく
二子玉川公園なんですけれども、みどりの遊び場というものがありまして、ちょっと駅のほうから、もう少し多摩川の下流のほうに行ったところなんですけれども、みどりの遊び場というものがあります。これは平成二十六年六月十一日、これも随分前ですが、一般質問で取り上げました。その質問でした趣旨は、この
二子玉川公園のみどりの遊び場が石だらけだと、砂利だらけだと、子どもが安心して遊べる場所とは思えないということです。質問した際に区の答弁は、工事のコスト低減を図るために、できるだけ良質な現場の土を再利用して施工したけれども、結果的に砂利が多くてこういう状況になってしまったと。
公園サポーターや利用者の方々が率先して砂利等を拾い集めていただくなど、御協力もいただいておりますということでした。そのときは、少しずつよくなるのかなというふうに思っておったんですけれども、実は現在も砂利だらけなんですね。
多分理事者の方は見えると思うんですけれども、砂利だらけなんです。私はこれは平日の昼間に見に行ったので、どこかの保育園の子どもたちなんでしょう、園庭がわりに子どもたちが遊んでいたんですね、写真には写らないようにしましたけれども。ちょっとやっぱりこの状態は区立公園のみどりの遊び場という場所において、これはちょっとひどいなというふうに思いますし、子どもたちもかわいそうだなというふうな思いで見ていました。
これもさきの一般質問から二年半以上がたっていますけれども、決して状況はよくなっていないように思うんです。これまでどういう対応をされてきたかというのを教えてください。
◎春日谷
公園緑地課長 みどりの遊び場につきましては、ワークショップなどによる検討を踏まえ、平成二十五年度に
二子玉川公園の第二期工事で舗装や植栽をしない土のままの遊び場として整備をしております。委員お話しの表土につきましては、工事のコスト低減を図るため、土を再利用して施工した結果、小石や砂利が混在した状況となってしまい、利用者などから改善を求める声がございました。その後、区の委託業者による整地作業や一部区域の土砂の入れかえ、また
公園サポーターや利用者の方々に殻を拾い集めていただくなどの御協力もいただきまして、改善に向けた取り組みを行ってきたところでございます。
◆
桃野よしふみ 委員 区民の方からの声はどういう状況になっているんですか。苦情みたいなものはもうとまっているんですか。
◎春日谷
公園緑地課長 今現在のところ、そういったお声のほうはいただいておりません。
◆
桃野よしふみ 委員 苦情はないということですけれども、当初は、多分いろんな声が寄せられていたというふうに思うんです。やっぱり区民の皆さんの感情からすれば、最初はやっぱり開園したときに見て、これはよろしくないなということでやっぱり苦情を、まず感じられる方の中で、区に直接そのままを伝える方という時点で多分かなり絞り込まれるんだと思うんです。その中で繰り返し繰り返し、まだ直っていない、まだ直っていないと言ってくる人というのは多分相当絞り込まれる。だから、現状、私はこれを見てきましたけれども、恐らく心の中では普通思いますよ。ちょっとこれはアップにしましたけれども、本当に河原みたいんですよ。砂利だらけですよ。一般質問でも取り上げましたけれども、課長もぜひ現場に、何かのついでのときでいいと思いますし、今すぐ見に行ってこいなんていう傲慢なことは言いませんけれども、ぜひ現場を確認していただきたいと思います。本当に砂利だらけですから。
先ほどおっしゃったように、いろいろやってきたんだというようなことがありましたけれども、やってなおこの状態であれば、この延長線で今の作業を繰り返しても決してよくならないんじゃないかと、根本的な対策が必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういったことについて検討されるおつもりはありませんか。
◎春日谷
公園緑地課長 先ほど申し上げたとおり、これまでの取り組み、委員のお話のとおり、取り組みによりまして、公園利用者からも小石や砂利に関する要望というのはほぼなくなりつつあると、ほとんどない状況でございます。状況としてはかなり改善されてきているのかなというふうに考えておりますが、しかしながら、委員お話しのとおり、いまだ小石や砂利が取り切れていないというのが事実でございます。小石などの除去につきましては、当初からサポーターの方ですとか、
ボランティア活動として週二回の安全点検の中で定着しております。また、土の空間を維持していきたいという願いもあり、利用者からの実質的な協力も得られている状況がございます。
区といたしましても、みどりの遊び場をより安全で快適な空間とするため、今後もさまざまな方々の協力を得ながら、小石などの除去を実施していくとともに、ほかの公園整備の際などに良質な土砂が発生した場合には敷きならすなど、表土の改善に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◆
桃野よしふみ 委員 課長、今状況はよくなっているんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、私はかつてから質問に取り上げましたから、当初の状況と今の状況を見ていますけれども、私が目視して感じる限りは決してよくなっていないですよ。やっぱり土を入れちゃっていますから、殻だらけのものを入れちゃっていますから、多分表面に浮き出てきたものをサポーターの人に拾ってもらっても、それは拾っても拾っても出てきますから、これはやっぱり根本的な解決をしないと、この状況というのは変わらないというふうに思います。ぜひそういったことも検討していただきたいなというふうに思います。
次に、文化財の活用についてなんですけれども、この領域で質問できる範囲のことなんですけれども、これは旧山田邸という建物です。これは領域が違いますけれども、「せたがやの文化財」という世田谷区
教育委員会事務局が発行している、こういう冊子でも紹介されている旧山田邸という建物です。これもかつて質問したことがありまして、平成二十七年三月十八日の
予算特別委員会、二年前に質問しています。そのときに区の答弁で明らかになったことが、この場所です。平成二十六年度に、土地は世田谷区土地開発公社において約三億六千万円で取得したと、建物は区が寄附を受けたということでした。
私はこの質問の際、この建物の件については、これまで委員会等を含めて議会で一切報告されていないというのはおかしいんではないですかと。個人の邸宅を区が譲り受けるというのは早々ない話ですし、区立瀬田四丁目広場になっている旧小坂邸、あと現在は区立成城五丁目猪股庭園になっている旧猪股邸、過去にさかのぼってもこれぐらいしか事例がないんですね。数少ないケースでもあるので、タイミングを合わせて議会に報告、伝えるべきではなかったですかというようなお話をしました。それと、実際使える状態になるまでにお金がどれぐらいかかるんですかということで質問しましたら、その時点では、簡単に言うとまだわかりませんということだったんです。今後、どれぐらいお金がかかるかわからない建物をもらってしまうというのはどうなんですかということも、その際に指摘をしました。
それで、この旧山田邸、どんどん工事が完成に近づいてきていまして、それは外観からわかるんですけれども、きれいになりつつあります。それで、今回関連予算も含めて、改めて確認しますと、平成二十八年度、改修工事などで約一億四千八百万円、平成二十九年度は、管理委託で年間約五百十万円の予算ということでした。まずこの予算について間違いないかどうか教えてください。
◎春日谷
公園緑地課長 その旨で間違いございません。
◆
桃野よしふみ 委員 ということは、取得に三億六千万円、改修に一億四千八百万円、合わせて五億円以上ということですから、この五億円分の見合う活用、非常にしっかりと活用していただかないと、五億円でこれかよというようになっては困るわけですから、しっかり活用していただきたいと思います。
それで、まず一番に思うのは、これは成城四丁目、国分寺崖線のいわゆるはけと言われる緑豊富なところの本当に一番景色のいいところに建っている。成城四丁目という区内でも屈指のと言っていいんでしょう、閑静な住宅街の中に建っているというような状況です。まず心配されるのは、この五億円に見合う活用をやろうということで、随分にぎわうんじゃないかなというふうに思うんです。これはまず周囲の近隣の住民の方たち、地元の方たちとは、こういう状況でまたいろいろイベントをやって、人が出入りがふえてきますよということについて、まず御理解は得られているのかということを確認したいと思います。
◎春日谷
公園緑地課長 まだ今現在、具体的に多くのイベントを実施しているというところまでは来ておりませんので、そこまでは至っていないのかなと思います。ただ、小さいイベントなんかは、例えばお茶会ですとか、そういった形のものはこれまでも行ってきておりますので、そういった形での理解のほうは得られているのではないかというふうに考えてございます。
◆
桃野よしふみ 委員 繰り返しになりますけれども、五億円ですから、しっかり活用してもらわないとという思いが強いんですけれども、片やにぎやかにどんどん人が集まってきちゃったときに、地元の方と本当に良好な関係を保ちながらやっていくのも、これも一つの大きな課題になっていくんだろうなというのはもうわかる話ですから、まずそこはしっかりやっていただかないと、結局地元の方からいろいろ声が上がったから、さっきの話じゃないけれども、特別なとき以外は閉鎖しておきますなんていうことになったら、富士見台では、でも、あのレベルのお金でも私は問題あると思いますけれども、今回、これが無駄になるというのは本当に避けなければいけないと思いますから、しっかりそこは丁寧にやっていただきたいというふうに思います。
それで、活用の提案なんですけれども、以前もこういうことを言ったんですけれども、まずこの建物に価値があると思うんです。そういう思いで一億数千万円のお金をかけて改修したんだと思うんですね。ですから、この建物だとか立地、こういった価値をしっかりと生かしていく活用、これに取り組んでいただきたいと思います。
例えば以前も提案しましたけれども、旧猪股邸とあわせて建築がお好きな方の何かイベントで活用していただくとか、
ウオーキングコースに入れていくようなガイドマップ、この辺だと野川のビジターセンターとか、桜並木だとか、本当に季節によってはさまざまな自然の状態を見せてくれる場所が点在している場所ですから、そういうところでしっかりコースをつくって提案するとか、本当に地元だけではなくて、区外からも、もしかしたら海外からもということがあり得るかもしれませんけれども、しっかりと愛される施設にしていただきたいなというふうに思います。
あと崖線、これはすぐ下はみつ池ですから、蛍も見られます。これはいつも私は、近くの子どもたちにこういうのを見せてあげたいなとよく思っているんですけれども、入れない、近づけない場所がやっぱり多くて、蛍の観賞会というのもなかなか難しい状況にあるんですけれども、そういった活用も含めてぜひ検討していただきたいんですが、今何かそういう検討の案みたいなものはありますか。
◎春日谷
公園緑地課長 旧山田邸につきましては、先ほどお話がありましたように、閑静な住宅街に立地し、敷地も小規模でございますので、イベント実施には、先ほどのお話のとおり、近隣住民などの理解も必要と考えます。そのためにも活用される地域の活動団体やボランティアとの関係を育みながら推進する必要があるというふうに考えてございます。まずは、地域に関するイベントなどを実施している地域の活動団体、こちらの成城みつ池を育てる会などと協議いたしまして、学習や体験の場として有効に活用していこうというふうに考えてございます。
また、成城五丁目、猪股庭園とともに、
成城学園住宅地の雰囲気を残す建物として、おのおのの施設をガイドするだけではなくて、関連性を持たせるということで新たな魅力が生まれるような取り組みを管理受託者の
世田谷トラストまちづくりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、現在、教育委員会のほうでは、世田谷区文化財保存活用基本方針、これは仮称でございますけれども、こちらの策定に取り組んでおり、文化財の保存と活用を促進していく考えでございます。公園内の文化財施設につきましても、せたがやトラストまちづくりや地域のボランティア、教育委員会と連携しながら、引き続き、さらなる利活用の可能性を検討してまいります。
◆
桃野よしふみ 委員 しっかり活用していただきたいと思います。
ちょっと時間もありませんけれども、急いでみどり率について少し聞いてまいります。
平成二十八年度のみどり率の速報というのが報告されていまして、前回の二四・六％から二五・一八％ということで、少し上向いたと。少し上向いたといっても〇・五八ポイントですから、めでたさも中くらいかなというふうに思いますけれども、このみどり率、平成四十四年、天皇陛下の退位も議論されていますから平成四十四年というのは恐らく来ないと思いますけれども、区制百周年、西暦でいうと二〇三二年、みどり率三三％を達成するという目標になっていますけれども、まずこれは達成できるという見込みで、まだこの計画を進めていくというような形なのかということをまず教えてください。
◎笠原
みどり政策課長 今、委員お話しのとおり、みどり率につきましては、前回調査よりわずかですけれども、〇・六ポイントふえました。緑の減少には一定の歯どめがかかったものと見ております。
昨年十二月に常任委員会で御報告したとおりでございますが、みどりとみずの基本計画、現行計画の改定作業に着手しております。そして、その着手の指定のみどり率三三％の達成、そちらに向けて三つの視点を設けております。一つが、同じことですけれども、まずみどり率三三％、二つ目が、緑の質の向上、また三つ目が、区民との協働の推進、この三点の視点を持ちまして、みどり率三三％という、緑の量だけではなくて、緑の質や区民のかかわりについてもこれまで以上に重視していく考えでございます。
今後、区民や区議会、環境審議会の専門家など、多くの御意見をいただきながら策定作業を進めていくわけですけれども、区といたしましては、世田谷みどり33の実現に向けて実効性のある計画をつくってまいりたいと考えております。
◆
桃野よしふみ 委員 ドリームゴールみたいなのを設定して、しゃにむに進んでいくというやり方はあると思うんですけれども、ちょっとこれは適さないと思うんですよね。やっぱり手の届きそうな目標をしっかりと定めていく途中の段階的な計画も定めていくということにならないとできないと思いますので、まずしっかりそれをやってほしいということ。
ちょっと手短にお答えいただきたいんですが、緑と関係して、特定外来生物だとか、世田谷区の固有の種を守っていくということも大事だと思うんです。こういうことについての取り組みをちょっと手短に教えていただけますか。
◎笠原
みどり政策課長 今般策定いたしました生きものつながる世田谷プラン、こちらにおきまして世田谷区の生態系に影響を及ぼす外来種対策等の実施を掲げてございます。今後、これらの取り組みを進めてまいります。
◆
桃野よしふみ 委員 では、きょうは時間がないので、ここで終わります。ありがとうございました。
○和田ひでとし 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、せたがや希望の会、どうぞ。
◆小泉たま子 委員 私は、先日の外環道のシールドマシン発進式典において残念な思いをしたのですが、実は、残念な思いをしたのは初めてではないのです。五、六年ほど前ですが、何とか外環道整備を開始していただきたく、区の関係者、都議会の皆様とともに、一緒に外環道整備の事務所にお伺いし、整備についてお話を伺いました。当時、私は、外環道整備の議員連盟の会長を仰せつかっていたからです。そのときに、所長さんが何とおっしゃられたか。私たちは道路屋ですから、道路整備のこと以外はわからないのです。ですから、まちづくりについては、存分に地元自治体として頑張ってくださいと言われたのです。本当にショックでした。
私は、道路づくりというのはまちづくりそのものと考えていたのですが、道路づくりは文字通り、道路をつくるだけと言われるのです。
では、総合的なまちづくりは誰が行うのでしょうか。世田谷区は、まちづくりについて、全国の先進的な役割を果たしてきたはずです。この外環道整備についてはおよそ四十年以上にわたり、事業が凍結され、まちづくりがとまっていた地域です。中途半端な立場で誰もまちづくりのビジョンが持てず、まち自体が時代の流れから取り残されていました。その結果、公共施設もなく、買い物をする場所もなく、さらには交通不便が全く解消されてこなかったのです。四十年の凍結を解除された結果が、外環道が東名と接続されましただけでよいのでしょうか。区民の生活はどこへ行ったのですか、どうしたら商店街を誘致できるか産業政策部門と話し合ったことがあるのですか、担当に伺いますと、新たに商店街をつくり出すなどできるわけがない、無理だと言われます。では、まちづくりとは何ですか。道路と公園をつくるだけでいいのですか。世田谷区のまちづくりとはそのようなものなのですか。
買い物難民が発生するのも、交通不便地域が存在するのも、皆、まちづくりのビジョンがないからなのです。これまでの四十年にわたるまちづくりの凍結のツケをさらに将来の地域の区民に負わせるべきではないのです。
全国の自治体が苦労していますよ。企業の誘致だったり、商店の誘致だったり、鳥取県などは、知事みずからが、鳥取にはスタバはないが砂場があるなどアピールして、結局スタバを進出させたなど、ありとあらゆる努力をしています。それなのに、世田谷区は評論家のようにできないな、無理だなばかりです。誰かまちづくりの専門家として、この中に何とか交通不便地域をなくそう、コンビニだけじゃなく、区民の日常生活を豊かにする商店街づくりにチャレンジしようという職員はいないのですか。副区長、何かお考えがあれば伺います。
◎板垣 副区長 外環道につきましては、先日、シールドマシンの発進がございました。この間、世田谷区といたしましては、上部空間等の利用計画につきまして、先ほどちょっとお話がありましたけれども、産業部門とも連携しながら、いろんなセクションが集まって、上部利用計画については検討を進めてきております。事業の進捗に合わせまして、より詳細な計画案の検討を行う予定でございます。
今、お話がありました、この外環のジャンクション周辺にどういうにぎわいを持ってくるかということにつきましては、いろいろその地域の資源を活用しながら、また地域の方たちの協力も得られるような、そういうようなこともあわせて検討していきたいというふうに思っておりますので、引き続き、外環の整備に伴う周辺のまちづくりにはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆小泉たま子 委員 道の駅づくりについては、以前、副区長がみずから外環道整備に合わせて考えてみたいと言われたわけですが、このようなものを買い物難民対策も含めてこの地域で取り組んでいくということが非常に効果があると思いますが、いかがですか。
◎髙橋 砧総合支所
街づくり課長 本地区での道の駅のようなにぎわいの場の創出が実現できれば、都市にある貴重な農地の保全、高齢者、障害者、子どもの見守り、地域住民による自主的な運営、上部空間等の維持管理費の縮減などの効果が期待されるものと考えております。また、この地域で多くの人が憩い、集う魅力ある空間づくりをしっかりと行うことにより、そこに集まる方々の店舗利用等の需要も増加し、買い物不便地域の改善にも寄与するものと感じております。
◆小泉たま子 委員 まちづくりの目標は、安全安心だけではなく、にぎわい、楽しさ、ここで暮らしたいという思いがあらわされるものであるはずです。そのことを念頭に、四十年の凍結が解かれたこの地域に、これまでのおくれを取り戻すということを超えて、新しいまちづくりを行っていく、そのことを区民に明らかにすべき、それが無念にも立ち退かざるを得なかった多くの方々への感謝のメッセージでもあると思いますが、いかがですか。
◎髙橋 砧総合支所
街づくり課長 この間、東名ジャンクションとその周辺の方々におかれまして、長年にわたり、都市計画による建築制限や土地利用の制約などを受けていた状況であったことにつきましては、区としても認識しているところでございます。現在取り組んでいる上部空間等利用計画は、外環事業を契機に上部空間等を未来に引き継ぐ地域資産となるように策定するものでございます。
これまで事業に協力されてきた多くの方々のこれまでのお骨折りに報いるため、そうした方々へのメッセージとなるように、引き続きまちづくりの検討を進めてまいります。
◆小泉たま子 委員 道路路面改良費について伺います。
この予算書全般に言えることですが、例えば路面改良費が減少していますと書かれています。これは一体どういう文章であるのか。まるで他人事のように、そして評論家のように、減少していますと言われますが、減少させているのは区役所自体ですよね。全く当事者意識が感じられません。
全国の鉄道会社が数ある中で、ほとんどの鉄道会社が電車の出発時において、ドアが閉まります、御注意くださいとアナウンスしているところ、ある関東の会社だけが、ドアを閉めますとはっきり言っているというお話を聞いたことがあります。私はこの話を聞いて、すっきりといたしました。責任の所在をはっきりしているし、思うところがよく伝わるからです。少なくとも路面改良費が減少していますなどと、誰が言ったのだかわからない、人任せの姿勢よりはよっぽどましです。
これについてもお聞きしたいところですが、それよりも、なぜこの状況の中で路面改良費を増額させないのか、路面改良は最も区民の安全を確保する上で大切なものと思いますが、お考えを伺います。
◎田中
土木計画課長 区の路面改良費の当初予算は、平成十七年度の約十三億円から平成二十七年度には約八億円と減少傾向で推移してきました。平成二十八年度は十三・八億円と一時的に増加しましたが、平成二十九年度は三・四億円の減となっております。ただし、近年は、工事平準化のための早期発注に取り組んでおり、当初予算に加え、補正予算において予算を追加してございます。限られた財源の中ではありますが、区道を適正な状態に維持管理するためには、安定的に予算を確保し、道路を効率的かつ効果的に維持管理していくことが必要不可欠です。そのため、舗装の長寿命化などにより、ライフサイクルコストを縮減し、今まで以上に効率的、効果的な維持管理への転換を図るとともに、必要な予算の確保と維持管理コストの平準化を図る計画を検討しています。
今後、舗装更新計画を策定し、その上で、道路の維持更新に必要な予算を要望してまいります。
◆小泉たま子 委員 外環道整備が周囲の区民にも何かの希望を持っていただく仕掛けが必要かと思います。これで思い出されるのが、世田谷区のまちづくりが最もきらきら光り輝いていた時代の象徴とも思える、清掃工場の煙突に区民参加で絵を描いたことです。何か新しい取り組みができないかと思いますが、お考えがあればお伺いいたします。
◎田中
都市デザイン課長 外環のジャンクション内にできる換気塔でございますけれども、高さが約三十メートル、大変大きなもの、事業者がＮＥＸＣＯ中日本から聞いています。建設されるもの自体は、工事自体はＮＥＸＣＯ中日本が行うものでございますけれども、区といたしましても、地域の風景になじんで、皆様に親しみを感じてもらえるような施設として重要であると考えてございます。
委員が言われました煙突のコンペでございますけれども、当時、日本全国から千以上作品が集まりまして、子どもからお年寄りまで煙突にさまざまな思いが込められて、当時、四十を超える賞を設けて表彰したことを覚えております。
今回もこの機を捉えまして、事業者であるＮＥＸＣＯ中日本と協力しながら、公募型の環境の色彩コンクールを行いたいと考えています。詳細についてはこれからでございますけれども、外環の整備が進む中で、委員のお話のように、多くの人が参加して、それから語り合えるような、ちょっと夢のあるようなイベントにしてまいります。
◆小泉たま子 委員 最後ですが、区として、例えば世田谷通りに面した建物整備については、大規模災害時に火災の延焼を防ぐため、なるべくすき間なく建物を建てていただく、このように指導していると思いますが、この考えでよろしいか確認をいたします。
◎並木
防災街づくり課長 世田谷通りにつきましては、以前、防災の都市防災不燃化促進事業等で不燃化の建物を誘導していたということがございます。現在は、不燃領域率が七割を超えたということで、耐火の建物が建ち並んでいるということで、この事業を入れておりませんけれども、現在は、例えば環七から馬事公苑の周辺まで、ここが防火地域になっておりまして、なおかつ、ここでは最低限高度地区ということで、建物の高さを七メートル以上建てなさいということになっています。ですので、この環七通りについては、環七から世田谷通り周辺につきましては、今の建物が燃えない建物で七メートル、建物を建てることによって世田谷通り沿道のところが火災の延焼を防ぐ防火ベルトみたいな形になっているというのは確かでございます。
ただ、御指摘いただきましたように、環七や環八沿道の地区計画と違いまして、間口率というのは定めておりませんので、すき間なく建てるかというと、そういう形にはなっておりませんけれども、今お話があるように、防災の観点から、木造密集地域から、例えば広域避難場所へ逃げる方々が火災に巻き込まれないように、安全に逃げられるような建物の誘導というのは、今の最低限高度地区と防火の指定ということで指導してきているという取り組みになっております。
◆小泉たま子 委員 これで私の質問を終わり、阿久津委員と交代いたします。
◆阿久津皇 委員 私からは、引き続き、都市計画道路の整備と、その道路の用地取得、また生活再建について伺ってまいります。
昨年末の糸魚川の大火災では、改めて、今ちょうどおっしゃっていた木密地域の解消ですとか、狭隘道路の解消、あるいは建物の不燃化の促進、こういったものが大変重要であるということが改めて認識されたわけですけれども、もう一つ、私は大変重要な要素だと思っているのが、延焼遮断帯となる主要生活道路であったりとか、都市計画道路、比較的拡幅、道路の幅のある道路をしっかりと整備していくことが必要かなというふうに考えています。
東京都の震災時の被害想定では、火災による死者は区内で四百十一名ということで、全体の六二％が火災による被害によって亡くなると。また、消失棟数というのは二万二千四百五十五棟ということで、世田谷の建物がおよそ十八万棟ということですから、そのうちおよそ一二％が消失するという、そういった大変大きな火災による被害が想定されています。こういった数字をやっぱり下げていなくちゃいけないなというふうに考えておりまして、そのためには、今おっしゃっていた不燃化の促進と道路の整備ということだというふうに思っています。
また、東京都が定める木密地域不燃化十年プロジェクトという取り組みにおいてでも、二〇二〇年度までに指定されている木密の整備地域におきまして、区内でも五カ所指定されているというふうに思いますけれども、その整備地域においても不燃領域率七〇％の達成と、あとは主要な都市計画道路を一〇〇％整備していくということが書かれています。
しかしながら、昨年度までの第三次事業化計画においては、都市計画道路九・二キロのうち五・六キロと全体の六割しか事業に着手できなかったということで、加えて今年度からの第四次事業化計画では、今申し上げた整備地域にある都市計画道路の計画が事業化から外されるといったこともありまして、特に木密地域においては、今、区民の生命、財産というのが脅かされるような、そういった状況にあるというふうに認識しています。
そういう状況にもかかわらず、なかなか用地取得が進まないということで、道路の整備が進まないというふうに認識していますけれども、この道路の用地取得に関して、特に地権者の生活再建において、困難な要素となっているものというのがどういったことなのか教えてください。
◎佐藤
道路事業推進課長 自己所有の住宅を例にとりますと、生活再建に大きく影響する要素として、子どもの受験や独立、高齢の親との同居など御家族の状況、改築や建てかえの御予定、相続の発生などがございます。そして、生活再建のためには、ただ単に、従前と同程度の住宅床面積さえ確保すれば足りるというものではなく、地権者個々の状況に応じての対応が必要になります。また、多くの方が住みなれた地域で生活を続けることを御希望になりますが、そのための移転先が近隣になかなか確保することが難しいという状況もございます。
区は、地権者の方々の聞き取りに基づき、個々の御事情に即して交渉することを基本にしており、契約のタイミングは地権者の御意向に沿うようにできる限り努めておりますが、しかしながら、資金計画を初め、地権者にお考えいただく事柄が多く、地権者の皆様の生活再建プランの進捗状況により、事業期間にも影響が出る場合がございます。
◆阿久津皇 委員 やっぱり近隣に適地を見つける、また地権者の方の生活の状況もあるということで、なかなかうまくいかないところもあると思うんですけれども、その都市計画道路であったりとか、主要生活道路というのは、ある程度地域が事前に想定されているわけですから、そういった地域に沿って、あらかじめ代替地を用意したりということがあると思うんです。まず、近隣に代替地を用意するというところで、区内七十カ所ぐらいあるのかなと思いますが、既に持っている土地を活用するだけではなくて、民間の事業者なんかも、不動産業者と連携して、タイミングよく近隣に代替地を用意するような、そういった何かしら取り組みというのはされているんでしょうか、お伺いします。
◎佐藤
道路事業推進課長 近年、地権者の皆様から区に対して代替地の提供要望、これも大変多くなっておりまして、区といたしましても、現有の道路代替地について積極的に御紹介し、提供実績も数多くございます。しかしながら、事業中路線の近傍でなければ、やはり地権者の御希望にマッチしないというのが現状でございます。一方、事業路線の近傍の代替地の確保ということなんですが、これにつきましては、地権者の生活再建プランと資金計画にマッチした物件がタイミングよく近隣で売りに出されているかどうかということもまた大きな要素になってまいります。
そこで、区といたしましては、事業の進展に伴って、隣り合う位置にある道路用地買収対象の土地について、道路予定地部分以外の土地もあわせて買い取らせていただいて、道路以外の部分の土地を足し合わせて一つの宅地を生み出して道路代替地とする。こういったような工夫をいたしまして、少しでも地権者の御希望に沿う道路代替地を事業近傍、まさに路線沿いに確保するといったことに努めてございます。
また、区では、現在、他の場所に移って再建せざるを得ない場合については、物件補償の中に仲介手数料を算定しておりまして、その場合は、事業協力者御自身に不動産会社等を御利用いただいて、成約に至れば事業協力者御自身が仲介手数料を支払うことになるんですが、こういった形で民間の力の活用をしていただいているところでございます。その上で、区では、地権者の御希望を踏まえまして、必要に応じて、不動産会社の店頭情報であったり、あるいは不動産会社からの聞き取り情報を事業協力者にお伝えして、代替地の確保につながるように取り組んでいるところでございます。
◆阿久津皇 委員 今おっしゃったように、基本的には自助努力というか、不動産会社を利用していただいて、その補償のお金で対応していただくということで、自助努力にお願いしていたのではなかなか進まないのかなというふうに思います。特に地権者の方には、やはりできるだけ生まれ育った地元、地区地域で生活再建していただきたいですし、やはり近隣である程度そういった土地が見つかれば、生活再建というのもやりやすいのかなというふうに思います。
今、おっしゃった不動産屋さんの店頭を見て情報を提供するとかというところから、ぜひもう一歩踏み込んでいただいて、区内の不動産団体がございますし、そういった団体に御協力いただくとか、あるいは資金的な面でも、税理士さんとか、あるいはファイナンシャルプランナー、そういった業界の方々に御協力いただきながら、専門家も交えて、地権者に寄り添いながら、代替地を提供して生活再建に携わっていっていただきたいなと、その結果として、道路整備が進捗していくことを望んでいます。
済みません、一分ほど余っているんですが、以上で希望の会の質問を終わります。
○和田ひでとし 委員長 以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。
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○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。
◆高岡じゅん子 委員 生活者ネットワークの質疑を始めます。
昨年の第二回定例区議会で重層長屋の問題について質問し、早急に対策を着手するように求めてきたところ、今回、世田谷区建物の建設に係る住環境の整備に関する条例の一部改正素案が発表されました。二階建ての長屋形式の集合住宅は、今までの規制の類型に当てはまらず、規制がかけられていなかったため、第一種住専地域内でも突然建設ができてしまうという実態があります。特にオーナーが近隣に住んでいない投資用の物件では、管理が行き届かず、ごみ出しマナーや自転車の駐輪場所などから近隣トラブルが起こりがちです。
今回の条例改正では、このようなトラブルによる防止の効果が見込まれます。改正の狙いと規制対象を十二戸とした理由についてお尋ねします。
◎佐々木 建築調整課長 このたびの住環境整備条例改正の検討に至った背景でございますが、近年、住戸数の多いワンルーム形式の長屋などの建設が近隣紛争に発展するケースがあることから、区として住環境の配慮という観点から、早期に対応できる対策として検討を進めているものでございます。
ワンルーム形式の住戸により形成される集合住宅という点では、長屋も共同住宅も同様なことから、改正素案では、現行条例の対象になるワンルームマンションの住戸数を長屋にも適用するものでございます。あわせまして、ワンルーム形式の共同住宅についても、階数にかかわらず、住戸数により対象にいたします。
この条例改正により、建築物の壁面後退、敷地内への駐輪場の設置や管理に関する基準などの誘導が図れることから、住環境の保全に一定の効果が得られると考えております。
なお、今回の素案で住居系の用途地域で対象とする十二戸という住戸数でございますが、平成二年にワンルームマンションの建築紛争が多く発生したことから、当時のワンルームマンション等の建築に関する指導要綱の見直しを行い、適用建築物を一層五戸三階建て、トータルで十五戸から、一層四戸三階建ての十二戸に強化を図った経緯がございます。
◆高岡じゅん子 委員 十二戸からの規制となったのは、他の共同住宅にそろえたというふうな、ワンルームにそろえたという御回答ですが、第二回定例区議会で私が例に挙げた位置指定道路の行きどまりに建設された例などでは、十戸以下であっても、入居者の自転車が私道に並べば、近隣の通行の妨げとなり、住環境の悪化を招きます。三百平米以上の旗ざお状敷地の場合は四戸から対象としたのに比べ、十二戸以上としたことには疑問を感じます。
昨日からこの条例に関して区民意見募集を行っています。区民からもさまざまな意見が出ると思いますので、この声を受けとめ、多くの区民が納得する形での改定に向け、取り組んでいただくよう求めます。
実際のところ、十二戸どころか三十戸以上が入居する重層長屋が現に世田谷区内に建てられています。火事や地震などの際の避難路の確保ということを考えると、こういった長屋は防災の観点から非常に問題があると考えます。
安全なまちづくりというテーマで、続けて空き家対策について質問いたします。
来年度実施予定の空き家等実態調査では、既に区民から寄せられた問題のある空き家の情報を調査に生かし、対策の緊急度や周囲に与える危険性など、多角的な視点から安全な地域づくりに役立つ調査とすることが必要だと考えます。区の見解を伺います。
◎佐藤
建築安全課長 平成二十九年一月末現在、区内で戸建て住宅などの空き家を四百棟ほど把握しており、この中には、各総合支所を通じて区民から寄せられた情報等に基づき、現場を確認した空き家も含まれております。平成二十九年度に予定している空き家等実態調査では、この四百棟ほどの空き家データに今年度実施している土地利用現況調査の結果も加え、さらに現地調査により、個々の空き家の老朽度などを評価して整理し、区内の空き家全体の最新の状況を把握してまいります。
◆高岡じゅん子 委員 区内の空き家の全体像をつかむと同時に、個々の空き家の老朽度などを評価し、危険な建築物となる前に対処できるカルテのようなものをつくることは有効だと考えます。個々の空き家対策のカルテづくりでは、特に周辺住民の安全の面から力を入れていただきたいと考えているのが、門や塀、擁壁、外周の樹木などの管理についての調査、対策です。塀の一部が倒れたり、道路に木が倒れてきたりすれば、通行の妨げになるだけじゃなく、人や物にも損害が及ぶ可能性が高いからです。
所有者も外周について点検できていないことも多く、区として危険な現状を伝え、毅然とした態度で対処を求める必要があります。区の見解を伺います。
◎佐藤
建築安全課長 空き家が管理不全な状態か否かを判断する際には、現在でも敷地内の樹木や雑草の繁茂、また、塀などの附属物の傾きの程度なども確認項目としております。
来年度の空き家の実態調査における現地調査に際しましても、敷地内の樹木や塀などの状況は、建物の状況とあわせて評価し、整理してまいります。現地調査の結果、管理不全な状況が基準以上の空き家につきましては、所有者等に対して、状態の改善を要請する取り組みを引き続き進めてまいります。
◆高岡じゅん子 委員 特定空家というものに指定されてしまうと、更地並みの税金がかかることなど、早急な対応が所有者のためにもなるということを伝え、安全なまちづくりをさらに進めてください。
実態調査を踏まえて、来年度中に世田谷区空家等対策計画を検討すると聞いています。空家対策特別措置法にも危険な空き家に対する対策に並び、空き家の有効活用という視点も併記されています。世田谷区が新たにつくる計画には、空き家活用という視点も欠かせません。区の見解を伺います。
◎佐藤
建築安全課長 管理不全な状態で放置される前の対策として、空き家の有効活用の視点につきましても大変重要であると考えております。平成二十九年度に空家等対策計画の検討に着手する予定でございますが、空き家の活用については、平成二十八年三月策定の世田谷区第三次住宅整備後期方針にある活用に向けた方策を基本とした上で、実態調査の結果も加え、住宅課など庁内関係所管と連携しながら、必要な研究検討をしてまいります。
◆高岡じゅん子 委員 安全や防犯、防災のため、危険空き家への対処が最優先ですが、空家等対策計画は、総合支所や住宅課とも連携し、活用の視点もしっかり盛り込んだものとしてください。
話題を変え、みどりとみずの基本計画改定に向けて質問します。
平成三十年度から始まる次期基本計画策定に向け、みどりとみず担当部では、骨子案の検討中と聞いています。
先日開催された環境審議会の検討部会を傍聴された区民の方から、地域計画の表題を「みどりとみず」にするか、「みどり」にするかといったような議論があったというふうに聞きました。昭和五十八年のみどりとみずの軸基本整備構想から始まり、世田谷区の自然環境保護政策に関しては、長年「みず」、「みどり」というキーワードが大切にされてきました。その後、平成十年には表題がみどりの基本計画となり、平成十一年の組織改正で、環境部みどりとみずの課が廃止されます。しかし、平成十七年の基本計画には、みずとみどりの軸というのが入り、平成十八年になってまたつくられたみどりとみず政策担当部により、現在の基本計画が策定され、今に至っているわけです。
生活者ネットワークは、命を育む「みず」と命そのものを代表する「みどり」を切り離すことなく、両方を区民にわかりやすい形で掲げることの重要性を主張してまいりました。今回の基本計画改定において、「みず」という言葉の大切さを区はどのように考えているか見解を伺います。
◎笠原
みどり政策課長 みどりとみずの基本計画は、現在計画の改定に向けまして、環境審議会のもと、専門家から成る下部組織として検討部会を設けて、具体的かつ詳細な検討を行っているところでございます。その中で、植物だけではなくて、土、生き物、また水など、自然を構成するさまざまな要素や、文化や歴史、レクリエーションや防災、コミュニティー、健康といった幅広い価値観、こういったものを「みどり」の本来持つ意味といたしまして、より強調した計画としていくべきという御意見が出てきております。
区では、世田谷区みどりの基本条例の第二条におきまして、この「みどり」を「樹木、樹林地、草地、水辺地、動物生息地その他これらに類するもの及び地下水又は湧水とが一体となって構成された環境をいう。」と定義づけております。この「みず」を含めた言葉として使っております。また、第三条におきまして、基本理念として、この「みどりは、すべての人のかけがえのない財産であり、区、区民及び事業者の総意により、その保全及び創出を図らなければならない。」と位置づけております。「みず」にかかわるさまざまな施策は、これまでの取り組みとともに、基本理念に基づいてこれからも取り組んでいくものでございます。
水循環や水辺の生態系の重要性につきましては、区としても強く認識しているところでございます。今後の検討の中で、総合的な環境としての「みどり」のよりわかりやすい示し方を検討するとともに、それらを守り育てる取り組みを含めまして、実効性のある計画づくりを進めてまいります。
◆高岡じゅん子 委員 「みず」に込められた意味の大切さを再認識していただき、今後、議論を深めていただくよう要望いたします。
みどり33の実現に向けて何よりも大切なことは、多くの区民が共感し、区内の緑の七割近くを占める農地を含めた民有地の緑が守られ、広がっていくことです。一方、世田谷区は区民を先導する立場として、公園はもちろんのこと、学校や公共施設などにおいても、屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化など、さまざまな手法を使い、少しでもみどり率、緑化率を高める努力を区民に見せていく必要があります。
次期計画においては、みどり33の達成に向けて全庁が協力し、公共施設の緑化率向上にさらに力を入れていく必要があると考えます。区の見解を伺います。
◎笠原
みどり政策課長 お話しの公共施設の緑でございますが、地域のシンボルとして、また美しい緑の景観を先導的に形成し、訪れる人に潤いや安らぎを与える拠点となるよう、区では、現計画におきましても、公園、道路、学校、公共施設ごとに目標量を定め、計画的かつ積極的に緑を充実してまいりました。新規計画の策定に当たりましては、御指摘いただきました公共施設の緑の充実、また区の緑の三分の二を担っております民有の緑の充実、保全と創出、こちらを区民や区議会、環境審議会や検討部会の専門家の方々など、多くの御意見をいただきながら、今後、策定、取り組みを考えてまいります。
◆高岡じゅん子 委員 公有地の緑も活用して区民の理解を高めていくことが必要だと思いますが、今年度成功した例として、みどり33応援団の落ち葉についての活動に注目しています。この落ち葉への活動をさらに一歩進め、集めた落ち葉をごみにせず、緑づくりに生かせるように、例えば区立公園の中に落ち葉を使った土づくりとみどりのボランティアの活動拠点をつくってはどうでしょうか。将来的には土のうステーションのように、公園で区民がつくった土を必要とする区民が持ち帰れるようなものになれば、ごみの減量にもなり一石二鳥です。区の見解を伺います。
◎笠原
みどり政策課長 お話しのとおり、落ち葉の季節には清掃が大変だというような、緑に関する悩み、こういった御相談も毎年多数ございます。区では、これまで、例えば成城みつ池緑地で腐葉土をつくってそのカブトムシの飼育に役立ててくるなど、またきたみふれあい広場では落ち葉プールで子どもたちに遊んでいただくなど、そういった取り組みをしてまいりました。
また、今御紹介いただきました落ち葉拾いリレーでございますけれども、平成二十七年度からの取り組みで、区と活動団体との協働によりまして、地域を超えて、落ち葉をごみとして清掃するのではなくて、緑の恩恵を受けた地域の方々みんなでありがとうの気持ちを込めて拾いましょうという取り組みを進めてきておるところでございます。
今年度は七カ所で実施いたしまして、約千人もの参加をいただいているところでございます。みどりの基本計画の改定作業において実施いたしました区民参加のワークショップにおきましても、落ち葉の課題や活用に関する御意見を多数いただいております。今後、次世代に緑を継承するために、緑の大切さとともに、落ち葉への理解を得ていく取り組みをより広げていくよう、引き続き検討してまいります。
◆高岡じゅん子 委員 区民参加のワークショップに私も参加し、とても前向きなさまざまなアイデアが出されていました。緑を大切にする区民の声の実現に向け取り組んでください。
最後に、交通不便地域の解消に向けて、発想を転換し、さまざまな事業者が走らせている送迎の車両を地域資源と捉え、活用する可能性について提案します。
ここで注目しているのは、さまざまな事業者が走らせている送迎車です。送迎を行っている事業者の中には、高齢者向けのサービスを提供している企業や社会福祉法人などもあり、企業や事業者の社会貢献の見せ方として地域高齢者への外出手段の提供に取り組むこともあり得ます。このような手法に関して、官民連携をより柔軟な考え方で捉え、新たな取り組みにつなげてはと考えます。区の見解を伺います。
◎堂下
交通政策課長 公共交通不便地域対策につきまして、現在効果的な手法を幅広く調査研究しているところでございますが、実効性のある対策といたしまして、御指摘いただいたような民間事業を活用することなども有効な手段の一つであると考えております。
区民、交通事業者及び区がそれぞれの持つ知恵や力を出し合い、今後、官民が連携して取り組んでいくことが必要であり、またそのための仕組みをつくっていくことが重要であると考えております。
◆高岡じゅん子 委員 官民連携を強め、地域資源を活用した柔軟な取り組みを進めてください。
以上で質問を終わります。
○和田ひでとし 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。
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○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。
◆あべ力也 委員 それではまず、改正道路交通法の関係ですけれども、ことしの三月十二日より改正道路交通法が施行されました。加齢による認知機能の低下に着目した高齢の運転者に関する交通安全対策についての規定を整備し、認知を疑われる高齢者に対する対応を厳しくしたということであります。これは国のほうで法改正をして、実際に公安委員会は東京都ですから、東京都が実施をするということになるんでしょうけれども、世田谷区としては、高齢ドライバーに対する対策としてはどういうことができるのかということは一つのテーマになると思うんです。
先日の福祉保健の委員会で、他会派からも質問が出ておりましたけれども、私は物理的な面から対策ができないかなということなんです。高齢ドライバーが自主的に免許証を返納するというようなことを促していくことは大事なことだと思うんですけれども、高齢者がどうしても車を運転する必要性に迫られている場合には、なかなか返納ができないということでありますし、例えば免許証を更新するときに、認知が疑われたり、または違反のときに検査を受けて、これは返納が適当であるという診断がされれば、そういう判断もできると思いますけれども、そういうことがなくて、ただ高齢で、やはり高齢者の事故が多いという現状から考えれば、運転されている高齢者の本人の方も大変不安だというような現状にあるんだと思うんです。
それで、今いろいろ調べてみますと、高齢者のドライバーのそうした急発進であったり、踏み間違いであったりということの事故を防止する機能を備えた装置を百車種ぐらいには対応できるというようなものが大体四万円ぐらいで取りつけられるというようなことなんです。そういうことも世田谷区としてはＰＲしていくということも大事なんじゃないかなと思うんですが、現状としては、世田谷区内の高齢者の事故件数は、平成二十八年度には五百七十七件、区内の交通事故件数の約一五％ということです。区の高齢者の人口は二十九年には十八万人に達するということですから、これはますます増加をしていくということだと思います。
そういうことも含めて、世田谷区としてできる対応をどういうふうに考えていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
◎大橋
交通安全自転車課長 区といたしましては、東京都によります高齢者免許自主返納サポート制度の周知に常時努めております。区ホームページでお知らせするとともに、高齢者の身近な相談窓口でございますあんしんすこやかセンターの窓口で案内リーフレットを配布し、情報提供を行っております。さらに、保健福祉領域では、物忘れに関する相談の中で認知症の疑いのある場合には、受診をお勧めするとともに、自動車運転のリスクについて説明し、運転免許の自主返納につきまして勧奨することとしております。今後、都市整備領域でも情報提供の充実に努めてまいります。
次に、お尋ねの自動車運転事故防止装置につきましては、自動ブレーキ、車線逸脱警報、ペダル踏み間違え時加速抑制装置等がセットになりました先進安全自動車として技術開発が進められているところでございます。現在、国土交通省、ＪＡＦなどのホームページで情報を案内しておりますので、区のホームページからリンクを張るなど、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆あべ力也 委員 区内の高齢者の運転免許証の保有者は、平成二十九年末で約七万人ということです。これに対して、平成二十八年度中の免許証の返納者数は二千五百人程度にとどまっているということでありまして、自主的な返納をしていただくということも大事ですし、また、そうしたＰＲをして、未然に事故が防げるような装置をつけていただくというようなことも含めてさまざま対策があると思いますけれども、区として、まだこの改正道路法も施行されたばっかりですから、いろいろ研究をしていただいて、世田谷区の高齢者の方にどういうメニューが提示できるのか、しっかり検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
あと次に、地域の方から要望というか、ぜひ区の側に聞いてほしいということで、岡本三丁目から成城学園までのバス路線があるんですけれども、これが一月二十七日の梅ヶ丘～等々力行きのバス路線が開通と同時にダイヤ改正があって、平日で四便が減ったと。土日にはそれぞれ三便ずつがまた減ったということでございまして、利用されている地域の方にも説明は特になかったということなんですけれども、公共交通の性質上、やはり本数が多ければそれだけ利用者がふえるということで、利便性が増すということだと思うんです。ところが、本数が減ってしまえば、利便性が損なわれて利用率が下がるというのが公共交通の整備の上での理論だと思うんですが、減ってしまったということで大変使い勝手が悪いと、何とかもとの状況に戻していただけないかなというようなお話がございましたけれども、そういう点も含めて、経過と今後の考え方をちょっと伺っておきたいと思います。
◎堂下
交通政策課長 委員からお話のありました成城学園前駅～都立大学駅北口間の路線につきましては、本年一月二十七日にダイヤ改正を行っております。東急バスからは、当該路線は、運行ルートの道路事情などからおくれることが常態化し、時刻表どおりの運行が難しい状況にあったことから、定時性を確保するためにダイヤ改正をしたとの説明をいただいております。
今回の事例のように、路線バスは定時性の確保など、そのときの運行状況に応じてダイヤ改正する場合がありますが、区といたしましては、バス事業者との情報交換を密に行い、住民の視点に立って、できるだけ影響が少なくなるよう要望してまいります。
◆あべ力也 委員 ぜひ地域の皆さんの声をしっかり事業者に伝えていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○和田ひでとし 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。
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○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。
◆上川あや 委員 本日は、ＬＧＢＴ当事者の一人としてお伺いいたします。
同性カップルを排除し続けている区営住宅三条例についてです。
まず、制度の基本、区営住宅の本来趣旨が軽視をされているように思いますので、再確認をいたします。
国土交通省は、区営住宅を含む公営住宅について、憲法二十五条、生存権の保障の趣旨にのっとり、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、住宅に困窮する低所得者に対し、国と地方公共団体が協力して低廉な家賃で供給する住宅と定義をしております。区営住宅もこの生存権保障の考え方に立つものということでよいですか。
◎岩渕 住宅課長 御案内のとおり、国土交通省は、公営住宅につきまして、憲法第二十五条、生存権の保障の趣旨にのっとり、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、住宅に困窮する低額所得者に対し、国と地方公共団体が協力して低廉な家賃で供給する住宅と説明しております。世田谷区営住宅も条例第一条、趣旨の中で「この条例は、公営住宅法に基づく世田谷区営住宅の設置及び管理について必要な事項を定める。」と規定してございまして、委員お話しのように、憲法第二十五条に定める生存権の保障に立つものでございます。
◆上川あや 委員 区営住宅が生存権保障の取り組みであるということが確認できました。
次に、生存権保障の対象外とできる区民にはどういった方々がいらっしゃいますか。
◎岩渕 住宅課長 憲法第二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とございます。生存権は全ての国民に保障されているものであり、対象外となる区民はないものと認識してございます。
◆上川あや 委員 おっしゃるとおりです。生存権は区民に限らず全ての人に保障されなければなりません。当然同性カップルもその例外にはなり得ません。ところが、現在の区営住宅では、現に住宅に困窮し、一定の収入以下という他の要件を満たしていても、入居申請すら認められない門前払いのグループが二つ存在をしております。一つは、暴力団員、もう一つは、人生をともに歩む伴侶、パートナーが同性である方々です。前者は暴力を理由に、後者は愛するパートナーの性別を理由に排除をされております。それぞれ何を根拠に門前払いとされるのか御説明ください。
◎岩渕 住宅課長 暴力団員につきましては、現在、区営住宅管理条例の第五条、資格要件の中で、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、この第二条第六号に規定する暴力団員でないことが要件の一つとなっております。これは全国的に、公営住宅において暴力団員による不正行為等が多発していたため、平成十九年に国が、公営住宅における暴力団排除についてという通達を出し、これを踏まえて平成二十年に本条例を改正したものでございます。
同性パートナーにつきましては、現在、本条例第五条資格要件に婚姻を届け出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者という事実婚の規定がございまして、この規定の中で同性パートナーを取り扱うことができないかというようなことも検討いたしましたが、同規定の表現は、民法の婚姻制度の概念を前提としているものであることから、同性のパートナーを事実婚に含め、解釈するということは難しいとの結論に至り、今回の区営住宅管理条例等の一部改正の御提案に至ったものでございます。
◆上川あや 委員 生存権保障の取り組みでありながら、暴力団員は排除ができる、その理由は何でしょうか。
◎岩渕 住宅課長 先ほど御答弁申し上げました公営住宅における暴力団排除についてという国の通知の中で、公営住宅における暴力団排除の理由が述べられております。その一つ目は、全国的に公営住宅において暴力団員による不正行為等が多発している状況であること、二つ目は、暴力団員を公営住宅に入居させることによって、公営住宅制度そのものに対する国民の信頼を揺るがすこと、三つ目は、国及び地方公共団体の補助等により、低廉な家賃で提供された公営住宅に暴力団員が入居する結果として、不当な利益を受け、暴力団の維持存続に利用されるおそれも生じるということでございます。
◆上川あや 委員 同性カップルに類似の暴力性、反公共性などあるでしょうか。
◎岩渕 住宅課長 同性カップルの方々に暴力団員の一種の暴力性、反公共性はないものと認識してございます。
◆上川あや 委員 当然のことです。つまり区として、同性カップルを区営住宅から遠ざけなければならない理由は何らないと。生存権も当然他の国民と平等に保障するべきと考えているが、条例の規定がネックになっているからそれを変えたいと、そういうことですね。
◎岩渕 住宅課長 今御説明いただいたとおりでございます。
◆上川あや 委員 現代医学は同性愛を異常とはしておりません。同性愛も異性愛と等価値の正常な性のバリエーションにすぎないとしております。ところが、実際上は差別を受けている。異性愛ならフルセットの権利を手にし、同性愛では生存権を含め何ら権利が得られない。我が身に置きかえて、それら全てを奪われる区民の方々の痛みがおわかりになるでしょうか。
Ｇ７で同性カップルを認めない国は、ついに日本ただ一国になってしまいました。オリンピック憲章も同性愛者に対する差別を明示的に禁止しております。同性カップルを認める法律は現在の台湾、または香港、マカオでも上程をされており、日本はこの分野ですっかり後進国になり果ててしまいました。
この間の議論では、区民がまだまだ理解をしていないのではないかですとか、区民が受け入れているか調査をするべきと求める意見までもが上がりました。区民の理解が進むことは望ましいと思います。しかし、区民の理解の程度と本来平等でなければならない権利のそんたくとを結びつける議論には賛同などできません。区民の平等と偏見の程度とは本来別の議論であるからです。
性的マイノリティーを受け入れているかどうかの設問を他のグループに置きかえて考えてみましょう。精神障害のいる御家族を同じ区営住宅に受け入れられますか、ハンセン氏病の患者を受け入れられますか、おわかりになるとおり、全くあり得ない議論なんですね。副区長、こういった議論、どのようにお考えになるでしょう。
◎板垣 副区長 区といたしましては、差別や偏見をなくしていく人権問題に対しましては、行政が率先して取り組んでいく必要があると考えております。そういう意味で、今回の区営住宅管理条例の改正もその取り組みとして提案したものでございます。
基本計画に掲げました多様性の尊重の政策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆上川あや 委員 おっしゃるとおりです。区民の平等を保障しなければなりません。公権力が偏見の程度に流されることなどあってはならないことです。生存権の保障に例外などない、そのことを改めて申し上げまして、私の質疑を終わりといたします。
○和田ひでとし 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。
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○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。
◆すがややすこ 委員 本日は、まず初めに、道路工事の件について質問したいと思います。
道路工事の際に、道路の中に埋まっている境界標があると思うんですけれども、ちょっとその取り扱いについて、区内の一部の道路工事で疑問に思う部分がありましたので、この質問をさせていただきたいと思います。
まず、道路工事の際の積算の根拠というのをお聞きしたいんです。要はその道路境界標をきちんと復元しているかということをお聞きできればと思います。
◎髙橋 工事第二課長 区の道路工事に際して、境界標の復元については、積算上で積算しております。
◆すがややすこ 委員 今御答弁ありましたとおり、区の道路工事発注の際の積算の根拠になっているということですが、実際にはその中身はどのようになっていますか。例えば測量士さんがちゃんと入っているのかどうかということです。そこを確認させてください。
◎髙橋 工事第二課長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆すがややすこ 委員 わかりました。道路工事の積算の際に、きちんと測量士さんに入っていただいて、私が聞いた話では、きちんとその現場で関係者の方々立ち会いのもと、道路工事を行っているということなんですけれども、実際に世田谷区が道路工事をしていただいて、区民の安全安心に努めているということは、すごくありがたいと思いますが、その道路工事をする際に、例えば家があって、塀があれば、誰でもここが塀で、ここまでが境界だというのがわかると思うんです。塀とかがない更地と言ったらあれですけれども、塀とかのないところを道路工事の方がだだだだだだってその道路を掘り起こしてしまって、その際に境界標が外れてしまって、そこら辺にぽんと転がっているみたいな、そういう状況が実はあったりしたことが過去にありまして、その際に、きちんと測量士さん、あとはまたその地権者さんの立ち会いのもと、きちんと確認をした上で、道路工事というか、道路を再整備しなければいけないというふうに思っています。
世田谷区では、道路工事発注の際に、最初に確認したとおり、積算の根拠として、測量士さん、土地家屋調査士さんなどが入っていただいているということですので、そのようなことは基本的にはないはずなんですけれども、今後、区内道路工事の際には、そういったことをちょっと区役所の方にも気をつけていただきたいなというふうに思っています。地権者さんへの配慮ですとか、そういったことも世田谷区にはお願いしたいと思います。道路工事の件は以上で終わります。
それで、次、公園の話なんですね。
先日、議場で他会派の委員から、都立芦花公園の土壌汚染の件について質疑がありました。都立芦花公園の土壌汚染の件というのは所管が保育課ということですので、本日、公園の関係なので、都市整備でできるかなと思ったら、その辺のところは所管外だというふうに言われてしまったんですけれども、ちょっとこの件がもとにあるので、都立芦花公園のことをまず最初に取り上げたいと思うんです。
要は今、来年度予算で上用賀公園とかを購入していくわけじゃないですか。あのあたりは馬事公苑があって、上用賀公園があって、砧公園があって、すごく公園が多いなと、公園ばっかりじゃないかみたいなふうにちょっと感じたんです。それ自体は否定するものではないし、むしろどんどん進めていってもらいたいなというふうには思っているんですけれども、一方で、烏山地域のほうは昔から公園が少ないんですよ。少ない上に、さらに今都立公園である芦花公園が使えなくなっているということで、これからお花見のシーズンだと思うんですけれども、私は毎年芦花公園と馬事公苑でいつもお花見をやっていたんですね。でも、ことしは両方とも使えないんです。というので、どこでやろうかなといって、すぐ砧公園が思い浮かぶからそれはいいんですが、烏山地域の方々にとっては芦花公園は唯一お花見ができる大きな公園だなということで、ちょっと困ってしまっている部分もあったりします。
烏山地域が公園が少ないという点について、さらに整備をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点について見解をお聞かせください。
◎笠原
みどり政策課長 烏山地域の公園でございますが、平成二十八年四月現在でございます。烏山地域の一人当たりの公園面積は二・〇二平方メートル、世田谷区の五地域の中では三番目の面積となっております。ただ、世田谷区の区民一人当たりの公園面積の平均は二・九八平方メートルでございますので、平均を下回っているということ、また千歳烏山駅周辺は特に公園の少ない地域となっております。近年では、平成二十三年に整備、開園いたしました将軍池広場を初めとして、上北沢一丁目公園などの開発公園に伴う提供公園と開園してきておりますが、より大きな規模の近隣公園や地区公園などの公園が不足しておりまして、整備が必要と考えております。
今後とも、さまざま大きな土地利用等にも注視しながら、区の財政状況を見きわめつつ、機会を捉えて、区民の憩いの場、お花見の場となるような公園の確保と充実に努めてまいりたいと思います。
◆すがややすこ 委員 もちろん御答弁ありましたとおり、財政状況ということを見きわめていかなければいけないのは、私もそれは思うところなんですが、烏山地域にお住まいの方々にとって、それからあとは、烏山地域は今人口が、すごく子どもがふえているところで、そういった意味でもやはり公園の整備は必要なんじゃないかなと思います。
都立公園という意味で、芦花公園の話なんですけれども、やっぱり近隣住民の方から、花の丘公園の部分が土壌汚染が出ました。あそこは囲われています。だけれども、その周りは子どもが遊ぶ場所なんですよね。そこで子どもを遊ばせているんだけれども、本当に大丈夫なのというところは、区民の方々、特にお子さんが小さい方々にとってはすごく心配されているところなので、その点、安全かどうかというところだけ御答弁いただけますでしょうか。
◎笠原
みどり政策課長 保育所管から聞いている限りでございますが、東京都の見解で、公園の利用は通常してきたので、今回検出された値で直ちに健康への影響を及ぼすものではないと考えていると、その点は確認されていると聞いております。
◆すがややすこ 委員 以上で質問を終わります。
○和田ひでとし 委員長 以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。
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○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。
◆ひうち優子 委員 本日は、過去に何度か質問をしたマンホールトイレの排水の耐震化についてお伺いいたします。
避難所にはマンホールトイレが設置をされており、被災時にはトイレの存在が欠かせませんが、そのトイレが流れなくなってしまっては衛生上大変です。マンホールトイレ内の汚水は、基本的には道路の下水道に流すことになるわけですが、これまで発生した大地震では、道路にあるマンホールと下水道管の接合部分が破損されたり、またマンホール自体が浮かび上がるなどの損傷被害が数多く発生した事例があります。もし大きな揺れで下水道が損傷してしまいますと、せっかくマンホールトイレを設置したのに、その汚水を流せなくなってしまい、大変なことになってしまいます。
そこで、この耐震化を進めるべきと考え、過去三回ほど質問いたしました。平成二十七年の質問の答弁では、平成二十六年までに区立の小中学校など、区内百九十四カ所の避難所や二次避難所について周辺の下水道施設の耐震化を完了した。現在、区役所関連施設や警察署など、災害復旧拠点となる公共施設周辺の下水道施設の耐震化を進めており、来年度以降はマンホールトイレのある公園などについて下水道施設の耐震化を予定しているとのことでした。
今後、さらにマンホールトイレの耐震化を進めるべきと考えますが、進捗状況と今後についてお伺いいたします。
◎田中
土木計画課長 区では、震災時における避難所や災害復旧拠点となる公共施設等のトイレ機能の確保のため、施設周辺の下水道施設の耐震化を東京都下水道局と連携して進めております。委員のお話のとおり、平成二十六年度までに区内百九十四カ所の避難所と二次避難所の周辺の耐震化が完了しております。さらに、耐震化の対象施設に二次避難所二十五カ所を追加するとともに、区役所関連施設や警察、病院など、災害復旧拠点となる公共施設につきましても順次耐震化を進めております。
マンホールトイレを設置した区内の公園六十六カ所の周辺についても、今年度より耐震化に着手し、十四カ所を耐震化いたしました。引き続き、来年度はマンホールトイレを設置した公園十一カ所と二次避難所など八カ所、合わせて十九カ所の耐震化を予定しております。
区といたしましては、今後も継続して下水道施設の耐震化を進め、被災時のトイレ機能など、衛生的環境が確保できるよう取り組んでまいります。
◆ひうち優子 委員 このマンホールトイレの排水の耐震化については、すごく重要な点だと思いますので、今後も引き続きよろしくお願いします。
次に、放置自転車の保管所の削減と有効活用について質問してまいります。
自転車関連の予算では、レンタサイクルポートへのネーミングライツ、撤去自転車の売却などにより、税外収入を得ておりますが、放置自転車の台数が大幅に減少している現在、保管所を減らすなど、放置自転車対策の経費削減に努めるべきと考えます。現在の放置自転車の台数は年々減っており、世田谷区内の一日における放置台数はピーク時の昭和六十三年、約三万三千二百台から、平成二十五年の数値ですが、二千四百七十五台と約十三分の一に減っておりますので、それに合わせて保管所も削減していく必要があります。
経費ですが、保管所八つで約一億五千万円かかっておりますので、保管所を一つ減らすだけでかなりの経費削減になります。昨年の予算で質問をした際の答弁では、平成十九年で保管所十三カ所だったが、九カ所に減らしたとのことでした。その後の進捗状況と今後、さらに保管所を減らし、例えば保育園や駐輪場、また特別養護老人ホームなどへの転用を行い、有効活用を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎大橋
交通安全自転車課長 放置自転車等保管所の削減についてですが、平成二十七年度末をもちまして船橋保管所を閉鎖しまして、現在八カ所で運営をしております。保管所は、自転車の収容スペースのほか、職員が常駐します管理棟や倉庫、自転車等を搬送するトラックの転回スペースなどが必要です。また、自転車の返還率が下がらないよう、撤去した駅からの引き取りの利便性等も考慮して配置する必要がございます。
このような観点から検討した結果、来年度、上祖師谷保管所の敷地を約千八百平米から約千平米に縮小し、保育園に転用することとしました。具体的には、ゼロ歳児から二歳児までの定員五十名の保育園を整備し、平成三十年四月に開園する予定と聞いてございます。
今後につきましても、自転車の放置台数や撤去台数の推移を見据えながら、保管所の有効活用について検討するとともに、効率的な施設運営に努めてまいります。
◆ひうち優子 委員 保育園に転用するということで、やはり今後もこの保管所の有効活用について、引き続き検討をお願いします。
次に、自転車専用レーンの整備についてお伺いいたします。
前回からの流れを簡単に申しますと、自転車の安全対策にはハード・ソフト両面からのアプローチが必要であり、ソフト面は自転車のルール、マナーの周知徹底、ハード面は自転車が安全に走行できるような空間をつくること、いわゆるこの自転車専用レーンの整備が必要と申し上げてきました。また、道幅が狭く、自転車専用レーンの設置が難しい場所には、せめて自転車が通る場所、また方向性を明記した自転車ナビマーク、自転車ナビラインの設置が有効であります。
以前から取り上げ、ようやく一昨年に自転車専用レーンなどの整備計画、自転車ネットワーク計画が策定をされました。十年間で七十二キロの優先路線を定め、この計画に基づき、着実に自転車専用レーンの整備を進めておりますが、現在の進捗状況と今後についてお伺いいたします。
◎大橋
交通安全自転車課長 区では、平成二十六年度に世田谷区自転車ネットワーク計画を策定し、区内全域にわたる自転車通行空間を整備する路線百六十四・七キロを選定し、そのうち七十二・五キロメートルを優先整備路線として位置づけ、平成三十六年度までの整備を目指しております。今年度は、梅丘二丁目付近の補助一五四号線、千歳台五丁目付近の千歳通りほか六路線、計約三・三キロメートルを整備いたしました。過年度分と合わせますと整備延長は十・三キロメートルであり、優先整備路線の進捗率は一四・二％になってございます。
今後も、自転車ナビマークなどの整備によります自転車通行空間の整備に積極的に取り組みまして、道路の交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。
◆ひうち優子 委員 今の優先整備路線が一四・二％とのことでしたので、今後も着実に計画に基づき進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○和田ひでとし 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。
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○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。
◆青空こうじ 委員 下北沢周辺で行われている小田急線地下工事に関連することで何点か質問してまいります。
先日、ようやく京王電鉄も駅のホームドアに関する計画を公表しました。これで小田急線の地下工事が行われている三駅のみならず、井の頭線下北沢にもホームドアが整備されることとなって、誰にとっても安全で安心して利用できる駅に生まれ変わります。
ホームドアの整備には、車両のドアの位置の違い、相互乗り入れに対応、費用の面など、多くの解決すべき課題があることは私も知っています。しかし、それを何とか乗り越えてやってもらいたい、いろいろ工夫して整備してもらいたいと、私はこれまでホームドアの整備を強く要望してまいりました。まずはこれで一安心です。
ここまで来ると、予定を前倒しして、一日でも早くホームドアの整備をお願いしたいところですが、現段階でこれらの駅のホームドアの整備計画を教えてください。よろしくお願いします。
◎堂下
交通政策課長 ホームドアの整備予定でございますが、小田急線につきましては、東北沢駅と世田谷代田駅が平成三十一年度、下北沢駅の地下二階、緩行線ホームが平成三十年度、地下三階、急行線ホームが平成三十二年度、井の頭線の下北沢駅につきましては平成三十三年度に使用開始の予定でございます。
◆青空こうじ 委員 東京オリンピック・パラリンピックでは、外国の方も含めて多くの方々が下北沢にも来られると思います。小田急線の地下三階ホームと井の頭線が間に合わないのが残念ですが、少しでも早くホームドアが整備されるよう、区からも電鉄会社に要請してもらいたいと思います。
次に、小田急線が地下化された上部には大きな空間が広がっています。安全で誰もが安心して利用しやすい施設をつくってもらわなければなりません。
そこで質問してまいります。区施設の現在の整備状況と来年度の整備予定をお伺いします。
◎大平
北沢総合支所副参事 小田急線の地上部につきましては、平成二十七年八月に世田谷区小田急線上部利用計画を区が策定し、順次施設の整備を行っております。区施設の整備状況は、昨年度整備しました上部の一番西の端となります代田富士３５６広場から環状七号線にかかる代田富士見橋までの通路を現在整備しております。また、東北沢駅周辺においても、通路の整備工事を行うとともに、東北沢駅西側の広場については、既に整備工事が完了し、ことし四月には北沢さんきゅう広場として開園する予定です。
来年度は茶沢通りとの交差部から東北沢駅側への通路整備等の整備工事を進め、茶沢通りから東北沢駅までが上部通路で結ばれる予定です。
◆青空こうじ 委員 小田急線の上部利用に関する計画では、自転車駐輪場の計画があったと私は記憶していますが、下北沢周辺では駐輪場の不足が原因で慢性的に自転車が放置されている状況です。オートバイの違法駐車も多くされていますから、欲を言えば、オートバイの駐車場も整備してほしいのですが、まずは自転車です。放置自転車問題を解決するには、自転車の駐輪場の整備が不可欠です。駐輪場の計画がどのようになっているのかお伺いします。
◎大橋
交通安全自転車課長 区では、平成二十八年四月に世田谷区自転車等の利用に関する総合計画の中間見直しを行い、今後、下北沢駅周辺において整備が必要な駐輪台数について改めて検討を行いました。その結果、平成三十二年の将来需要推計として、今後、約千七百台の駐輪場の整備を必要としております。現在、小田急電鉄では東北沢、下北沢、世田谷代田駅周辺に、京王電鉄では井の頭線の高架下にそれぞれ自転車駐輪場の整備を計画しております。
区では、鉄道事業者と連携しつつ、さらに不足する分の駐輪場の確保に努めてまいります。
◆青空こうじ 委員 自転車駐輪場は放置自転車を防止する上で必要不可欠です。必要な台数が確実に確保されるよう、引き続き調整をお願いします。
最後に、下北沢周辺では、下北沢小学校の新築工事も始まり、工事車両が多く通っています。私も下北沢駅を利用して電車に乗るためによく歩くのですが、ちょっと気になることがあります。工事車両が通る危ないところには、警備員をつけて安全に配慮をしていただいておりますが、これはわかっておりますが、特に鎌倉通りの車道と歩道を分ける白線のかすれている箇所がところどころで見受けられます。通学路には、片側だけでもいいから、何とかガードレールを設置してもらいたいと私は強く強く思っているのですが、ガードレールは道路の幅など条件もあり、難しいことを私も理解しております。
まずは、白線がかすれたところは速やかに直してもらいたいのですが、どうすればいいのでしょうか。また、今後の安全対策はどのようになっているのかお伺いします。
◎鎌田 工事第一課長 委員お話しのとおり、現在、下北沢駅周辺では、小田急線連続立体交差事業に伴う工事のほか、下北沢小学校新築工事も行われており、特に鎌倉通りには工事車両が集中しているのが現状でございます。このため、工事関係者間で連絡を取り合い、工事中の安全の配慮に努めているところでございます。
白線がかすれている箇所につきましては、現状の現地の状況を再度確認した上で、歩行者が安全に歩くことができるように対応するとともに、工事中の安全対策に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆青空こうじ 委員 今、下北沢小学校をつくっているときのガードマンの方はすごく丁寧に、自分たちの工事車両も含めて、普通の乗用車も全部一生懸命誘導している、これは地域でも本当に評判がいいです。これからもよろしくお願いします。
それから――まあ、いいや、もう時間がないから、これで終わります。よろしくお願いします。
○和田ひでとし 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午前十一時四十五分休憩
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午後零時三十五分開議
○和田ひでとし 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
自由民主党、どうぞ。
◆おぎのけんじ 委員 自民党の都市整備所管質疑を始めさせていただきます。
私はまず、公共交通不便地域解消に向けて何点か伺ってまいります。
議会でもいろんな方々が過去幾度となく取り上げてきた問題で、私も何度か取り上げさせていただきました。かつ目の前に困っている方がたくさんいらっしゃるということもわかっているにもかかわらず、なかなか進んでこないと。さらに、ここに来て二年も調査、課題整理とよく悠長なことを言っていられるなと、では、今まで何をされてきたんですかと、正直思わなくもないんですけれども、それなりのメンバーで二年かけてやるからには、すばらしいアウトプットが出てくるんだろうと、それはそれとして大いに期待をしておりますが、その結果だけをただぼんやり待っていてもしようがありませんので、並行してバス事業者との折衝だとか、それからバス事業者に頼る以外の方策を研究していくべきだという指摘も昨年の定例会でさせていただきました。
私が昨年のこの
予算特別委員会のときに、東急タマリバーバスの野毛循環だとか、中町四丁目交差点から二子駅へのアクセスについて質問させていただきまして、そこにいらっしゃる関根部長に御答弁いただきましたけれども、そのときの御答弁が次のような感じでした。「区といたしましては、高齢社会の進展に伴い、バスの重要性はますます高まるものと認識しており、このたびの御要望につきましては、バス事業者に伝えてまいります」と。どの議員が質問しても、最後は大体こういう締めくくりというか、私もわずか二年ですけれども、この問題に対する答弁が庁内で半ばテンプレート化されているような印象を持っていまして、とはいえ、区民の方々から痛切な声を常日ごろいただいている立場としては、どうにかして突破口を開きたいなと思っているわけです。
まずお聞きしますけれども、これまで答弁で繰り返されてきましたバス事業者との協議、その結果というか、現状はいかがなのか教えていただけますでしょうか。
◎堂下
交通政策課長 区内を運行するバス事業者とは、バス交通にかかわる課題を共有するために、いわゆる円卓会議の場などで情報交換をしております。区にいただきました御要望につきましては、適宜バス事業者にお伝えし、考え方や課題など、可能な限り伺っておりますが、バス路線の新設や拡充は、事業採算性などから実際には難しい課題であるとのことです。
そのような中、委員お尋ねの二子玉川駅へのアクセス路線の件ですけれども、土日、休日の買い物利用などに限定しての対応とはなりますが、駒沢通り方面から直接二子玉川駅までアクセスする路線を検討中との情報提供をバス事業者からいただいております。いずれにしましても、バス事業者は、個別路線だけではなく、路線網全体での判断があり、需要などを見定めながら見直しを図っていることから、引き続き、バス事業者との情報共有を密にしながら、バス路線の拡充などを適宜要望してまいります。
◆おぎのけんじ 委員 二子玉川へのアクセスがよくなるという件は朗報です。ありがとうございます。駒沢通りの拡幅工事も今やられていると思いますので、そちらも頑張っていただきたいと思います。
ただ、これまでのいろんな方々の質問の蓄積に対する成果としては、全体で見ればまだまだ乏しいんじゃないかなと思うんですよね。多分どこかでギアを入れかえないとこの問題というのは劇的に進捗していかないと思っております。
それから、過去の議事録を見ると、これこれこういう事例があるけれども、世田谷はどうなんですかという質問をすると、他の自治体の事例も参考にしながら、鋭意検討を進めてまいりますと大体終わっています。午前中もそれに似たようなものがありましたが、今回は、その研究成果をお聞きしたいと思います。他の自治体の不便地域解消策でこれならば世田谷に転用、応用可能な事例というものを三つほど挙げていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎堂下
交通政策課長 他の自治体の取り組みにつきましては、今年度の公共交通不便地域対策調査検討の中で調査してまいりました。他都市ではさまざまな事例がございまして、自治体が自主運行する方法や運行を委託する方法のほか、川崎市では、主体となって導入に取り組む地域団体に対して市が車両購入費などの一部を補助しており、また、千葉県我孫子市では、病院の送迎バスなどの空席を事業者の好意で利用させてもらう事例などがあり、それ以外にもさまざまな手法により取り組まれております。
しかしながら、それらの取り組み事例の多くは、事業採算面では厳しく、中には継続運行への対応が課題となっているものもあるようです。また、世田谷区の場合、多くのバス路線が運行しており、地方の自治体と比較しますと、公共交通が充実していると考えられることから、既存のバス路線などへの影響にも配慮が必要となります。
現在、これら他自治体の手法を参考に検討しておりますけれども、地元の意向などを確認していく中で、地域の状況に適した対策を見出していくことが必要であると考えております。
◆おぎのけんじ 委員 こういう言い方が適切かどうかわかりませんけれども、各地域で先んじて実証実験をしていただいているんだと思えば、課題が可視化されているわけなので、世田谷は随分恵まれているんだなと思うわけです。事例を深く研究していけば、そのバス事業者とか、タクシー事業者とかとの折り合いをどうつけたのかということも、知見もあるはずですから、ぜひ貪欲に研究をしていただきたいですし、できるところから着実に実行に移していただきたいと思います。
それで、余談なんですけれども、先週、区議団有志で岐阜県の高山市に視察に行く途中、富山市で小一時間ほど乗り継ぎがありまして、その間、町をぶらぶらしていたんですけれども、駅前にバス、タクシー、路面電車、あとライトレールという二両編成ぐらいの電車、それがひっきりなしに往来するわけです。目抜き通りには、二、三百メートル置きにレンタサイクルポートがありまして、随分と公共交通整備が行き届いているなと大変感心したんです。駅のところにタクシーの運転手の方がいましたので、これだけ交通手段が多いとお客さんのカニバルというか、取り合いになりませんかということを聞きましたら、うまいことそこは共存できていますと。初めはいろいろとやっぱり議論があったようですけれども、特にライトレール導入のときは市長が頑張ってまとめたというようなお話をお聞きしました。
やっぱりこの手の問題はリーダーシップが非常に大事だと思っておりまして、もちろん富山と世田谷では事情が大分違いますので、参考になるならないというのは当然あると思いますけれども、物事を前に進めていくという点では同じですから、世田谷でも区長さんが強いリーダーシップを発揮すれば、一気に動き出すと思います。そこに至らないのは、区長の御興味が余りないのか、我々の働きかけ不足なのかもわかりませんけれども、いずれにしても、この問題は折に触れ、区長にも強く投げかけていきたいと思います。
続きまして、都市公園整備について伺ってまいります。
野毛と上用賀の官舎跡地は、今後区が取得して都市公園として整備をされる予定です。いずれの土地も隣に既に大規模な公園があって、そしてそれよりさらに大きな公園を整備するということが共通していまして、いずれも
二子玉川公園くらいの規模にはなるんだろうなと思います。
ここでちょっとあえて申し上げておきたいのは、みどり33の観点から、そうした都市公園部分が大きくふえるということは大変喜ばしいという一方で、以前、そこにはたくさんの方が住まわれていらっしゃって、地域経済や地域活動への貢献という意味でも非常に大きかったと。それが失われたことを嘆かれる方も一定数いらっしゃいます。つまり都市公園としての整備に関しては、必ずしも歓迎の声ばかりではないということを、烏山地域の方々に申しわけないですけれども、念のため、お伝えしておきたいと思います。
そうした背景がある中で、それぞれの整備計画について、地元の方々の興味関心というものも当然ながらさまざまでして、特に公園内施設としてこんなようなものが欲しいという声は本当に多種多様、十人十色です。もちろん区としての大局的な方針に沿いながらも、地元の声も丁寧に聞いて、整備がよい形で進んでいくよう努力するべきだと思うんですが、今後の進め方、特に施設計画の進め方について、どんな流れで進んでいくのかまずお聞かせください。
◎笠原
みどり政策課長 今お話がありました上用賀公園の拡張区域約三・一ヘクタール、それと玉川野毛町公園の拡張区域約二・六ヘクタールにつきましては、現時点の予定といたしましては、いずれの公園とも、今年度末から複数年度での用地取得を始め、来年度以降、基本計画から設計、整備工事へと進めていきまして、平成三十五年の開園を目指しているところでございます。
上用賀公園の拡張区域につきましてはみどり、防災、スポーツを、また玉川野毛町公園拡張区域につきましてはみどり、防災、歴史文化をそれぞれ計画上の柱としております。
今後も引き続き、それぞれの視点に沿って、お話しのとおり、必要な施設等について、スポーツや文化財など、関連所管と連携して検証しつつ、地域の声を聞く場を設けながら、広く区民の皆様に愛される公園となるよう進めてまいります。
◆おぎのけんじ 委員 ぜひ丁寧に進めていただくことと、少なくとも防災倉庫だとか、備蓄品倉庫については管理していただくことを要望いたします。
それから、きのう駒沢公園内にミスターファーマーという非常におしゃれなレストランがオープンしまして、たまたま近くに行きましたので、寄ってきたんですけれども、子連れの方だとか、ペット連れの方が大変多くて行列ができておりました。非常に雰囲気も居心地もよくて、すばらしかったんですけれども、私は昼食でグリーンカレーを注文して食べたんですけれども、非常においしかったです。（「ちょっと高いけどね」と呼ぶ者あり）ちょっと高いですね。
そこは、食材として近隣農家と契約した野菜、「せたがやそだち」を使ったメニューを提供していたり、ファーマーズマーケットを定期開催したり、あとヨガ教室とか、料理イベントなんかも定期開催するというようなことで、あと災害時には防災施設に転用するみたいな取り決めも東京都としているそうですけれども、このお店がオープンするに当たって、地元からどういう評判があったのか私は存じ上げませんが、いずれにしても、結果検証どうなるのか、非常に楽しみにしております。
区内でも
二子玉川公園のスターバックスは休日なんかすごい行列ができていますし、昨年世田谷公園で移動販売車の社会実験などをされていましたけれども、先ほどから話をしている野毛、上用賀など、これから新設される公園の中でも地域とうまく共存できる店舗誘致や移動販売といった民間活力を積極的に導入していくべきだと思っているんですけれども、この点、いかがでしょうか。
◎春日谷
公園緑地課長 先日、国のほうでも民間事業者が公園内に店舗などを設置しやすくするため、都市公園法の改正を閣議決定したとの発表がございました。区では平成二十五年に、先ほどお話がありましたとおり、
二子玉川公園でカフェを誘致し、今年度からは社会実験として世田谷公園で移動販売車を誘致しており、民間活力を活用した公園の魅力アップにいち早く取り組んできており、公園利用者からも大変好評を得ております。
今後、都市公園法の改正に合わせ、全国的にも公園の魅力アップに関する取り組みが加速していくものと予想されます。しかしながら、住宅地にある公園での店舗誘致につきましては、近隣住民や周辺店舗などの理解や立地、アクセスなどの条件がよく、集客が見込める大規模な公園であることなど、幾つかの課題もございます。また、店舗の誘致につきましては、建蔽率の制限や電気や水道などの整備に費用もかかることから、区としても実施の見きわめが必要となるものと考えております。既存の公園はもとより、委員お話しの上用賀公園や玉川野毛町公園などの大規模な新設公園におきましても、店舗や移動販売車などの誘致の可能性を検討し、魅力ある公園施設の設置に努めてまいります。
◆おぎのけんじ 委員 先ほどそこに住まわれていた方々がいなくなってしまったと言いましたけれども、やっぱり公園といえどもにぎわいを創出、積極的につくっていただきたいなと思うわけです。野毛なんかは近くに古墳もありますし、ちょっと行くと新日本プロレスの道場なんかもありますし、あと等々力渓谷、多摩川もすぐですから、ぜひまちなか観光の観点からも考えていただきたいですし、農家さんも非常に多くありますので、地域資源を最大限活用して、あと買い物弱者の問題もありますので、ぜひ多角的な視点で今後取り組んでいっていただきたいなと思います。
続きまして、きょうの日経の朝刊にも出ていましたが、無電柱化について伺ってまいります。
これです。五輪会場周辺、区道も無電柱化ということで記事になっていました。馬事公苑周辺の無電柱化、私も過去何度か取り上げておりまして、そのときはスケジュールがタイトで無理だという御答弁でしたけれども、その後、予算がついて、現在工事中ということで、大変喜ばしく思っております。
この新聞記事だと、二〇年三月までに工事を完了させるというような形で載っていましたが、まず今の工事が間に合うのかという点、いつ終了するのか教えていただけますでしょうか。
◎田中
土木計画課長 馬事公苑周辺の電線類地中化の進捗状況につきましては、現在、電線類地中化工事に先行して、ガス、水道、下水道などの企業者が工事を行っております。また、電線共同溝設置予定箇所の試掘調査が完了し、現在、詳細な設計に取り組んでおり、平成二十九年度夏ごろから電線共同溝の本体の工事に着手する予定となっております。
今回の馬事公苑周辺の電線類地中化事業は、従来の五年から六年かかる期間をおおむね四年間で完成する予定となってございます。
◆おぎのけんじ 委員 それでいくと、昨年から着手して、一九年度に完成となって、実質工事四年間ということですね。通常の無電柱化工事だと、東京都のパンフレットにも七年間工程がかかるということが載っていますし、あと以前いただいた御答弁でも詰めても五、六年かかるというようなことでしたけれども、四年で仕上がるということは、何か新しいイノベーティブな工法が開発されたのかということと、あとそのやり方は他の路線にも転用可能なのかという点について教えてください。
◎田中
土木計画課長 今回期間短縮の大きな理由といたしましては、今回整備する一部区間に東京電力とＮＴＴの既存管路があり、これを活用し、電線共同溝を施工する工法を採用していることでございます。そのため、管路所有者の電線管理者へ事業委託し、設計期間の短縮を図ることができました。また、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、各企業者において、埋設管の更新工事を先行して着手していたため、本来発生する大規模な埋設管の移設工事が短縮できたことも理由の一つに挙げられます。
他の路線におきましても、今回同様に、電線管理者の既存管路が活用できた上で、各企業者の埋設管移設工事が小規模で済むなどの条件が整えば、期間の短縮が図れる場合がございます。
◆おぎのけんじ 委員 区内でもそういった既存管路が使用されている場所が幾つかあるということだったので、そういったところも優先に着手するようなこともぜひ検討していただきたいなと思います。
それから、馬事公苑ではなくて、アメリカ選手団がキャンプを張る大蔵運動場周辺について、今後、無電柱化の予定はありますでしょうか。
◎田中
土木計画課長 平成二十七年、アメリカオリンピック委員会と世田谷区は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の大会前や大会期間中のキャンプ地として大蔵運動場と大蔵第二運動場を使用することに決めました。
現在、キャンプ地の運営方法については、アメリカオリンピック委員会と調整を行っており、一般観客の立ち入り等を含めて、詳細についてはまだ決まっておりません。また、大蔵運動場及び第二運動場については、オリンピック・パラリンピックの競技大会会場には該当しないため、観客向けの動線整備など、電線類地中化を含む周辺道路整備については、現在のところ予定してございません。
◆おぎのけんじ 委員 あと、東京都の補助制度で来年度新設予定のものがあります。低コスト手法の導入等に取り組む市区町村の路線に対する助成というのがありますけれども、この制度、三十年度までに事業着手した路線は完了まで全額補助なんですけれども、区としては申請の構えがありますでしょうか。
◎田中
土木計画課長 東京都では、平成二十九年度より、区市町村道の無電柱化への新たな支援を行うことを発表いたしました。これは、歩道幅員の狭い道路や歩道のない道路などに対し、積極的に電線類地中化の検討が行えるように、東京都が財政的、技術的に支援を行うものです。対象となる支援制度の詳細な要件につきましては、現在東京都で検討中です。
区としましては、平成二十九年度に無電柱化を検討する路線のうち、対象要件を満たすものについては、この支援制度を活用するため、都に要望を上げていく予定でございます。
◆おぎのけんじ 委員 御存じのように、小池都知事は無電柱化、ばりばり推進派ですので、私も注目していたんですけれども、その割に予算の上げ幅が小さいなと非常に残念だったんですが、一方で、都道における電柱の新設を禁じる条例、これを策定する方針を示していたりするので、今後に期待するところかなと思います。
それから、つくば市は、昨年九月、全国初の無電柱化条例というものを制定しまして、新たに戸建て住宅やマンションを建てる開発事業者に対して、地上に電柱を立てて、架空線を配線しないよう義務づけるということなんですけれども、世田谷においても、区道における電柱の新設を抑制するような条例の制定、私はやってもいいんじゃないかなと思っているんですが、区の見解をお聞かせください。
◎田中
土木計画課長 無電柱化の推進を目的とした無電柱化の推進に関する法律が平成二十八年十二月十六日に公布、施行されました。この法律では、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、国、地方公共団体の責務、役割等が定められています。また、道路上の電柱、電線の新設の抑制や既存の電柱、電線の撤去等についても規定されています。
本法律の内容を踏まえ、東京都では、二〇一七年度に都が管理する道路を対象に無電柱化を計画的に進めていく方策や、都道にこれ以上電柱をふやさない取り組みなどを盛り込んだ条例を策定することとしております。区におきましても、電線共同溝を整備する際には、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、区間を定めて電線共同溝を整備すべき道路として指定しております。この指定をかけることにより、原則として区道に地上電線、電柱を設置できないことになります。委員お話しの区道での無電柱化に関する条例につきましては、今後、都で策定する条例の内容も踏まえた上で研究してまいります。
◆おぎのけんじ 委員 よく言われますけれども、世界の名だたる都市は一〇〇％無電柱化されていて、東京は七％という、あと何十年かかるのかわかりませんけれども、世田谷から電柱が一本でも少なくなっていくことを願っております。
それから、区民生活のときも触れましたけれども、無電柱化した後の地上機器の使い方もオリンピックのころまでにはかなり進んでくると思います。デジタルサイネージにしたり、Ｗｉ―ＦｉスポットやＥＶの充電スポットとしての活用検討も既に始まっているようですから、無電柱化した後のことも、都市整備部門としてアンテナをぜひ張っておいていただきたいと思います。
次に、区営の自転車駐輪場について伺ってまいります。
私が以前、奥沢かいわいに住んでいたころに、自由が丘駅南口にある世田谷区営の自由が丘駅第一駐輪場というところに月ぎめ利用を申し込んだことがあります。そのときは、二百人待ちで、多分四、五年待ちじゃないですかというようなことを言われたことを記憶しているんですけれども、そこは日ぎめも非常に人気で、毎朝八時には満杯になってしまうというようなところでございました。その自由が丘の駐輪場が、今月頭、もう受け切れないので、月ぎめ予約受け付けをストップしたという話を聞きました。区のホームページにも、区立駐輪場定期利用空き状況というページがあるんですけれども、全てあきなしとなっています。
ここでまずお聞きしますが、現時点での区営の駐輪場における月ぎめ予約をキャンセル待ちされている方々の人数を教えてください。
◎大橋
交通安全自転車課長 区営駐輪場は区内に五十一カ所ございますが、そのうち三十四カ所で月ぎめ定期利用を実施しております。現在、定期利用の予約を受け付けている駐輪場は三十一カ所で、待機者数は合計で約三千五百名となっております。なお、この待機者の数には、同じ駅で他の駐輪場を定期や日ぎめで利用している方も含まれております。そのため、駅直近の人気のある駐輪場に待機者が多い傾向にございます。
◆おぎのけんじ 委員 今回、これを質問するに当たり、わざわざ集計をしていただいたようなんですけれども、正確に言うと三千五百十二人いらっしゃるということで、待機児童ならぬ待機自転車という問題があるということを、私も数字を見て改めて認識した次第なんですが、地域によってばらつきは当然あるものの、最大は千四百人待ちの場所があったりとか、あと二百人以上待っているところが五カ所、百人以上だと十五カ所になるということで、あと今キャンセル待ちされている方で一番過去に予約をされた方は二〇一四年三月、つまり三年前ということなんですけれども、こうした現状に対して区はどのような見解なのかお聞かせください。
◎大橋
交通安全自転車課長 委員御指摘のように、月ぎめ利用を希望されている区民の方が多数長い期間お待ちいただいている現状は把握してございます。区では、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画を策定し、その中で、各鉄道駅におきます将来駐輪需要を推計しまして、今後整備が必要な駐輪台数を算定してございます。その結果、今後駐輪場整備が必要となる駅は、主に三軒茶屋、駒沢大学、二子玉川、自由が丘などの東急沿線で、駐輪場の待機者の多い駅とも一致しているところでございます。
この将来需要推計に基づきまして、駐輪場台数の増加を図るため、区では、来年度、駒沢大学駅周辺で約四百台収容の駐輪場を新築し、また、二子玉川駅周辺で既存の二子玉川西自転車等駐車場に約五百台分の駐輪場増設工事を予定しております。
また、区では、自転車をシェアすることによりまして、駐輪場需要の抑制効果を期待しまして、レンタサイクル事業にも取り組んでおります。今後もこの事業を推進してまいりたいと考えております。
◆おぎのけんじ 委員 あと、先ほど申し上げた自由が丘の駐輪場から目と鼻の先、二十メートルぐらいですか、目黒区の区営の駐輪場があります。こっちは月ぎめのあきがあるそうなんです。こっちのほうが駅に近いにもかかわらずなんですけれども、そうなっている理由を聞いたところ、目黒区のほうが六百円高いということなんです。だから、そっちを避けて世田谷区営の駐輪場を使っている目黒区民が相当数いるということだったんですね。たかだか二十メートルの差で価格差が結構な開きがあるということと、世田谷区民の税金で整備された駐輪場に他区の方がとめていて、それによってはじき出されている世田谷区民の方がいるということも事実、逆もまたしかりというところもほかの地域であるのかもわかりませんが、事情として、片や百人以上が待っていて、片やあいていると、この状況は少々おかしいんじゃないかなと思うわけです。
この区境における現状に対する区の見解と、私も全てを公平にしろとは言いませんが、区内利用者と区外利用者で差をつけるとか、あるいは目黒区に価格是正を申し入れるとか、区として何らか対策を講じるつもりがあるのかどうかお聞きします。
◎大橋
交通安全自転車課長 自由が丘駅周辺の駐輪場につきましては、委員からお話がありましたように、駅南側に目黒区が設置した自由が丘南口駐輪場及び世田谷区が設置しました自由が丘第一駐輪場の二つの駐輪場がございます。利用料金や学生割引につきましては、両区の条例の定めにより設定しているため、若干の違いはございますが、両区の区民が分け隔たりなく利用できる施設でございまして、最近の調査でも、目黒区の月ぎめ駐輪場の六割が世田谷区民が利用、世田谷区の月ぎめ駐輪場の二割が目黒区民が利用という状況です。
両駐輪場とも指定管理による管理運営を行っておりますが、今後は、お互いの駐輪場の空き情報なども共有し、両区の駐輪場利用に対し、丁寧な御案内ができますよう、目黒区と調整を図ってまいりたいと考えております。
◆おぎのけんじ 委員 行ってこいだからよいというわけではないと思います。やはりできるだけこうしたゆがみというのは是正していくべきだと思いますので、しっかり考えていただいて、速やかな対応をしていただきたいと思います。
それから、御存じだと思いますけれども、登録制自転車置き場というものがありまして、駐車場が整備されていないエリアの暫定的な自転車の受け入れ場所ということで、目黒区だと中目黒、都立大、緑が丘駅周辺にあるそうです。ここが年間三千円で利用可能ということで、こちらは全て埋まっているということなんですね。
世田谷だとそうしたスペースはなかなかないかもわかりませんけれども、駅周辺の空き店舗とかを駐輪スペースとして活用できないかとか、できる限りの努力をしていただきたいと思います。
以上で私の質疑を終わります。
◆ゆさ吉宏 委員 それでは、引き続きまして、質疑をしてまいります。
ここ最近は、教育勅語の好きな大阪の学校の先生とか、ワールド・ベースボール・クラシックとか何かに押されて、ちょっと報道が落ちついてきてしまっているトランプ大統領なんですけれども、二月の日米首脳会談で安倍総理が強調したのは、日米の戦略的蜜月と日本企業のアメリカでの事業拡大ということだったと思います。折しも今月一日、アメリカ議会の上下両院合同本会議において、トランプ大統領は一兆ドル、日本円で百十三兆円、これは日本の国家予算を超えるすごい数字なんですけれども、インフラ投資を表明しました。二〇二二年開業予定のテキサスの高速鉄道ではＪＲ東海の技術が採用され、二〇二五年開業予定のカリフォルニアの高速鉄道ではＪＲ東日本が参画に意欲を示しています。一方、老朽化した道路や橋などの補修は、高速道路網を建設したアイゼンハワー政権以来の国家プロジェクトになるものとして、数百万人の雇用を生み出すというふうに言われております。
やはり私も、世田谷の町を歩いていて、百円パーキングに、恐らく土建業の方が使っておられるんだろうなと思われるハイエースなんかが多くとまっているのを見ると、この町は動いているなというふうなことを肌で感じて、ちょっとうれしくなります。
ここ世田谷においても道路整備は、社会基盤整備のためにも、災害時の区民の生命と財産を守るためにも、さらに雇用を生み出し、所得を上げ、ひいては税収を上げるためにも、どうしても必要なことです。この一年の道路整備の進捗と今後について伺います。
◎佐藤
道路事業推進課長 区は、昨年四月に組織改正を行い、効率的な道路事業の推進のために体制を強化し、この一年、事業に取り組んできたところでございます。外部委託の活用などの成果も上がっているところでございます。
道路事業全体といたしましては、今年度ほぼ予定どおり用地取得交渉が進展し、新たに都市計画道路補助第四九号線一期と区画街路七号線の二区間及び主要生活道路の千歳通り三期の一区間の計三区間については用地取得率がそれぞれ一〇〇％に達しております。他の路線区間についても用地取得に必要なさまざまな調整が着実に進展しており、次年度以降、その成果があらわれてくるものと考えております。
区といたしましては、今後とも、せたがや道づくりプランに基づき、道路ネットワークの早期整備に向け、道路事業の推進に取り組んでまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 玉川一丁目から瀬田と上野毛の間の坂を上って、多摩美大のある環八を越えて日体大へと至る補助四九号、いわゆる駒沢通りですが、この玉川から多摩美大の間について、進捗と今後の整備について伺います。
◎佐藤
道路事業推進課長 現在事業中の補助第四九号線は、二子玉川東地区再開発事業の区域境の玉川一丁目から環状八号線までの区間を二つの区間に分けまして、一期区間として延長約二百メートル、二期区間として延長約五百二十五メートルでそれぞれ事業を進めております計画幅員十六メートルの都市計画道路でございます。現在、一期区間につきましては用地取得率一〇〇％に達しまして、既に本築造に向けて占用企業者の工事に一部着手しているところでございます。
また、二期区間につきましては、用地取得率は約四割でございますが、連続した安全な歩行空間の早期確保の観点から、これは西側、環八に向かって左側になりますが、西側について重点的に事業を推進しているところでございます。また、現在環状八号線に接続する交差点の周辺部分においては、右折レーンの暫定整備工事が進んでおり、完成すれば、右折待ちによる渋滞の解消に効果が発揮されるものと考えております。今後とも引き続き、事業推進に取り組んでまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 一方、玉川三丁目から多摩堤通りを成城方面に進みまして、鎌田区民センターの入り口の交差点を右に入って、岡本の今はコヤマドライビングスクールになりましたけれども、その先、東名高速の下をくぐって、大蔵を抜けて、世田谷通りにぶつかる補助二一六号について、特に大蔵三丁目から五丁目にかけてというのは砧小の通学路にもなっておりますので、子どもたちの安全の確保というのが急務だと思います。この補助二一六号について進捗と今後の整備について伺います。
◎佐藤
道路事業推進課長 補助第二一六号線大蔵一期の事業は、大蔵五丁目の東名高速下から大蔵三丁目の世田谷通りまでの延長約六百五十メートルで事業中の幅員十六メートルの都市計画道路の事業でございます。現在、
事業区間全線にわたって用地取得を進めており、用地取得率は全体で八割弱まで進んでおり、順調に事業協力をいただいている状況でございます。
本事業では、仙川を横断するために、新たに三つの橋梁を新設する必要があることから、特に橋梁新設位置の前後に重点を置いて事業推進に努めているところでございます。また、橋梁の新設三カ所に加え、地先道路工事等の関連工事も想定されることから、道路築造工事等に要する期間も長くなってくるものと考えております。
平成三十年度には一部の道路予定地の造成工事着手を目指しておりますが、引き続き、築造所管の土木部と綿密に調整、連携し、早期の整備工事着手、築造完了、全線開通に向けて取り組んでまいります。
なお、用地取得が進み、連続した延長が確保できた区間については、仮舗装などを施し、必要に応じて、地域の皆様や子どもたちの安全通路として歩行者や自転車に通行していただけるように整備する考えでございます。
◆ゆさ吉宏 委員 玉川三丁目の駅前の二子橋から国道二四六号バイパスの新二子橋の下の多摩堤通り、そこまでの間の多摩堤通り、特に週末は髙島屋ですとか、東急からの帰りの車で渋滞が発生していることは皆さんよく御存じのとおりだと思います。渋滞解消のため、そして歩行者の安全のための道路の拡幅について、進捗と今後の整備について伺います。
◎青木
道路計画課長 玉川通りより西側の多摩堤通りは、都市計画道路補助第一二五号線として、玉川通りとの交差点付近では計画幅員が十九メートル、それ以外の区間は計画幅員十六メートルで都市計画決定されております。このうち、放射第四号線、こちらの玉川通りの旧道の部分でございますけれども、この放射第四号線から国道二四六号線のバイパスまでの約二百三十メートルの区間は、昨年三月に策定した東京における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画におきまして、東京都施行による優先整備路線に選定し、平成三十七年度までの事業化を目指す路線となっております。この区間は慢性的に交通渋滞が発生しておりまして、また、車の交通量が多いところでありながら歩道が未整備であり、交通安全上課題があると認識しております。
区といたしましては、当該区間の整備により、交差点改良等による交通渋滞の緩和や歩道設置による歩行者の安全性の向上などの整備効果が期待できることから、多摩堤通りの交通環境の改善に向け、施行者である東京都に対し、早期事業化に向けて働きかけてまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 そこから少し南に下った目黒通り、それから等々力大橋について、等々力大橋ができれば、今はやむを得ず二子玉川へ回り道をしているという必要もなくなりますので、渋滞も大きく減ると思います。また、災害発生時に神奈川方面に帰る方のためにも役立つとともに、帰宅困難者の滞留が解消するということにも有効だと考えます。これらの進捗と今後の整備について伺います。
◎青木
道路計画課長 都市計画道路放射第三号線、通称目黒通りにつきましては、標準幅員二十五メートルで計画されており、世田谷区内の区間は環状八号線より都心側は完成、環状八号線から多摩堤通りまでの区間は用地取得をほぼ完了し、暫定的な整備が行われております。等々力大橋、こちらはまだ仮称でございますけれども、この仮称等々力大橋は、この目黒通りを延伸し、多摩川をまたぎ、川崎市の都市計画道路に接続する計画とされておりますもので、その整備により、都市間連携の強化、交通の円滑化、災害時の物資輸送など、利便性や防災性の向上が期待されております。
この仮称等々力大橋の整備につきましては、昨年三月に玉堤小学校におきまして、施行者である東京都によりまして、事業概要及び現況測量の説明会が開かれ、延長約四百メートル、幅員が二十二メートル、四車線の橋梁で平成二十九年度より準備工事に着手し、平成三十七年度ごろの完成を目標としていることなどの説明がございました。また、多摩堤通りと交差する付近では、多摩堤通りを一部拡幅する必要があることから、今月の末には、拡幅予定地の権利者を対象に、用地測量説明会が開催される予定と聞いております。
区といたしましては、東京都に対しまして、整備事業を進める際には、地域の皆様への丁寧な対応を求めていくとともに、説明会で示されたスケジュールに沿って整備が行われるよう働きかけてまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 玉川三丁目と四丁目の境、砧線がありました線路の跡地の緑道、通称はなみず木通りですが、一昨年、その途中に保育園ができました。狭い幅員の道路を自転車が多く通過し、園児や一般歩行者にとって危険な状況が見受けられます。園児の安全を守るためには安全な道路整備が必要であると以前から申し上げておりますが、現在の整備状況について伺います。
◎髙橋 工事第二課長 玉川四丁目二十八番に面しました砧線跡地の通称はなみず木通りは、多くの歩行者及び自転車が通行し、錯綜しているため、道路環境の改善が求められております。また、沿道に保育園が開園したことに伴い、園児の安全確保が課題となっております。こうした中、地元町会、周辺住民などと道路環境の改善に向けて話し合いを重ね、歩行者と分離し、自転車走行空間を整備し、歩行者、園児の安全確保を図る整備計画案がまとまりました。
具体的な内容でございますが、道路中央にある樹木を生かしながら、歩行者の通行帯を道路の両端に設け、自転車の走行レーンを樹木の両側に設置するものでございます。保育園の出入り口付近では、自転車のスピードを抑制する工夫をするなど、園児の安全確保を目指す整備内容となっております。現在、道路工事に着手しておりまして、完成を目指し、取り組んでいるところでございます。
◆ゆさ吉宏 委員 オリンピック・パラリンピック東京二〇二〇大会開催まで三年半を切りましたが、大会を盛り上げるために馬術競技の会場である上用賀の馬事公苑周辺の魅力向上が必要だと思っております。そのためには、周辺道路の整備が鍵になります。会場周辺の道路整備をどのように取り組もうとしているのか伺います。
◎髙橋 工事第二課長 東京二〇二〇大会の馬術競技会場の整備に向け、今後、馬事公苑内の施設の改修工事が進められる予定となっております。大会の開催に当たっては、国内外から多くの大会関係者、一般来場者などが訪れるため、そうした方々を温かくお迎えし、おもてなしするために、会場周辺の道路の整備が必要と考えております。
主な整備内容といたしましては、電線類の地中化、舗装の補修、改善、遮熱舗装の実施、サイン整備などを計画しております。電線類地中化につきましては、馬事公苑の東側道路及び西側道路で合計六百四十メートルの設計を既に実施しているところでございます。また、現在、「馬事公苑界わい」まちの魅力向上構想の策定が進んでおり、周辺道路の整備には、構想内容を反映しながら取り組んでまいります。東京二〇二〇大会を契機に、馬事公苑かいわいの魅力が向上するよう、馬事公苑周辺の道路の整備を重点的に進めてまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 さて、道路関連の質問が続いたんですが、特に区道について、舗装更新計画の策定を今後予定していると聞いております。世田谷区内の道路延長は千キロメートル以上あり、年々道路の新設によって延長や面積がふえることはあっても減ることはまずありません。こうした道路を限られた財源の中で、今後どのように適切に維持管理していくのか。
また、区内の道路の状況を見ますと、ガスや水道などの工事に伴って道路の掘り返しが多く、継ぎはぎが目立ち、歩きづらい道路が結構あります。また、こうした継ぎ目や段差により、自動車の通行による騒音、振動の問題など、区民の方から相談や要望が非常に多いという状況です。区道の維持管理の現状と課題について区の認識を伺います。
◎田中
土木計画課長 世田谷区道は延長約千九十二キロメートル、面積約六百四十六万平方メートルございます。このうち緊急輸送道路、バス路線等の主要な区道約百五十キロメートルについて、平成二十五年の路面の劣化状況調査により、損傷の著しい区間が六・八キロメートルあり、平成十九年の調査の二・八キロメートルに対して四キロメートル増大していることが判明しました。同様に、その他の区道約九百四十二キロメートルについても、平成二十七年度から二カ年にかけて舗装のひび割れを調査しました。その結果、昭和四十年代あたりから、下水道の復旧に伴い工事を行った道路の更新時期を迎えており、約七十キロメートルの修繕が必要な区間が判明しました。また、ガス、水道などライフラインの埋設工事に伴い、道路を掘り返し復旧する頻度が高く、路面に継ぎ目が残るところが多くございます。
一方、区の道路更新の主財源となる路面改良工事費は、平成十七年度に約十三億円あったものが、この十数年間は減少傾向にあります。このため、現状のままでは今後、損傷区間が増大し、道路更新が追いつかず、将来の道路利用者へのサービス低下が懸念されるところです。
◆ゆさ吉宏 委員 その今おっしゃった財源が先細りとなって、将来の維持管理に支障があるというのは大変な問題だと思いますが、これをどう克服していくのか、区の見解を伺います。
◎田中
土木計画課長 今後、中長期にわたり区道の安全で円滑な交通を確保するために、道路舗装の修繕を効率的かつ計画的に実施することが求められています。そのためには、世田谷区道を緊急輸送道路、バス路線等の主要な区道約百五十キロメートルとその他の区道に分けて、従来の対症療法的な更新整備から予防保全的な更新整備へと転換が必要と考えております。
具体には、主要な区道につきましては、舗装の寿命を長期化するとともに、その他の区道については、道路の掘り返しや継ぎ目が少なくなるように、ガスや水道等の企業者工事と連動する同時施工の考え方を取り入れてまいります。また、財政状況に配慮した上で、中長期的に道路の舗装更新に係る予算を一定額確保するとともに、平準化を図り、計画的に更新工事を実施し、トータルコストにおいて区の財政負担を縮小する計画を検討しております。
来年度、世田谷区舗装更新計画を策定し、将来にわたる区道の効率的かつ計画的な維持管理を目指してまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 一方、私道の管理は当然ながら持ち主が行うものですけれども、私道内で陥没が起きた場合には、私道の持ち主が緊急的に対応するというのは非常に難しいのではないかというふうに思います。区にそうした連絡があった場合、どのような対応をしているのか伺います。
また、区は私道の整備に関して助成を行っています。陥没等が発生した場合、助成はどのように適用できるのか、あわせて伺います。
◎髙橋 工事第二課長 私道内で陥没の発生の連絡を受けた場合、現地にカラーコーンなどを設置したり、応急的に埋め戻す土のうの提供を行っております。あわせて、陥没の原因の把握に努め、説明するとともに、今後の対応方法についてアドバイスも行っております。
また、本年一月より、私道内の陥没については、必要最小限の復旧について、私道整備助成の再助成制度を運用しながら対応していくことといたしました。この助成を受けるには、前回の助成から十年以上経過したもの、取りつけ管または雨水枡、汚水枡の破損が原因物などの条件はございますが、この運用により、陥没箇所を往来する人の通行人の危険回避や私道所有者の負担軽減に寄与できるものと考えております。
◆ゆさ吉宏 委員 それと街路灯について、先日の一般質問の御答弁でＬＥＤ化がおおむね十五年ほどで完了するというお話だったと思いますが、今年度の進捗と来年度の整備計画を伺います。
◎鎌田 工事第一課長 平成二十八年度におきましては、おおむね二千二百灯の街路灯のＬＥＤ化を予定しておりましたが、現時点で約二千六百灯のＬＥＤ化を行っておりまして、計画を約二割程度上回る整備が完了しております。平成二十九年度の整備予定は、今年度と同規模の数のＬＥＤ化を予定しており、計画的かつ効率的に街路灯のＬＥＤ化を進めることで電気代の削減に努めるとともに、環境に配慮したまちづくりに寄与してまいりたいと考えております。
◆ゆさ吉宏 委員 水俣条約で二〇二〇年以降、水銀灯の製造ができなくなりますので、ＬＥＤ化をしっかり進めて、エコで安心安全なまちづくりを推進していただきたいと思います。
今度は電線のお話です。
首都直下地震も言われており、電線類の地中化推進が必要だと思いますが、現在の進捗状況について伺います。
◎田中
土木計画課長 電線類の地中化は、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上、都市防災機能の強化、情報通信ネットワークの信頼性向上など、数多くの整備効果がございます。また、震災時における電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐためにも無電柱化の重要性が高まっています。
区では、平成八年度に世田谷区電線類地中化整備四カ年計画を策定し、その後、五カ年ごとに計画を策定しながら整備を進めており、現在は平成二十六年度から平成三十年度までの計画を実施しております。これまで主に都市計画道路や主要生活道路などの道路整備事業とあわせて電線類地中化を実施しており、平成二十八年度末の段階で、電線共同溝を整備した道路の延長は約九・六キロメートルでございます。
◆ゆさ吉宏 委員 商店街や狭隘道路における電線類の地中化の手法として、ソフト地中化というのがあると聞いておりますが、どのようなものか伺います。
◎田中
土木計画課長 住宅街の道路のように、道路幅員の狭い生活道路には、ガス管、水道管及び下水道管などが所狭しと地下に埋設されており、新たに電線類を埋設するための空間を確保することが大変に難しい状況となっております。電線類を地中化する手法のうち、東京電力が管理する変圧器を電柱や街路灯の上に設置し、その他の電線類のみを地中に埋設する手法を一般的にソフト地中化と呼んでおります。しかし、この手法を用いても電柱は道路上に残るとともに、電柱や街路灯の上に乗せられない設備は道路上に設置することになります。さらに、地上機器の設置に当たり、沿道家屋の合意形成が必要になるなど、さまざまな課題がございます。
区といたしましては、今後も他自治体の事例や低コスト手法など、新たな技術の研究を続けてまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 さて、住宅地の話が出ましたので、いわゆる重層長屋条例について伺います。
さきの決算特別委員会でも質問した住戸数の多い単身者向けの重層長屋が近隣住民へ不安を与えていることへの対応策です。他区の事例などを見ますと、最近では、足立区議会で大規模な長屋計画が地域の安全を脅かしているということで、都への意見書が可決されたと聞いています。この問題は世田谷区だけが抱えている問題ではないと思いますが、区はこれらの現状についてどのように認識しているのか伺います。
◎佐々木 建築調整課長 委員お話しのとおり、住戸数の多い長屋建設が問題になっております足立区では、区議会が安全を考慮しない大規模な長屋計画が地域の安全を脅かしており、安全な長屋計画を誘導するためには、東京都の建築安全条例の規定整備が不可欠であるとした意見書を可決したと聞いております。世田谷区も以前、路地状敷地に建つ長屋が区内各所で問題になった際に、東京都に対し安全条例の見直しについて要請を行った経緯がございます。
こうした状況を受け、さきの都議会定例会において、東京都もこういった紛争が再び発生していることから、区市の状況を把握し、規制のあり方について検討していくとしております。このように、住戸の多い長屋への対応策が求められている区市は世田谷区以外にもあると認識しております。
◆ゆさ吉宏 委員 事ほどさように世田谷区だけではなく、広く東京都全体の問題へと発展しています。こういった中で、世田谷区は、さきの都市整備常任委員会で、いわゆる住環境整備条例の一部改正を行い、一定規模以上の長屋等を新たに条例の対象建築物に加える素案を報告しました。条例改正素案の概要と条例改正が問題の解消につながるのか、また、都や他区の現状も踏まえ、区として、今後、この問題にどう対応していくのか伺います。
◎佐々木 建築調整課長 先日、改正内容について御報告いたしましたいわゆる住環境整備条例ですが、建築基準法に基づく規定ではなく、区の独自条例として地域の住環境に調和した良好な住環境の維持向上を図るため、一定規模以上の建築計画の誘導を図るものでございます。
今回の改正素案では、大規模なワンルーム形式の建物が住環境の面で近隣へ与える影響への対応策といたしまして、住戸数に着目した上で、現行条例の対象になるワンルームマンションの住戸数を長屋にも適用し、ワンルーム形式の共同住宅についても、階数にかかわらず、住戸数により対象にいたします。
条例改正による効果でございますが、平成二十四年度の改正では、路地状敷地に建つ長屋建てを条例の対象建築物に加え、これまで四十五件の建築計画について、壁面後退や管理面での誘導を図り、住環境の保全に一定の効果があったものと認識しております。今回の改正においても効果が得られると考えております。
なお、素案につきましては、三月十五日から四月五日まで区民意見募集を行い、六月の条例改正、十月の施行を予定しております。
最後に、長屋建ての戸数制限や避難規定などの建築基準法に基づく規制のあり方につきましては、先ほど述べましたとおり、東京都も改めて規制のあり方について検討していくとしておりますので、引き続き東京都建築安全条例の見直しについて要請してまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 話は変わりまして、鉄道関係で、今ホームドアの設置というのが進んでいると思うんですけれども、ホームドアはそのまま進めていただければと思うんですが、一方で、こちらも以前にお聞きしました用賀駅のホームエスカレーターの進捗状況について伺います。
◎堂下
交通政策課長 用賀駅の改札階と上り線ホームとを結ぶエスカレーターにつきましては、既に昨年より工事に着手しているところでございます。仕上げなどを含めた全ての工事が完了するのは来年の三月となりますが、エスカレーターにつきましては、ことしの十月末の使用開始を目指し工事が進められているとのことでございます。既存の階段箇所にエスカレーターを設置することから、今後、工事の進捗に合わせ、二カ所ある階段のうち、一カ所の階段の使用ができなくなります。階段の使用中止につきましては、詳細な日程などが決まりましたら、東急電鉄では、駅にポスターを掲出するなどして、利用者の方々に御案内すると聞いております。
◆ゆさ吉宏 委員 それから、髙島屋裏手の二子玉川西駐輪場について。
最近、鎌田方面、岡本方面、それから大蔵方面から自転車で来て、二子玉川駅から電車を利用されるという方がふえているんでしょうか、これらの駐輪場の収容台数がまだまだ足りないというふうな現状を受けて、今後の整備予定について伺います。
◎大橋
交通安全自転車課長 現在の二子玉川西自転車等駐車場の使用台数は、一階スペースに約九百五十台、二階の屋上スペースに約五百五十台、合計で千五百台となっております。
今回の整備では既存管理棟のある平置きスペースに、高さ七・九メートルの二階建て三層構造の立体駐輪場を建築し、約五百台の収容増加を図り、合計で二千台を収容する計画となっています。計画に当たりましては、外環のデザインを景観に配慮した落ちつきのある配色やしつらえとなるよう心がけております。
整備につきましては、本年五月に当該施設西側にありますふれあい広場の一部に約二百台規模の仮設駐輪場を整備しまして、既設駐輪場の自転車を移動させた後、順次本体工事を進め、平成二十九年度中の完成を予定してございます。工事期間中は、利用者への安全対策を強化しながら、近隣の方々に対しても、騒音や振動に関しましてできるだけ配慮しまして工事を進めてまいりたいと考えております。
◆ゆさ吉宏 委員 最後に、多摩川の本堤防整備についてです。
私も現在、玉川三丁目の無堤防地区に住んでおりますけれども、地元の方々にとっては本堤防の整備というのは長年の願いです。現在の進捗状況について伺います。
◎谷亀
玉川総合支所街づくり課長 今お話にありました無堤防地区の状況ですが、いわゆる二子玉川南地区の堤防整備につきましては、平成二十六年度二子橋下流側の計画高水位までの堤防が完成し、残る無堤防区間に関しましては、二子橋から上流側のおおよそコヤマドライビングスクールまでの区間のみとなっております。この区間につきましては、平成二十七年度、国より堤防整備を進めていきたいというお話をいただいております。加えまして、堤防の調査、設計に当たりましては、地元町会等を初めとした地域の活動団体、世田谷区を初めとした関係自治体等によって構成されます、まだ仮称ですが、水辺地域づくりワーキングというものを立ち上げまして、整備方針等について意見交換等を行う予定と伺っております。
現在、国のほうは河川敷等の利用者も多い当該の地域でございますので、治水対策を含めた地域の水辺づくりに資する堤防等の整備となりますように、既存の自然環境、道路、公園などを見据えた周辺への環境影響について調査検討を進めているとのことです。
これらの整備、準備が整い次第、国のほうは速やかに、先ほど申し上げました水辺地域づくりワーキングの開催を目指して、平成二十九年度早々での準備会の立ち上げ並びに平成二十九年度中のワーキングの実施を予定していると聞いております。
◆ゆさ吉宏 委員 堤防より川側に家が建っているというのは日本でもなかなかないと思います。かつて昭和二十年代、三十年代、多摩川のほとりに料亭が並んでいたころは、景観を損なうことから堤防を背にして家を建てたという時代もあったかもしれませんが、今は何より人命を優先しなければなりません。今後の本堤防の整備状況について伺います。
◎谷亀
玉川総合支所街づくり課長 今後の整備につきましてですが、ただいまお話しいたしました仮称水辺地域づくりワーキングでの意見交換結果がまとまったものが本堤防の実施設計に反映されると聞いておりまして、具体的な整備に関しましては、それ以降となる見込みでございます。
区といたしましては、引き続き、国に早期の堤防等の整備を要望していくとともに、こうした国の取り組みに関しましては、積極的に参加、協力して、二子玉川の安全安心かつ魅力あるまちづくりを進めてまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 御答弁いただきありがとうございました。
以上で私からの質疑を終わります。
◆三井みほこ 委員 それでは、住環境を守るという観点で質問をしたいと思います。
先ほど質問も出ておりましたけれども、私は、平成二十三年の定例会にて、路地状敷地における長屋形式の住宅建築物の建築規制強化を求めました。その後、区も路地状敷地の長屋について、住宅環境整備条例の対象に加え、対応を図ってきましたけれども、路地状敷地に限らず、住戸数の多い長屋などが増加しており、周辺に住む方々にとっては相変わらず問題となっていました。今回、同条例の改正素案において、住戸の形式と戸数に着目し、長屋、共同住宅を問わず、よりよい住環境を誘導していくとしており、まずは一歩前進したと評価をしています。
それでは、初めに、民間敷地における開発行為について質問いたします。
相続を契機に広い敷地や農地が民間に売られるケースがあります。その後、これらの敷地は集合住宅や戸建て、分譲用地となっていくわけですが、戸建ての場合、規模が大きければ都市計画法に基づく開発許可を、また規模が小さければ建築基準法による位置指定で新たに敷地内に道路をつくることになります。こうした中、開発許可では、位置指定道路における幅員四メートルよりも広い道路をつくらなければならないわけですが、大きな敷地にもかかわらず、位置指定道路としてつくられているところがあります。なぜそこは開発許可をとる必要はなかったのか確認いたします。
◎釘宮
市街地整備課長 建築を目的としての道路の新設や既存道路拡幅などの区画変更が行われる場合は、開発行為に該当します。その中でも、開発区域の面積が五百平方メートル以上で行われる場合、都市計画法に基づく開発許可が必要となります。
委員御指摘の箇所につきましては、五百平方メートル以上の土地を一つの法人にて所有しておりましたが、その大部分を駐車場として賃貸借していたため、宅地として利用する面積と新たに築造する道路との面積の合計が五百平方メートルに満たなかったため、開発許可を要せずに、位置指定道路として道路を整備した箇所でございます。
◆三井みほこ 委員 そうすると、開発区域から除外した駐車場となっている敷地について、駐車場をやめてしまえば、その敷地に、少しの期間が過ぎたら建物を建てられてしまうということはないのでしょうか。
◎釘宮
市街地整備課長 世田谷区では、開発区域から除外した敷地において、開発行為が完了してから間を置かずに建物が建てられないようにするため、平成二十七年十二月に開発行為の審査基準を改正いたしました。この改正では、開発行為の完了から一年以内に建築する場合には、その建築敷地を開発区域から除外できない規定を新たに設けております。
◆三井みほこ 委員 ということは、逆に一年たってしまえば、その敷地は開発許可をとることなく建築できるということになりますよね。今回取り上げた場所は、一年後には駐車場から戸建て住宅となって販売されてしまうのではないかと思えるのですが、審査基準を改正した効果はあったのでしょうか。
◎釘宮
市街地整備課長 審査基準改正の効果でございますが、平成二十二年から平成二十七年度までの審査基準改正前の実績を確認いたしましたが、開発区域から除外した敷地において、一年を経過せずに建築行為が行われていた例が四件ございました。審査基準を改正してほぼ一年余りが経過いたしましたが、このような案件の窓口での相談がなくなりましたので、一定の抑止効果があったものと考えております。
◆三井みほこ 委員 審査基準の改定によって、ある程度の抑止効果があったということですが、制度の抜け穴を探してくる業者もいると思いますので、その抜け穴をできるだけ小さくするよう、今後――失礼しました。無秩序な市街化を抑制するという都市計画法の趣旨を理解していただくように、窓口でもしっかりした指導を要望いたします。
次に、敷地面積の最低限度の制限についてお聞きしたいと思います。
世田谷区は二十三区の中でも住居系の用途地域が占める割合が九割と最も高く、住居系の中でも第一種及び第二種低層住居専用地域が区全体の五割を占める、まさに住宅都市世田谷というにふさわしいと思っています。現在、低層住居専用地域に建蔽率に応じて七十から百平方メートルの敷地面積の最低限度が定められています。平成十六年にこの制限が導入され、住宅の密集化の抑制に一定の効果があるものと評価できますが、この制限が定められていない住居系の用途地域では、狭小な敷地が多く見られ、建て詰まり等による建物の密集化など、防災上の観点からも住環境の保全が求められます。
区では、この取り組み策として、建築物の高さと敷地面積に関する見直しの検討を進めていますが、「区のおしらせ」三月一日号によると、区が公表したこの素案に対する主な意見が掲載されていました。敷地面積に関する意見としては、素案で示す六十平方メートルから百平方メートルの敷地面積の制限に対し、制限の導入を評価する意見や制限数値をより厳しくすべきとの意見もありました。
区は現在、広く丁寧な周知に取り組み、基本的な考えについて、素案から案への取りまとめの検討を行っているところと伺っていますが、もちろん周知は丁寧にやっていただくとして、今後、この新たに都市計画の一般規制として指定する制限とあわせ、どのようにまちづくりを進めていくのかお伺いいたします。
◎畝目
都市計画課長 世田谷区内におきます住宅系用途地域の面積割合につきましては、ただいま委員からお話しのありましたとおりでございまして、五割を占めます住居系用途地域につきましては、既に敷地面積の最低限度の制限が定められてございます。また、その一方で、この制限が定められていないその他の住居系用途地域は四割ございまして、相続に伴う敷地の細分化等による狭小敷地が増加傾向にございます。区民意識調査等におきましても、住宅の密集化が挙げられるなど、住環境の懸念がうかがえます。
こうした市街地の動向を踏まえまして、本素案では、敷地面積の制限が定められていない住居系等の用途地域を対象に、住宅整備方針等や現行の制限、地域の特性など、見直しにおける基本方針を踏まえまして、都市計画法で定める一般規制として、建蔽率に応じ、六十平方メートルから百平方メートルの制限をお示ししたものでございます。
また、地域の皆様がさらなる住環境の保全を目指しまして、地区計画等により敷地面積での最低限度を一般規制よりも広くするなどの制限を定めることも可能でございまして、現在、世田谷区における地区計画等の総数は八十七地区ございまして、そのうち、敷地面積の制限を設けている地区は五十一地区、また今回見直しを対象とします地域では三十地区ございまして、成城地区などでは百平方メートルを超える制限を定めています地区計画もございます。
区といたしましては、今回の制限とあわせまして、引き続き、区民が主体となって進める地区の特性を生かしました地域にふさわしい身近なまちづくりでございます地区まちづくり計画や地区計画などの策定に取り組み、住環境の保全と良好な市街地の整備の推進に努めてまいる考えでございます。
◆三井みほこ 委員 次に、区民が主体となったまちづくりの推進という観点で質問いたします。
成城地区地区街づくり計画の策定について、昨年十二月に開催された素案の説明会では、最低敷地面積についてさまざまな意見が出されました。その意見を踏まえて一部修正をした地区街づくり計画案の説明会が先週行われました。私は両方の説明会に出席しましたが、先週の説明会では、このまとまってきた計画に対し、これまで成城の良好な住環境や緑を守るためにさまざまな取り組みをしてきた地元の方々からは、最後に拍手も起こり、一定の評価があったと感じております。この際に、この計画の効力はどれくらいあるのか、また、今後、不動産関係者、ハウスメーカーなどへの周知はどのようにするのかという質問も出ておりました。
成城地区では、住民みずから成城憲章を定め、まちづくりに取り組み、また町の百年の歩みと今後の将来像を成城ビジョンにまとめるなど、主体的に取り組んできました。成城憲章は法令としての拘束力を持つものではありませんので、今回この計画が決定すると、建築等の際に区への届け出が義務づけられることから期待も大きく、やっと区の本気度が感じられたという御意見もありました。
この成城地区地区街づくり計画が策定された後も、目指す「みどりとゆとりに包まれた公園のような環境を持つまち」が完成するわけではありませんので、今後のまちづくりに対しての意気込みを聞かせていただきたいと思います。
◎髙橋 砧総合支所
街づくり課長 説明会や意見交換会では、これまで成城地区内で長屋などの建築の計画が持ち上がった際、成城自治会や計画地周辺の方々が成城の良好な住環境保全に取り組んできた中での対応の難しさなどのお話や御意見を多数いただきました。現在策定中の地区街づくり計画は、こうした状況を踏まえまして、成城自治会が成城憲章で目指す成城の良好な住環境保全を区としても連携して指導に取り組むこととするものでございます。
また、地区街づくり計画では、「みどりとゆとりに包まれた公園のような環境を持つまち」を目標として掲げ、公共施設の整備に係る方針や生活環境の維持保全等のまちづくりの基本方針をお示ししており、その実現においては、区と地域住民等が連携し、詳細な検討に取り組むものとしております。さらに、地区整備計画には既存建築物の現状から、最低限守るべき制限を定め、届け出により確実に建築行為等を指導してまいります。
このほか、成城憲章で定めている内容で努力目標として守っていただきたい事項は、本計画の方針の中に位置づけ、建築行為を誘導していく予定です。地区街づくり計画の実現に向け、自治会を初め、地区の皆様と連携しながら、成城憲章と両輪で取り組んでいく決意でございます。
◆三井みほこ 委員 住民の思いと区の職員の熱意でここまで来たと思っています。引き続きしっかりとお願いいたします。
今月の五日に世田谷トラまちＤＡＹ二〇一七が成城ホールで開催されました。その際にも紹介されておりますが、成城自治会と
世田谷トラストまちづくりで、成城みどりのスタイルブックを制作している途中でございます。写真やイラストを多用して緑づくりのポイントを紹介していますので、先ほどお話しした地区街づくり計画とあわせて、この成城みどりのスタイルブックを活用して、まちづくりや建築誘導、緑化指導を進めていくことは効果が上がると思いますが、いかがでしょうか。
◎髙橋 砧総合支所
街づくり課長 成城みどりのスタイルブックが地区街づくり計画と同時期に策定されることから、地区街づくり計画の緑化指導の際、あわせて御案内することにより、敷地内の緑のしつらえや工夫の具体的な事例をわかりやすく紹介することができるマニュアル本となり、大変有効であると考えております。
区は、この間、成城みどりのスタイルブックが街づくり課の緑化指導と連動した実効性のある冊子となるよう、地区街づくり計画の検討と並行して、街づくり課も成城自治会や
世田谷トラストまちづくりとともに、成城地区内の町の緑化の状況を視察するなど、情報の共有化を図ってまいりました。
区としても、成城地区の豊かな緑を維持創出し、地区街づくり計画に示す、「みどりとゆとりに包まれた公園のような環境を持つまち」の実現のためにも重要な取り組みであると認識しております。今後も成城地区の地区街づくり計画の実現に向け、さらに
世田谷トラストまちづくり、成城協議会、砧総合支所街づくり課の三者連携による成城地区のまちづくりを進めてまいります。
◆三井みほこ 委員 それでは次に、区民との協働による緑の保全についてお聞きします。
貴重な動植物が生息している国分寺崖線に位置する成城三丁目緑地では、地域のボランティアや区、トラストまちづくりなどが一体となって保全活動をしています。ほかにも桜丘すみれば自然庭園など、同様の活動をしている場所も多数あります。私たち人間だけがこの地球で生きているわけではありません。さまざまな生き物とかかわりながら暮らしていますので、生物多様性に配慮した緑の保全、創出を進めていくためには、広く区民の方々に緑の恵みを理解していただく、このような協働による保全活動はとても重要です。
これまで何度か質問していますが、生物多様性地域戦略である生きものつながる世田谷プランを現在区はまとめているところですが、協働による緑の保全にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
◎笠原
みどり政策課長 世田谷みどり33の実現を目指して、緑の量の達成を求めるだけではなく、緑の質を高め、緑の恵みへの理解を深めていくためにも、今お話しいただきました区民参加やさまざまな主体の協働による緑の保全活動の推進はとても重要なことと区としても認識しております。世田谷には公園緑地や市民緑地などでの緑の保全活動を初めとして、公園や町の美化など、多岐にわたる区民活動の先進事例が多くございます。それらは世田谷の財産であると捉えております。
今般策定いたしました生きものつながる世田谷プランにおきましても、学校、企業、ボランティアと区が連携して、国分寺崖線など、区内の緑を守り育てる活動の推進やさまざまな主体が情報を共有して知識や経験を学び合う機会とするための世田谷生きもの会議の創設など、協働による緑保全の取り組みを掲げております。これらの取り組みに平成二十九年度、来年度から早速着手していくことで、協働による保全活動をより進めていき、区民の皆様一人一人が緑の恵みを実感し、将来にわたりその財産を引き継いでいけるような質の高い緑を守り育ててまいります。
◆三井みほこ 委員 世田谷の環境を次の世代につなげていくためにも重要な取り組みですので、多くの区民の方に理解を深めていただけるよう進めていただきたいと思います。
次に、区内にある近代建築物や公園内にある施設の活用についてお聞きいたします。
先ほど他会派から旧山田邸について質問がありました。区内にはほかにも旧猪股邸、旧小坂邸、旧清水邸など、魅力ある建築物や庭園があります。また、次大夫堀公園民家園や岡本公園民家園のような体験ができる施設では、民家園ボランティアの方々の活躍もあり、行事のときにはたくさんの人でにぎわっています。このようなイベント以外のときにもさまざまな方に来ていただけるように取り組むべきと考えます。
また、現在、仮称世田谷区文化財保存活用基本方針の策定を進めているところでありますので、文教委員会のときにも申し上げましたが、これらの中には区の文化財の指定を受けているものもあり、本当に貴重な資源として保全することはもちろん大切なんですが、貴重な資源であるからこそより多くの人にその魅力を知っていただけるように活用をさらに進めていくべきと考えます。区の考えをお聞きいたします。
◎春日谷
公園緑地課長 公園には、文化学術的な価値を有する文化財建造物が設置されているところもございまして、これらの施設につきましては、鑑賞だけではなく、イベントなどにも活用されております。特に瀬田四丁目旧小坂緑地にある旧小坂邸におきましては、地域の活動団体とともに、ワークショップで話し合って決めた本の読み聞かせやお月見会などのイベントを年間五十回程度実施しており、好評を得ております。しかしながら、それ以外の施設では年数回のお茶会や演奏会などでの活用が現状でございます。
閑静な住宅街にあり、公園も小規模であることから、イベント実施には近隣住民などの理解が必要となりますが、より多くの方々に文化財の魅力を知っていただき、親しんでいただくことが、施設の価値を高めるためには重要なことだというふうに考えてございます。
また、五月ごろに開設を予定しております旧山田邸につきましては、各種展示や地元の成城みつ池を育てる会などと協働した環境学習などに活用していく予定であり、世田谷・みどりのフィールドミュージアムの重要な施設の一つとして、成城五丁目の猪股邸とも連携した学習や体験の場として有効に活用していく考えでございます。
区といたしましては、これら文化財などの施設を有効に活用していくため、
世田谷トラストまちづくりや地域のボランティア、教育委員会と連携しながら、利活用を促進し、さらなる魅力向上に努めてまいります。
◆三井みほこ 委員 では次に、公共交通不便地域対策についてお聞きいたします。
これまで他会派も含め、我が会派からもさまざまな視点から質問がありました。私も多くの高齢の方々から生の声を聞いていますが、不便地域を解消してほしいという思いは本当に切実です。また、外出しなくなると高齢の方は急にさまざまな機能が低下していきます。介護予防の観点からも日常の外出は重要です。
区は、来年度、対策の方向性の調査検討を進めていくとのことですけれども、地元の意向を把握し、それを施策に反映することは非常に重要です。不便という言葉一つとっても、それぞれ考え方は違います。これまで距離のみで不便地域が定義されていましたけれども、距離だけではわからない不便地域の方々の思いを酌み上げていく必要があると思います。
また、不便の解消といっても、どのような対策を地域の方々は求めているのか、無料送迎のようなものなのか、また都バスのように区の自主運行を求めているのか、実際、不便地域の区民の方のニーズがどのようなものなのかということを把握しない限りは、実効性のある真の対策にはつながらないのではないでしょうか。そういった意味で、来年度の調査はしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、地元の意向の確認についてはどのように行うのかお聞きいたします。
◎堂下
交通政策課長 委員御指摘のとおり、お住まいの方々が何に不便を感じているのか、日々の移動の目的や手段、移動先などもさまざまであると認識しております。また、地域の状況によりまして、要望の内容にも違いがあることが考えられます。まずは地域の意向を確認するために調査を実施してまいりたいと考えております。
意向の確認方法等につきましては、アンケートの実施などを想定しておりますけれども、詳細は現在検討中でございます。今後、地域の意向などを把握し、具体的な対策につなげていけるよう取り組んでまいります。
◆三井みほこ 委員 アンケートを考えているということでしたが、アンケートですと、高齢の方はなかなか自分の思いというか、ちゃんと表現できるのかなというところがあります。ですから、高齢者のニーズですとか、地域の方々の考えを把握し切れるのか、少し疑問なところがございます。要望を把握するとともに、現実にどのようにしたらいいかという意見を出し合う場が必要だと考えています。地域によってニーズはさまざまですので、しっかりと把握していただきたいと思います。
次に、我が会派の委員の質問に対して、課題ということで、既存バス路線への影響に配慮する必要があるという答弁もありました。それはどういう影響なのか、また、それを解決するにはどうしたらいいのかお聞きいたします。
◎堂下
交通政策課長 世田谷区内におきましては、多くのバス路線が運行し、地方と比較いたしますと、公共交通は充実していると考えております。このような状況ですと、例えば新たな公共交通の導入によりまして、既存のバス路線を利用されていた方が移動手段を変更することにより、既存バス路線の採算に影響が出ることも想定されます。その結果、ダイヤの減便や路線の廃止、縮小にもつながる可能性が考えられますので、区にはその対応として、事前に交通事業者と十分に協議、調整するなどの配慮が求められることになります。
具体的な協議事項といたしましては、新たな公共交通のルート設定の工夫などがありますが、あわせて全体としてのバス利用者をふやしていくことの検討も重要であると考えております。そのため、今後、具体的な対策の検討に入る中で、既存交通事業者とさまざまな角度から協議してまいります。
◆三井みほこ 委員 課題は協議しなければいけないと思いますけれども、既存の公共交通を充実していくというのも対策の一つだと思っています。ある地域の方々からは、バスのルートを少しこちらのほうに回していただく、変更していただければ解決するのにというような声もお聞きしています。この場合は、道路交通法上の関係でバスが走行するには道幅が狭いと、ちょっと厳しい道路だということは昨年来お伺いしておりますけれども、道路の整備や交差点の改良等も進めていただいて、バス路線の拡充ということにも引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、全国で本当にいろいろな取り組みがあります。自治体と交通事業者、地域住民、そして利用者、企業、それらが一緒になって交通を支える形のものなど、工夫をした取り組みがたくさん行われておりまして、さまざまな場で発表もされておりますので、これらの事例をしっかり研究して、日常の通院や買い物などに困難を抱えている方々の暮らしの足ですから、そこの問題を世田谷でも知恵を出して解決していくことを要望いたします。
きょうは交通不便地域解消について、また前半では世田谷の住環境や緑について質問してまいりましたけれども、これらを進めていくためには区の職員の方々が、自分が世田谷に住んでいなくても、自分の勤務する町の魅力、そしてまた課題を知っていくことが不可欠だと思います。日ごろから住民の方に寄り添って、そして地域に目配りしていただくことが重要だと私は考えておりますので、そしてその上で住民との協働というのが成り立つと思っています。ですから、その地域の方々の思いに耳を傾けて、寄り添って仕事を進めていただきたいと思います。
あと、もしかしたら、最初、時間がないと思って急いで進めていて、私、一問目の質問で、開発行為、開発許可のところで一つ確認をし忘れたかもしれません、ちょっと先を急いでおりまして。
この審査基準の改定で抑止効果があったというようなところで、その抜け穴と言ったらあれですが、いろんな業者の方がいますので、そこを少しでも小さくするようにということで、例えば審査基準の見直しとかを考えられないのかということを聞き忘れているかと思いますが。
◎釘宮
市街地整備課長 審査基準の見直しに際しましては、これまでもほかの自治体の取り組みなどを参考にしてまいりましたが、情報の収集と事例の分析を今後もさらに進めてまいります。
また、前回の基準改正からまだ一年余りであり、区といたしましては、より効果的な基準にできるよう、ほかの自治体の事例分析や世田谷区内での今後の実態を注視しながら、審査基準の改正に備えてまいります。
◆三井みほこ 委員 二年というところもありますので、いろいろ世田谷区でも検討していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◆
真鍋よしゆき 委員 今、三井委員から、開発と開発逃れの話がありまして、開発は自分自身の努力で短期間にできるわけですので、それで土地の有効活用を図るということですが、前々から、開発のみのまちづくりだと、本当に無秩序な町になる、スプロール化になってしまうんじゃないかという懸念があって、なるべく開発行為、開発許可によるまちづくりではなくて、計画的なまちづくりをやるべきじゃないかと、こういう話を随分してきたと思います。先ほどのお話も、やっぱり開発という名のもとに面積を少なくして開発を逃れ、位置指定道路で対応するという話だったと思うんですけれども、このことは本当に追いかけっこになって、区当局もなかなか大変だと思いますけれども、一手先に、そういう形ではなくて町をつくるという世田谷区のまちづくりになってもらいたいなと、そんな思いでこれから質問していきたいと思っています。
道路というのは、公道から公道に通り抜けができて初めて災害に強い町にもなります。安心安全な町になると思います。しかし、先ほど言いました開発行為による道路づけであるとか、位置指定道路による整備であるとかとなると、往々にして行きどまり道路をつくってしまいます。世田谷の中を歩いていると、道に入ってみたら、先がなくてまた戻ってきたなんていう話をよく聞くわけですけれども、これで果たして安全安心な町だろうかと、いつも心配になります。
そこでまずお尋ねしますけれども、この開発によって、開発許可であるとか位置指定道路でありますが、行きどまりのところというのはどれぐらいできているのか、また、通り抜けができた道路はあるのか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
◎釘宮
市街地整備課長 開発区域の面積が五百平方メートル以上の開発行為の場合は、都市計画法第三十三条の許可基準に適合していることを区が審査の上、開発を許可し、事業者により道路が築造されていきます。
平成二十七年度の実績ですが、開発許可工事が完了した二十三件のうち、行きどまり道路だけをつくったものが二十件、総延長は約七百九十八メートルです。通り抜け道路をつくったものは四件で、この総延長は五百三十七メートルでございます。なお、一件で、行きどまりと通り抜けの両方をつくっております。平成二十八年度につきましては、二月末現在で工事が完了した二十五件のうち、行きどまりが二十四件で、総延長は約六百六十九メートル、通り抜けは二件で、総延長は約四百三十七メートルでございます。こちらも一件で、その両方の道路をつくっております。
◎佐藤
建築安全課長 続きまして、位置指定道路についてお答えします。
面積五百平方メートル未満の土地において、建築物の敷地として利用するために道路を新設する場合は、その道路が建築基準法第四十二条第一項五号に基づく基準に適合していることを審査の上、区が特定行政庁として位置の指定を行います。平成二十七年度は、新規の位置指定道路十件のうち、行きどまりが八件で、総延長は約百七十八メートル、公道から公道への通り抜けは二件で、総延長は約七十三メートルでございます。平成二十八年度は、二月末現在で、新規の位置指定道路は全て行きどまりで十二件、総延長は約二百七十三メートルでございます。
◆
真鍋よしゆき 委員 今、二十七年度と二十八年度の数字を教えていただきまして、本当に行きどまり道路が大半であると。二十八年度を見ても、開発行為で二十五件中二十四件、一件だけは両方でしたけれども、二十八年度は全て行きどまりと、こうならざるを得ないと思うんですね。土地というのは、公道から公道に面している土地というのはなかなかありませんので、どうしても一方の公道からその土地を活用するために中に道路を入れる、三十五メートルですか、車返しを入れるなんていう形になるわけです。
もちろん土地を活用するためにこの手法があるというのはルールですから、しようがないんですけれども、どうも見ていて、もったいないなという気がするんですね。このまま進んでいっていいのかなと本当に思います。皆さんも同じ気持ちだと思うんですけれども、そういうことで、開発行為になる前に手を打って、まちづくりを進めるというのが私は肝心だと思うんですが、そのためにどうしたらいいのかということを区もお考えだと思うんですが、改めてお尋ねしたいと思います。
◎釘宮
市街地整備課長 私からは、先手を打ったまちづくりの一つとして、土地区画整理事業に関してお答えします。
委員御指摘のとおり、一敷地ごとにばらばらに行う開発行為だけでは、面的につながったまちづくりに結びつきにくいことは区といたしましても痛感しております。道路などの基盤の整備が余り進んでいない地域では、面的なまちづくりとして土地区画整理事業の導入が効果的な手法の一つであると考えております。市街化が進んだ今日では、かつてのような大規模な区画整理は、権利者調整が膨大になり実現が困難ですが、小規模な区画整理ならば権利者の数も少なく、事業期間を短くすることができ、区内でもまだ実現の可能性があると考えております。
区といたしましては、来年度予定している土地区画整理事業の事業化優先エリア調査において、区画整理事業の導入可能性の高い区域の選定を検討してまいります。今後、検討結果を生かして、個々の開発行為が行われる前に土地区画整理事業を誘導し、先手を打ったまちづくりを進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
◎堂薗
烏山総合支所街づくり課長 引き続き私からは、地域でのまちづくりの観点からお答えします。
区全体で大規模な土地取引を行う際には、街づくり条例に基づく届け出制度があり、届け出の際に区から売り主に対し、まちづくりの方針を伝え、土地利用に関する協力を要請しております。また、団地など比較的まとまった敷地での土地利用計画につきましては、必要に応じて地区街づくり計画や地区計画を地域住民の声を聞きながら策定し、地区特性に応じたまちづくりを誘導しています。
委員お話しの開発行為は、区内全域で発生することから、開発行為の事前相談の際に、関係所管と情報共有を図り、区の審査基準と照合しながら意見を取りまとめて事業者へお伝えしております。今後も、既存道路とのネットワークが築けるよう関係所管と緊密に連携し、地域事情を考慮しながら、開発行為等の相談者への働きかけも含めて安全なまちづくりを目指してまいります。
◆
真鍋よしゆき 委員 今御答弁いただきましたが、本当に今述べられたような形で、これからはぜひとも先手を打ったまちづくりを行ってもらいたいと思います。
これまでも、今の開発の件で、行きどまりの道路等々たくさんできてきたわけですけれども、心配している点がいろいろあるんですが、一つは、大規模な老朽化した団地、こういうところは建てかえができるんだろうか。なぜかというと、道路づけが余りにも悪い。数十年の間にいろいろなチャンスはあったでしょうけれども、それぞれのつながりがなく整備ができなかった。今もそれがネックになって建てかえがなかなか厳しいんじゃないか、こういうところがあると思うんですが、私が今申し上げた中で真っ先に思いつくのが、一方通行、一方通行に囲まれて、しかも一つは、一方通行の人手の多い商店街であります祖師谷住宅のことです。もう相当古くなっていると思います。これは環八から中に工事車両が入れて、建てかえができたらいいのになといつも思っているわけですが、そんな形ではないと思うんです。
具体的な例として、この住宅の建てかえというのはできるのか、問題は何か、どうすれば建てられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。
◎髙橋 砧総合支所
街づくり課長 祖師谷住宅は、昭和三十年度に一団地の住宅施設として都市計画決定されまして、昭和三十年度から三十一年度にかけて千二十戸の大規模団地として建設されましたが、その後六十年が経過いたしまして建物も老朽化していることから、建てかえの時期を迎えております。
平成二十六年に東京都住宅供給公社は、昭和三十四年以前に建設した区部の住宅を中心に今後十年間で再編整備する計画を出しておりまして、祖師谷住宅はその対象となっております。公社は、祖師谷住宅の建てかえに向けた検討を進めており、現在、公社と祖師谷住宅周辺地区の地区計画策定に向け、意見交換をしております。
委員御指摘の建てかえに伴う課題につきましては、祖師谷住宅周辺は道路が狭く、開発許可申請の基準などの建築条件の整理が難しいことや、現在の都市計画で定められている一団地の住宅施設のままでは現状と同一の建物しか建てられないことから、一団地の住宅施設を廃止する必要があると公社からお聞きしております。
区は、地域整備方針において、住宅団地の建てかえの際、良好な居住環境の形成を進めるものとしておりまして、平成二十九年度より祖師谷団地について地区計画の基礎調査を予定しております。今後、公社はおおむね三年以内に建てかえに着手する団地として指定するため、検証を進めていく予定とお聞きしておりますので、公社と適宜情報の共有化を図りながら、区も並行してまちづくりの検討を進めてまいります。
◆
真鍋よしゆき 委員 その前が、大蔵住宅が今建てかえをするということで計画の説明を受けているんですけれども、あそこは世田谷通りと面していて、ある意味いろんな形での再建ができると思うんですけれども、今の話を聞いていてやっぱり気になるのは、地区計画策定の検討依頼があって、それから二十九年、来年度からその基礎調査を開始するということで、でも、そこに住宅があるのは六十年前からわかっているわけで、老朽化していて、エレベーターがなくて、みんな困っていて、さあ、どうするかといっても、結局は都の関係だから、都がやることだと、だから区は依頼されるまでは別に関係ないと。芦花公園のお話もしましたけれども、あれも東京都立公園だから、コヒガンザクラがみんな見られなくても、向こうが囲ってしまえばわからないと。確かに権限が、それぞれ都立とか国立とあって、区じゃないよというのはあるんですけれども、これは世田谷区内にある施設ですよね。どうもこの辺が違うような気がするんですよ。だから、世田谷区内の出来事は世田谷区のほうが一生懸命――向こうが、相手から依頼されようがされまいが、世田谷の町をどうするかというのは大事なことだと私は思います。
なぜこの例を聞いたかというと、環八から祖師谷住宅に至るまでの間に、大きな土地を所有している方のところで何件も相続が起きて、世田谷区に何件も開発の相談に来ていて、それぞれが通り抜けができないような開発をしているんじゃないですか。もしくは皆さんのほうで大きなプラン、きちっとしたプランを持っていたら今ごろつながっているような気がして私はならないんですね。
だから、こういうふうに、依頼があったからこれから調査します、これから何とかじゃないんですよ。やっぱり今、世田谷区というのはみんなわかっているわけですよ。地図もあれば、何もあるんですから、どうすれば今後に役立つ安心安全な町がつくれるか。それぞれのことが、一つ一つの出来事がすごく残念で、悔しくてなりません。どうかそんな思いでまちづくりに対してもらいたいと思います。
次は、この委員会で、国からもらった土地、赤道であるとか畦畔であるとか、国有財産の移管を受けた、世田谷区も積極的に国有財産の移管を受けるべく、専門の課をつくって受けられました。しかし、それがまちづくりになかなか生かされていないんじゃないかという質問をずっとやってきました。
一件、粕谷二丁目で、世田谷区はその赤道を使う気は最初は毛頭なかったんですけれども、指摘をして、その経過がおわかりになって、やはりあそこは芦花小学校等の通学路でもあるので、広げようということで、二十七年度ですか、赤道を使って拡幅して通学路を整備するということになったということで、よく改めていただいたと、よく決断をしてもらったということで、これは本当に評価します。
ただ、地元の方もみんな協力すると言っているんですが、御説明を聞いていったら、何でこんなに時間がかかるのという声が結構聞かれるものですから、せっかくこうやって国から移管を受けた区有地を使っての拡幅整備がどうしてそんなに時間がかかるのか、どうすれば短縮できるのか、改めてお尋ねします。
◎堂薗
烏山総合支所街づくり課長 委員お話しの粕谷二丁目の道路につきましては、烏山地域の地先道路整備路線に位置づけており、現況幅員約二・七メートルの区道を、国から移管された区有地を活用して道路幅員六メートルに拡幅するため、取り組んでいます。
現在までの道路整備に向けた進捗状況ですが、昨年度より、地権者の方を初め、近隣住民の方にも事業の必要性などを丁寧に説明し、御理解をいただいた上で測量調査を実施しております。現在は、移管された区有地部分の土地境界確定作業を中心に進めておりまして、この確定行為には、地権者の方の現地立ち会いをいただく必要があるため、時間を要します。区としては、少しでも時間短縮できるよう、必要となる道路計画線の作成や交通管理者との協議も並行して進めております。
今後は、道路整備に向けて、拡幅用地部分の更地化に必要な作業である敷地単位の物件調査、補償費の算出を行い、スケジュール等とあわせて地権者にお示しし、御理解と御協力をいただきながら、事業の早期完了に向け、全力で取り組んでまいります。
◆
真鍋よしゆき 委員 今お話を聞いていると、平成二十七年にその方向を決めて、できるのが三十二年と伺っていますが、せっかくの通学路の整備ですから、今のお話にあるように、本当に努力をしていただいて、少しでも早くできるように頑張っていただきたいなと思います。
総論についてはまた後ほど申しますが、道路については、世田谷区には都市計画道路があり、主要生活道路の整備があり、今の地先道路の整備とあるんですけれども、中途の主要生活道路、五十一年目を迎える主要生活道路の整備路線もまだありますけれども、全体的に時間がかかっているなという気がしてならないんですが、具体的な例として、給田六所神社の前も、随分前から主要生活道路を整備していますが、これは着工から何年かかっていて、いつ完成するんですか。
◎佐藤
道路事業推進課長 上祖師谷七丁目の六所神社前通りの一期事業は、延長約三百三十メートル、計画幅員十二メートルの主要生活道路を整備する事業でございます。現在は、全線が南から北への一方通行となっております。平成六年度の事業着手以来二十二年を経ており、用地取得率は約九三％となっております。
現在、路線のほぼ中央に位置する交差点から北側については、今年度の用地取得完了をもちまして築造工事可能な状況になっており、現在、着工に向けて道路設計に着手する段階まできております。しかしながら、当該区間は、下水道管の移設が必要なことや、ガス、水道などの占用物件がふくそうし、企業者工事との調整に時間を要するため、現時点では、所要工事期間、完成見込み年度とも確定できない状況でございます。完成までに数年を要するものと考えております。
また、前述の交差点から南側については、既に歩道設置工事が大部分完了しておりますが、数件の未取得用地が一固まりの形で残っております。現在、この部分に特に注力して事業推進に取り組んでおり、路線北側区間と同時期の開通を目指して取り組んでまいります。
◆
真鍋よしゆき 委員 今のお話を聞いても、二十二年の経過で、要はまだ見通しはいつかと、完成までに数年を要するということで、数年というのは何年なのかなという気がするんですが、相当年数がかかると思います。
この後、では皆さんのほうの体制としては十分ですか、予算は大丈夫ですかと聞こうと思ったんですが、皆さんの口からでは大丈夫としか言えないでしょうから、あえて聞きませんが、一つ申し上げたいことは、担当は二、三年たったらかわると聞くんですが、相手があってのことなので、こういう道路事業というのは本当に代々担当者、また特に課長さんたちはかわると思うんですが、本音を言えば、着工したときの課長は完成までいてほしいんです。そんな思いでやってもらったらもっと違うんじゃないかなという気がしてならないんですが、もちろん相手があってのことです。
ですから、ほかの道路の件も、先ほどもずっとお話がありましたけれども、一生懸命されているんでしょうけれども、余りにも時間がかかり過ぎます。主要生活道路がこんなに時間がかかって、先ほどの地先道路整備でも数年はかかる。だから、それぐらいかかるのであるならば、区と相談をしながらまちづくりをやるよりも、自分自身の努力でできる開発行為にしましょうと。いろいろお話を聞くと、また逆説的にこの結果になっているという気もしているんですよ。
だから、先ほどちょっとお話がありましたけれども、区と一緒にまちづくりを進めると、そんなに時間を有しなくてやれますよということがもっともっとなければ、みんな怖くて、区に協力してやろうかなと思ったら何年もたってしまって、結局は自分でやったほうがよかったななんていうことを思っちゃうんですね。だから、そう思われないようにするには、やっぱりそれぞれの事業がどれだけ短時間で効率よくやれるかというのも一つの大きな課題だと思いますので、またこれは引き続きいろいろと確認をしていきたいなと思います。
次に、京王線の立体交差事業のことについて質問していきたいと思うんですが、一点目は、京王線の連続立体事業について、東京都と京王電鉄、それから世田谷区がみんなそれぞれの役割分担をしていて、お話を聞くと、なかなか来ないとか、測量に立ち会ったけれどもそれからは一度も会ったことがないとか、いろんな声を聞いて、聞くと、京王の人が来ました、都の公社が来ましたとか、それぞれがそれぞれで動いているみたいなんですが、これは結構複雑なんですが、先ほども言いましたように、区のほうが一番身近な自治体として、窓口を設けて、三者の調整を図って、また区民のほうも、区のここに連絡すればつないでくれるというか、相談に乗ってくれるということになっていると思うんですけれども、改めてその辺はどのようになっているんでしょうか。
◎堂下
交通政策課長 京王線の連続立体交差事業につきましては、東京都が事業主体となり実施しております。現在、主に事業用地の取得を進めており、東京都は京王電鉄及び東京都道路整備保全公社へ業務委託しております。東京都の代理人として地域の皆様の対応をさせていただいております二社につきましては、各権利者ごとに担当者を決めて交渉に当たっております。
世田谷区の役割といたしましては、連立事業全般の問い合わせへの対応、京王線連立事業を契機とした沿線のまちづくりや側道整備、区が事業者となる都市計画道路及び駅前広場整備について地域の窓口として対応しております。
委員御指摘のとおり、さまざまな事業があり、窓口は複雑でございますが、どこの窓口に御相談いただきましても、関係各所が協力、連携し、迅速に対応できるよう努めております。また、区では、京王線沿線まちづくり通信を発行するなど、地域住民の皆様にわかりやすい情報提供を心がけております。今後とも、関係機関や庁内の協力体制を一層強化し、地域の皆様に混乱が生じないよう丁寧な対応に努めるとともに、一日も早い開かずの踏切解消に向けて取り組んでまいります。
◆
真鍋よしゆき 委員 それから次に、連続立体事業をスムーズに行うためには、京王線付近の区の所有地の活用というのも大切だと思うんですね。例えば、烏山駅の南側に、昔、国のものでサンテというレストランや宿泊施設があって、これは京王線の事業に伴う種地として買うんだということで、世田谷区が買われたわけです。こういうものはこの事業にどうやって活用するのかお尋ねします。
◎堂薗
烏山総合支所街づくり課長 まちづくり事業の実施に当たっては、区の所有地を事業活用することは必要な検討項目であると認識しております。
委員御質問の千歳烏山駅南側の区有地は、千歳烏山駅周辺のまちづくりを目的として、平成十八年度に区が独立行政法人労働者健康福祉機構より取得した土地でございます。現在は、土地取得時の利用計画に基づき、平成二十年度に子育て支援施設及び自転車等駐車場を開設し、バスベイも整備しました。これらの施設は、駅直近ということもあり、利便性も高く、現状の機能を継続することも必要とされています。
今後も、京王線連続立体交差事業及び関連事業の早期完了に向け、駅周辺のまちづくりを進める中で、各事業所管や施設所管とも十分連携し、地域の皆様の意見も伺いながら、当該土地を含め、区の所有する土地についてさまざまな視点で総合的に検討してまいります。
◆
真鍋よしゆき 委員 京王線が高架化をされると、高架下利用ということで、自転車駐輪場が確保される可能性が大きいですね。それから、今バスベイと言われましたけれども、本来あれは、もう少し西に行ったところに水無川というところがあって、そこをバス停にするということで、世田谷区は税金を使ってバス停をつくっているんですね。近隣の方から反対されたということで今の場所になっていますが、だから、サンテのその土地の活用というのは、こっちを反対されたからせっかくつくったものが使えなくて、だからバスベイをつくった、駐輪場が足りないから暫定的に使った、でも、いつの間にかそこがバス停になってしまい、そこが駐輪場になってしまいと。Ａプラン、Ｂプランとうちの会派のほうで言われましたけれども、ＮＴＴの三軒茶屋もそうですね。三軒茶屋で区の施設をつくるからといって買った土地が今、避難所になっていて、夜の十時から朝の八時まで閉まっていて、そこに建てるというプランは出さなくて、ＮＴＴに借りることを言っている、何かなという気もするんですけれども、そんなことで、本来の目的は何なのかよく忘れないでいていただきたいと思います。
京王線の駅ビルですね。高架下、いわゆるこの事業によって移転を余儀なくされる方々がいらっしゃいます。この方々は、例えば今度できる高架下であるとか駅ビルというところで、再建のために店を移転するわけですから、そういうことはできるんでしょうか、お尋ねします。
◎堂下
交通政策課長 京王線連立事業における事業協力商店などの移転につきましては、金銭による移転補償を原則として進められております。
生活再建や移転先確保などの御相談につきましても、東京都が用地取得業務を委託している京王電鉄及び東京都道路整備保全公社の担当者が親身に対応すると聞いております。事業により新たに生み出される高架下空間につきましては、建運協定により、高架下利用可能な面積のうちの一五％について公共利用できることになっております。残る高架下利用の八五％は京王線電鉄の利用できる範囲であり、その利用は京王電鉄の判断となります。
なお、現在、高架下利用の計画は未定であり、かつ高架下利用の時期が連続立体交差事業完了後となるため、事業協力者の生活再建時期などが問題となると考えられます。そのため、事業協力商店の早期の生活再建のために、京王電鉄及び東京都道路整備保全公社がさまざまな物件情報などの提供に努めております。
◆
真鍋よしゆき 委員 そこで、費用分担のことを最後に確認したいと思うんですが、高架二線の国、都、区、京王の費用負担はどうなっていますか。
◎堂下
交通政策課長 連立事業に係る費用は、国土交通省の要綱に基づき、鉄道側と都市側の二者で負担いたします。一般的なルールといたしましては、全体事業費の一五％が鉄道側の負担となりますが、当該事業では、駅舎施設の増強など鉄道施設の増強に費用がかかるため、鉄道側が多く負担になると聞いております。都市側では残りを負担しますが、その内訳としては、国が五五％を、東京都と三区で残りの四五％を負担いたします。そして、四五％のうち、東京都が七割、三区が三割を負担いたします。三区の内訳は延長比になりまして、世田谷区は八九％となります。
◆
真鍋よしゆき 委員 今の高架二線部分、京王線の費用負担は一五％と、ちょっとふえるけれども、これというのは、そんなに京王のみがいろんな形で活用するというのもいろんな課題があるということを申し上げて、終わります。
○和田ひでとし 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後二時三十五分休憩
──────────────────
午後三時五分開議
○和田ひでとし 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
公明党、どうぞ。
◆河村みどり 委員 それでは、公明党の都市整備委員会の所管についての質問をさせていただきます。
先ほど他会派からもお話がありましたけれども、昨日、都立駒沢オリンピック公園内にレストランがオープンされ、早速、地元の諸星委員とオープンの開店時間に合わせて朝七時のモーニングに伺わせていただきました。雨上がりの早朝にもかかわらず、店内は既に満席状態でした。多少お若い方もいらっしゃいましたけれども、散歩やラジオ体操を終えて立ち寄られたお元気な高齢者の方々でにぎわっていらっしゃいました。
このレストランは、我が党の都議会議員の推進で開設に至ったもので、災害発生時には帰宅困難者らを支援する施設としても運用されます。公園の新たなにぎわいの創出と防災機能の強化を目的に、東京都が民間事業者を公募で選び、その事業者がレストラン等の店舗デザイン、建築から運営まで担うという都市公園での初の試みでございます。
先ほどもお話がございましたけれども、新鮮な野菜を中心としたメニューをそろえておりまして、私たちは、クロワッサンのサンドイッチ、それからスムージーをいただいてきましたけれども、近隣の農家が生産した「せたがやそだち」の野菜も提供をされるということで、また、木のぬくもりをベースにしたおしゃれな建物は園内の緑にも調和しておりまして、店内はとても広々と、また明るくて、利用客がゆっくりとくつろげる空間になっていました。今後、店舗はコミュニケーションの場として、さまざまな角度の交流会など民間活力が詰まった企画を盛り込んだ事業展開もされていく予定です。
そして、ここからが大事なところなんですけれども、震度五以上の地震などが起きた際には営業を中止し、東京都公園協会の職員が防災拠点として、帰宅困難者や地域住民のための運用に切りかえます。具体的には、被災状況など災害に関する情報の提供を初め、最大三百人が同時に接続できるＷｉ―Ｆｉの開放、携帯電話などの充電機器の貸し出しによって家族の安否確認をサポート。また、乳幼児連れの避難者らに備蓄した粉ミルクや紙おむつなどを提供するほか、周囲の目を気にせずに授乳などが行えるテントの設置など、要配慮者の支援も盛り込まれております。都立駒沢オリンピック公園は、区の広域避難場所にも指定をされています。今後、区でも広域避難場所になっている大規模な区立公園等に防災機能を兼ねて民間活力を生かした魅力ある公園づくりが大変有効であると考えます。
ここで質問をさせていただきます。現在、区の広域避難場所になっている大規模な区立公園に備えられている防災機能の現状について教えていただけますでしょうか。
◎春日谷
公園緑地課長 公園や、身近な広場は、区民にとって憩いのある場であるとともに、延焼を防止し、避難場所ともなる貴重なオープンスペースとして、災害時の防災、減災に役立つ重要な役割を持っております。また、みどりとみずの基本計画の中でも、防災機能を持つ公園をつくり、災害用マンホールトイレやかまどベンチ、太陽光発電照明などの施設を必要に応じて設置していくこととしております。
中でも、世田谷公園や羽根木公園などの大規模な公園につきましては広域避難場所などにも指定されており、これまでも改修の機会を捉え、関係所管と協議しながら防災機能の充実を図ってまいりました。また、近年整備いたしました
二子玉川公園では、災害用マンホールトイレが六十基、かまどベンチが八基、太陽光発電照明が九基など、多摩川河川敷に設置できない施設を公園内に設置することで、広域避難場所の機能を補完する整備を行ってきております。
◆河村みどり 委員 これからも防災機能の整備は進めていかなくてはならないとのことだと思うんですけれども、きのうは、レストランに伺ったときにお会いした諸星委員のお知り合いの先輩の男性の方から、このようなレストランを今度は大蔵運動場にもぜひ設置してもらえないか、そういったお声を早速頂戴いたしました。その後、私のほうにも同じような声を幾つかいただいております。公園内に一つのレストランが誕生したということがこんなにも反響が多いのかと、改めて区民の方々が、また高齢者の方々が、このような公園内に腰をおろせる場所、ちょっとしたお食事ができる、そんな憩いの場を求めているんだということを改めて実感いたしました。
また、我が党は、さきの代表質問で津上仁志委員が述べたように、公園のにぎわいの創出のために、区立公園へ指定管理者制度の導入を求めてまいりました。目的外自由度を高めていける、この指定管理者制度の導入を視野に入れて、民間活力を生かしたレストランやカフェなどを区立公園に誘致すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
◎春日谷
公園緑地課長 区では、平成二十四年に
二子玉川公園におきまして、売店などの事業者をプロポーザル方式により公募いたしまして、これは駒沢公園と同じでございますけれども、民設民営でカフェを誘致しております。カフェ整備以降も、カフェ運営者による清掃活動への協力や管理ボランティアとの連携が実現するなど、公共性の高い活動が活発になってきておりまして、公園のにぎわいの創出という観点からも有効な取り組みであると認識しております。
しかしながら、レストランなどの公園施設を誘致するには、近隣住民や周辺店舗などの理解や、立地アクセスなどの条件がよく、集客が見込める大規模な公園であることなどの課題もございます。また、店舗の誘致につきましては、建蔽率の制限や電気、水道などの整備に費用もかかることから、区としても実施の見きわめが必要となります。今後、大規模な公園の整備計画を策定する際は、民間活力を導入した店舗などの誘致の可能性を検討し、魅力ある施設の設置に努めてまいります。また、民間活用の導入方法につきましては、指定管理者制度のほか、包括的民間委託など、さまざまな民間活用手法がございますので、引き続き調査、検討を行ってまいります。
◆河村みどり 委員 また、レストラン、カフェなどの施設を誘致する際には、防災機能の強化のために、平常時と、そして災害時の両面の機能を兼ね備えたものがこれからは有益と考えております。そこの部分の区の見解をお聞かせください。
◎春日谷
公園緑地課長 委員お話しの駒沢オリンピック公園におけるレストラン誘致では、プロポーザルの募集要項におきまして、店舗の基本コンセプトとして公園の防災機能の強化を取り上げた結果、このたび設置される店舗には要配慮者に対する備蓄や非常用発電設備の配備など、防災設備の充実と、災害時に店舗が防災施設に利用されることが実現しております。
区におきましても、
二子玉川公園でカフェを誘致した際には、募集要項の中で、環境、景観への配慮、災害時の支援対策、障害者就労支援対策を取り入れた店舗運営などを店舗の基本コンセプトに上げておりまして、店舗の屋上緑化、知的障害者の雇用の実現ですとか、災害時における帰宅困難者への支援協力のお話もいただいております。区といたしましても、公園に誘致する店舗などは利用者にとって魅力的であることはもちろんのこと、公共空間での施設設置であることも重視し、防災面や環境面など、多面的な機能を備えられることは重要なことと認識しております。
区では今後、大規模な公園において民間施設を誘致する場合には、日常の公園利用だけでなく、災害時においても民間のノウハウが十分に発揮されるよう募集要項の工夫などを行い、多様な公園機能をさらに高める施設誘致を実現できるよう検討してまいります。
◆河村みどり 委員 区民の皆様のために、魅力ある公園づくりをぜひ今後よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。次は、甲州街道と烏山通りが交差する
烏山総合支所入口交差点の安全対策について質問をいたします。
この烏山通りは、
烏山総合支所の正面玄関前の区道で、烏山から吉祥寺駅を結ぶ路線バスも通る三鷹方面につながる通りです。先日、地域の方から、車と自転車と歩行者が多くいつも危険だと感じています、大事に至る前に安全対策をできないか、歩車分離式信号にできないかとのお声をいただきました。この交差点は、駅に向かう多くの歩行者や多くの自転車が集中し、また、朝夕の交通渋滞に陥っている甲州街道に進入する自家用車なども多く、実は私も毎日のように通っている交差点で、今までにも幾度か危険だと感じる場面にも出くわしております。本当に小さいんですけれども、この前の道が甲州街道で、信号のあるこの縦の方向が烏山通りになっております。ここの地域に生まれたときからずっと育って今に至っているんですが、改めて現状を調べてまいりました。
この烏山通りの一部が警視庁の自転車対策重点地区・路線に指定されており、毎年行っている自転車定点調査に、この交差点が調査対象の一つに選ばれておりました。この調査の目的は、昨年は都内百二十七カ所の地点なんですけれども、自転車の通行台数と自転車利用者の交通ルールの遵守の状況を調査して、警視庁が自転車の交通安全対策に活用するために行っている調査なわけですけれども、区内でも、世田谷、北沢、玉川、成城の四警察署の管轄内に八カ所の重点地区・路線における調査場所がございました。例えば、三軒茶屋交差点とか大原交差点、二子玉川交差点なども入っておりましたけれども、この八カ所で毎年調査を実施されておりまして、最新は昨年十二月だったんですけれども、
烏山総合支所入口交差点の通過台数というのが二千三百八十五台だったんですが、ことしもまた、数年ずっとさかのぼって見たんですけれども、その毎年の調査でも区内八カ所の中で一番多い数字になっているのが
烏山総合支所入口の交差点だったんですね。私自身も、地元でありながらその現状を知って驚いているところであるんですけれども、この調査というのは警視庁の独自のものでございまして、平日の一日を選んで、午前七時から午前十時までというのと、午後二時から午後五時までの計六時間だけの重点路線の交差点を通行した自転車の数が対象になるんですね。
これが南北とか東西とかと全てを数えるのではなくて、重点路線になっている道だけの双方向の通っている自転車になりますので、そういったことを考えたり、また、限られた時間ということを考えると、八カ所の定点地点で烏山の交差点が多いというのは、それだけではどうなのかなという部分はあるわけですけれども、危険度の実態調査をする数値としては十分な判断ができる調査内容なのではないかなと思います。
また、区内自転車等の利用に関する総合計画に記載されております。これは平成二十五年度の調査になるわけですけれども、区内の駅への自転車乗り入れ台数が一番多い駅が断トツの千歳烏山駅で、五千六百六十一台、次に成城学園前駅の三千八百六十二台となっておりました。駅への自転車乗り入れ台数は、駅乗降客数だけでなくて、駅の利便性、駐輪環境の整備状況などに加えて、やはり公共交通不便地域というのも要因の一つになっているというふうに記されていたわけですけれども、この
烏山総合支所入口交差点については数字上からも課題がある場所だと判断できるわけです。現在に至るまでさまざまな安全対策を施してきたことも承知しておりますが、まだまだ課題が残っており、足りていない対策を進める必要があると考えます。
甲州街道の下り方面の一つ先の信号に給田交差点があります。ここは本当に児童の痛ましい事故が続いたために、地域住民の方々や学校保護者の方々からの要望で歩車分離式信号となった経緯があり、以来、死亡事故につながるような重大な事故がなくなったと伺っております。歩車分離式信号機は、交通事故防止に大変有効な手段となります。
しかし、その一方で、この烏山通りにつきましては路線バスも通っておりまして、さらなる渋滞の可能性も秘められているという課題もあります。別の手法で安全対策を図ることができないかなと私なりにもさまざま考えてみましたけれども、人や自転車が集中する原因が、先ほどの隣接の給田交差点と
烏山総合支所入口交差点の距離がかなり長いために甲州街道を横断できないという課題もありまして、例えば、中間点あたりに地下通路を新たに設けるとか、また、現在ある陸橋をエレベーター式に改善して利用しやすくするということもできないだろうかとも考えられますが、現状はそれぞれにメリット、デメリットがあるわけです。また、警察、国の所管でもあり、簡単なことではないということで、そのことから、今回は警察や国道事務所等と連携し、まずは現状の調査をした上で、安全対策について具体的な検討をぜひ始めていただきたいと思うのですが、区の見解をお伺いいたします。
◎鎌田 工事第一課長
烏山総合支所入口交差点につきましては、この地域の方々が千歳烏山駅に向かうルートのうちの一つとなっており、委員御指摘のとおり、近くに甲州街道を横断できる交差点がないことから、自転車、歩行者が集中するものと考えられ、特に朝夕の通勤時には歩行者と自転車がさくそうしている状況が見受けられます。この交差点から旧甲州街道までの道路は、歩道と車道が分離されているものの、歩道の幅が狭く、道路の境界近くまで建物が建ち並んでいるため、現状では、歩道の拡幅や自転車専用通行帯の整備などを行うことは難しい状況であると考えております。
区といたしましては、再度現場状況を確認した上で、交通管理者、国道管理者と連携し、自転車ナビマークの整備や注意喚起看板の設置など、通行者に交通安全を促す対策からまずは進めていきたいと考えております。
◆河村みどり 委員 本来であれば、一つ一つ具体的なやりとりをして改善を求めたかったのですけれども、所管が警察になるということで、区からの答弁ができないということで、ここまでとのことです。
烏山通りの三鷹方面には、都立世田谷泉高校、また、日本女子体育大学がございまして、学生の皆さんも、徒歩、また自転車でこの交差点を通られます。私に声を届けてくださった方は、給田交差点の経緯もよく御存じの方で、危ないとわかっているのに、重大な事故が起きなければ行政は動いてくれないのですかとの言葉がすごく胸に突き刺さりました。地域住民の安全を守るために、一人の人も事故に巻き込ませることがないように、総合的な観点から調査、研究をしていただき、安全対策を講じていただくことを求めて、次の質問に移らせていただきます。
引き続き自転車のマナー向上の啓発について質問させていただきます。昨年十二月の国会で、議員立法による自転車活用推進法が成立し、今後、自転車活用のための施策を国や自治体が推進していくことが定められました。この十五の重点項目に、専用道路や通行帯の整備、シェアサイクル施設の整備とか、災害時の有効活用、自転車を活用した観光客誘致や地域活性化支援などの対策が講じられることになります。他の都市と比べて自転車の利用率が高い本区にとりまして、この自転車活用推進法の整備で安全面が向上することが大変期待されるところでございます。
しかしながら、区の自転車事故件数は、警視庁によると、昨年の二十八年も都内ワーストワンだったとのことです。区民意識調査によると、過半数以上の区民が自転車を利用されており、男女の性別に関係なく、二十歳代から四十歳代の利用頻度が高いという結果になっております。区内における自転車事故の年齢層を見てみますと、利用頻度と同様に、二十歳代から四十歳代が全体の六割を占めるという結果になっております。議会でも多くの議員が安全対策に向けて声を上げてきておりますけれども、改めて、二十歳代から四十歳代の大人の自転車利用者のマナー向上や啓発活動を一歩も二歩も進める必要があると考えます。まず区では、これまで自転車ルールやマナー教育など、自転車の安全利用啓発についてどのように取り組んでこられているかお聞かせください。
◎大橋
交通安全自転車課長 区では、区内の小中学校を対象に交通安全教室を実施しております。特に中学校におきましては、スタントマンが目の前で交通事故の様子を再現します事故再現型交通安全教室、スケアードストレートと呼ばれておりますが、この教室を三年に一度実施し、在校中に必ず一度体験していただくようにしております。また、一般向けには、イベント等の機会を活用して事故再現型交通安全教室を実施し、多くの方に体験をしていただいております。最近は、小学校ＰＴＡからの開催要望も多く、児童だけではなく、保護者や地域の方も御参加いただいております。さらに、区民の身近なところで出前型の自転車安全教室を実施しており、区民が自主的に啓発を努めます自転車安全利用推進員の活動とも連携しながら受講拡大に努めているところでございます。
◆河村みどり 委員 今回の国の動きからも、今後ますます自転車の利用が促進されると思われます。実は先日も、自転車に当て逃げをされてしまったという区民の方が、自転車にナンバープレートの義務化も進めていただけませんかと、そういったお声をいただきました。やっぱり強制力のある取り組みが今区民からも求められているという現状もありますけれども、そういうことに関しては、なお十分な議論が必要だと思うんです。特に二十歳代から四十歳代の自転車利用者層を中心に、大人の自転車の安全利用啓発を進める必要があるわけですけれども、従来の安全講習や安全教室に参加できていない層に合わせた実効性のある自転車マナー向上、啓発の機会をつくって、安全利用の啓発をぜひとも進めるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
◎大橋
交通安全自転車課長 区内の自転車事故を年齢層別に見ますと、二十代から四十歳代が多くなっております。この層に対し啓発を進めるために、区では、区内大学、区内事業者、子育て世帯等に向けて特に重点的に取り組みを進めております。
今後の取り組みの充実につきましては、一例を挙げますと、区内の中学校で事故再現型交通安全教室を実施しておりますが、イベント時や小学校での開催に比べますと保護者や地域の参加がまだまだ少ない状況です。来年度、中学校九校で実施予定のうち、九校が授業のスケジュールの関係で土曜日の開催となっております。土曜日ならば、平日と違い保護者や地域の参加も得やすいと思いますので、学校ＰＴＡの方々と協力しながら幅広く周知を行い、せっかくの機会を有効に活用して、一人でも多くの方に体験していただけますよう周知に努めてまいりたいと思います。――失礼しました。
○和田ひでとし 委員長 答弁漏れですか。
◎大橋
交通安全自転車課長 はい。先ほどの中学校九校で実施のうち、六校が土曜日に開催いたしましたと訂正いたします。
◆河村みどり 委員 では、以上で私からの質問を終わり、福田委員に交代いたします。ありがとうございました。
◆福田妙美 委員 私からは、公営住宅の不足に対しての対応について伺ってまいります。
まず、国土交通省は、高齢者や障害者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティーネット制度を二〇一七年度に創設するための関連法案を閣議決定しました。増加する民間の空き家、空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促すものです。
公明党が二〇〇七年、高齢者らに安定的な住宅の提供を目指す住宅セーフティーネット法の成立に尽力し、法律成立後も党プロジェクトチームが地方自治体の取り組みを調査するなど、制度の拡充を訴えてまいりました。人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少で、全国の空き家は約八百二十万戸、そのうち賃貸住宅は約四百二十九万戸に上ります。一方で、地方自治体の公営住宅は応募倍率が高く、全国平均では五・八倍、東京都では二十二・八倍に達し、公営住宅に入居できない世帯が多い現状です。
ここで伺いますが、今回、住宅セーフティーネット法改正案が閣議決定されましたが、この法改正についてまずは伺っていきたいと思います。
◎岩渕 住宅課長 これまでいわゆる住宅セーフティーネット法は、高齢者や障害者など、住宅の確保に特に配慮を要する方に対しまして、賃貸住宅の供給促進を図り、国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的としてまいりました。現状の見通しでは、高齢者単身者が今後十年で百万人増加することや、民間の空き家、空き室が増加傾向にあることなどから、住宅ストックを活用し、住宅セーフティーネット機能を強化することが求められております。
こうした中、平成二十九年二月に、国土交通省住宅局より発表されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案における新たな住宅セーフティーネット制度案によりますと、住宅確保要配慮者、単身の高齢者等々でございますが、こういう方々の入居を拒まないということを条件とする賃貸住宅のオーナーに対しまして、この方々を都道府県等に登録しまして、そのオーナーに対しまして、改修工事や入居への支援、また、各自治体における居住支援協議会などの活動に対する補助などが盛り込まれるという予定でございます。区といたしましては、改正案につきまして、今国会での議案通過や不動産業界の動向を注視してまいります。
◆福田妙美 委員 今回の法改正を受けて、区としての取り組みが今後問われてくると思います。例えばなんですが、区内で国民年金受給者の単身の高齢者が民間のアパートを借りた場合ということで考えてみますと、国民年金の受給が月六万五千円ぐらいで、おおよそなんですが、世田谷区内の一Ｋの家賃は平均大体七万円台というふうになっています。そうしますと、生活がどう考えても成り立ちにくい。貯金を崩して生活をしていたが、人生六十年と思っていた若いころの人生設計だったが、長生きでうれしいんだけれども、生活費が苦しいという切実な声があります。公営住宅に入居できれば暮らしも楽になる、そんなふうな声が届いてきますと、なおさら公営住宅の必要性を感じてまいります。
区内の公営住宅の戸数は、土地統計調査による報告ですと、平成二十年度では八千五百七十戸、平成二十五年度は七千六百四十戸と、今後は建てかえなどもあり、一時的に戸数の減少は避けられないと考えられます。都営住宅の建てかえが順次行われる予定ですので、その間の公営住宅の戸数が減ります。それに比べ、区内の空き室が増加。平成二十年から二十五年のこの五年間だけでも三倍の増加で約一万四千戸というふうになっております。
新たな住宅セーフティーネット制度は、地方自治体に専用住宅として登録をされた空き家、空き室に高齢者らが入居する際に国などが最大月四万円を家賃補助する内容で、対象は月収十五万八千円以下。賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大六万円補助し、家賃の半額程度とされる保証料の負担を軽減するとのことであります。住宅に対しては、バリアフリー化や耐震改修の費用を国などが一戸当たり最大二百万円補助し、国土交通省は二〇年度末までに登録住宅を十七・五万戸整備する方針を出しています。
実際に区の高齢化は二〇％を超えて、単身者が四割前後いらっしゃるということです。民間住宅の入居が一番難しいのが高齢者であるならば、区としてもしっかりと住宅の確保に向けて対応していかなくてはなりません。公営住宅のみでは対応できていない住宅確保を民間住宅の活用も視野に入れて安心した居住環境の整備を進めていくべきですが、区の見解をお聞かせください。
◎岩渕 住宅課長 まず、委員御指摘の公営住宅の関係でございますが、最近のデータでございますが、区内の公的住宅は、区営・区立住宅で約千五百六十二戸、都営住宅は約六千五百六十九戸、都民住宅や東京都住宅供給公社、ＵＲなどを合わせたもので約一万二千戸程度ございます。
一方、民間賃貸住宅では、平成二十五年度の住宅・土地統計調査によりますと、先ほど委員がお話しになった利用されていない共同住宅等の空き家ということは一万四千戸という御指摘でございますが、一方、不動産の民間賃貸住宅の空き室というものについて着眼しますと、この総数は約三万戸強ほどあるという状況でございまして、民間賃貸住宅への入居促進が課題となってございます。
区はこれまで、高齢者、障害者、ひとり親世帯を対象に、不動産団体の協力のもと、民間住宅の情報提供を平成十九年度より住まいサポートセンターで行っておりまして、毎年三百件強の御相談を受けてございます。民間賃貸住宅は数的に充足していると考えられますが、高齢者など配慮が必要な方の居住生活に対する不安などが住宅供給側に不安感を抱かせまして、入居支援の促進という面では依然困難な状況がございまして、住宅情報の提供実績は約六割程度にとどまってございます。
区といたしましては、今年度設立いたします世田谷区居住支援協議会の中で、住宅部門と福祉部門がさらに連携し、情報の共有を通じまして、入居後の支援策等の検討を目的とした協議などを通しまして、民間賃貸住宅への入居を促進してまいります。
◆福田妙美 委員 御答弁にもありましたけれども、入居をするのは依然困難な状況だというふうになっておりますが、そこにはさまざまな課題がおありだと思います。
ここは都市整備の所管でありますけれども、今回の住宅セーフティーネット法の改正は、住宅の確保というところに合わせて、居住を円滑に進めていけるかどうかは福祉所管との連携体制がポイントになってくると思います。
昨年、生活支援事業というのを実施しているＮＰＯ法人ふるさとの会の報告会に参加をしてまいりました。民間住宅を活用して、大家さんの不安にＮＰＯ法人が対応をしていくということです。日常生活の支援も行うんですけれども、それにあわせて、家賃の保証、アパート確保支援などを包括的に行っているということで、大家さんが大変安心をしてお貸ししているという御報告を聞いてまいりました。
世田谷区は、世田谷らしい居住支援協議会による住まいのサポートを掲げていますが、新たな準公営住宅となる民間の活用ですが、ここに地域包括の視点を入れた住環境の構築をしっかりと考えていくべきです。今回の法改正を受けて取り組みを進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
◎岩渕 住宅課長 今国会で改正される新たな住宅セーフティーネット制度、この案の枠組みでは、住宅確保要配慮者の方向けの賃貸住宅の都道府県への登録制度、登録住宅への改修工事と経済的支援、住宅確保要配慮者への入居支援がございます。一方、国土交通省の示す登録制度の基準においては、対象住宅の必要面積や支援する対象者の属性などについて検討されております。
こうした国や都の動きを注視しつつ、登録住宅の基準やその他補助メニューなどについては、福祉部門と不動産部門の関係団体等によって構成される世田谷区居住支援協議会の中でも研究、検討し、福祉や不動産業界の動向を踏まえ、より実効性の高い入居支援を進めてまいります。
◆福田妙美 委員 御答弁にもありましたが、住宅部門と福祉の連携体制の構築ということですが、現在、住まいサポートセンターが本庁で住宅の相談を受けていますが、高齢者にとっては身近な場所での相談を大変望んでおります。今後、住宅と福祉の相談を一体的に行える体制づくりも要望して、次の質問にまいります。
続きまして、二子玉川駅周辺の駐輪場の整備について伺ってまいります。
二子玉川駅周辺の駐輪場の定期利用の申し込みをしても何年も待つ状況です、駐輪場をふやしてくださいとの声が届き、議会で私も何度となく取り上げてまいりました。今回の増設の報告については一定の評価をいたします。拡充する駐輪場は二子玉川西自転車等駐車場で、立地は地域の商店街の入り口で、多くの人が行き交う場所でもあります。駐輪台数は五百台が増設ということで、そのために三層構造の建物になるということですが、これによって近隣への配慮と安全対策というものが必要と考えます。
ここで伺いますが、防犯カメラや照明確保など安全対策を確実に進めるべきです。区の見解をお聞かせください。
◎大橋
交通安全自転車課長 本計画地は、国道二四六号の高架下で、二子玉川商店街の沿道に位置しています。これまで平置き駐車場だったスペースの一部に、二階三層構造の建築物を増設することから、商店街及び近隣のお住まいの方々への配慮としまして、建物のコーナー部分に透過性の高い広目のスリットを取りつけ、圧迫感の軽減を図ることとしております。また、防犯のため、施設外周の植栽帯に照明灯を新設するとともに、既存の三基の防犯カメラに加えまして、増築部分に新たに防犯カメラを増設します。
◆福田妙美 委員 五百台分の駐輪場がふえ、約二千台の自転車が出入りをすることになりますが、さらにバイク用の出入り口が新たに設けられるというふうになっております。自転車とバイクの流れが変わります。歩行者も多い場所であり、今後、駐輪場利用者と歩行者との事故なども懸念されます。
ここで伺います。駐輪場の内外の安全対策を確実に進めるために委託業者の人材の増員を図るべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
◎大橋
交通安全自転車課長 本施設は、自転車、原付バイク、自動二輪車が駐車できる複合タイプの施設となってございます。そのため、限られた敷地を有効活用し、自転車利用者と原付バイクなどの利用者との交錯をできるだけ減らすため、側道部分に新たな出入り口を設けることとしました。完成した後には約二千台の自転車等が出入りをすることになりますので、利用者と歩行者の事故が起きないよう、誘導員の増員を図り、管理者による声かけや人的支援を行うなど、施設運営の強化に努めてまいります。
◆福田妙美 委員 今回、増設されます二子玉川西自転車等駐車場は、以前はバイパスランプの計画があった国有地に、平成十年九月に千四百九十二台収容で開設をいたしました。それから約十五年も経過をしないうちに八百人を超える定期利用の予約を待っているという声が届くわけですので、非常に短い期間で増設を考えなくてはいけない状況となってまいりました。
当時は、二子玉川駅周辺に民間の駐輪場も数えると充足をしていますよと、平成二十五年の第三回定例会のときに御質問をしていく中で、充足しているというような感覚で区のほうはいらっしゃいましたが、利用時間が通勤・通学者には大変利用しにくいことなどを含めて、区立駐輪場の定期利用の希望者がどんどんふえてきているということで増設を要望してまいりました。それから三年以上が経過しましたが、駐輪場の増設へと現在動き出しています。しかし、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画にも、砧南地域と言われています駐輪場を御利用される方の人口増加が今後も見込まれるということが書かれておりました。こういった人口増加、また、自転車利用が多い地域ということもあり、二子玉川駅周辺の駐輪場の今後の増設もかなり見込まれると思われます。
よって、ここで伺いますが、二子玉川駅周辺における自転車等駐輪場の対策は今後も必要と考えます。民間の協力や今後の整備計画も検討していくことを視野に入れるべきです。区の見解をお聞かせください。
◎大橋
交通安全自転車課長 二子玉川近郊では、喜多見、宇奈根、鎌田、岡本などで宅地開発が進み、若いファミリー層を中心に人口が増加傾向にあります。それと比例しまして自転車利用者数も増加しております。
区といたしましては、本件増築工事が完成した後も、駐車場利用の利用推移を適宜把握し、対応を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、二子玉川周辺は区内でも有数の商業地であるため、区が新たな駐輪場用地を確保することが非常に困難な状況もございますので、民間商業施設の建てかえ時におきまして補助制度を活用していただいて、民間の民営駐車場を整備していただくよう協力要請していくなど、官民が連携して二子玉川の駐輪場対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆福田妙美 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、バス停ベンチ等の整備について伺ってまいります。
超高齢社会を迎えた我が国では、二〇三五年には国民の三人に一人が高齢者の時代を迎えると言われています。本区においても確実に高齢化が進んでおり、平成十七年には一七％、約十三万六千人が、約十年後の平成二十七年には二〇・二％の高齢化率で約十七万三千人、十年間で三万七千人の増加ということです。この高齢化率の上昇は今後も続きます。高齢者、そして障害者にも優しいまちづくりがさらに求められます。内閣府の高齢社会対策会議の報告書では、超高齢社会における課題の一つとして、不便や不安を感じる高齢者の生活環境を挙げており、高齢者の地域での不便な点とされる日常の買い物、病院への通院、公共交通機関等を地域で一体となって生活しやすい環境の整備が求められています。
我が会派で、平成十六年二月に、区民の方の協力をいただきながら区内七百カ所のバス停の総点検を実施し、バス停ベンチの設置促進を求めてまいりました。その後も、我が会派の岡本委員、高橋委員を初めとした多くの委員で質問をしてまいりました。現在のバス停ベンチについて、設置状況をお聞かせください。
◎堂下
交通政策課長 区では、平成十六年度より区道上のバス停のベンチの設置を進めまして、平成十八年度末までに四十三カ所のバス停にベンチを設置いたしました。また、平成十九年度に、歩車道を分離された区道でバス停ベンチが設置可能な箇所を調査いたしまして、新たに二十六カ所のバス停ベンチの設置が可能となり、バス停ベンチの設置が六十九カ所となるよう取り組んできたところでございます。これまで新規のコミュニティーバスが運行されてきたこともあり、区内のバス停は現在約八百カ所にふえている状況ではございますが、区がこれまでにバス停ベンチの設置を進めてきた結果、平成二十八年四月現在で、区道上にある七十四カ所のバス停にベンチを設置しております。
また、区が設置した区道以外へのバス停ベンチの設置状況でございますが、都道上のバス停に二カ所、民有地などには十四カ所ございます。その結果、区道上のベンチと合わせますと合計で九十カ所のバス停にベンチを設置しております。また、今年度につきましては、都道上に二カ所、民有地に一カ所の設置を完了する予定であり、今年度末には合計で九十三カ所のバス停にベンチが設置される見込みでございます。
◆福田妙美 委員 ありがとうございます。確実にふえてきているということで、今年度で九十三カ所は進むということをお伺いしました。確実に進んではいますけれども、今最後の御報告のところで、都道に二カ所、民有地に一カ所ということで、もう区道のところにはできないのかなということを感じたんですけれども、ベンチの設置というのはどうしても条件があるということを伺いまして、歩車分離で歩道幅が二・五メートルと、こういった条件がなくては設置ができないということで、あともう残りの区道がないというのは、多分この条件を満たしていないんだというふうに思います。
しかし、先ほども申し上げましたが、高齢化が非常に進んできていることを考えますと、腰かけられる場所というのだけでもあれば、公共交通を利用して外に出ていこうと思っていただけるのではないかと思います。ユニバーサルの観点からも、安心して移動ができる環境整備に、バス停の近くに公共施設などがあればそれを活用したり、公園があれば公園の一部を活用したりなど、何かできないかというふうに思います。私も地域を回りながら、高齢の夫婦がベンチがないところで支えあいながら立っている姿を見たときに、本当にバス停の近くにベンチ、腰かける何かがあればいいのにと強く感じました。また、外見上は障害を持っていなくても、内部の障害を持っている人にとっては、立っている時間が本当につらいそうです。
ここで伺いますが、バス停ベンチの設置可能な場所も限られてきております。今後はさらに設置場所の確保が難しくなるということから、バス停に隣接をした公共施設や、また民有施設などを活用してバス停の環境の促進をすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
◎堂下
交通政策課長 バス停ベンチの設置など、バス利用環境の整備を進めることは、将来的にバス利用者の増加にもつながるものとして、円滑な道路交通の確保や環境負荷の低減などの施策を進める観点からも非常に有効であると考えております。バス停にベンチを設置する場合、設置した後でも歩行者などが安全に通行できる有効幅員を確保する必要があるため、ベンチを設置できるバス停が限られてきており、今後は区道上にバス停ベンチの設置を進めることが難しくなってきております。
そのため、御指摘のように、バス停に隣接する公共施設や公園、さらに民間施設などの敷地を活用することは有効な手段であると考えております。例えば、公共施設の建てかえなどにあわせて設置を検討するほか、ベンチの設置スペースが確保できない場合でも、外構に寄りかかれるようなしつらえを工夫するなど、それぞれの現場の状況に応じた対応も考え、費用負担や管理責任などの課題もございますが、バス利用者の視点に立った利用環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
◆福田妙美 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わり、佐藤委員にかわります。
◆佐藤弘人 委員 では、私からは、さきの本会議の一般質問で取り上げた景観整備機構について質疑をしたいと思います。
一般質問でもお話ししましたけれども、景観法に規定されている景観整備機構の活動をぜひ促進させたいというのが私の思いなんですけれども、なぜそういう思いに至ったのかということを少しお話ししますと、これまでも他の会派からも、また、我が党からも指摘をさせていただきましたけれども、もともと良好な世田谷区の住環境でありながら、さまざまな社会状況の変化とか、それから住まい方の変化によって、住環境を阻害するような苦情だとか、それから地域にお住まいの方の懸念だとか、そうした声をいろいろと耳にするのは私だけではないと思います。
特に重層長屋とか、それから狭小のワンルームとか、こういったことがどんどん乱立をしていると。かといって、世田谷区がもちろん何もされていないわけであって、私が議員活動をさせていただいてことしで十四年目になりますけれども、最初は大規模マンションが建設予定になると、さまざま紛争問題が起きたりとか、そして、地下つきの居室がある住戸マンションがふえてきて問題になったりとか、それから、旗ざおと言われる路地状敷地の重層長屋は、共同住宅ではないので、窓先空地みたいなことが要らなくて、小さな敷地に玄関と窓だけいっぱいついているみたいな建物がふえてしまったりとか、そういったことが出てきて、その中で、その都度世田谷区はできる限りの措置を住環境整備条例も含めて講じてきていることは評価をしたいんですが、ただ、いかんせん、いつも言いますけれども、二十三区は都市計画決定権限を全部東京都に持っていかれていますから、できることが非常に限られるわけですね。人口が増加していることもあって、小規模の宅地の敷地面積の下限も設けて、なるべく密集しないようにということも心がけてきていただいていますが、人口はふえていると。
では、どうやって地域の住環境を守るかという方法がないのかどうかと考えていたら、たまたま景観法に規定されている景観整備機構という組織体の活動というのが、建築行政とはもう一つの違う側面で、私が思うには、一定程度の住環境の保全とか規制というのをかけられるのではないかなというふうに考えているんです。振り返ってみれば、世田谷区は平成十九年十二月に都内の市区町村で初めての景観行政団体になっているんです。景観行政団体になっていることも踏まえて、今度は地域の特性に合わせた、そういった住環境の保全だけではありませんけれども、景観の形成とか町並みとか、そうした環境とか、そこを具体的に、その地域の住民とともに活動しながら守っていく景観整備機構という指定を、世田谷区は地方公共団体として幾つかの組織体を指定することができるんです。現在、都内では練馬区がたった一区だけ、この景観整備機構という組織体を持っています。
まず、景観整備機構というのが新たな住環境の保全に効果を生み出せるのかどうか、この可能性があるのかどうかということを世田谷区としてはどう考えているのか聞かせていただきたいと思います。
◎田中
都市デザイン課長 まず、景観整備機構でございますけれども、区民の自主的な風景づくりの一層の推進を図る観点から、公益法人ですとかＮＰＯの中から、景観行政団体の長ですね。世田谷でしたら区長が指定する組織になります。今、委員が言われましたが、平成二十三年五月には、都内の区市では初めて練馬区が公益財団法人練馬区環境まちづくり公社というところで景観整備機構として指定されました。
簡単に、その活動なんですけれども、練馬区では、区民のとっておきの風景を登録する地域景観資源登録制度というのがございまして、その取り組みを景観整備機構がしていると。具体的には、地域景観資源の募集や選定、登録手続などを行っています。また、その運営を通じまして、地域に入って、活動する区民との情報ネットワークを構築しながら区民の自主的な景観まちづくりの活動を支援しているというふうに聞いてございます。
そうしますと、世田谷区も、住環境の保全を目的とした自主的な風景づくりを進めていく地域はいっぱいございます。そういった地域の活動に対する支援を景観整備機構に担っていただいて、風景づくりの一層の推進を図るということは、委員が言われるような良好な住環境の保全を図る上で有効な手段であろうと考えております。
◆佐藤弘人 委員 それで、世田谷区でそういった景観整備機構にちょうど当てはまる団体があるのかどうかみたいなことも考えていたら、たまたま
世田谷トラストまちづくりというもともとの外郭団体がそういった活動をされていたということで、申しわけないんですけれども、改めて
世田谷トラストまちづくりのこれまでの活動から何から全部調べさせていただいて、勉強させていただいたんですけれども、特に景観エリアマネジメントということをトラストまちづくりが今の活動のメーンの一つ、主軸として据えているんですね。ここに私は非常に注目をしていまして、現在、成城で、街づくり計画とみどりのエリアマネジメントを融合させた位置づけとしての活動をずっと展開されているんです。
これは住環境の整備と建築規制とか誘導というハード面の活動と、環境の保全、育成のためのコミュニティー形成とか、地域住民の活動の場を生み出すとか、そういったソフト面をセットにして、自分たちの町は自分たちでしっかりと一定の活動をしながら守っていこうという、相乗効果を期待したいということで、トラストまちづくりがそこに一緒に入って活動を推進しているというような内容をお聞きしました。
あと一方で、奥沢地区でもその検討を進めているというふうに聞いているんですけれども、奥沢地区では具体的にどういうふうな活動をされているんですか。
◎田中
都市デザイン課長 まず、お話にありました成城地域ですけれども、風景づくり条例に基づく界わい宣言とか、あと、実は六つの地域風景資産を有する地域でございまして、そこは法人格、成城自治会を中心に、桜並木の保全ですとか落ち葉掃きなど、自主的な活動が前々から行われているところで、ハード、ソフト両面において積極的に風景づくりに取り組んでいる地域というふうに私どもは認識してございます。
今お話にありました奥沢でございますけれども、場所といたしましては、奥沢駅の北側の奥沢二丁目地区なのでございますが、大正の末期から昭和にかけまして三十世帯の海軍の将校らが暮らしていたという、いわゆる海軍村と呼ばれているんですが、その跡が、区画がございます。当時の面影を残すような洋風の家ですとか、当時、庭にはやりで植えられたシュロの木などがいまだにある緑豊かな風景が残っている地区なんですね。その地域ではこれまでに、風景を維持しながら次世代に語り継いでいこうという土とみどりを守る会という自主団体が活動を行っています。現在、団体のメンバーは二百名を超える会員を擁していると聞いてございますけれども、こちらも風景づくり条例に基づく界わい宣言をしている、それから、こちらはやはり二つの地域風景資産を有している地域でございます。
具体的な活動でございますけれども、地域の歴史などを学ぶ地域交流の場の開催や、それから、シンボルフラワー、チェリーセージと聞いてございますけれども、苗の配布、それから落ち葉掃き活動、壁新聞の発行など、多様な活動を展開していると聞いてございます。
◆佐藤弘人 委員 成城地域とは少し違った視点での活動ということですね。そう考えると、冒頭に述べましたように、世田谷区の良好な住環境をその地域の特性に合わせた形で、言い方はちょっと適切じゃないかもわかりませんが、多様な住まい方に振り回されるのではなくて、自分たちの活動の中で一定程度の良好な住環境をしっかりと守っていく手法としては、これまではどうしても都市計画法に基づいた地区計画をそのエリアで定めるということに方法はかなり限定をされてしまうんですが、ただ、地区計画を住民主導で最初から立案して策定に行くまでというのは物すごく労力と時間がかかるので、これは実際、地域の住民の方が自分たちの地域を守るために、そこまでの労力と体力と時間をかけてできるかというとなかなか難しいと私は思います。
そう思うと、やはり今の景観整備機構のような景観法に基づくそういった活動団体が住民側に入ってもらって、まちづくり計画、地区計画なんかとうまくフィットをさせていくことで、一定程度の良好な住環境というのは守っていけるのではないかなと思うんですが、これはもっともっとフィットするようなものになりますか、どうでしょうか。
◎田中
都市デザイン課長 景観法のほうの話をさせていただきますと、平成十六年に制定された景観法では、今まで難しかった建物の地区計画等ではできなかったような形態意匠や色彩などのルールを法的根拠をもって方針とか基準で制定することができる、区のほうでも風景計画を持ってございまして、そういうのは書いてございます。それに基づきまして、現在はある程度一定規模の大きさのマンション等については区のほうで指導を行ったりしているのが現状です。
また、それとは別に、景観法に基づく風景づくり計画では、地域の固有の風景の保全や独自の風景づくりを重点的に推し進める制度として界わい形成地区というのがございます。まだ指定はございませんけれども、この制度を活用すると、今委員が言われるような地区独自の形態意匠や色彩のルールをもっときめ細やかに、個性ある風景づくりの誘導を図っていくことが可能だと考えてございます。しかしながら、形態意匠や色彩というのはかなり多様な意見がございますので、時間をかけて十分な話し合いによるルールの作成をしないと大変なことになります。そのためには、区だけではなく、第三者的立場の専門的な機関が支援をしていただくということはとても重要なことだなと思います。
区といたしましては、今言われましたように、地区計画といういわゆる都市計画法的な総合的なまちづくりとともに、景観法に基づく界わい形成地区のようなものを二つ合わせて行うことで、地区特性に合った良好な風景づくりが推進できるのではないかというふうに考えてございます。
◆佐藤弘人 委員 では、一定程度期待はできるということで理解をしたいんですが、ただ、さっき言いましたように、景観形成というと、住民の側に立ってやるのはもちろん必要なんですが、余り恣意的に、残さなくてもいいものを残したりとか、よくわからないような活動になってしまったりすることも懸念されますから、逆にちゃんとコントロールをできるような組織体がしっかり入ってもらうということは、住環境の形成のためには、これからの地域の特性を生かせるために必要な視点だと私は思いますけれども、今のトラストまちづくりの活動がそれにそぐうかどうかということも含めて、その指定に向けて早急に検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎田中
都市デザイン課長 お話にありましたように、景観法に基づくルールづくりを進めるには、多様な意見をまとめていく、いわゆるコントロールタワーとしての役割を景観整備機構に期待できるというふうに思います。
先ほどからお話しのある一般財団法人
世田谷トラストまちづくりは、これまでに専門家派遣や人材育成など、景観形成に関する実績が多数ございます。今後、このような団体を景観整備機構として指定して、地域住民主体の風景づくり活動と連携した取り組みを進めていくということは、地域特性を踏まえた良好なまちづくりの推進には有効であろうと思います。そういうことで、地域住民が主体となり、良好な風景づくりを推進するためにも、今後、トラストまちづくりだけではないと思いますが、行政と景観整備機構の役割分担を明確にしながら、景観整備機構の指定に向けた検討をぜひとも進めていきたいと思います。
◆佐藤弘人 委員 ぜひよろしくお願いします。
次に、空き家をめぐる課題についてお話をしたいと思います。
今言った多様な住まい方の一つの要因にもなっているような空き家とか空き地ですね。私も、地域を回らせていただいていると、あっ、ここも人が住んでいないな、あそこも更地になったままだなみたいなところが最近多く見受けられるのも問題だと思うんですが、この問題が問題視されて約二、三年ぐらいになるんですかね。例えば、直近の全国的な話でいきますと、平成二十五年の総務省統計局による住宅・土地統計調査によると、空き家と言われる物件は約一三・五％ありますと。内訳は、別荘的な二次的住宅は〇・七％、売却用――売却用というのは、いわゆるあいているということですね、これが〇・五％、賃貸用であいているのは七・一％、その他おおむね五・二％と。ただ、空き家の調査といっても、中に入るわけにいかないので、外観から調査をしているというのが前提だそうです。
例えば、都心で考えると、世田谷区も後でお話ししますけれども、例えば北区とか豊島区の実態調査では、意外と一戸建ての空き家率は一％前後ぐらいなんですね。特に賃貸アパート、いわゆる集合住宅、共同住宅のほうが高い空き家率があるというのがうかがえるという調査の内容でした。世田谷区においても実態分析をしていただいていて、区の第三次住宅整備後期方針によると、平成二十五年における住宅総数が五十万五千八百四十戸のうち空き家が五万二千六百戸と、これは賃貸とか売却とか別荘などを含めた概念の戸数です。その他の住宅として、一戸建てで五千三百二十戸、共同住宅の空き室は一万四千三百七十戸という報告が出ています。
世田谷区においても条例制定をして、これからは空き家の放置対策という面と、それから活用するという両面でさまざま施策を展開していく、そういった流れにはなっていますが、ただ、改めて、空き家という総称であっても、一戸建てのようにあいている空き家、それから集合住宅、共同住宅の中であいている一室ですね、それが空き室と。広い大きな住宅に住んでいて部屋があいているというのは空き部屋というような内容になるんでしょうけれども、やはり活用を促進していくには、それぞれの条件設定に合わせたストックの情報をしっかりとキャッチするしかないんですね。
どうやってキャッチできるのかということもあるんでしょうけれども、ただ、今、都内で民泊とかさまざまな形で使われているのは、みんなこうした空き部屋だったり、空き室だったりしているわけです。それがどうして行政ではなかなか把握できないのか、その情報ルートなんかもこれから考えていかなきゃいけないのと、そもそも不動産市場に提供されているのはいいんですが、何らかの理由があってそういう市場に提供されないところをまずターゲットとして絞っていった上で、なおかつ比較的管理状態が良好な空き家と言われるその活用をどうやって探っていくのかというふうになるんですが、ただ、そういったことも含めて、これからさらに世田谷区として、総称する空き家という分析を、活用に向けてさらにどう掘り下げていくか、その辺の認識、お考えをまずお伺いしたいんです。
◎岩渕 住宅課長 委員御指摘のとおり、空き家の有効活用、発生抑制、適正管理を促進することは重要な視点であると認識しております。その中で、今お話しの活用できる空き家の発掘、洗い出しということでございますが、こういうことも大事な視点であると考えております。新年度予定してございます管理不全な空き家等の対策に向けた空き家等の実態調査を踏まえまして、活用できる物件の把握に努めてまいります。
◆佐藤弘人 委員 随分あっさりしていますね。もう少し踏み込んだ答弁になるかと思ったんですけれども、活用するには、行政だけでやろうと思っても当然無理だと思いますので、やはり何らかの信用力があるとか、信頼を持っているような組織体がここで必要になると。だから、空き家バンク的なそういう組織体が私は必要なんじゃないかなと思って、全国でそういうものがないのかなと思って探してみたら、一カ所ありました。山形県鶴岡市というところに、ＮＰＯ法人のつるおかランド・バンクというところがたった一カ所だけやっていました。
私は本当は視察に行きたかったんですけれども、いとまがなくて行けなかったんですが、直接見たわけではないんですけれども、ここはさまざまな専門家、例えば不動産業者とか、宅地建物取引主任者だとか、不動産鑑定士とか、土地家屋調査士、測量士みたいな幾つかの専門的な集団の方がそろっていまして、ここが中心になって、老朽危険空き家の除却とか、路地、空き地の整地、転売、あとは狭隘道路の拡幅というこの三つの難題を一体的にここが引き受けて解決していくという全国でも珍しい取り組みを進めているんです。ここは空き家そのものを、例えば遠隔地に住んでいてみずからが管理とかができないので、空き家の管理受託もやりますと、それから空き家自身を活用するためのコンバージョン、いわゆる用途転用ですね、コンバージョンもする、そういった組織になっているんです。もちろんこれは民間団体なので、有料です。
だから、山形県鶴岡市と世田谷区を一緒にすることはできないんですが、ただ、世田谷区みたいにいろんなもともとの農地があって、それでさまざま狭隘道路があって、そういった条件がたくさんある中なので、逆に一体的にあわせ持って解決するみたいなことも可能なんじゃないかなと思いますが、例えば今私が言ったような空き家バンク的な組織体の検討みたいなことを考えたことはありますか。
◎岩渕 住宅課長 今、委員のほうからは、鶴岡市のＮＰＯ法人つるおかランド・バンクという事例をいただきましたが、世田谷区におきましては、若干趣旨は違いますが、
世田谷トラストまちづくりと連携しまして、平成二十五年度より、空き家を舞台に、地域の緩やかなつながりを目的といたしました世田谷区空き家等地域貢献活用窓口を設置しまして、この取り組みに賛同していただいた空き家等の所有者の方と活動団体のマッチングというものを行ってまいりました。
一方、この取り組みは、老朽空き家等の予防というものも若干あるとは言えますが、目的が地域への貢献ということを主眼として目指してございまして、この中で、これまでわかってきたこととしては、活動にかかる資金計画だとか、幾つもの課題を解決しなければならないというようなことがございまして、マッチング自体はこれまで十件となってございます。このような取り組みにつきまして、トラストのこういうノウハウの蓄積なども検討しまして、そういった課題も含めて方向性を見定める必要があると考えてございます。
委員お話しのように、空き家バンクといった物件情報の集約も重要でございます。これら課題の整理とあわせまして、世田谷トラストとの連携も含めて、民間と連携した自治体体制などについても、このような鶴岡等々の先行自治体の取り組みを参考に研究してまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤弘人 委員 さっき言った空き家管理受託というのは、こういうふうにパンフレットがあって、ライトコース、しっかりコース、レスキューコース、オプションコースとあって、毎月一回写真を撮って、管理者、所有者に送って状況をちゃんとお伝えしますと。ライトコースで月三千五百円だそうです。もう一つは、空き家コンバージョンというパンフレットがあって、あなたの空き家をゲストハウスとかコミュニティーセンターとか公民館とか、そういったことにコンバージョンしますよと、さまざまな所有者がすぐに売却とか賃貸とかという前に、こういった活用方法がありますよというメニューを取りそろえて、それで何とか放置されることがないように、空き家とか空き地の解消に努めているというような取り組みをされているので、ぜひ世田谷区においても参考にしていただいて、検討をしていただきたいということだけ要望しておきます。
それからあともう一つ問題なのは、空き家と、もう一つは空き地なんですね。最近、空き地がふえていますよねと私は思うんですけれども、いわゆる売買するために管理者がいて、更地だったらいいんですけれども、草がぼうぼうになっていて不法投棄されていたりとか、何となく管理が不行き届きな空き地がぽつぽつと見えている気がしているんです。これもやっぱり全国的に顕在化をしているそうですが、世田谷区における状況はわかりますか。
◎佐藤
建築安全課長 世田谷区土地利用現況調査によりますと、面積の大小にかかわらず、未利用地として推測される敷地の数でございますが、平成十八年度は千五百二十一、平成二十三年度は千五百八十九、そして、平成二十八年度の速報値でございますけれども、千七百七十七と、十年間で二百五十六敷地増加しているという状況でございます。
◆佐藤弘人 委員 微増ですかね。直近だと少し右肩上がりになっているという感じでしょうか。これもいろいろと理由があって、残念ながら、国の法整備が土地自体を一元的に管理する仕組みは確かにないんですね。例えば、不動産登記簿は任意ですので、別に所有者が亡くなったからといって、相続された法定相続人の方に名前を変えなくても問題はないと。それから、例えば、国土利用計画法に基づく売買届け出があったりとか、固定資産税の台帳なんかも法務局からの情報提供があって初めて自治体が更新するということになっています。それと今、私が務めさせていただいている農業委員会で言えば農地基本台帳みたいな、目的別にはさまざまあるんですけれども、土地自体を一元的に管理することがないと。なおかつ最近は、団塊の世代の方がだんだん亡くなられてきていることもあって相続放棄がふえているそうです。
それはなぜかというと、土地資産の価値が低いため、相続する手間等を考えるとマイナスになってしまうと。そんなことを考えると、やはり空き家だけではなくて空き地ということも兼ね備えた形で、先ほど私が述べたような組織体の必要性というのはやっぱりこれからは求められる、重要度は増してくると考えるんです。そこをあわせ持って、できれば狭隘道路の解消だとかということにも取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。
◎佐藤
建築安全課長 区では、昨年度全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に対応し、条例制定を行いまして、今年度設置した建築安全課に空き家対策の専管組織を配置して、管理不全な空き家に対して所有者へ適正管理の要請を行うなどの取り組みを進めております。また、住宅課では住宅ストックの活用を担っておりまして、
世田谷トラストまちづくりと連携し、地域貢献活用に資する空き家活用を行っております。
私有財産であります空き家などにつきましては、来年度実施を予定している空き家の実態調査ですとか、空家等対策計画の検討を踏まえ、相談体制の整備を含めた全体としての取り組みを整理した上で、庁内一体となって活用の方策や実施体制を見定める必要があると認識しております。
◆佐藤弘人 委員 ぜひよろしくお願いしたいんですが、時間がなくなっちゃたので、最後にもう一つだけ。ですから、良好なシェアハウスとか、そういった重層長屋等もありますから、良好なものと、脱法なものと、きっちりと一定程度の基準を定める上で、空き家、空き地活用条例的なものもぜひ視野に入れていただきたいと思いますが、それについてはいかがですか。
◎岩渕 住宅課長 そのような活用につきましては、やはり建築基準法上などの課題も整理しながら進めていく必要がございますので、区といたしましては、今後も空き家ストックの活用を推進するため、国だとか他自治体の動向を注視し、空き家等の活用につきまして、活用条例のお話もいただきましたが、新年度予定しております空家等対策計画策定を踏まえまして、関係所管と連携しながら、まずは研究に着手してまいります。
◆佐藤弘人 委員 では、最後になりますが、どうしても我が党の津上議員が聞いてもらいたいというのでやりますね。
地下空間の活用ということで、さっき言いましたけれども、エリアマネジメントの新たな取り組みとして、地下歩行空間の創出というのが注目されていて、多分皆さんも御存じだと思いますけれども、札幌市の地下なんかは今非常に話題になっていまして、南北五百二十メートル、幅員二十メートル、二〇一一年三月に開設と。平日でも五万五千人、休日でも四万四千人往来していて、通路の両脇四メートルと、通路と通路が交差する間は広場として、さまざま条例決定をさせて、芸術家の一つの活動拠点みたいなことでそれを提供しているそうなんですね。
今、世田谷区では、これから三軒茶屋二丁目の市街地再開発における基本計画で、第四工区になるんですか、そこの地下空間の検討もされているということですが、ぜひこうした要素も組み込んでいただきたいと思うんです。
今言った札幌なんかは、一年間で広場の使用料とか広告収入が約二億四千万円入るんだそうです。それぐらい人の往来が多くて目立つような空間になっているということなんですが、最後にそこだけお伺いしておきたいと思います。
◎釘宮
市街地整備課長 エリアマネジメントというお話もございましたけれども、区といたしましては、現在、事業化を目指して活動している四工区の再開発の準備組合を支援するとともに、地下空間の活用についても民間活力の導入を視野に入れるなど、新年度策定を予定している三軒茶屋駅周辺のまちづくり方針の中で検討してまいりたいと考えております。
◆佐藤弘人 委員 以上で公明党の質問を終わります。
○和田ひでとし 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。
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○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、世田谷民進党・社民党、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 本日は、まず公園について伺ってまいります。
昨年の九月、世田谷公園での移動販売車の実証実験が行われ、また、同時期に兵庫島公園でも二子玉川エリアマネジメンツにより同じく移動販売車の実証実験が行われました。今回は実証実験のため、売り上げ料率五％以上からの提案という条件のみでの収入となりましたが、それでも三店舗が一日平均で一・五店舗出店をして、平日三日、土日祝日は八日で、当初の見込みでは約十一万円との報告に対して、実際の収入としては九万二千円となりました。
当初の懸念事項でありました近隣への影響による苦情、ごみの散乱等は特に生じず、公園利用者からの反応も上々とのことですが、再度、ことし七月からまた実験として実施とのことですが、今回の実験の反省点や次回の実験で整理すべき点を伺いたいと思います。
ちなみに、昨日、今までもお話がありましたが、駒沢オリンピック公園では新たに民間の飲食店がオープンもいたしましたが、この駒沢オリンピック公園を初めとして、都立公園や二十三区の複数の自治体でも既に移動販売車が導入されているとのことですので、そちらの状況がどうなっているのか、また、にぎわいがふえる、税収がふえるという意味では展開が望まれることかと思いますが、今後の世田谷公園や兵庫島公園以外の展望についてのお考えもあればあわせてお答えください。
◎春日谷
公園緑地課長 お話しのとおり、今年度より世田谷公園では食品の移動販売車誘致に関する社会実験を行いまして、十月から十二月までの計十一日間、三社が延べ十七回出店し、公園利用者からとても好評で、継続を求める声をたくさんいただいております。
しかしながら、他の公園に誘致を展開していくには、移動販売車の必要性の見きわめや、近隣住民、周辺店舗などの理解、立地、アクセスなどの条件がよく、集客が見込めるなどの課題を慎重に検討する必要があると考えております。また、今回の社会実験でも、近隣商店街との連携の可能性など新たな課題も出てきております。そのため、来年度も引き続き世田谷公園では社会実験を継続いたしまして、その後の事業展開につきまして、世田谷公園での結果や他の公園の利用状況なども踏まえた上で移動販売車の誘致の可能性を検討してまいりたいと考えております。
一方、都立公園での事例でございますけれども、移動販売車という点では、例えば代々木公園ですとか、小金井公園などで指定管理者が移動販売車の誘致に取り組んでいる事例が幾つかございます。そのほかの公園では売店という形で設置がされている公園が多く、休日などの利用者が多いときに、売店の機能を補完するために今回のような移動販売車を実施しているところがあるというふうに聞いてございます。
◆そのべせいや 委員 また、次回の実証実験は日の高い夏の実施となりますので、営業時間は十時から十六時とのことですけれども、拡大をしてみたりとか、店舗数の見直しや、前回とは異なる種類の店舗にしてみるなど、一回目と比較ができる形の実験として、意味のある再実験としていただければと思います。
また、今後こうした取り組みがふえていく中で、現在でも一部見受けられますけれども、公園入り口付近などの道路を無関係の移動販売車による不法占有といったことももっとふえてくると考えられますので、そうすると、せっかく区に対して土地の使用代や売り上げの一部を納めていただく公園内の事業者に対して、公正な取引、競争が行われるように、区としても適切に対処していただければと思います。
加えて、
二子玉川公園のスターバックスコーヒーについては、チェーン店ですし、既に広く知られているところではありますが、区のウエブサイトのまちの話題という項目にも、今はもう公開停止となっておりますが、開店当初は掲載があったわけですから、どんな事業者が公園に入っているかということは区のほうでも宣伝をしている実績はあるわけですし、今後の移動販売車に関して、売り上げが上がれば上がるほど区の収入も上がる契約で今実験をしていますし、今後もそれで進めるのでしょうから、今後実施をする際、少なくとも本格的に導入される際には積極的に宣伝もして、宣伝した分が税外収入として跳ね返ってきてくれればと考えております。
続いて、公園の振興という観点で伺います。
以前にも申しましたが、みどり33が区民意識調査で評価されていることを考えると、利便性だけでなく、世田谷の大きな魅力の一つが自然であると考えています。私が子どもだった十年前、二十年前と比較をしても、雑木林などはほぼなくなっていて、駐車場やマンションになっていることを考えると、その自然を今体感できる場所が公園であると考えます。昔であれば、地図を見て、近所の公園を探して遊びに行ってみるという行動だったかと思いますが、昨今は、レストランなども含めて、とりあえずインターネットで調べてみて、そこに何があるのかわかった上で足を運ぶというように行動様式も変わっているかと思います。
また、さらに、ただ調べるだけではなくて、インターネットの地図から場所を確認するといったこともふえていますし、観光地などではグーグルマップ上のストリートビューという、ふだんは道路を鳥瞰で見ると思いますけれども、鳥瞰ではなく、歩行者、運転者目線で見られるサービスに、観光地の敷地内を公開していく、まるでその場にいるような形で現地を見られる、体感できるといったような取り組みもふえています。お隣大田区でも、このグーグルストリートビューで、多摩川の河口から天空橋付近まで川から町を眺められるようになっていたり、また、民間では屋内の店舗などまで見られるようにして、ビジネスにも利用されています。
区内に魅力的な公園はありますし、先ほどから区所有の文化財などもうまく利用されていないという話もありましたが、そうした振興の一つになるかと思いますし、また、言ってしまえば、等々力渓谷も公園ですけれども、区のウエブサイトを見ても、薄暗い茂みのような写真が目に入ってくるだけで、リンクの張ってある動画まで飛ばないと全く魅力が感じられないというのは残念だなと思いますので、写真をふやすだけでも違いますし、また、地図のほうからも公園の中を見られるようになれば、もう少し世田谷の緑、自然の魅力を伝えられるようになるかと考えますが、いかがでしょうか。例えば、認定を受ければ、三百六十度カメラの無償貸し出しで撮影をされている事例も多くありますので、今後、教育委員会ではお金をちゃんとかけてデジタルミュージアムの整備というのもするようですけれども、そういったことのように特に何か費用がかかるわけでもなく、多くの人がグローバルで利用しているプラットフォームを利用した振興ができます。
今お話をしたことは一例ではありますけれども、こうしたインターネットを利用した多様な公園振興が可能と考えますが、区の見解を伺います。
◎春日谷
公園緑地課長 先ほどお話がございましたように、都立公園なんかでは、公園内の状況をグーグルが撮影し、公園管理者のホームページにストリートビューをリンクさせている公園が幾つかございます。また、世田谷区でも、リンクのほうはしてございませんけれども、ストリートビューで、世田谷公園ですとか大蔵運動公園ですね。その辺が見られるようにはなっているようでございます。
しかしながら、公園の状況というのはそれでわかるものの、ストリートビューだけでは、季節の変化や調べたい目的地にインターネットですぐにたどり着かないなどの状況も見受けられます。区では、昨年十一月末に、公園での写真撮影やロケーションをしやすくするため、事業者向けに公園を紹介するホームページを作成いたしました。ロケ地の検索という特定の用途のためのページを作成した結果、徐々にアクセス数を伸ばしながら、四カ月弱で計三百八十件のアクセスがございました。現在これを受け、公園利用者が求める情報とホームページの構成がミスマッチになっていないか、構成を再検討する必要性を実感してございます。また、各ページを見直すと、文字情報が多く、公園内の雰囲気を伝える写真などが不足しており、十分に公園の魅力を発揮し切れていない状況もあるのも事実でございます。
区といたしましては、ホームページで知りたい情報が的確に入手でき、見た人がその公園を訪れたくなるよう、関心が高い特徴的な施設やすぐれた景観などの写真を新たに追加するなど、公園利用者の視点に立ったホームページの内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆そのべせいや 委員 ぜひこうしたことも進めていただければと思います。
続いて、無電柱化ということについて伺います。
既に本日の質問の中にも出ているように、無電柱化推進法が可決、成立をされました。東京都においても、もともと衆議院議員時代から小池都知事が無電柱化を推進していたこともあり、東京都は都道の電柱新設を禁止する条項も盛り込み、また、今年度の補正予算で無電柱化推進基金として七百億円を積み立てるとのことです。
国交省によると、ここ東京二十三区の無電柱化率は、二〇一三年度末時点で約七％とのことです。これはまだいいほうで、同じ時期の全国平均のデータを見てみると一％と、我が国の電力供給網は例外を除くとほぼ電柱であることがうかがえます。国道、都道の無電柱化率を見てみると、二〇一三年度末時点で都内の国道の無電柱化は七割を超えており、また、都道の無電柱化も区部では過半数五一％を達成と大きく進行しておりますが、一方で、世田谷区道路整備白書二〇一二を見ると、世田谷区の道路のうち九三％が区道であり、区道の無電柱化が進まなければ、区内道路の電柱はほぼ残ったままです。
諸外国と比較をすると、これも国交省公表のデータですが、欧米の先進都市はおろか、同じアジアのシンガポールは九三％、台北が九五％、香港に至っては一〇〇％と、ほぼ無電柱化を達成できています。また、マニラ四〇％、ジャカルタ三五％、ハノイ二八％と、新興都市と比較をしても東京は大きく出おくれています。昨年秋、冬にかけて、私も議連で台湾の高雄と韓国のソウルに視察で行ってまいりましたが、そのときの写真を改めて見返してみても、ソウルでの写真に一部、電柱、電線が見られたのみでした。こうした国際比較もあり、オリンピック・パラリンピックに絡めて、おもてなしの精神や世界標準といった観点で進めていこうという話題も出ていますが、これまで景気対策としての公共事業の視点も含まれてきたことは忘れてはなりません。
翻って、成立した法律第一条の冒頭を見てみますと、「この法律は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成を図るため」と、目的の最初に災害防止の観点が掲げられています。しかしながら、現在の技術では、一般的には二・五メートルの歩道がないと電柱を地中化することができないとのことですが、幅員が四メートル未満のいわゆる狭隘道路が多く存在をしている世田谷区では、この歩道二・五メートルを確保できない道路が多数存在します。
再び世田谷区道路整備白書二〇一二を見てみると、先ほどの区道九三％のうち、四メートル未満の道路が全体の二四・七ポイント、六メートル未満まで入れると全体の六〇ポイントを超えてしまい、この前提で積み上げていくと、幹線道路沿いぐらいでしかそもそも無電柱化ができないことになってしまいます。緊急輸送道路を中心に無電柱化していくことにももちろん意義はありますけれども、しかしながら、阪神・大震災の被災者の方に対するアンケート調査によると、被災者の七六％が災害の際に倒れた電柱によって被害に遭遇をしているとのことです。特に倒壊した電柱で道が塞がり、消防車、救急車などの緊急車両が入れなかったこともあったそうで、これは道の狭い世田谷でも想像される未来の姿かもしれません。
こうしたところは、現時点の地下化の工法では電柱地中化の対象になる場所ではないものの、災害の観点では高く優先をされるべきところではないでしょうか。土の中に埋めて見えなくなることというのも大切かもしれませんけれども、まずは災害時の障害となるポールの部分を取り除くには、例えば金沢市では軒下に連なって電線を配置したり、無電柱化をしたい――今の文脈では危険な箇所がそれに当たるかと思いますけれども、そうした箇所の裏側に配線をしたりと、地中化以外にも無電柱化の取り組みが進んでいるようです。防災ですとか安全といった観点から考えられること、できることが世田谷区にもあると考えますが、いかがでしょうか。
◎田中
土木計画課長 無電柱化の整備手法といたしまして、現場の状況により電線類の地中化が困難な場合には、沿道家屋の軒下、または軒先に配線する軒下配線や、裏側道路からの裏配線といった手法がございます。他自治体におきましても、幹線道路以外の歴史的景観を保全する地区や商業地区などに軒下配線や裏配線が採用されている事例がございます。
この手法を取り入れるには、無電柱化を行う道路の家屋の軒の高さがおおむね一定であることや、家屋の敷地内に電柱が建てられること、また、枝道や家屋の裏側道路から配線ができることなど、さまざまな条件がございます。これらを解決するには、地元住民、行政、電線管理者等による協議会やワークショップなどにより協力体制を構築し、沿道家屋の合意形成を図り、事業を進める必要がございます。今後、軒下配線等による無電柱化については、対象となる地区も含め、関係所管と連携しながら、他自治体の事例等も参考に検討してまいります。
◆そのべせいや 委員 ぜひ防災、安全の観点を踏まえた無電柱化に取り組んでいただければと思います。
最後に、みどり33について伺います。
世田谷区では、区制百年の二〇三二年のみどり率三三％を長期目標に、一七年までの十年で、みどりとみずの基本計画を策定しました。この基本計画では、ことし二〇一七年までに二七・五％のみどり率を目指すということはこれまでも議会で多々取り上げられているところではあり、本日も既に約〇・六％緑がふえたと議題にも上がっています。
今回取り上げられるのは、このたび速報という形ではありますけれども、二〇一六年のみどり率について報告がありましたが、詳細はまだ出てきていないとのことですので、細かい個別具体的な話は決算委員会に譲りたいと思いますが、この速報からでも読み解けることがあると思いますので、そちらについて伺ってまいります。
まずは、この緑と呼ばれるものの測定方法、測定時期について改めて確認をさせてください。
◎笠原
みどり政策課長 みどり率についての御質問です。みどり率につきましては、まず緑被率という概念がございます。この緑被率といいますのは、上空から見たときに、緑、すなわち木や草ですね。こちらが地表を覆っている面積がその地域全体に占める割合を緑被率といいます。その緑被率に、例えば多摩川、野川等の河川等の水面の占める割合、また公園内で、恐らくは園路とか、トイレ等の建物が多くなると思いますけれども、そういった木や草に覆われていない部分の面積の割合を加えたものがみどり率でございます。
また、その測定につきましては、世田谷区では平成十三年から五年置きに調査しております。緑が判別しやすいように、もちろん写真を撮りますから、植物が葉をつけている五月から八月ごろの晴れた日に航空機から世田谷全域の航空写真を撮影して、その写真を、画像解析による自動抽出、また、目視をあわせまして、樹木地や草地、屋上緑地、農地、水面、裸地などを判読して面積をはかり、みどり率を計算しているものでございます。
◆そのべせいや 委員 続いて、目標の内訳も出ているんですけれども、二〇〇六年の数値から、公園だったら二十四・五ヘクタール、学校だったら九・六ヘクタール、農地だったらマイナス二十二ヘクタール、これは減少を抑制するということですけれども、このように目標設定がありますけれども、翻って、今回出てきた速報数値を見てみると、二〇一一年と比較して三十三ヘクタール緑がふえてよかったですねという何となくポジティブな評価がなされると思うんですけれども、その前に二点。
第一に、先ほど述べた数値目標は二〇〇六年比での目標なので、減少傾向を続けてきたみどり率が五年間でやっと減少に歯どめがかかったということは評価に値すると思いますけれども、二〇〇六年から二〇一六年までを比較すると、目標では百十二ヘクタール増に対して二十二・八ヘクタール減っているのが現実です。また、二〇一一年から一六年に至る間に、樹木地の項目が四十三・七五ヘクタールふえておりますが、ここが緑化、みどり率の上昇に対してのキーポイントとなりますが、草地や農地、屋上緑化は大体文字面で想像がつくのに対して、この樹木地という言葉は、木が生えている箇所に対して、どの部分が樹木地の扱いなのか、樹木の下にある草地は、裸地は、まだ構造物はどのように扱われているのかなどを踏まえて確認をさせてください。
◎笠原
みどり政策課長 幾つかこの分類分けの定義について御説明させていただきます。まず、樹木地でございますが、例えば、桜やケヤキ、あるいはハナミズキ、そういった樹木が覆っている部分を上空から見た、その部分を樹木地と称します。今お話しのその下の部分が草地であったら、そこに草が生えていたらどうかといいますと、まず樹木地というカウントが優先されます。また、恐らく裸地、構造物の部分は、公園内のというところかと存じ上げます。公園内の裸地等の部分につきましては、公園は将来的にこういった自然系の利活用といったものは可能であるという考え方から、今現在、緑に覆われていなくてもみどり率としてカウントするというスキームで進めてございます。
◆そのべせいや 委員 五月から八月ごろに撮影をした航空写真で、樹木に隠れる部分は樹木地として全てカウントされているとのことを改めて確認させていただきましたが、草地が微増しているものの、水面ですとか公園の裸地、構造物は減少していますが、これがもとで減少しているということは、要は水面、公園の裸地、構造物の樹木化が進んでいるとも考えることができます。今回、四十三・七ヘクタールふえたうちの既に緑面の中の樹木地ではない純粋な増加は、そうすると恐らく約四十ヘクタール程度だなと考えられます。この四十ヘクタールのうち、どれだけが行政によるものかについてということをお伺いします。
一一年の調査から一六年にかけてふえた緑被の一定量を、恐らく公園、また学校の芝生化が占めているのではないかと推察されますが、この五年間での二つの推移を教えてください。
◎笠原
みどり政策課長 資料上の関係から、二十三年四月から二十八年四月との比較になりますけれども、まず公園整備の実績といたしましては、二十三カ所で約十ヘクタール、また、校庭の芝生化は、こちらは区立の学校の実績でございますけれども、十九校で約一・七ヘクタール、それぞれ実績としてふえております。
◆そのべせいや 委員 例えば、学校の芝生化は恐らく草地にカウントされるものの、草地から樹木に隠れてカウントが変更になったような部分もあることを考えると、恐らく樹木地四十ヘクタールのうち大体十一ヘクタールが大規模に区で緑化が達成できた部分であると考えます。そうすると、残りの二十九から三十ヘクタールというのは、非宅地における緑地系が横ばい、もしくは若干減少傾向であることを鑑みると、大部分は民有地の緑化が進んでいると考えるのが恐らく適切でしょう。
行政中心で、仮に残りの緑化、みどり33まで約七・八％ありますので、四百五十ヘクタール超のみどり化についてちょっと計算をしてみたんですけれども、大体四百五十ヘクタールの公園をつくろうとすると、世田谷区の土地の平均、一平米を六十万円で買おうとすると約二・七兆円になります。仮に街路樹で考えると、六十四万七千円本の街路樹が、枝張り三メートル、直径三メートルの街路樹だとそれぐらいふやす必要がありますが、これは今聞いていただいても恐らく現実味に薄い数値だと思います。
今回の速報でも、ふえた緑に対して恐らく四分の三程度は民有地の緑化であることが想定をされますので、民有地の緑化に取り組まないといけないと思いますが、今後どのように民有地の緑化を進めていくんでしょうか、お聞かせください。
◎笠原
みどり政策課長 委員お話しのとおり、世田谷みどり33達成に向けては、さまざまな御示唆をありがとうございます。まだまだ多くの緑の確保が必要となってまいります。その中でも、やはり世田谷区の緑の三分の二を占めております民有地の緑、こちらの保全、また創出というのは大きなポイントとなってくるかと存じます。
現在、平成三十年度を初年度とする新規計画を策定しておりますので、その策定の中で、今御提示いただきましたようなさまざまな検証、分析等を行った上で、区民や区議会、環境審議会や検討部会の専門家の皆様など多くの御意見をいただきながら、民有地の緑への取り組みを含めまして、世田谷みどり33の実現に向けた実効性のある計画、こちらの策定に努めてまいります。
◆そのべせいや 委員 これは広さで言うと、大体東京ドーム九十個分以上を今から世田谷で緑にしようですとか、国の財政と絡めて、よく乳幼児から高齢者まで一人当たり幾らの借金があるみたいな表現もありますけれども、同じ表現を使うと、世田谷区民一人当たり大体あと五平米緑化をやらないとみどり33は達成ができない中で、恐らく区民参加ボランティアみたいな積み上げの文脈で、こういった方々に頼り切るのでは目標達成の道のりがかなり遠いと思いますので、本気で取り組むのであれば、ぜひ議会も含めて抜本的な方法をまた考えられればと思います。速報値なので、また詳しく出たら質問させてください。
以上で藤井委員にかわります。
◆藤井まな 委員 都市整備の観点から、防災の質問をこれまでも何度も行ってまいりました。ちょうど私が初めて当選した十年前の初めての質問のときも、都市整備領域の観点からの防災の質問をさせていただきました。ちょうどその画像をきのう見ながら、何を質問したのかななんていうことをもう一回見直してみて、その当時と同じネクタイを引っ張り出してきてきょうつけてきて、同じ質問をさせていただきたいなと思いまして、改めて十年前に聞いたことを聞かせていただきたいと思います。
十年前に私が初めて質問したのは、大震災が、首都直下型地震が起こったときに、それが仮に真夜中だった場合、電気が全部停電して、皆さんがきちんと避難できるのかという観点から質問をさせていただいて、街路灯が停電になってしまうとつかない、そういった場合にどうするんだとか、そういった対策はあるのかとか、あとは例えば蓄光板をつける。蓄光板というのは、今、地下鉄のホームにはよくついていますけれども、電気を蓄えて、夜は光るというものですね。見たことがある方も多いと思いますけれども、そういったものも取りつけたりして、真夜中に起きた震災対策ということを行ってみてはどうかというふうな質問をしたんですけれども、当時の土木事業担当部長は、我々はまだ研究不足でございますので、さらに研究させていただきたいと思いますという答弁だったんですけれども、今はいかがでしょうか、十年たって進みましたでしょうか。
◎鎌田 工事第一課長 人々の防災に関する意識の高まりなどもございまして、さまざまな企業が太陽光で蓄電できるソーラー街路灯の開発を行っていると聞き及んでおります。しかしながら、価格面ですとか、トータルコストの面でまだまだ課題があるということでございます。一方、道路の交差点には、夜間に交差点の注意喚起を図るために自発光鋲が現在でも設置されている箇所がございまして、こういったものも避難路といった面では生かして、広く検討、活用する必要があるとも考えております。今後なんですけれども、いずれにいたしましても、避難路の面ということもございますので、関係部署等とも連携しながら、さらに検討に努めてまいりたいと考えております。
◆藤井まな 委員 地震というのはいつやってくるかわからないわけで、真夜中に起こるということも想定されますから、引き続きこの対策というものは考えていただきたいと思います。
次に、予算説明書別冊の四一ページを見ながら質問をしてまいりたいと思います。中段の木造住宅密集地域の解消というところで、不燃化推進特定整備地区制度（不燃化特区）に基づく取組みというところに予算が十一億二千六百万円ついているわけですけれども、前の前の年からも続いているものですけれども、不燃化特区における取り組みというものを改めて説明していただけますでしょうか。
◎並木
防災街づくり課長 不燃化特区の取り組みということでございまして、震災時の火災発生ですとか、建物の延焼を防ぎまして、区民の避難や救助活動を迅速かつ円滑に行えるようにするためには、建物の不燃化と耐震化を進めることが防災まちづくりの観点から大変重要であるというふうに考えております。
特に七〇％を超えますと延焼の危険がほぼなくなると言われております不燃領域率、これが七〇％未満であります不燃化特区の区役所周辺、太子堂・若林地区、あとは北沢地域の不燃化特区においては、昭和五十六年以前に建築された建物の所有者等を対象に、昭和二十六年度から、ファイナンシャルプランナーですとか建築士等によります個別相談会、また、個別訪問に合わせて、老朽建築物の除却や建てかえに伴う費用の助成制度などの紹介などを行ってきておりまして、不燃化特区制度の普及、啓発、建てかえへの意向調査などを行ってきております。また、本年度、平成二十八年度は、東京都と連携をしました不燃化セミナーや防災フォーラムを不燃化特区のエリアで開催しておりまして、不燃化特区の地域にお住まいの皆様に、地域の安全安心なまちづくりの実現には皆様の御協力が必要であるということを伝えてまいっております。
不燃化特区内での平成二十八年度の建てかえの促進、老朽、除却の助成の実績につきましては、三月一日の時点で計百五十七件となっておりまして、平成二十七年度の実績、百十件に比べますと活用は進んでいるというところなんですが、委員のおっしゃっておりますように、首都直下地震がいつ起きてもおかしくないという状況の中では、さらなる取り組みの強化が必要だと考えているところでございます。
◆藤井まな 委員 私の先月の一般質問も、また、予算の中で風間幹事長もお話しをさせていただきましたけれども、東大の加藤准教授のところに取材に行かせていただいて、いかに火事を起こさないかということが命を救うんだということを痛いほど実感いたしました。いざどこに火事が起こっているのかわかりにくい。特に狭隘道路などが多い地域、木造密集地域では火災の危険がより高まるということで、今の答弁の中にもありましたけれども、今回特に注目をさせていただきたいのが戸別訪問というところだと思うんです。戸別訪問をして、直接区民の皆さんに、この地域は火事に対する危険が大変高いんだよということを伝えることは最も重要な手段であって、最も価値のあるというか、的確に対策が進む取り組みであると私も思います。
ただ、戸別訪問でどういったことを言うのかとか、どういうふうに危機感を持ってもらうのかということが重要であって、戸別訪問の予算も今回計上をされているわけですけれども、戸別訪問の内容というのはどういうふうになっているのか説明をいただけますでしょうか。
◎並木
防災街づくり課長 先ほど昭和二十六年と申し上げたみたいで、申しわけございません。平成二十六年ですが、区では、平成二十六年、二十七年度に、不燃化特区内の老朽木造住宅約四千六百件を対象に戸別訪問を行っておりまして、不燃化特区制度の御紹介と建てかえに向けての意向調査というのを行っております。
本年度から来年度にかけましては、過去の戸別訪問で建てかえに関心があると回答されている方が約五百件ありましたが、そういったお宅を中心に、二十八年度は千五百件の再訪も行っております。平成二十九年度は、本年度の戸別訪問から引き続きまして、相談支援を行っているお宅の訪問を含めまして約三千件、この再訪も行う予定でございます。再訪問では、不燃化特区制度の御案内を再度するほかに、これまでヒアリングで挙げられてきました建てかえの支障となっている要因、例えばお金の面ですとか、相続の面ですとか、そういったところを踏まえまして、所有者個々の事情に寄り添いながら相談に応じていく。建てかえプラン等を提案するとか、除却につなげるということを目指してまいりたいと考えております。
また、これまでのヒアリング等から浮かび上がった実態を踏まえまして、建てかえの意欲の減退ですとか、資金調達が困難なために建てかえが難しい、こういった高齢者の建物所有者、この方々と、家を受け継ぐ子どもの方々が一緒に安全な家づくりを検討いただけますように、今年度は建てかえの基本的な流れやポイントをまとめた冊子を作成する予定でございます。今後はこうした冊子も活用しながら気運の醸成を図るとともに、建てかえの支援の支障となっている要因をさらに分析しまして、より利用しやすい制度を検討するなどして防災まちづくりの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆藤井まな 委員 本当に建てかえがどんどん進んでいくのが当然理想ではありますけれども、今の答弁にもありましたとおり、資金の問題等で全ての方が建てかえをできるわけではないと思います。
そこで、建てかえのこともしっかり説明するのも大事ですけれども、先ほども言いましたとおり、同時に火災を起こさないような取り組みというのもしっかりとお伝えをしていく必要もあります。例えば、感震ブレーカーとかもあるんだよという説明を同時にするのも大事ですし、また、昨年私は決算で副区長にかなり強く言って、強く言い過ぎたななんて思っている話がありまして、ちょうど狭隘道路の整備事業で、寄附をしていただける方が区内にもいらっしゃると思うんですけれども、そういう狭隘道路を広くしていくということに関して、寄附をしてもらうときでも、当時は後退用地の分筆登記というのが土地所有者の方がしなければいけないということで、せっかく寄附してくれるのに、その分筆のお金はそっちで払ってくださいよというのはどういうことなんだという話を前回の決算でさせていただいたと思うんですけれども、今回、次の四月から分筆の登記に対する費用は区が負担をするようになったということで、制度が改定になりました。こういった安全の観点というのは建てかえだけじゃなくてさまざまあるんだよということをやっぱり細かく、せっかく直接会ってお伝えをするわけですから、そういったことも含めてトータル的にお伝えをしていっていただきたいなというふうに希望いたしますけれども、いかがでしょうか。
◎並木
防災街づくり課長 本年度行っております戸別訪問の中でも、議会からのいろいろな御意見をいただきながら、感震ブレーカー、家具転倒防止の支援、耐震シェルター、狭隘道路の仕組みなどは御紹介してきております。
今お話しいただきましたように、今回はそういった狭隘道路の支援制度というのもメニューがふえてきておりますので、皆様の御負担が減りながら狭隘道路も整備できるということをお知らせするいい機会となっておりますので、平成二十九年度の戸別訪問の際には、この制度もでき上がっておりますので、ぜひともあわせて御紹介できるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆藤井まな 委員 ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
次に、防災という観点でまた空き家の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
先ほどから多くの方がこの空き家問題というものに関しては問題提起をされてきましたけれども、小学生が勝手に立ち入っちゃっていたずらしているみたいな話も僕も地域で聞いたりして、この間はちょうど隣の家から三軒連続で空き家の方がいらっしゃって、その方のところに行って取材をしてきたんですけれども、その方の隣の空き家のすぐ隣のところに、冬ですから枯れ木、枯れ草が重なって、何かの間違いで火がついたらうちまで燃えて大変危険だよというふうな話をされていました。そういった空き家の問題が火災の原因になるということもあり得ると思うんですけれども、こういった防災上の危険という観点で、区はどういった考えを持って対応しているんでしょうか、お聞かせください。
◎佐藤
建築安全課長 現在、区が所有者に状態の改善を指導、要請しております空き家の中には、過去に敷地内の建築周辺の廃材から出火し、ぼやを起こしたものもあり、枯れ木など可燃物の放置は防災上、問題であると考えております。そのため、区民からの情報などをもとに空き家の現地調査を行い、管理不全な状態か否かを判断する際には、建物だけでなく敷地内の可燃物の放置状態も確認項目の一つとしてございます。
調査の結果、可燃物の放置を含め、管理不全な状態を確認した空き家につきましては、不動産登記簿や固定資産税の課税情報などにより所有者等を特定し、まずは電話や手紙により適正な維持管理を要請しており、一月末現在の集計では、これまでに二百四十一件の改善要請により、建物の除却や補修など百五十四件の状況の改善の実績がございます。
◆藤井まな 委員 今、管理不全な状況を確認した空き家というのが二百四十一件あって、そのうちの百五十四件が改善したということで、それを引くと単純計算で八十七件あると思うんですけれども、この中で、この残りの八十七件がどうなっていくのかという問題が大きくあると思うんですけれども、そういった中で、例えば所有者と全て連絡がとれているのかとか、そういった観点では、世田谷区はどういうふうに把握していらっしゃいますか。
◎佐藤
建築安全課長 改善を要請しました管理不全な状態にある空き家二百四十一件のうち、二百三十九件、九九％について所有者等と連絡がとれております。しかしながら、所有者等と連絡がとれるとれないにかかわらず、実際の改善に至らない場合もあると。そうした際には、通知等の再送付や、また登記簿上の所有者が死亡している場合もあることから、並行して登記簿謄本等の調査を進めまして、法定相続人など、その他の親族に連絡をするなど、粘り強く取り組んでおります。
◆藤井まな 委員 今、二百四十一件のうちの二百三十九件は土地所有者がわかっていらっしゃる、その残りの二件は引き続き調査し続けていただくしかないんですけれども、となると、残り八十五件が今あるわけで、残り八十五件は改善要請をしても、今現時点で改善をしていただいていないという状況にあると思うんですね。
もちろんそれぞれの御家庭の事情ですぐに改善できるかできないかというのはあると思うんですけれども、ちょうど私がたまたまお話を聞いてくれと言われて行ったところは空き家の所有者さんがはっきりわかっているところだったんですね。明らかにその空き家の所有者さんというのは、その地域の誰とも言わないですけれども、名士の方で、その方はここに住んでいらっしゃるんだよと、すぐ裏に住んでいて、とてつもないお屋敷を持っている御自宅で、事業も結構幅広くやられている方で、いろいろ事情はあるんだと思うんですけれども、そういう方はしっかり取り組んでいただきたいなと思うんです。それぞれの事情はあるにしても、地域に不安を与えるわけですから、この八十五件の改善要請に従っていただいていない方もしっかりその中で調査をかけて、この人は改善できるとわかっている人には積極的に、これだけ地域の人が不安に思っているんですよということをぜひともお伝えしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎佐藤
建築安全課長 管理不全な空き家の所有者等に対する改善要請のやり方なんですけれども、所有者等が長期間空き家の状況を確認していないということもございまして、通知をする際には近隣から不安の声が寄せられている事実もお伝えしながら、現地の写真を同封し、空き家の劣化状態や、またその敷地の管理不全な状態が近隣に与えている影響というのを伝えていくなどの取り組みを進めております。
あわせまして、今年度作成いたしました空き家の適正管理を呼びかけるパンフレットも同封して、相続や財産管理などの空き家問題に関する相談先の紹介とともに、管理不全なまま空き家を放置した場合の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告、命令、代執行に至る流れ等を提示しまして、所有者の管理責任を啓発する取り組みを行っております。それでも状況の改善が進まない場合には、所有者やその他御親族に可能な限り直接お会いしまして、改めて空き家の問題点や所有者の責務、改善に向けた方策を御説明することも実施しております。
今後とも、地域住民の皆様、弁護士や司法書士等の専門家、また、庁内の関係部署とも連携、協力し、世田谷区空家等対策審査会の意見も伺いながら空き家の適正管理を誘導し、安全で安心な住環境の確保に努めてまいります。
◆藤井まな 委員 先ほどから言っているとおり、地震、災害というときにリスクになるものはできる限り取り除かなきゃいけないと思いますし、それに対して可能であるというところには、今言った取り組みをしっかりと行っていただきたいと思います。
以上で防災の質問を終わりまして、次に、物流の質問をしていきたいと思うんですけれども、ネット通販が急激な勢いを見せていることは多くの方が御存じだと思います。経済産業省の調査によると、二〇一五年の国内の物販系分野における消費者向け電子商取引市場規模は七・二兆円、前年比六・四％増であるそうです。そのうちスマートフォンを経由したネット通販が二七％、約二兆円で、今後も増加する見込みだそうです。注文から一時間以内に商品を届けるサービスを始めている企業もあるそうで、これらの問題が運送業者の労働力不足の問題の引き金になっているというふうなことがさまざまなところで今話題になっていると思います。
この問題に関して、例えば道路状況が整っていないとか、スムーズな物流が行えないというふうな御意見をいただいたりするんですけれども、都市整備の観点からどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
◎堂下
交通政策課長 宅配事業に関する問題でございますが、委員御指摘のとおりの問題の背景があるというふうに認識しております。
このようなことから、運送事業者にとりましても、さまざまな取り組みを行っておりますが、区といたしましても、物流環境の改善にも寄与する都市計画道路などの整備に取り組んでいるほか、荷さばき車両に配慮した駐車規制の緩和区間の設置などにつきましても、昨年四月に交通管理者に要望しているところでございます。既に区内におきましては、三軒茶屋、千歳烏山の二カ所に荷さばき車両に配慮した駐車規制の緩和区間が指定されておりますけれども、交通管理者からは、指定に当たりまして、道路幅員や交通混雑度、地域の合意形成などの設置状況を総合的に勘案して判断しているということでございます。
引き続き、連立事業を初めとする都市計画事業などの進捗や町の気運の高まりにあわせまして、関係所管と連携しながら、所轄警察署とも調整し、物流環境の改善の一助となるよう取り組んでまいります。
◆藤井まな 委員 そうなんですよね。この問題というのは、世田谷区がすごく頑張ったからどうにかなる問題じゃなくて、警察の御協力がなければどうしようもない問題なんですね。今答弁にもありましたけれども、三軒茶屋や烏山地域にはそういった規制緩和区域があると。これは東京中の警察署を見てもそうなんですけれども、警察署の色でその取り組み方が全然違うんですね。世田谷警察や成城警察さんはそうやって取り組んでくれている。でも、世田谷区内にはまだ残り二つの警察署があって、片や取り組んでいらっしゃる警察署があって、片や取り組んでいただけていない警察署がありますから、また次に警察署の方と、去年は五月でしたよね、ことしは四月になるのか五月になるのかわからないですけれども、こういったことがあるときには、特に今対応していない二警察署には、ほかの警察署の事例もしっかり説明をしていただいて、議題に上げていただきたいなということを申し述べまして、最後に、上用賀の公園に体育館をつくってほしいなということを一言言いたかったんですが、それは要望にさせていただいて、民進党・社民党会派の質問を終わります。
○和田ひでとし 委員長 以上で世田谷民進党・社民党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後五時十三分休憩
──────────────────
午後五時三十分休憩
○和田ひでとし 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日本共産党、どうぞ。
◆桜井稔 委員 まず、住宅地の絶対高さの見直しについて伺います。
建築物の高さに関するルールの見直しの基本的考え方（素案）が出されました。区は、平成十六年度から、中高層住居専用・準工業地域に、建築物の最高限度を三十メートルまたは四十五メートルの制限の指定を行ってまいりました。我が党は、最高限度を三十メートル、四十五メートルでは住環境は守れない、それどころか、高層建築物を誘導し、良好な住環境を壊しかねないと主張し、見直しを求めてまいりました。具体的には、最高の高さは既存の町並みをもとにして決めて、高さの緩和が必要な場合は住民合意に基づいて地区計画でそこを緩和すべきということを求めてまいりました。現在、建築物の高さに関する見直しの検討を行っておりますが、見直しをする理由を述べてください。
◎畝目
都市計画課長 世田谷区における建築物等の絶対高さの制限につきましては、平成十六年に既に高さ制限のある低層住居専用地域を除いた住居系用途地域等に、良好な住環境の保全を目的といたしまして、当時の既存建築物の立地状況や建築法規を踏まえまして、三十メートル、または四十五メートルの制限を導入し、地区まちづくりの推進とあわせまして一定の成果を上げてきたと考えてございます。
しかしながら、この間十年が経過いたしまして、近年、建築基準法の改正などにより比較的高い建物が建つようになるなど、住環境の変化に対し、地域の状況に応じたきめ細やかな制限により良好な建築を誘導していくことが求められるようになりました。
こうしたことから、新たな都市整備方針の目指す四つのまちの姿の一つに、みどりとやすらぎがあり、住みたくなるまちを掲げ、現在の二種類の制限を、指定容積率など、地域の特性や実態に応じてよりきめ細かい区分に見直しし、将来都市像の実現を図りたいと考えてございます。
◆桜井稔 委員 建築物の高さに関するルールの見直しの基本的考え方（素案）では、三十メートル、四十五メートルの絶対高さを、用途の状況など異なる現状を踏まえて、十五メートルから四十五メートルまでの七種類の数値の高さにしました。これは世田谷区基本構想や基本計画にあった区の住環境の保全と良好な市街地を整備することにとって重要な施策と考えております。
世田谷区における用途地域の指定状況の割合で一番大きいのは低層住居専用地域です。素案では、十五メートルから四十五メートルの数値を区分一から区分十まで分けておりますが、そのうちの区分七の地域は約千七百ヘクタールと最も大きくなっておりますが、この区分七の現状の用途地域は何なのか教えてください。
◎畝目
都市計画課長 現在、検討中の建築物等の高さ及び敷地面積に関するルールの見直しの基本的考え方におけます見直しに当たりましては、都市整備方針等に示します土地利用構想及び土地利用の方針に基づきまして、見直し対象区域を、近隣商店街地区、地区幹線沿道地区、住宅地区、住商複合地区、準工業地区の五つの土地利用区分にしてございます。さらに、それぞれの土地利用区分ごとに、用途地域の種類や指定容積率、高度地区を加味いたしまして区域を十に区分しまして、区分ごとに地域の実態や指定容積率に応じた数値を設定いたしまして、全体としてめり張りのある七種類のきめ細かい高さ制限としたものでございます。
委員お尋ねの区域区分七につきましては、土地利用区分では住宅地区になりまして、用途地域は第一種及び第二種中高層住居専用地域と第一種住居地域でございまして、指定容積率はこの三つ全て二〇〇％の地域でございまして、第二種高度地区が指定されてございます。
◆桜井稔 委員 今言われましたように、主に中高層住居専用地域になりますが、この区分七の用途地域の指定状況は、今言われましたように、容積率が二〇〇％、高度地区による北側斜線は第二種高度地区であるということでありますが、素案ではこの区分七の絶対高さを十九メートルとしておりますが、その理由を述べてください。
◎畝目
都市計画課長 ただいま述べました十に区分しました各区域区分におけます絶対高さ制限の数値の設定に当たりましては、検討の基本方針といたしまして、都市計画で定める用途地域や容積率を踏まえること、標準的な建築計画において指定容積率が活用できるようにすること、地域の実情や近年の建築の動向を踏まえること、また、多くの区民が中高層住宅を所有し、そして居住している実態を踏まえることなどを掲げてございます。
これに基づきまして、平成十七年度から二十六年度における建築確認データで算定いたしました標準的な利用建蔽率などをもとにしまして、指定の容積率が活用できる階数を算定いたしました。さらに、地域の建築物の実態や都市整備方針における土地利用の位置づけなどを踏まえまして区域区分ごとに高さの制限の数値を定めたものでございまして、委員お尋ねの区域区分七につきましても、同様の算定をいたしまして十九メートルとしたものでございます。
◆桜井稔 委員 今、指定の容積率が活用できる階数ということを言われました。さらに、ここの区分七の地域における既存建築物の主な建物階数の棟数は幾つか、そして、その戸数は幾つなのかお教えください。
◎畝目
都市計画課長 平成二十三年の土地利用現況調査に基づきまして、今回の素案の検討段階で算定したデータとなりますけれども、十あります区域区分における建築物の総数、総計ですが、まず、棟数は約六万四千棟、このうち二階建てまでが約四万一千棟、三階建てが約一万七千棟、そして四階建て以上が六千棟となります。
委員のお尋ねがございました区域区分七における建築物の棟数及び戸数でございますけれども、まず棟数は約四万六千棟、このうち二階建てまでが約三万棟、三階建てが約一万二千棟、そして、四階建て以上が約四千棟でございまして、次に、住戸数につきましては約十九万戸ございまして、このうち二階建てまでが約五万戸、パーセンテージだと約二九％、そして三階建てが約四万戸で約二一％、四階建て以上が約九万戸となりまして、約五〇％という状況になります。
◆桜井稔 委員 今聞いたように、区分七における建物の階数の一番多いのは、やっぱり二階建てで三万棟と、それで次が三階建てで一万二千棟だということであります。しかし、一方で、また住戸の数で見ますと、四階のほうの主にマンションなどというところに入っている戸数が多いということはわかります。
しかし、同時に、区分七の地域でも四階以上の建物が非常に少ない、二階、三階が多いですから、そういう四階建て以上は少ないという地域もありますが、同じ区分七でも、地域の状況に応じて高さのルールを定める手法としてはどのようなことがあるのでしょうか、お願いします。
◎畝目
都市計画課長 本素案にお示しもしてございますけれども、地域住民の皆様が主体となりまして、地区の特性を生かしたまちづくりとして、都市整備方針等を踏まえまして、都市計画として定める一般規制よりも厳しくする高さ制限、また、より高くするなど、地区計画等により定めることができます。また、今回の見直しでは規制と誘導の新たな考え方を取り入れまして、単に一律に制限をするというものだけではなく、緑や空地の創出など、市街地環境に資する良好な建築計画を誘導していく特例制度の検討も行ってございます。
区といたしましては、引き続き地区まちづくりの推進とあわせまして、地域の特性を踏まえた住環境の保全と良好な市街地の整備を図ってまいりたいと考えてございます。
◆桜井稔 委員 今言われましたように、地区計画などによって定めることができるということでありますが、そこで具体的に伺いますが、下馬都営アパート周辺地区の地区計画について伺います。
この地区計画は、二四六号線の沿道地区から南側に、昭和女子大学、都営団地がある文教地区でありまして、これが二十五メートルの高さとしております。さらに、そのまた南側は住宅地区としてやはり二十五メートルの高さとしておりますが、なぜ二十五メートルの高さにしたのか伺います。
◎伊東
世田谷総合支所街づくり課長 都営下馬アパート周辺地区地区計画の住宅地区におきましては、低中層建築物を主体とし、一部中高層の建築物が見られる住宅地において、低中層住宅と中高層住宅との調和を図り、市街地の住環境を保全するため、当地区の用途地域、建蔽率、容積率、四十五メートルの最高高さなどの都市計画や、地区の土地利用の状況などを踏まえ、二十五メートルの高さ制限といたしました。
◆桜井稔 委員 この地区計画のすぐ隣は低層住宅地へとつながっております。低層住宅地の地域は、十メートル、十二メートルの高さとなっております。また、この地区計画のまた隣は、素案で言う区分七、十九メートルの高さが重なり合います。周辺住宅地との連続性を言うならば、住宅地区の高さが十五メートル、または十七メートルという住民の声は最もだと思います。住宅地区の高さを下げる必要があると思うんですが、現状はいかがかお教えください。
◎伊東
世田谷総合支所街づくり課長 都営下馬アパート周辺地区地区計画では、地区内を土地利用の特性に応じて三つの細区分を行いましてまちづくりのルールを定めておりますが、都市計画の決定に当たり、地区南側の細区分した住宅地区では比較的戸建て住宅が多いことから、建築物の高さの最高限度二十五メートルについて、制限値が高いのではないかという御意見がございました。
このため、区では、都市計画決定後も地区計画の高さの最高限度について、引き続き地区の皆様とともに考えていくこととし、当時から検討中でありました区全域における建築物の高さのあり方の考えと整合を図っていくことといたしました。こうした経緯から、今年度、都市計画課とも連携しながら、区全域における建築物の高さのあり方の検討状況について、懇談会や街づくりニュースなどにより地区の皆様へ適時情報提供を行うとともに、意見交換を行っているところでございます。
◆桜井稔 委員 ここで板垣副区長に伺いますが、保坂区長は、他の会派の質問に答えて、都営下馬アパート周辺地区地区計画の見直しについてこう答弁をしております。区と地区住民の皆さんが直接意見交換を行える機会をできるだけ速やかに設けて、お互いの信頼関係、合意形成を図りながら、よりよきまちづくりを目指していきたいと考えておりますと答弁しております。事務執行の責任者として、都営下馬アパート周辺地区地区計画の見直しで、地区住民との信頼関係や合意形成を図る、この立場でぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎板垣 副区長 下馬のこの地区計画につきましては、当時、協議会のほうともいろいろ議論をさせていただいて、その中で、地区計画で高さ制限も入れてきております。その際、やはり高さの問題についていろいろ御議論がありましたので、当時、区全体の高さのルールの見直しをやるということの中で、それとの整合性はまた改めて協議をしたいということを言ってきておりますので、今、世田谷の
街づくり課長が答弁しましたように、地元とも今協議を始めておりますので、またそういう中で御議論をいただいて、地区計画の内容につきまして改めていろいろ御議論をしていただくということになると思います。
◆桜井稔 委員 ぜひ地区住民との合意形成を図るということで進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、環境配慮型住宅リノベーション事業について伺います。
我が党は、環境配慮型住宅リノベーション事業について、一つは手続の簡素化、二つは補助率や補助額の拡充、三つは補助対象事業の拡充などを求めてまいりました。この事業は平成二十五年度から始まっておりますが、当初、利用件数が大変少ないものでしたが、その後はどうなったんでしょうか、実績をお願いします。
◎岩渕 住宅課長 今御指摘の事業実績についてでございますが、平成二十五年度は、申請二十三件に対しまして、執行額二百二十九万円、平成二十六年度は、申請二十四件で執行額二百三十八万円、そして、平成二十七年度は、申請百二十一件、それに対して執行額千四百十五万円でございました。また、本年度につきましては、申請数が百二十八件ございまして、執行が千五百八十万円の見込みでございます。
◆桜井稔 委員 二十五、二十六年度は少なかったですが、二十七年、二十八年になりますと百二十件以上にふえておりますが、リノベーション事業の実績が上がったことに対する区の対応を評価しますが、同時に、この上がった要因はどう分析しているのかお教えください。
◎岩渕 住宅課長 先ほどの実績が上がってきているわけですけれども、その理由としましては、区は、これまで環境に配慮した改修工事をお考えの区民の方に広く知っていただくために、区報やホームページ等を活用し周知するのみならず、毎年、区内の工事事業者の方に対して環境配慮に向けた勉強会などを実施してまいりました。また、改修工事項目などの申請実績を考慮し、各項目の見直し等も適宜行ってまいりました。こうした積み重ねが近年の件数増加にも寄与しているものと考えております。
本事業も四年目を迎え、区民の皆様や工事関連業者等からのお問い合わせも多く頂戴しておりまして、今後も周知を重ね、区民の方々に広く御利用いただければと考えております。
◆桜井稔 委員 二十九年度は予算額を二千万円に引き上げるということを聞いておりますが、これは事実ですか。二十九年度の予算額が二千万円ということについては、そのとおりですか。
◎岩渕 住宅課長 そのとおりでございます。
◆桜井稔 委員 省エネルギー設備の設置や再生可能エネルギーの住宅改修とは具体的にどういう工事を進めるのか伺いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎岩渕 住宅課長 本事業で対象としている工事は、住宅を対象とした環境に配慮した性能向上のリフォーム工事となりまして、新築工事や事務所は対象外となってございます。工事項目は、主に外壁、屋根、窓の断熱改修工事や太陽熱ソーラーシステム、高断熱浴槽、節水トイレの設置などとなってございます。補助対象となる材料や製品につきましては、日本工業規格などによって、それぞれ建材や製品の性能が認証されているものとなります。
◆桜井稔 委員 二十九年度で予算額を二千万円に引き上げて、約百六十件ぐらいになると思うんですが、しかし、環境対策としては有効でしょうか。ＣＯ２削減という角度で見ると、その効果はまだ極めて限定的なものだと思います。また、我が党は、産業・経済対策として位置づけるよう求めてまいりました。産業・経済対策でも、まだ大変限定的な状況であります。環境対策でも、また、産業・経済対策を考えても、さらに大規模に利用をふやしていかなければなりません。環境配慮型住宅リノベーション事業をさらに大規模に進めていくべきであります。その認識はあるのか。また、補助額や補助率をさらに引き上げること、補助対象事業をふやすなど進めるべきでありますが、いかがでしょうか。
◎岩渕 住宅課長 本事業につきましては、お話しのとおり環境対策に主眼を置いてございますが、区内業者育成の側面もあわせて持っているということは認識してございます。昨年度、これまで本事業を御利用になられた方を対象に行ったアンケートによりますと、約八割の方が本事業を知ったきっかけが、工務店等の区内工事業者からの紹介でございました。また、約八割の方から、補助対象事業は充足しているとの御回答もいただいてございます。先ほど申し上げました区内工事業者の方を対象とした勉強会では、具体的な工事事例などを用い、申請から工事までの手続の流れや申請における注意点なども説明しております。また、本事業を数度経験された区内工事業者から体験談なども御講義いただいております。こういう中で、やはり広く普及していただくように、現状の取り組みをさらに継続して、多くの区民の方に御利用いただくように進めてまいりたいと考えております。
◆桜井稔 委員 今そういう大規模に進めていくという認識はあるのでありますが、具体的に補助額や補助率をさらに引き上げることや、補助対象事業をふやすことなどを進めるべきだと思うんですが、その辺はいかが考えているんでしょうか。
◎岩渕 住宅課長 やはり限られた予算でございますので、今現在、区民の方への伸びが大変多うございますので、補助率を引き上げるというよりも、今の現状の単価の中で広く区民の方に使っていただくような形で事業を進めたいというふうに考えてございます。
◆桜井稔 委員 環境配慮型住宅リノベーション事業については、二十六年のときには補助率を一五％から二〇％に引き上げました。さらに、上限額を三十万円から四十万円に引き上げました。さらに、二十七年には、補助対象事業も、節水トイレとか高断熱浴槽の設置も入れることになりました。こうやって少しずつ拡充していく中で利用率が引き上がっていると思うんですが、ぜひ環境対策としても、また、産業・経済対策としても進めていただきたいということで、大規模に進めていただくということを強く求めるものであります。
それでもう一つは、再生可能エネルギー対策として、太陽光発電システムの設置を環境配慮型住宅リノベーション事業の補助対象事業にしたらどうでしょうか。区では今、太陽光発電システムの補助事業がありません。再生可能エネルギーのことでは、住宅地の世田谷で太陽光発電は一番の施策となります。ぜひ環境配慮型住宅リノベーション事業に太陽光発電システムの設置を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎岩渕 住宅課長 御指摘の太陽光発電につきましては、区におきましては、平成二十一年度から二十三年度に普及啓発を目的に補助事業を行っており、平成二十四年度からは、世田谷サービス公社において、せたがやソーラーさんさんプラン事業として三年間の事業実施をしておりました。この間、区内の設置数は、平成二十三年度末の推定値から平成二十六年度末の間に約二倍弱の五千三百件と着実にふえており、既に太陽光発電につきましては広く区民の間で普及していると考えてございます。
太陽光発電の導入についての御提案でございますが、先ほど来、御紹介させていただきましたように、本事業の目的でございます住居機能の向上、あるいは住宅価値の向上を主眼としてございまして、現在行っている補助事業の実績が上がってございますので、さらにこの目的に沿った普及に努めて実績を伸ばしてまいりたいと考えてございます。
◆桜井稔 委員 環境配慮型住宅リノベーション事業そのものが、やはり環境対策としても、ＣＯ２削減という観点から進められてきているものでありますから、世田谷での再生可能エネルギーの取り組みとしては、やはり太陽光発電というのが一番だと思うんですね。だから、ぜひ太陽光発電システムの事業を補助対象事業にしていただきたいということを強く求めておきます。
それでは、次に行きます。次に、世田谷区住宅委員会について伺います。
世田谷区住宅委員会は、その規則で、住宅政策に関する区長の諮問に応じるとともに、区長に対して適切な住宅政策を提案するとあります。その住宅委員会で、居住支援協議会について提言に向けた議論が今行われております。
そこで具体的に伺ってまいります。ある男性は、アパートの契約更新なので、これまでお願いしていた保証人にお願いに行ったところ、家庭の事情などの理由でもう保証人はできないと断られました。身寄りのないひとり暮らしの高齢者のその方が不動産屋に相談に行き、区の居住支援制度を使うように言われました。しかし、居住支援制度の申込書には緊急連絡人の氏名と住所を記入しなければならず、緊急連絡人になってもらえるような人がいないために困り果てました。こうした課題が解決されるのでしょうか。
またもう一つ、ある女性は八十五歳を超えておりまして、アパート探しに一緒にまいりましたが、不動産屋に行くと初めに言われたのが、八十五歳を超える人のアパートはないよと言われて困り果てました。不動産屋を何軒も周り、何とか古い木造アパートに入ることができました。こうした課題についても解決できるのかどうか、世田谷区住宅委員会でどのような検討がされているのか伺います。
◎岩渕 住宅課長 今の課題につきまして住宅委員会でどのような議論をされているかという御質問でございますが、まず、そのことにつきましては、区では、東京都の住宅政策審議会答申を踏まえまして、昨年度、第三次の住宅整備後期方針を策定いたしました。その中でも、そのような御高齢者の居住の課題にまつわることでございますが、その中で重点プロジェクトの一つに、居住支援のプロジェクトというものがございます。これにつきましては、やはり居住支援協議会という新たな協議会の形の中での住まいのサポートというテーマも掲げられておりまして、今回の住宅委員会の中で集中して議論しております。
住宅委員会の中での議論でございますが、住宅確保要配慮者の住宅施策について、区で管理する公的住宅の現状を踏まえるとともに、新たに取り組みを始める御指摘の居住支援協議会のあり方、これらを中心として、住宅確保要配慮者への支援のあり方と行政の役割について中間提言をいただく予定としてございます。
◆桜井稔 委員 世田谷区の居住支援制度というのがありますが、高齢者がアパートに入所するときに、居住支援制度ではどういうことを保証してくれるのか伺います。
◎岩渕 住宅課長 今の現状の区の居住支援制度につきましては、先ほど御高齢者などの方が民間賃貸住宅を借りる際に、お話しのように保証人がいない場合に、住まいのサポートセンター事業を委託してございます
世田谷トラストまちづくりと協定を結んだ保証会社が家賃等を保証する、そういうような制度がございます。保証会社に対しまして、保証委託申請の際に緊急連絡先をいただくというようなこともございますが、こういうような制度で、保証人のいない方の居住支援というものも支援しているような状況でございます。
◆桜井稔 委員 今言われましたけれども、居住支援制度でも、やっぱり緊急連絡人が必要なわけなんですよね。それでさっきの例では、具体的に緊急連絡人になってくれる人がいないということがある、そういう問題を解決しなくちゃならないということがあります。
居住支援制度は、保証人がいないときに、区が契約している信用保証会社が金銭の保証人になってくれると。同時に、信用保証会社に対して緊急連絡人の記入が求められております。居住支援制度の利用者は昨年度で五十九人です。その内訳は、生活保護が約八割の五十人です。生活支援課に伺うと、区の生活支援課が緊急連絡先になっている場合も多いということでありますが、保証会社は、死亡時の原状回復で、食材や食器、家財道具などの荷物処分の原状回復はするが、備えつけてある造作物は撤去しない。その撤去は、大家と緊急連絡人と話し合って撤去してほしいと言われております。
死亡時の原状回復で、大家から区に連絡が来る場合があります。そのときに、原状回復について区はできないと話しているそうであります。結局、死亡後の残置物の処理、原状回復は大家の負担となっておりまして、この課題の解決が求められております。大家の負担をどう軽減するのかお答えください。
◎岩渕 住宅課長 今の御指摘の件でございますが、高齢者の入居が難しい理由の一つに、居住された方が亡くなった後の家財整理の問題がございます。このような場合、大家さんや不動産業者に負担がかかることが多々あると聞いてございます。不動産業者がそれぞれ契約している保証契約のほか、例えば、東京都防災・建築まちづくりセンターが取り扱っておりますあんしん居住制度などにより、残存家財の片づけなどの費用を保証する制度がございます。
今後は、こういうような不動産業界の動向に注視しつつ、今後、設立いたします居住支援協議会などでこうした課題についても協議し、研究してまいります。
◆桜井稔 委員 今言われましたように、死亡後の残置物の処理や原状回復を行う事業者があります。東京都防災・建築まちづくりセンターで、残置物の処理と、また葬儀までも保証しておりますが、しかし、これは五年間の契約期間で五十万円と、これは高過ぎて使えません。死亡後の原状回復を行う制度をつくる必要がありますが、区の認識を伺います。
◎岩渕 住宅課長 お話しのように、これらの保証会社の制度というものについては、やはり今言ったような部分では高額のものもございますが、今現在の区の居住支援制度などを今後研究いたしまして、先ほど来申し上げました今後設立する福祉と不動産部門が連携した形での居住支援協議会などを通じて、やはりこうした課題について検討、協議してまいりたいというふうに考えてございます。
◆桜井稔 委員 一方で、介護保険では、高齢者の住宅対策として、介護つきサービスの高齢者住宅、また、都市型軽費老人ホーム、地域密着型特養ホームや認知症高齢者グループホームなどが行われております。
民間の住宅にお住まいの方も地域で安心して住み続けられるために、死亡後の対策も含めたサービスを検討すべきであります。身寄りのない高齢者の民間住宅への入居、そして、死亡後の対策も含めて検討するときだと思いますが、いかがでしょうか。
◎岩渕 住宅課長 お話しの件につきましては、ちょっと繰り返しの部分がございますが、高齢者等の住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居促進を主な目的としまして、いわゆる住宅セーフティーネット法がございますが、やはりその中で居住支援協議会の設立と、この活用というものが言われているわけでございます。また、区としましても、先ほど御紹介した後期計画におきましても、そのような問題意識がございます。そのような中、身近な地域で安心して暮らし続けることができるためには、住宅部門と福祉部門がさらに連携を図りながら、福祉的な視点からも高齢者等の居住支援の取り組みが求められることから、居住支援協議会の役割は大きいものと認識してございます。
身寄りのない高齢者の民間住宅への入居死亡後の対策ということでございますが、区のサポートセンターでの取り組みなども検証しながら、居住支援協議会でも課題を共有し、協議、研究してまいります。
◆桜井稔 委員 ぜひこういう問題は、早急に議論をして、対策をつくっていただきたいということを要望しておきます。
それでは次に、太子堂区民センターのエレベーター設置について伺います。
太子堂区民センターへのエレベーター設置は、区民センター利用者からの強い願いであります。太子堂区民センターへのエレベーター設置のために、昭和女子大学との連担建築物設計制度の活用をするとしております。そのために、区と昭和女子大との協議を今進めておりますが、まず、連担建築物設計制度とはいかがなものかお教えください。
◎佐々木 建築調整課長 建築基準法では、一敷地に一建築物が建つことを基本としております。一方、連担建築物設計制度では、既存建物の存在を前提に、これを含めた複数建築物の建つ一団の敷地を設定し、この一団の敷地で容積率、建蔽率を適用し、また、日影規制についても、区域内の複数の建築物全体による複合日影を適用するなど、合理的な設計による段階的な建築物の建てかえによる街区の更新を図るため、平成十年度の建築基準法改正により創設された制度でございます。なお、この制度の適用に当たりましては、建築基準法に基づき、特定行政庁による認定が必要となります。
◆桜井稔 委員 太子堂区民センターの敷地と昭和女子大学の敷地を一体として捉えるということでありますが、太子堂区民センター側では一体何が変わるのか、この辺をお教えください。
◎澁田
世田谷総合支所副支所長 連担建築物設計制度を活用しますと、太子堂区民センターの敷地と隣接する昭和女子大学の敷地を一体として捉えることになりますが、御利用者様の要望の高いエレベーター設置を行うことができ、また、利用者のサービス向上につながる一方、現状よりも日影の影響を受けることが考えられます。
◆桜井稔 委員 一体の敷地と捉えて、日影の影響が大きくなるということであります。太子堂区民センター内の小規模保育事業所が一日中、日陰などにならないよう配慮を求めます。昭和女子大の校舎の設計はこれからであります。日影の影響が少なくなるよう強く要望しまして、質問を終わります。
○和田ひでとし 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。
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○和田ひでとし 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。
本日の委員会はこれにて散会いたします。
午後六時九分散会...