「世田谷区議会 2017-03-09 平成２９年　　３月　予算特別委員会−03月09日-03号」の議事録内容

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世田谷区議会 2017-03-09
平成２９年　　３月　予算特別委員会−03月09日-03号

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最終取得日: 2023-05-03

平成２９年　　３月　予算特別委員会−03月09日-03号平成２９年　３月　予算特別委員会平成二十九年予算特別委員会予算特別委員会会議録第三号日　時　　平成二十九年三月九日（木曜日）場　所　　大会議室　出席委員（四十八名）委員長　　和田ひでとし副委員長　河村みどり副委員長　桜井　稔　　　　　安部ひろゆき　　　　　石川ナオミ　　　　　石川征男　　　　　おぎのけんじ　　　　　加藤たいき　　　　　上山なおのり　　　　　河野俊弘　　　　　菅沼つとむ　　　　　畠山晋一　　　　　真鍋よしゆき　　　　　三井みほこ

　　　　　山口ひろひさ　　　　　ゆさ吉宏　　　　　板井　斎　　　　　岡本のぶ子　　　　　佐藤弘人　　　　　高久則男　　　　　高橋昭彦　　　　　津上仁志　　　　　平塚敬二　　　　　福田妙美　　　　　諸星養一　　　　　風間ゆたか　　　　　そのべせいや　　　　　中塚さちよ　　　　　中村公太朗　　　　　羽田圭二　　　　　藤井まな　　　　　江口じゅん子　　　　　たかじょう訓子　　　　　中里光夫　　　　　村田義則　　　　　大庭正明　　　　　田中優子　　　　　桃野よしふみ　　　　　阿久津　皇　　　　　小泉たま子　　　　　佐藤美樹　　　　　高岡じゅん子　　　　　田中みち子　　　　　あべ力也　　　　　上川あや　　　　　すがややすこ　　　　　ひうち優子　　　　　青空こうじ　欠席委員（一名）　　　　　山内　彰　出席事務局職員　　　　　　　　　議事担当係長　水谷　敦　出席説明員　　副区長　　　　　　　　　　　板垣正幸　　政策経営部　　　部長　　　　板谷雅光　　　　　　　　　　政策企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　笹部昭博　　　　　　　　　　庁内連携担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　山戸茂子　　　　　　　　　　政策研究・調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　藤野智子　　　　　　　　　　財政課長　　加賀谷　実　　　　　　　　　　広報広聴課長　　　　　　　　　　　　　　　　池田　豊　　地域行政部　　　部長　　　　萩原賢一　　　　　　　　　　地域行政課長　　　　　　　　　　　　　　　　平澤道男　　　　　　　　　　住民記録・戸籍課長　　　　　　　　　　　　　　　　加野美帆　　　　　　　　　　窓口調整・番号制度担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　舟波　勇　　　　　　　　　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　庄司秀人　　総務部　　　　　部長　　　　岡田　篤　　　　　　　　　　総務課長　　星　正彦　　　　　　　　　　庁舎計画担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　秋山武徳　　　　　　　　　　区政情報課長　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　勇　　　　　　　　　　人事課長　　堀込章仁　　　　　　　　　　研修担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　金澤博志　　　　　　　　　　職員厚生課長　　　　　　　　　　　　　　　　松永　仁　　　　　　　　　　副参事　　　柳澤正孝　　危機管理室　　　室長　　　　澤谷　昇　　　　　　　　　　災害対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　荒　　学　　　　　　　　　　危機管理担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　加藤秀紀　　　　　　　　　　副参事　　　山梨勝哉　　財務部　　　　　部長　　　　本橋安行　　　　　　　　　　経理課長　　梅田　亨　　　　　　　　　　課税課長　　古川雅也　　　　　　　　　　納税課長　　小渕由紀夫 　　　　　　　　　　用地課長　　村田義人　　施設営繕担当部　部長　　　　松村浩之　　　　　　　　　　施設営繕第一課長　　　　　　　　　　　　　　　　安間正伸　　　　　　　　　　施設営繕第二課長　　　　　　　　　　　　　　　　青木　徹　　　　　　　　　　公共施設マネジメント推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　窪松泰幸　　会計室　　　　　会計管理者　金澤眞二　　選挙管理委員会事務局　　　　　　　　　　局長　　　　鈴木孝之　　監査事務局　　　局長　　　　山本茂孝　　　　　　　　　　次長　　　　松田隆夫　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　議案第一号　平成二十九年度世田谷区一般会計予算　議案第二号　平成二十九年度世田谷区国民健康保険事業会計予算　議案第三号　平成二十九年度世田谷区後期高齢者医療会計予算　議案第四号　平成二十九年度世田谷区介護保険事業会計予算

　議案第五号　平成二十九年度世田谷区学校給食費会計予算（企画総務委員会所管分に対する質疑）　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○和田ひでとし　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　委員長　本日は、企画総務委員会所管分の予算審査を行います。　なお、本日、欠席の届け出がありますので、御報告いたします。　欠席者は山内委員、以上であります。　それでは、質疑に入ります。　公明党、どうぞ。 ◆河村みどり　委員　それでは、公明党の企画総務委員会所管の質疑を始めさせていただきます。　私のほうからは、昨年の第四回定例会に引き続き、生活困窮者自立支援について質問いたします。　この生活困窮者自立支援は、福祉所管のみならず、行政全体の課題と位置づけ、取り組んでいくことの重要性が指摘をされています。そのことから、今回は区民税等の債権の滞納をきっかけに、行政側として区民の生活困窮のサインをキャッチでき得る納税課の観点から質問をさせていただきます。　福祉事務所来訪者のうちの生活保護に至らない人は、高齢者等も含め全国で年間約四十万人と推計をされています。生活困窮者自立支援制度は、このような生活保護に至っていない生活困窮者に対する第二のセーフティーネットとして、生活に窮する人に寄り添い、包括的な支援によって自立促進を後押しする、そういった制度でございます。　相談支援の事業内容は、自立相談支援、住居確保給付金の支給、そのほかに自治体ごとの判断で行える任意の支援メニューがあり、家計相談や就労相談、受験生チャレンジ支援等の困窮者の実情に合った総合的な支援を行っております。　それでは、まず初めに、区民税の滞納者に対して自立支援相談窓口につないでいく必要があると思われるケースの場合、現在どのようにつないでいるのか、その現状をお聞かせください。 ◎小渕　納税課長　特別区税につきましては、世田谷区債権管理重点プランに基づき、公正、適正な徴収に取り組んでいるところでございます。あわせまして、税の相談窓口でも多重債務や生活困窮の状況にある方を把握し、その方に合った相談窓口を案内して自立を支援することは、重要な課題であると認識しております。　そのために区では、まず、課税の当初賦課の通知書に同封する納付書に、さまざまな事情で納税が困難な方は、区に御相談いただくよう記載して案内をしております。また、こういった御相談もなく納期限内に納税されなかった場合は、法に基づき督促状を送付したり、電話催告センターから電話したりして納税を働きかけますが、その際も、納税が困難な事情がある場合は、区に相談されるよう案内しているところでございます。　こうした過程におきまして御相談をいただけた方には、納税が困難な御事情を丁寧に伺い、法に基づき、例えば徴収を一年間猶予したり、分割で少しずつ納付できるようにしたりするなどの対応をしているところでございます。また、納税が困難なことの背景に、さまざまな課題を抱えた方には、個々の事情に応じて総合支所の区民相談や法テラスなどを案内しておりますが、例えば多重債務につきましては、今年度は二月末現在で、こうした相談窓口へ二十九件の案内をしております。 ◆河村みどり　委員　国は、福祉事務所来訪者のうち、生活保護に至らないその人数から新規相談件数の目安を算出しております。その計算式によりますと、平成二十八年度の区の目安値に対する昨年の現状というのは五割弱だったんですけれども、昨年の末には六割程度まで押し上げられてきております。職員の方々の努力が大きいんだろうなと、そのように思っておりますけれども、これはあくまでも目安の数値にはなりますけれども、しかし、この制度は支援が必要な生活困窮者を早期に発見し、早期に支援に結びつけることが重要な課題でございます。キーワードは早期的な支援であります。　真に困窮している人ほど孤立しているケースが多く、ＳＯＳを発することが難しい現状があるからです。助けを必要としている人たちをいかに見つけ出し、また深刻になる前に問題解決を図る手だてが求められており、さらなる自立支援相談窓口の周知や、またそのつなげるためのスキームを確立していく必要があると認識をしています。　そこで、特にこの区民税や国民健康保険料の滞納が、行政の側から区民の生活困窮のサインと読み取れるとして、多重債務など深みに陥る前の水際で自立相談につなげることが重要だと考えます。滞納すると督促があり、それでも支払いがなければ催告というふうにつながっていくわけですけれども、私はその滞納が複数回数えたときにはＳＯＳのサインと読み取ることができ、何らかの対策を講じていく水際ではないかと考えています。滞納相談の職員の判断のみで左右されるのではなくて、具体的にどの時点が自立相談につなげていくときなのか、定義、基準を定めるべきです。　本来であれば納税課、また国保の収納課にも答弁を求めたいところでございますけれども、本日は企画総務領域でもありますので、納税課の見解を伺いいたします。 ◎小渕　納税課長　督促状を送付したり、電話で催告したりしても税が納付されない場合は、次の段階として催告状を送付して納付を促し、それでも納付されない場合は、法により財産の差し押さえをするなど、税の徴収に努めているところでございますが、差し押さえの段階になって初めて納税相談をされる方も多くいらっしゃいます。　税を滞納される方の理由はさまざまで、一番多いのは納め忘れでございますが、特別区民税は、前年の所得に対して翌年に課税されるため、前年は所得があった方が失職、事業の不振、疾病等により、ことしは所得が大きく減り、前年の所得に応じた税を納付することが困難になる場合も見受けられます。　現状では、区に御相談いただいて初めて御本人の状況を把握できる状況でございますので、なるべく早期に御相談いただけるよう、働きかけをしてまいりたいと考えておりますが、催告を出す段階くらいからは、何らかの困難な事情が背景にある可能性があるという視点を持った対応が必要になってくると思います。 ◆河村みどり　委員　先駆的な取り組みをしています滋賀県野洲市では、この相談支援の窓口と税と年金、保険、そしてこども課とか、さまざまな所管と連携を緊密にしてその対象者を早期に発見するためのアプローチ型の取り組みを行っています。それで、税とかの滞納があった場合は、本当にＳＯＳのサインだと、そのように捉えて、借金問題で悩んでいないかということを必ずお尋ねしている。そのような事態があった場合には、行政の総合力で市民の生活困窮状態の解消に全力で動いて、そして借金問題解決ができたことによって、さらに税等の収納率を既に高めていると、そのように伺いました。　区も待ちの姿勢ではなく、的確に相談窓口につなげていくようなアプローチ型のスキームを確立すべきだと考えます。相談窓口の御案内だけにとどまってしまうのではなくて、スムーズに自立相談支援に向かえるように、例えばですが、納税課で滞納相談に来られた、来訪された方をつないでいく場合には、本人の了解をもとにあらかじめ所管と連携をするなど、また誘導用のカードを発行するなど、安心して相談できる体制を整える、そういった確実に誘導できる仕組みが必要ではないかと考えます。　また、督促のための電話催告センターの機能に自立支援相談に向けての要素も取り入れた工夫ができないのでしょうか。さらにまた、催告書には相談窓口のチラシなどを同封して、相談を促していくことも考えられると、そのように思っています。区の見解をお尋ねいたします。 ◎小渕　納税課長　税の滞納を生活困窮の兆しと捉え、適切な相談窓口に案内するには、窓口で対応する職員が自立支援についての知識を持つとともに、納税者の話から課題を受けとめる意識を磨く必要があると考えております。　納税課では、生活困窮者の自立相談支援を行っているぷらっとホームせたがやのポスターを相談窓口に掲示して案内しておりますが、昨年はぷらっとホームせたがやの職員による納税課の職員への説明会を行い、どのようなケースで自立相談につなげたらいいのかを学びました。　また、税を滞納されている方が自立支援により生活を再建できれば、税の納付も可能になってくると思いますので、適正な納税の観点からも、自立支援は大切であると考えております。税につきましては守秘義務があるため、関係機関との連携は慎重に行わなければならない面がございますが、まずは、納税が困難な事情がある方に、なるべく早期に相談していただくための工夫に努めてまいります。 ◆河村みどり　委員　ぜひ行政の総合力で、生活に窮している人の自立に向けて本当に背中を押していただけるような具体的な仕組みをぜひとも確立していただくよう御要望いたしまして、高久委員に交代いたします。 ◆高久則男　委員　きのうに引き続き、まず最初に、行政経営改革について何点か質問させていただきます。　きのうは、世田谷区の財政状況が今後大変厳しくなるということ、それから区長の示された約二十二億円の行政経営改革の中身が、極めて想定的な金額ではないかということを指摘させていただいて、今後も厳しい財政状況の中で、真に必要な事業を行っていくためには三つの角度から行政経営改革を取り組むように提案させていただきました。　その一つが、図書館であり、児童館、公園、保育園等の民営化の推進、民間活力の推進、そして二つ目に、費用対効果、また重複事業の見直しという角度からの取り組みということで、きのうはちょっと三つ目の質問ができませんでしたので、最初にそこから質問させていただきたいと思いますが、その三つ目というのは、いわゆる組織体制とそれにかかわる職員体制の適正配置というのが必要であるということを質問させていただきたいと思います。　まず最初に、二十八年度での正規職員と非常勤職員が二十七年度に比べてどれだけふえているのか、また減っているのか、あわせて増減の要因についても教えていただきたいと思います。 ◎堀込　人事課長　まず、二十八年度の区の正規職員数でございますが、年度当初の時点で五千六十七名となっておりまして、前年度との比較では十八名の増ということでございます。正規職員数はこの間、定員適正化の推進を進める中で減少を続けてまいりましたが、今年度に増加に転じた状況となってございます。　この十八名の増は、多くの職場での増減の結果の差し引きということではございますけれども、増加の要因として最も大きなものといたしましては、オリンピック・パラリンピックに向けた体制整備等で十三名の増、区立保育園の定員拡充等で保育士の十六名の増といった部分が最も大きかったというふうに考えております。　なお、二十八年度の特別区全体の職員数といたしましても同様の理由から、清掃事業移管のあった平成十二年度以来の増加となってございます。また、非常勤職員につきましては、二十八年度当初の時点で三千二名、前年度比較では二百九十四名の増となっておりまして、非常勤職員として大きな割合を占めます学校関係、保育園や新ＢＯＰ関係、事務嘱託員等を中心に全体的に増加をしているという状況でございます。 ◆高久則男　委員　今お話しありましたように、いろんなやはりこれから必要とされる事業というのは出てくることは間違いないし、それに伴って人の配置というのも必要になってくるかと思います。効率的な組織運営を行って重点事業に積極的に人材を投入していくこと、具体的にはネウボラの事業であるとか、地域包括ケア事業であるとか、今後予定されてくる児童相談所、こういったところに必要な人員をしっかりと的確にやっぱり配置していくことが、今必要になってくるんではないかと思います。そのために、今、いわゆる非常勤職員の採用を含めて、適正かつめり張りのある職員定数管理というのを推進していかなければならないと思います。　あわせて、今進めている民間との人事交流を含めて官民連携の一体不二の関係として、やはり職員の適正配置の判断を考えていかなきゃならないときに来ていると思います。今後、この適正配置の判断をどのように考えていくのか見解をお聞きいたします。 ◎堀込　人事課長　区政の重点施策を着実に推進するためには、それを支える強固な組織づくりを進めることが重要でございます。職員定数につきましても、御指摘のとおり行政経営改革と積極的な人員投入の両面から、まさにめり張りのある職員定数管理を進めていくことが必要であると認識しております。　この間の職員構成を大きな視点で捉えますと、現業職員が平成十二年度には千七百名を超えていたという状況でございますが、現時点では七百名を下回る六百七十名程度ということで、大きく減っております。その一方で、例えば技術職などの職員数は大きく強化をしているといったところでございまして、まさにこの部分もめり張りの一つ、時代に合わせた人的な構造変化の一つというふうに考えております。　来年度に向けましては、まだ最終的な調整段階にはございますけれども、児童相談所の開設準備や世田谷版ネウボラへの対応を初め、さまざまな部門で体制強化を図る予定でございます。　また、課題解決と組織力強化のためには、お話しのとおり、民間や他の機関等から専門知識を有する人材を、正規職員や非常勤職員として区組織の内部で積極的に活用していくことも大変有効な手法と考えております。　こうしたことから、今後さまざまな機関との人事交流をさらに積極的に進めるとともに、特に官民連携の視点から民間企業等との人事交流などにつきましても、新たな仕組みを検討してまいりたいと考えております。　今後とも引き続き、非常勤職員を含めまして、適切な職員定数管理とさまざまな人事政策のもとで、組織力の強化を図ってまいります。 ◆高久則男　委員　今おっしゃられたように、一つはやっぱり官民連携の強化、そしてまた適切な人事政策というのをしっかりお願いして、次の質問に移りたいと思います。　次は、話が変わりまして、木密対策ということで何点か質問させていただきます。　昨年も四月に熊本大地震があり、また夏には東北北海道の水害があって、そして十二月には新潟県糸魚川市での大火災と、多くの災害があった年でもあります。　私も昨年十二月二十二日に大火災に遭われました糸魚川市に一月に訪問させていただきました。まずは、被災された方々にはお見舞い申し上げる次第です。　現地に行ってきた感想ですけれども、現場は、糸魚川の駅のすぐ近くで、古くからの繁華街で、木造の建物が密集した地域であったようです。総務省消防庁によりますと、百四十七棟が火災に遭って、市街地での火災の焼損棟数としては、東日本大震災を除いて過去二十年間で最多とのことでもありました。　私も現地をいろいろ歩いていろんな人にお聞きしました。当日は、南から非常に強い風が吹いていたと。最初の火災発生時には数件の延焼で済むかと思っていたが、火の粉がどんどん強風であおられて飛び火して、しまいにはもう消せないような状況になったというようなお話も承りました。気象庁の発表では、当日最大瞬間風速二十七・二メートルというすごい風が吹いているとも出ておりました。いわゆる山から吹き下ろすフェーン現象でもあったということも言われております。また、現地の方からも消防車が来て、消火栓から取水をしていましたけれども、大量に消火栓にホースを突っ込んだので、水圧が下がって水が全然出てこなかったという話も当日承りました。　振り返って、私たちの住むこの世田谷区にも多くの木造密集地域というのが存在しておりまして、決してこの火災というのは、遠い世界の対岸の火事ではないというふうに私は感じました。建物は、その地域は焼けてしまって具体の様子がわからなかったんですけれども、インターネットに出ていた写真なんですが、こういうように相当古い木造の建物ですが、こういった建物が商店街に長屋のように密集して、隣の家とも密着している地域であったともお聞きいたしました。　それから、私は現地をいろいろ歩いたんですけれども、木密地域というから道路がすごい狭いのかなと思ったんですが、受けた感想では、糸魚川市の被災された地域よりも世田谷区の木密地域のほうがもっと狭いような感じがしました。ちょっと地図を……。　これが糸魚川の火災が起きた地域の地図です。これが火事になった最初の中華料理屋さん、ここからこちらのほうに火事になったということで、この道路、こちらが海なんですが、このような住宅地図を現地に行って、私はコピーしてきました。これが糸魚川の道路地図です。同じ縮尺で、世田谷区の例えば三宿・太子堂地域をコピーしたのがこっちです。これは太子堂地域、かなり（「わからないよ」と呼ぶ者あり）わからない。見た目でいいんですけれども、見た目は世田谷区のほうの木密地域のほうが道路はかなり狭いし、行きどまりもあるし、非常に狭いという感じを受けたというのが、私の実感でございます。　本当にそういった意味から、やはり対岸の火事ではないということをさっき申し上げたかったわけなんですが、まず区として、この糸魚川市の大火災を見て率直な感想、それを受けてまた世田谷区の防災をどのように考えていきたいのか、見解をお聞きいたします。 ◎荒　災害対策課長　糸魚川市の火災では気象状況等、複数の要因により大きな被害となってしまいました。まずは、被害に遭われた方々に謹んでお見舞いを申し上げます。　区としましては、糸魚川市の火災を踏まえまして、それを教訓として取り組んでいかなければならないと感じております。具体的には、区内に点在する木密地域の解消、建物の不燃化、また大規模火災発生時に対応できる消防水利の整備等が挙げられます。　引き続き、全庁を挙げて総合的に防災に向き合うとともに、防災関係各機関の協力を得ながら安全なまちづくりに取り組んでまいります。 ◆高久則男　委員　先月ですが、世田谷総合支所街づくり課主催の不燃化セミナーというのを、私ちょっと行ってまいりました。「『木密地域における道路整備と防災まちづくり』防災・減災効果のシミュレーション分析」ということとされた三宿・太子堂地域の不燃化セミナーでした。東京工業大学の有名な大佛先生が、木密地域の物的被害、人的被害についてコンピューターシミュレーションを駆使して分析されておりました。　その先生は、東京二十三区の全ての建物についての延焼の影響度を評価できるシミュレーターというのを開発されて、建物から火災が発生した場合、どの程度燃え広がるのかを推計されていらっしゃる先生であります。先生の結論では、建物を不燃化、そして耐震化にすぐれた建物に切りかえていくことによって、また道路を拡幅することによって、三宿、太子堂では、具体的には三太通りとか、補助二六号線の整備になるんですが、その不燃化、耐震化、道路拡幅によって、この三宿・太子堂地域の焼損率、火災が延焼する割合というのは格段に改善されるというような結論をそのセミナーでは出されておりました。非常に参考になるセミナーでございました。　首都直下型大地震が向こう三十年で七〇％来ると言われておりますが、今、首都直下型大地震に備えて、世田谷区では、木密地域に不燃化特区事業というのを今入れているわけです。この事業の目標の一つは、当然市街地の不燃化を促進して燃えない町にしていくと。具体的な目標というのが不燃領域率を二〇二〇年までに七〇％が一つでございます。　もう一つの目標というのが、延焼遮断帯の形成を促進して、燃え広がらない町をつくっていく。具体的には、整備地域における主要都市計画道路の整備を二〇二〇年までに一〇〇％達成を目指していこうというこの二つの目標に立って、今世田谷区も不燃化特区事業を入れているわけでございますが、しかし、現状は、これは都市整備領域ですが、なかなか進んでいない。耐火式の切りかえもまたなかなかできていないというふうに報告を受けております。　できない理由も当然、その建物が既存不適格であったり、相続でなかなか建てかえできなかったり、お金がなかったり、いろいろ理由がさまざまでできていないのが現状でございますし、また、道路整備についても、本当は早急の整備をしていかなければならないんですが、用地収用に手間取って整備がおくれているというのが現状であると思います。　しかし、そういう理由はあるとしても、やはりこういった糸魚川市の状況を見て、本当に木密地域の不燃化特区事業は、何としても進めていかなければならない本当に最重要課題だというふうに思います。どこまで、どういうふうに進めていくのか、きょうは企画総務領域なので、財政の側からの見解というのをお聞きしたいと思います。 ◎加賀谷　財政課長　区では、安全で災害に強いまちづくりということで、基本計画に掲げる重点政策としまして、不燃化特区事業を新実施計画のほうでも位置づけまして、この間優先的に予算のほうの配分も行ってございます。　それで、平成二十九年度の当初予算概要の中では、六つの重点項目がございますが、その中の安全安心の取り組みとして、ハード、ソフトを含めたもので、約二十二億円の予算がございます。お話しの不燃化特区、太子堂・三宿地区を初めとしました五つの地区がございますが、そちらの取り組みでは、平成三十二年度までの不燃領域率七〇％を目指しまして、老朽建築物の建てかえ、それから除却費用の助成など、国や都の補助を活用しながら、木造住宅密集地域の解消としまして、こちらには、特に十一億円の予算を計上して着実に取り組むということで進めることとしてございます。 ◆高久則男　委員　特に道路整備なんかは、昨年、いわゆる下北沢の補助五四号線、やはりこれも私たち区民からすれば、本当に命を守る延焼遮断帯となる重要な路線の一つだというふうに認識しております。そういったところを、区長がとめるのではなくて、率先してやはり進めていかなきゃいけないというのが言えるかと思います。どうか、そういった意味で道路整備を着実に、そしてまたスピードアップして進めていただきたいことを申し上げて、次に移りたいと思います。　次は、消防水利ということについて何点かちょっとお聞きしたいと思います。　消防水利の確保なくして消火活動はできません。糸魚川市では、一斉に消防車が消火栓から取水を開始したために、水圧が急激に下がり放水できなかったともお聞きしました。現地では燃え広がる炎を消しとめる水をコンクリートミキサー車で運んでいたとも聞きました。　世田谷区内では、大地震で起こる大規模市街地火災への対応をするため、防火水槽が設置されております。もし大地震の影響で消火栓が壊れたとしても、防火水槽があれば消火活動は可能であるからでございます。そこで、東京消防庁では、消防水利について都内を一辺二百五十メートルのメッシュで区切って四十トン以上の消火栓以外の水利で確保できるように指導しているわけでございます。現在、世田谷区内では、九百七十三カ所のメッシュに区切っておりますが、まだ全てのメッシュに消防水利が確保されているとは聞いておりません。　そこでお聞きしたいんですが、現在、消防水利の未整備箇所は何カ所あるのかお聞きいたします。 ◎荒　災害対策課長　東京消防庁の震災時を想定した消防水利の整備基準であります一辺二百五十メートル四方のメッシュ、いわゆる網目なんですが、これは区内に九百七十三カ所あります。現在四十一カ所で水量が不足しているとの情報を得ております。 ◆高久則男　委員　今四十一カ所あるということなんですが、来年度予算を見ましたところ、防火水槽の整備目標を三カ所ということで予算立てされておりましたが、この三カ所を来年やることによって三つ減るという認識でよろしいですか。 ◎荒　災害対策課長　不足しているメッシュ内に必要水量分の防火水槽を設置できれば解消となりますが、不足水量が多いメッシュでは、一つの防火水槽の設置では不足解消に至らない場合もございます。また、不足地域を優先に設置を進めておりますが、道路や街区の状況、地域の特性等も考慮し、必要と思われる地域にも設置を進めてまいります。 ◆高久則男　委員　今四十一カ所残っていますということで、これからまた来年に向けてやりますということですが、なかなかあと四十一カ所をどうやって進めるか、今できていないその理由についてお聞きいたします。 ◎荒　災害対策課長　要因といたしましては、用地取得が難しい状況が挙げられます。現在も不足地域の中でも用地が確保できた場所から設置を進めている状況でございます。引き続き、区内消防署と情報共有の上、積極的に取り組んでまいります。 ◆高久則男　委員　残り四十一カ所、災害時の火災延焼を食いとめる消防水利の確保は、本当に喫緊、緊急課題だと思います。例えばこの二百五十メートルメッシュの不足地域にこだわらず、実態面において消防水利を確保すること、例えば足りないところの隣地に新しく設置をするというような手法で、四十一の残りを減らすことはできないか。また、四十トンということにこだわらず、例えば二十トンを二つ以上つくるとか、そういった小さい防火水槽という方法も可能なところからできないのか、そういった手法も考えているかどうかお聞かせ願います。 ◎荒　災害対策課長　例えば二百五十メートルメッシュの不足地域にこだわらず、実態面において消防水利を確保していきたいと思います。具体的には、消防庁の水利整備の基準では、隣接のメッシュに十分な水量がある場合は、不足メッシュのカバーに使えるという考え方がございます。区でも、隣接のメッシュも含め、広く用地確保に努め、不足地域の解消に努めております。　また、消防水利につきましては、消防法や総務省の勧告により、貯水量等の基準が定められており、防火水槽の場合は四十トンが必要となっていることから、区といたしましては、四十トン以上の規模での設置に取り組んでおります。 ◆高久則男　委員　いずれにしましても、この残り四十一カ所の消防水利の設置を執念を持ってまた取り組んでいただきますよう、お願いします。　メッシュで消防水利が確保されていますけれども、九百三十二の確保されている中には、木密地域も含まれているわけであります。この糸魚川の大火災を見るに、消防庁の基準は満たしているからといっても消防水利が十分足りるというわけではないかと思います。特に木密地域においては重点的に消防水利の確保は必要じゃないかというふうに私は思っておりますが、区としての見解をお聞きいたします。 ◎荒　災害対策課長　木密地域につきましては、火災に関して特に配慮を要する地域であると認識しております。消防水利の整備につきましては、東京消防庁が地域別延焼危険度等をもとに算出していることから、他の地域に比べ必要水量が多く算定されていると思われます。　区としましては、他の場所同様に消防署と協力し、必要水量確保に努めてまいります。また、木密地域につきましては、建物の不燃化に関する取り組みや感震ブレーカーの設置促進等、総合的な災害対策に取り組んでまいります。 ◆高久則男　委員　以前、私は、私有地に設置するのはなかなか難しいわけですから、最初には公有地であるとか公園とか、そういったところを優先的に整備していきましょうという話をされまして、そのときに、今小田急の連立事業をやっておりますので、小田急の連立事業に合わせて防火水槽を設置すべきということを提案したことがあります。そのときの答弁としては、防火水槽を設置する方向で小田急電鉄、関係所管と調整しているとのことでしたが、防火水槽の整備は今どこまでできているのかお聞きいたします。 ◎荒　災害対策課長　小田急連立事業に関しましては、現在も進行中であり、既に複数箇所について計画に盛り込まれております。事業の進捗に合わせ関係所管とも連携の上、設置に向け確実に取り組んでまいります。 ◆高久則男　委員　あと、区内のいろんな木密地域、例えば先ほど申しました下北沢の補助五四号線の道路整備とか、また太子堂、三宿の三太通りとか、二六号線に、こういった整備に合わせて生じたスペース、こういったところにもしっかり消防水利を確保できるように努力していっていただきたいということを申し上げて、私のほうからの質問を終わり、平塚委員にかわります。 ◆平塚敬二　委員　私のほうから初めに、災害対策につて、またボランティアの活用について伺ってまいります。　首都直下地震を考えますと、世田谷区だけではなくて、首都圏において多くの自治体が被災をして甚大な被害が想定されております。また、当然ですが、区民の自助、共助だけでは迅速な復旧復興は不可能です。　そこで、全国からのボランティアの方々に力をおかりすることになるんですけれども、そのためには、できる限り受け入れ準備が必要ではないでしょうか。いつ起きてもおかしくない状況を考えますと、早急な対応が必要とされております。　世田谷区地域防災計画の平成二十九年度修正に当たり、六年前の東日本大震災、また昨年の熊本地震を踏まえて、初めて震災後の復旧復興においては、全国からのボランティアの受け入れ体制の確立が課題であり、そのための計画が記載されました。　平成二十七年度から二十八年度にかけて行われました防災会議におけるボランティア部会の報告書をもとに課題のちょっと整理をしたいと思います。　この会議での検討の結果、ボランティアの受け入れについては、発災から三日間は行わず、この間は区民の助け合いによる共助で対応すること、また、その間にボランティアの受け入れ体制を整えて、発災後四日目以降に五つの総合支所ごとに地域の大学と連携してマッチングセンターを開設していく予定とし、そこで全国からのボランティアの方々を受け入れるという計画でございます。　そこでお聞きしますが、世田谷総合支所は昭和女子大学と、また北沢総合支所は国士舘大学と、玉川総合支所は日本体育大学と協定を既に結んだとお聞きしました。現在協議中の砧・烏山地域はいつまでに地元の大学との協定を締結するのか、その予定をお聞きします。 ◎山梨　危機管理室副参事　災害時のボランティアの受け入れ体制につきましては、区地域防災計画の平成二十九年修正において、区内の五地域の大学にボランティアマッチングセンターを開設して、全国から駆けつけるボランティアを受け入れ、各避難所のボランティア窓口であるサテライトに派遣し、避難所や在宅避難者のニーズに対応することとしております。　このボランティアマッチングセンターを開設するための場所の確保を目的とした協定を、これまでに昭和女子大学、国士舘大学、日本体育大学と締結しております。委員御質問の烏山地域につきましては、ことしの四月から五月をめどに、日本女子体育大学と協定を締結する予定で準備をしております。一方、砧地域につきましては、地域内の大学と鋭意協議をしておりますが、最終的な協定書の調整をしている段階でございますので、区としましては、こちらもことしの四月から五月ぐらいには協定の締結ができるよう調整してまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　烏山は四月から五月に日本女子体育大学と、また砧につきましては今鋭意調整中で、これも四月から五月ということですので、早急に締結のほうを結んでいただきたいと思いますけれども、次に、そのマッチングセンターにおいて運営を行うコーディネーターの養成なんですけれども、つまりボランティアの方を受け入れるための人材の確保の取り組みです。

　今年度は、昭和女子大学において、コーディネーターの養成講座を開催して、七十名以上の参加があって、約五十名の登録の実績がありましたとの報告がありました。また、今後はボーイスカウトや法人会、町会・自治会等にも働きかけてコーディネーター養成を進めていくようですが、この養成講座自体はボランティア協会が主体となって行うようです。区ではこの取り組みをどうサポートしていくのか、また、目標の人数も教えてください。 ◎山梨　危機管理室副参事　災害時のボランティア受け入れ体制の整備のためには、その仕組みを動かす人材の確保が必要となります。このため、二十九年度から、災害時ボランティア受入体制整備事業を実施し、マッチングセンターやサテライトの人材確保、区民や避難所運営組織等に対する受け入れ体制の理解促進について取り組んでいく予定です。　この事業を実施するに当たっては、区地域防災計画のボランティア受け入れ体制の役割分担に基づき、ボランティア協会が受託者となって進めてまいりますが、区としても、保健福祉部や総合支所と連携して、地域住民や大学生だけでなく、地域で活動する団体にも養成講座への参加を呼びかけることも検討しております。このように養成講座を実施していき、ボランティアコーディネーターは、最終的には千五百名程度、そのうち三百名程度のリーダーを養成していく計画でございます。　事業の初年度となる二十九年度は、基礎講座に六百名、基礎講座修了者を対象としてスキルアップ講座に百五十名を受講していただくよう進めてまいります。 ◆平塚敬二　委員　保健福祉部とか総合支所が連携してしっかりとサポートするという話ですし、目標は千五百名、ことしは六百名を養成していくという話なんですけれども、かなり多い人数ですので、しっかりとサポートしていただきたいと思います。　また、その次は、コーディネーターを取りまとめるリーダーの養成なんですけれども、ボランティア協会の人材確保に向けた取り組みを見ますと、マッチングセンターのリーダーというのは一カ所で十人程度必要だと、五カ所で五十人は必要だという試算なんです。より高い意識を持ってマッチングセンターの運営をするリーダーの養成は、大変重要な取り組みだと私も思っております。　そこで、私はこのリーダーの養成に、区内在住の防災士の方にお願いすることを提案いたします。学生さんだけではなく、知識と経験が豊富な方も必要じゃないかなというふうに考えています。また、区内における防災訓練だけではなくて、他自治体での災害時に、リーダーの養成として現地に派遣して訓練をしていただくことも必要ではないかと考えていますが、この点も含めて区の見解をお聞きします。 ◎山梨　危機管理室副参事　過去の大規模災害を教訓として、区のさまざまな災害対策に生かしていくことは大事であり、そこから新たな課題が顕在して対応策を考えるといったプロセスを重ねていくことが、災害対応の実践力が向上していくものであると認識しております。　区では、東日本大震災や熊本地震等においても職員を派遣して、避難所運営や罹災証明、建築物応急危険度判定、保健衛生などの支援業務を行っており、その職員による派遣報告を聞くことで、他の職員にもより災害対策に関する意識や理解が進むものと考えております。　委員お話しの区内在住の防災士の方の活用を踏まえ、まずは養成していくボランティアコーディネーターには、被災地の復興経過の知見を学び、ボランティア受け入れに対して、より深めた内容を習得する外部研修を実施していくことで、被災地の災害ボランティアに関する知識や技能の向上に努めてまいります。 ◆平塚敬二　委員　このリーダーの方というのは、やっぱり現場で皆さんを取りまとめなければいけないということになりますので、ぜひ防災士の方も活用していただきたいなと思いますし、そういった訓練のほうも、ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、この防災計画では、全国から駆けつけていただけるボランティアの方を受け入れて、各避難所のボランティア窓口であるサテライトに派遣して、避難所や在宅避難者のニーズに対応することになっております。このような体制を運営するためには、私は平時からの活動が課題であると考えております。例えば養成したコーディネーターやリーダーの方を、平常時から住所地、住んでいらっしゃるところに決めておいて、配置をして、避難所運営訓練とか、地域との結びつきをふだんから持っていただく、顔の見える関係を築いていくということが重要ではないでしょうか。そのための計画はどうなっているのかお聞きします。　また、ふだんからモチベーションを維持するのが大変なので、フォローアップをどう進めていくのかもお聞きします。 ◎山梨　危機管理室副参事　ボランティア受け入れ体制の整備のための人材確保の方策としましては、地域の方や区内の大学生を中心にまず基礎講座を、次にスキルアップ講座を受講していただくことで、ボランティアコーディネーターを養成し、その中でも主に地域の方を中心として、その後に専修講座を受講していただき、リーダーを養成していくこととしております。　委員お話しのとおり、養成したコーディネーターを住所地等に事前に配置して、日ごろから避難所運営訓練など、地域との結びつきを持っておくことは重要であると認識しておりますので、今後、保健福祉部や総合支所と連携して取り組んでまいります。　また、三十年度以降に講座を修了した方を対象としまして、被災地の復興経過の知見を学ぶ外部研修を実施していく予定です。あわせて養成講座を受講した方が、避難所運営訓練に参加するなどの取り組みも進めていき、受講者の意欲や実践力の向上に努めてまいります。 ◆平塚敬二　委員　災害が起こったとき、いざというときに力を発揮するのは、やはり日ごろから顔の見える関係というのを築いておかないと、急に来て、私がリーダーですと言われても、地域の方も、また区民の方もなかなか納得ができないと思いますし、そういう意味では、特に避難所運営訓練等に参加していただいて、そこでまず自分の役割というものをしっかりと認識していただくことが大事だなというふうに思っております。　また、今このボランティアの計画は初めてこの防災計画の中に入ったんですけれども、いざ募集をしてみて、全国からボランティアの方が駆けつけていただいて、こちらの体制が整っていないと大変混乱をするということも聞いています。　また、私も福島のほうに何度か行かせていただいたときには、ちゃんと受け入れ体制が整っていて、ボランティア保険にも入らせていただいて、またここに行ってくださいと、こういう形で行ってくださいという形で指示を受けて場所に行って、あのときはたしか砂のかき出しをさせていただいたんです。そういう意味では受け入れる体制ができていないと、せっかくボランティアをしていただこうという方が活動できないということになってしまいますので、ぜひ、こういう準備をしっかりと整えていただいて、また、受け入れる体制のほうの訓練もしていただく中で、しっかりとこのボランティアの受け入れをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、迅速な被災者の再建支援であります罹災証明の発行についてちょっと伺いたいと思います。　罹災証明書というのは、災害対策基本法第九十条の二で定められているもので、災害が発生した場合においては、当該の災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住宅の被害その他当該の長が、つまり世田谷であれば世田谷区長が定める種類の被害状況を調査し罹災証明書を発行しなければならないというふうになっております。この証明書による支援策としては、生活再建支援金、また義援金の給付、また住宅金融支援機構の融資、また災害援護資金融資、さらには税、保険料、公共料金等の減免、猶予、また災害救助法に基づく応急仮設住宅への入居、住宅の応急修理、こういったまさに生活を再建するために非常に重要な基礎となる、基本となる大事な支援を受けるための証明書なんです。これを迅速に遅滞なく発行しなければいけないというのが、世田谷区の使命になるわけです。　この平成二十四年度に東京都が発表した首都直下地震における被害想定では、震源地が東京湾北部、マグニチュードは七・三と、冬の夕方六時という場合ですと、世田谷の被害想定は揺れによる全壊が六千七十四棟、火災による全壊は二万一千七百二十七棟です。実はこの被害想定の中に半壊とか一部倒壊は入っていないんです。これはすごく数が多くなるというふうに私も思っていますし、例えば昨年の熊本地震での被害状況を見ますと、全壊は八千百二十五棟なんです。ただ、半壊を見ますと二万八千六百八十四棟と、一気に桁が変わるわけです。さらに一部損壊を見ますと、十二万八千二百九十四棟と、もう一つまた桁が変わってくるんです。これぐらい、全壊よりも当然半壊とか、一部損壊のほうが数が多くなってくるということになりますと、その数に合わせて罹災証明も発行しなければいけない。発行しないと支援が受けられないということになるんです。　ここは大変重要なことで、特に熊本の地震での報告書を読みますと、被害の大きさに対して対応要員の不足の上、発災直後は手作業でこの対応をしたと。また、罹災証明書発行までの事務処理のフロー体制が未整備だったために、発行手続が大幅におくれた。さらに不統一な事務処理により住民や応援職員も混乱したとの報告がありました。昨年の熊本地震、これは大変に厳しい状況だったなと思います。　世田谷では、本年度東京都の推奨による被災者生活再建支援システムを導入して、事務処理フロー体制を確立するとのことですけれども、このシステムでは応急対応して、建物の被害認定調査をして、罹災証明の発行をして、また被災者の台帳を作成して、実際には被災者の方にどういった支援が受けられるかということもしっかりと示していかなければいけないということになります。　この事前に定めたガイドラインに沿って、業務フローに沿って展開する必要があるんですけれども、業務をスムーズに運営するためには、当然区の職員だけでは不可能ですので、全国からの応援をいただくわけです。　そこで、私は、区ではどのような体制を今考えていらっしゃるのか、また、体制としては対応が本当に多岐にわたるんです。全庁的に、全庁を挙げて取り組まなくてはできないというふうに私は思っているんですけれども、今どういう体制を考えているのか、区の見解をお聞きします。 ◎加野　住民記録・戸籍課長　罹災証明書発行事務は、委員お話しのとおり、被災者がその後の生活を再建する上で非常に重要な役割を果たすものです。首都直下地震が発生した場合は、これまでにない規模での罹災証明書の発行が想定され、また過去の震災の事例からも公正でかつ混乱の少ない発行には、同一都道府県内での統一ルールによる発行体制が重要です。　そのため、都では現在、都内の自治体で構成される協議会を設け、被災者生活再建支援業務の体制整備に関するガイドラインの整備を進めており、区も参加し、罹災証明書専門部会の委員としてともに検討を進めているところでございます。　震災発生時における罹災証明書発行事務は、建物被害の調査、認定を初め、調査結果のデータ化、証明書の発行など多岐にわたり、また区の職員は他自治体等からの支援職員等への指示等を担うこととなります。そのため発災時に迅速に体制を立ち上げるためには、人的な配置計画や事務処理フローの策定、事務局窓口の整備、ＩＴ機器の調達等を事前に検討し、対応マニュアルとして整備しておくことが必要です。　また、区の災対区民支援部及び災対地域本部、災対都市整備部は多くの所属で構成し、広く横断的な対応が求められることから、日ごろの連携体制づくりも重要と認識しております。　区では、今後、緊急性を十分認識した上で、都のガイドライン整備や支援システムの導入対応に合わせ実効性のある対応マニュアル等の整備に取り組んでまいります。 ◆平塚敬二　委員　今お聞きしたとおり、大変準備が必要であるということで、人的な配置だけではなくて、事務処理のフローの策定とか、まさに事務局窓口の整備とか、ＩＴ機器の調達とか、事前にやっておかなければいけないことはたくさんあって、その対応マニュアルというのは当然つくっていかなきゃいけない。今、世田谷はまだその段階なんです。まだまだ、実際に今震災が起こってしまったら、何も対応できないという状況が今、現状あるわけです。これは本当に早急に対応していただきたいと思いますし、これは対応できないと、熊本と同様のことが起きるんだろうなというふうに思っております。　ですから、まずは今の体制、言われたとおり整備するものはしっかりと整備をして、そして配置も含めてまずはマニュアルを早急につくっていただいて、そして整備を進めていただきたいと思うんですけれども、最後、こうやって首都直下型地震というのはいつ起こってもおかしくない今状況があるわけです。もちろん三十年以内に七割と言われているわけですから、緊急性を本当に十分に認識していただいて、実効性のあるマニュアルをまずつくっていただきたいなと思うのと、そのマニュアルを早くつくっていただいて、その上に、私は訓練をしなければマニュアルは使えませんので、全庁を挙げてその訓練をしていただきたいと思うんです。　世田谷区では、この東日本大震災や熊本地震に職員を派遣して、罹災証明発行の支援業務をされていると聞いております。この職員の経験を生かして今後どのように訓練を進めていく計画なのか、その人材育成も含めてお聞きします。 ◎加野　住民記録・戸籍課長　区では先般、全管理職を対象に防災・減災マネジメント研修を、また全ての職員を対象とした防災研修に加え、導入を行っている支援システムの研修も実施したところでございます。発災時には多くの職員が所属を超えて罹災証明書の発行を初め、その後の生活再建に携わることが想定されることから、幅広く、より多くの職員が研修等で知識を共有することが不可欠と考えます。　今後は、熊本地震等の被災地へ支援のため派遣された職員の実体験に基づく知見や課題を今後の検討に生かしながら、対応マニュアルの整備や職員の対応力の底上げ、また効果的な研修等を行ってまいります。さらに、支援システムの機能や処理フローの周知等も目的とした罹災証明書発行訓練等も実施し、幅広い人材育成に努めてまいります。 ◆平塚敬二　委員　今、お話しいただいたとおり、全管理職員のそういうマネジメント研修もやっていただいているみたいなんですけれども、私は、現場で罹災証明を実際に発行できるようにしておくことが非常に重要だなというふうに考えております。　先ほど言いましたけれども、実はこの罹災証明がないと区民の生活は再建されません。まさに区民の命を守るためには、この罹災証明を発行するのが世田谷区の義務なんです。これをしないと、区民が本当に生きていく上でも、なかなか再建ができないということになってしまいますので、ぜひ早急にこのマニュアルの策定をしていただいて、またそのマニュアルに沿った訓練をしていただいて、どんな方が来ても、またどんな立場になっても世田谷の区の職員の方は、この罹災証明の発行にかかわれると、実際に発行することができるという体制を早急に整えていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わって、板井委員とかわります。 ◆板井斎　委員　初めに、三軒茶屋駅周辺の公共施設の再整備の方向性についてお伺いをいたします。　区は、この再整備をする根拠として、コストの簡易検証を掲げ、コストダウンするからということも一つの理由として挙げておりますが、確かに老朽化していく借り上げ庁舎の維持管理経費が今後増大し、区財政に大きな負担となるということも事実ですが、そもそも新しい施設に再整備すること自体が、バリアフリー化、分散化の解消が、それはもう言わずもがなで大前提となっているわけでありまして、それにいかに公共施設の再整備をすることによる集約効果、利便性のさまざまな効果を高め、そしてそれが行財政改革につながっていくということが重要であると考えます。そうした方向性が示されていないと私は解釈しておりますので、そうしたことについて、一つ一つこれから質疑を深めていきたいというふうに思います。　例えば今回整備を想定する施設に多くの就労支援機能を担う各機関が集約する内容となっていますが、運営や機能の見直しはもちろん、集約化、複合化、統廃合、見直しをすることにより相乗効果を創出し、経費抑制、利便性の向上に結びつけていかなければなりませんが、まずそうした考え方について見解をお伺いします。 ◎笹部　政策企画課長　三軒茶屋駅の周辺施設の再整備でございますが、御指摘のとおり相互連携や事務事業の効率化を検討する中で、重複をしてございます機能の整理、それから施設需要の評価によりまして、事業の改善や必要な見直しを進めることが重要と考えてございます。　また、現在ちょうど三十年からスタートします次期の新実施計画の策定を進めてございますので、こうした中で、例えば今回対象となってございます産業プラザ等を初めとしました諸施設につきましては、産業振興ビジョン等の個別計画の更新の機会も含めまして、これまでの機能の検証や今後の施策展開について、しっかりと検討を進めることになると考えてございます。　その上で、ただいま御提案もございました相乗効果、それから経費の抑制、それから利便性の向上といったこともしっかりと図りまして、効果やコストを総合的に判断ができるものというふうに考えてございまして、これから議会にも御報告の上、きちんと進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆板井斎　委員　わかりました。私どもは、きのうも各会派、いろんな質疑がありましたけれども、この三軒茶屋駅周辺の公共施設の再整備については、やはり今、私どもが申し上げたとおり、そうしたこの経費抑制だとか、利便性の向上だとか、この集約される施設のそれぞれの機能とか、団体、そうしたものの改善、あるいは見直し等があって、初めて再整備の方向性に、私どもは向いていくのかなというふうに考えております。　この再整備の方向性を検討する施設というか、団体の中で気になるのが、産業支援機能としての世田谷産業プラザ、いわゆる産業振興公社、そしてまたこの行政、区民交流、防災機能の中に書かれている世田谷トラストまちづくりであります。　いずれにしてもこのトラストまちづくりについては、昨日も質疑がありましたけれども、区営住宅の運営事業が大幅に減っているわけでありますし、また産業振興公社については、私どもは産業政策の頭脳として十分機能が発揮していないということをたびたび指摘してきておりますが、当然、この公共施設の再整備で入居が予定されているということは、そうした外郭団体の見直しも同時に並行してやるという理解でよろしいんですか。 ◎山戸　庁内連携担当課長　委員御指摘の二団体のうち、世田谷トラストまちづくりは、区営住宅管理事業の指定管理者の指定とはなりませんでしたが、既存事業の見直しや住宅関連事業の充実等に取り組み、経営の効率化に向けて検討を進めていると聞いております。　また、産業振興公社は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた観光強化の取り組みを進める上で、推進体制や区との役割分担等の課題解決を進めていると聞いております。　区といたしましては、次期新実施計画の策定の中でこのような課題を整理し、引き続き外郭団体改革基本方針に基づきまして、外郭団体の見直しの取り組みを進めてまいります。 ◆板井斎　委員　その次期新実施計画の策定というのは、後ろはいつまでなんですか。 ◎笹部　政策企画課長　次期の新実施計画でございますけれども、ちょうど先月から全庁的な検討体制をスタートしてございまして、常任委員会のほうにも御報告してございますが、この九月に新実施計画についての素案を御報告申し上げまして、それから来年の二月に新実施計画の案を御報告するというようなスケジュール感覚でございます。 ◆板井斎　委員　そうすると、来年度事業の実施の可否を判断すると同時に、外郭団体の見直しについても一定の方針が出るというふうに今理解をしましたけれども、今年度ＮＴＴと覚書を交わし、今申し上げたように移転するかどうかも含めて、その判断を来年度中にするとしていますが、区としては、進め方ですけれども、どのような庁内体制をしいて検討するのか。　また、気になるのが、ＮＴＴと連携協力をしてノウハウを活用するとしていますが、そうしたＮＴＴとのノウハウの活用で、本当にコスト削減や業務の効率化が果たして進むのか、その辺について確認します。 ◎笹部　政策企画課長　まず一点、庁内の検討体制についての御質問でございますが、これまでの複合施設を検討するときと同様に、今回の対象となってございます各施設や事業の所管課、それから政策経営部、施設営繕課も加わります。例えば今ございましたとおり、トラストまちづくりを所管する所管ですとか、男女共同参画センターを所管する生活文化部等も当然加わりまして、その上で、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づきまして、簡素で合理的な施設整備の具体的な中身を検討していくというふうに考えてございます。　具体的な検討の進め方でございますが、産業や仕事、それから区民交流や防災といったものを軸にしまして、各施設の業務を精査しまして、重複をしている施設の機能の見直しですとか、連携促進の検討、それから施設の規模、それから会議室の供用、それから共有スペースの縮減等々、効率化やコスト、サービス削減について検討してございます。　そのときにあわせて、今回はＮＴＴさんがつくられたビルのほうに入りますので、防災面だったり、あるいはその他さまざまな面についてどういう協力ができるかといったことについても、官民連携で民間の活力でございますので、具体的な機能をどうやって向上させていくかといった中で、ともに検討していくというように考えてございます。 ◆板井斎　委員　ＮＴＴは情報通信が専門ですけれども、そうしたことが官民連携で一緒になるというイメージがなかなか湧きにくいわけです。移転する、再整備する施設の中で、そうしたイントラネットだとか、さまざまな業務の効率化だとかができるのであるならば、それは非常に大きなインパクトがあるとは思うんですけれども、今防災とかというお話だけではなかなか見えにくいわけでありますので、そういった官民連携の部分についても、ぜひ今後、議会に報告をしていただきたいというふうに思います。　それから、昨日も質疑がありましたけれども、土地を購入して整備する場合は約七十八億円と試算されていると聞いていますけれども、その一方で、賃借料が年四・四億円、借り上げ期間が定期借家契約で二十年間で約八十八億円、この二十年後どうなっているかということについては、大変予想しづらい部分がありますし、先日の区の財政の問題の中で、今いっときに負担することができないので、そういう意味では、借りるということのほうが望ましいというお話もありましたけれども、この費用対効果を改めてどう考えるのかということ。それから、先ほどお話がありましたけれども、単に賃料を払うだけではなくて、逆にそこにテナントを入れるとか、あるいは館全体の運営をトータルで考えるとか、さまざまな手法もしながら収益も上げていくという手法もぜひ検討していただきたいということを思うんですが、いかがでしょうか。 ◎笹部　政策企画課長　まず一つ、このたびの簡易検証でございますが、これは既存の施設と今回整備をする新しい施設との賃借料の差を出しまして、そこから区として新規に投資するような額を算定させていただいたと。その算定額とこれから整備をする複合施設の集約によります効果を比べて、簡単ではございますが、費用対効果として出したという状況であります。　これから先でございますけれども、三軒茶屋駅に一番近い建物に移るということでございますので、やっぱり圧倒的に交通の利便性が向上するという面もございます。したがって、施設を利用する方の、例えば移動時間が短くなるということとか、便利になることで施設の利用者がふえるということが期待されてございます。加えまして、ハードやソフトも更新をしますし、それから集約によりまして、各施設間の連携、それから重複した機能の整理によります効率化といったことも図りまして、結果としては相互の機能が高まっていくというふうな効果も想定している、こんな状況でございます。　これまでの簡易検証では、概算レベルですが、投資に見合う一定の政策効果が期待できるというふうに見込まれまして、今後さらに、ただいま申し上げたような具体的な検証を進めまして、実施の判断に進めるように詳細な費用対効果を算定してまいりたいと考えます。　また、ただいまございましたとおり、これからＮＴＴさんと具体的に民間を活用した税外収入の確保の可能性、例えば事業の連携ですとか、メンテナンスだとか、災害時対応等々、可能性についてもその中でしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。 ◆板井斎　委員　たまたま今回、この三軒茶屋駅周辺の公共施設の集約化、再整備ということはありますけれども、この周辺だけではなく、それに関連するさまざまな区の施設等もありますので、そうした連携についても改めて議論していただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。　二番目は、区の政策評価について決算委員会でやった続きでありますけれども、総括質疑で、我が党の高久委員が保坂区政になってから当初予算規模が膨らんでいるのではないかということを指摘しました。実際、私もこの保坂区長七回目の予算編成でありますが、二十三年度と今年度を比べると約五百億円膨らんでいるわけであります。公共施設の維持管理費や民生費の増大など、今後も厳しい区財政が求められる中で、いかにこの行財政改革を日々怠らずやっていくかということが大事なわけであります。そうした本当に危機意識が皆さんにあるのかということについて質問したいと思うんです。　今般、この行政評価として新たな視点に立った評価という名目で、参加と協働、横断的連携、施策の機動的な修正・拡充の三つの新たな評価軸を設定し、従来実施してきた施策の必要性、有効性を軸とした行政評価に加え、インプット、アウトプット、アウトカムが把握できる軸を新たに設定するとしていますが、しかし、いずれも内部評価であることには変わらないわけでありますけれども、どこまでこれが厳格に評価の実績を伴っていくのかということが、甚だ疑問であります。それについて見解を伺います。 ◎山戸　庁内連携担当課長　このたび外部評価委員会からいただいた御提言では、新たな評価軸による評価は、中長期的な目標設定がされており、各分野で連携し進める取り組みや区民参加、協働でともに進める政策などプロセスを重視する視点であることから、基本計画に掲げる重点政策が適しているとされておりますので、新たな三つの評価軸による評価は、重点政策のみを対象とした上で、従来の行政評価とあわせて行う予定でございます。　インプットからアウトカムまでの指標設定の流れにつきましては、現在検討を進めております次期新実施計画の策定の中で、新実施計画事業である施策の単位で設定していきたいと考えております。そうすることにより、次期新実施計画の評価におきまして、インプット、アウトプット、アウトカムの進捗を把握し、事業の改善に活用していきたいと考えております。 ◆板井斎　委員　重点政策のみということの、今限定つきでこの評価をするということでありますけれども、本当にそれができるのかということなんですけれども、その前に申し上げておきますけれども、今回外部評価委員会の委員に選任された八名いらっしゃると思うんですけれども、私が調べた限りでは、うち三名が世田谷区の仕事を受託している。中には、四年間で三千万円以上を受託している団体の方もいらっしゃると、こういう関係利害人をこの委員に選考していることについては、やっぱり大変大きな疑問を私は感じるわけであります。受けている方が評価をするというのは、どうもなじまないのではないかと思います。　このことについては、別の機会で質疑できればというふうに思っておりますけれども、やはり行政評価というのは、ある程度しっかりとした物差しがなくてはならないわけであります。物差しがない中で幾らいいことをやっていても、それは結局は自己満足に終わってしまう。その例として、一つ具体的な例を挙げて質問します。　グリーフサポート事業についてですけれども、この補助金交付要綱を見ると、年二回、一日二時間以上の相談業務を行うというふうになっています。具体的な仕様書を下さいと言ってもないと言われました。要綱では百五十万円が相談業務に払われています。担当課に伺ったら、四月から十二月まで四十九件の対面相談をやりましたと。うち二十八人は新規の方で、区内の方は二十八名中十一名、残りは区外の方です。区内というのは在住、在学、在勤を含むそうでありますが、区民の税金を原資として行われている事業なのですが、区外の人が半数以上を占めていても相談があれば断らないという方針だそうです。　また、この要綱では、初回相談は無料で、二回目以降は委託団体の自主事業に回す、紹介するというふうになっていますが、この二十一人は再び対面相談を受けている。しかも委託団体はその人からお金も徴収してやっていると。これは明らかに要綱違反ではないですか。　電話相談だから、区外か区内かはわかるわけですし、どういう相談なのかということもわかるわけです。にもかかわらず、このモデル事業で実施した三十七件、資料をいただきましたけれども、四割弱はグリーフとは全く関係ない相談なんです。父親が亡くなったので、その後の生活が困りましたとか、障害を持っている息子を今後どうしてケアしていくのかとか、それは最初から相談窓口があるわけですから、そこに回せばいいわけです。回さないで来るものは受ける、区民でなくても受ける、これはおかしいんじゃないですか。これは担当としてはどういった政策評価になるんですか、お伺いします。 ◎山戸　庁内連携担当課長　行政評価とは、行政活動を一定の基準、視点に従って評価を行い、その結果を改善に結びつける手法となります。委員御指摘の本件は、事業実施において要綱と照らしてそごがあった場合、事業所管課が受託事業者に確認し、必要な指導を行うべき案件ではないかと思われます。 ◆板井斎　委員　ですから、先ほどは、内部評価は限界があるというふうに申し上げているじゃないですか。結局それはやっている課の責任で直してくださいと。直らないから、内部の中でどうやって厳しい基準を設けて内部評価をお互いにし合うのかということを質問しているわけであって、それができなければいけないんじゃないですか。政経部長、これはどう考えるんですか。 ◎板谷　政策経営部長　おっしゃるとおり、行政評価に関しましては、行政活動をブラッシュアップしてよりよいものにしていくところです。当然、その主体としてなっている事業所管課が中心となってまずやるべきだと思っています。そうした中で、行政評価も仕組みとしてどのように活用し、事業所管課のそうした評価の活動を助けるかということは、今後も検討を進めてまいりたいと思います。 ◆板井斎　委員　そうすると、この金額の高低を問わず全事業に目標設定をして、手法を明確にしていかなければ、行政改革もできないし、職員の意識改革もできないというふうに思うんですが、まず、この補助委託事業から優先して、そうした指標を設けるべきと考えますが、いかがですか。 ◎山戸　庁内連携担当課長　委員のお話にありましたように、金額の多寡にかかわらず事業の実施に当たっては、その事業の目的、目標を定めることは当然行うべきことであり、その目的、目標の実現に向けての進捗管理や結果の評価、総括については、事業所管課が責任を持って総合的に管理していくものと考えております。　具体的に、補助・委託事業の改善の御提案をいただきましたが、事業目的や目標とする成果を実現するために実施するものでございますので、実施する前に補助の基準や委託内容が目的や目指す成果に対してどのような効果を果たせるのか、事前評価をすることは重要であると認識しております。また、各所管が事業の毎年のローリングの中で、結果を検証し改善を図っていくべきであり、そういった改善の取り組みの中でこそ、職員の意識改革もなされていくものと考えております。 ◆板井斎　委員　時間ですので、以上で公明党の質疑を終わります。 ○和田ひでとし　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　委員長　引き続きまして、世田谷民進党・社民党、どうぞ。 ◆風間ゆたか　委員　世田谷民進党・社民党の質疑を始めます。　きのうは三月八日ということで、区長に質問をしましたが、きょうは三月九日です。明日は三月十日、東京都平和の日、その次は三・一一ということで、三・一一が近いということもありますし、災害に対する備えということは前の会派からも質問がありましたけれども、私も三・一一直後はこの予算委員会をやっていましたから、終わった日に石巻に行って、二週間たっていたけれども、まだまだ電気も水道もガスも通っていないというような状況の中で、寝袋に泊まりながらボランティア活動をしたこと、そのときに感じたのが、本当に日々平和に暮らしていることのありがたさを身にしみて感じたわけです。きょうは三月九日ということで、サンキューの日という民間制定があるらしいんですけれども、やっぱりそういった平和で暮らしていけることに感謝をする日なのかなと感じながら、災害対策という観点で質問をしていきたいと思います。　公明党さんから、お二人の方から、かなり細かく指摘がありましたけれども、私も熊本でも発災二日後か三日後かに行って、寝袋で泊まりながらボランティア活動した経験から、避難所運営に関しては、中学生を含む地元のボランティアの子たちが避難所運営に参加をしているということ、ほかの救援自治体の方々が応援に来てくれるということ、またそれをうまく取りまとめていく人ということで、いろんな人たちの協力があって成り立っているものだなと感じたところですから、そういったことをシミュレートしていくというか、共助の部分です。このことになれていくような取り組みというのはやっぱり必要なことだと思うんです。　一方で、役所としては、先ほど罹災証明の話が平塚委員からありましたけれども、熊本は午前中で順番に並んで、きょうは終わりましたというようなところを目の当たりにして、途方に暮れている人たちがたくさんいた。熊本でもあちらこちらから職員が応援に駆けつけて罹災証明の発行を皆さんやっているというような感じでしたけれども、それでも、備えが十分だったかといえば、やっぱり市民にとっては十分ではなかったという感想を持たれてしまうと思うんです。　ですから、やっぱり研修を受ける、そこから入るのはいいです。ただ本当に起こったときに五千人の職員がきちんと動けるのか。五千人の職員も被災者になるわけですから、被災している中で、相当な精神的なストレスも抱えながらこういった業務につくというのは大変なことだと思いますけれども、それを本当に想定しながら動く体制がつくれるのかということについては、まだまだ準備不足じゃないかなと、正直私も感じているところですので、このことに関してはいま一度、全庁、幹部の皆さんが率先してそういったことに取り組んでいくことが重要じゃないかと思います。　危機管理体制ということについては、さきの一般質問でも指摘しましたように、庁内での情報共有だったりとか、連絡とかいうことに対してまだまだ問題があるんじゃないかなと、危機感がちょっと欠如しているんじゃないかなというようなことを指摘したところであります。災害対策も、そういった危機管理も、どちらも区長が最終的な責任者だと思いますけれども、その陣頭指揮をとっていくのは危機管理室長ということになるんでしょうが、危機管理室長に任せておいて大丈夫かというようなこともちょっと不安なところですけれども、危機管理室長、いかがですか。 ◎澤谷　危機管理室長　今、委員おっしゃるとおり、全国各地で災害も起こっています。それから、我々も熊本地震に、去年職員を派遣しておりまして、実際に向こうに行ってやっぱり最初は何をやるかわからない状況から、罹災証明の発行準備に携わってきた職員、それから行った職員から報告も受けております。ですから、そういった意味で、我々もいざとなったときに蓄積していける経験は備わってきているところということで考えております。　また、危機管理担当のほうも防犯対策をいろいろやっておりますけれども、まだまだ職員が緊張感を持ってやらないといけないなということは常々考えておりますので、そういった意味でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆風間ゆたか　委員　すごく重要なポジションだと思うんです。このポジションに自衛隊の方をという話がほかの会派からあったりしましたけれども、果たして、そういう意味では外の人間がやってきてうまく庁内での連携が取りまとめできるのかと考えたときに、やはり世田谷区役所村で、誰がどういう人かということをよくわかっていて連携がとれる人と比べれば、外から来た人というのは、なかなかそういったことに取り組みにくいんではないかなというふうに感じます。　私も被災地で自衛隊の方と一緒に活動したりしていますと、装備を持っているし、常に指揮命令系統がしっかりしている中で、自衛隊の方々が災害現場で活躍する姿というのは見ていますし、その能力の高さというのは大変に感じてきたところです。ただ、それが指揮官としてふさわしいのかというと、また別の問題になってきまして、私は自衛隊の幹部の方々が引退した後に民間企業などに行く準備をする研修の講師とかをやったことがあるんですけれども、やっぱりそういう方々は自分たちが今まで訓練してきたことと異なる環境で、果たしてマネジメントができるのかということに相当な不安を持っていました。つまり、文化が違うし、そういった訓練をされていない人たちを取りまとめていくことに対しての不安というものを多くの人たちが抱えていたということを感じているわけです。　ですから、私はこれだけ首都直下が起こると言われている状況の中では、危機管理のトップのポジションというのはすごく重要なことだと思いますから、やはり、区内の今ではさまざまなところと提携をしていますし、そういったところと日々連絡をとれている方、そして庁内の連携がうまく取りまとめができるという方がきちんとポジションについていくということが重要だと思いますけれども、その辺に関して副区長、どうお考えでしょうか。 ◎板垣　副区長　危機管理監的な、いわゆる専門的な見識を有する方の人材の確保というのは、この間も議会からもいろいろ御指摘をいただいておりますし、区長のほうからも具体的な取り組みを進めていくというようなことを申し上げております。　今、体制というお話がありましたけれども、やはり基本的には区長が災害対策本部長でございますので、日ごろからそのもとにちゃんとラインがあり、そういう専門職の方をどういうふうに使うかというのは、例えば日常的にはいろんな助言をいただいたりとか、指導をいただいたりとかというようなことはいただきながら、非常時には、そういう機関との連絡調整をしていただくだとか、そういうようなスタッフ的な役割を果たしていただくというような体制が一番いいのではないかというふうには考えています。 ◆風間ゆたか　委員　メンタル的にも、肉体的にも相当非常時にはタフな方でないと務まらない場所だと思いますので、澤谷室長がそういった方だと信じていますけれども、庁内では異動もあるでしょうから、危機管理の室長のポジションにつく方に、ぜひそういった方がついていくような人事というのもこれからきちんと考えてもらいたいなと思うところです。　これは、役所側の体制をきちんと強化していくという意味で、公助の部分を強化していくということになるわけですけれども、やはり発災直後、自助が大変に重要であると。これまでＮ助の重要性というものは問いてきましたけれども、きょうはその自助について少々議論していきたいなと思います。　一般質問で我が会派の藤井議員のほうから、東京大学の加藤准教授のところに行ったという話がありまして、私も一緒に行ってきました。災害対策に関しては、たびたび防災会議などでも出席されている著名な先生ですけれども、その先生の研究室に行って実際にシミュレーターをつけながら、発災時にどのような状況になるのかというものをバーチャルで体験したりもしたわけです。　加藤准教授のお話の中で最も印象的であったのは、延焼運命共同体の考え方です。藤井議員からも話がありましたように、燃え広がる面積というシミュレートでは、下町の木密地域よりもよほど世田谷区のほうが広いということでした。私の住んでいるところのエリアなどは、小学校区丸々がこの共同体なんだなと、ほぼ丸々共同体だというようなこともわかりまして、町会でいえば三つぐらいになるんでしょうか。

　その加藤准教授は、世田谷でも講演をしに行ったことがあるということで、町会の方に呼ばれて講演に行ったところ、やはり皆さんそういったことを知らなかった。そういう意味では、町会を超えて連携をしていくという意識が必要であるし、そもそも自分だけではなく、火事が起こった場合にはそのエリア全体がもう燃え広がってしまう可能性があるんだという意識を改めて持ったという話です。　これは、先ほども糸魚川の話なんかもありましたけれども、加藤准教授によれば、糸魚川の場合はなぜあそこまで燃え広がったか。風などの条件もあったといいますけれども、一番広がった理由はやっぱり消火力の乏しさだということで、ほかのところからの応援に時間がかかるというようなことも含めれば、例えば世田谷で単発で火災が起こった場合にはああやって燃え広がるということはほとんど考えれない。火災が同時多発になったときに、どっちに逃げたらいいかもわからなくなる、あっという間に燃え広がるというようなことなんだという話がとても印象的でした。　そうなってきたときに何をするべきなのか。火災を起こさない、火災とならないような取り組みをするというのが首都直下地震で一番怖い火災、このエリアでは火災を防ぐ重要なアクションなんだなということを改めて認識したわけです。　では、区として、この火災の予防ということについて何ができるのかといったら、やはり現段階では啓発しかないのかなというふうにも感じるところでありますし、多くの方がまだまだ火災となると、ガスからの燃え広がりだとか、ストーブとかからの燃え広がり、そういったイメージがあるかと思うんですけれども、神戸の震災の後でも、実は半分近くは通電火災だったんではないかというような報告もあります。通電火災という言葉自体も知らない方もまだまだたくさんいらっしゃいますし、そのために感震ブレーカーの助成をやったとしても、ちょっとした地震でブレーカーが落ちてしまうというのは大変に不便であるというような話を聞いたりもします。あの手この手で通電火災の同時多発というものを防いでいくという認識が、世田谷区としても必要だと思いますけれども、見解を求めます。 ◎荒　災害対策課長　首都直下地震などの大規模地震発生時におきまして、同時多発火災の発生抑制をすることが区民の生命、財産を守るための重要な取り組みの一つであると認識しております。　区では、地域防災計画に減災目標の一つといたしまして、建築物被害を減らすことを掲げ、住宅、建築物の不燃化、消防力の充実強化、区民や事業所の火災対応力の強化、大規模地震等の電気火災の危険性の周知と、それを抑制するための感震ブレーカーの設置促進などの対策を挙げております。　区では、こうした取り組みを進める上で、例えば災害対策課では、防災科学技術研究所や各種大学など、さまざまな研究機関とも連携しておりますが、これまで以上にあらゆる機関から最新の知見をいただきながら事業を進めてまいります。また、区民に対する防災意識の向上のため、災害時区民行動マニュアルなどの防災啓発物を配布、区ホームページを活用した情報提供とともに、防災教室や防災訓練の実施や感震ブレーカーの設置助成や街路消火器の配備など、各総合支所とも連携して取り組んでおります。　今後も、委員お話しの視点も踏まえながら、区地域防災計画の修正を踏まえた区内の被害想定や災害対策の取り組み等の防災啓発の強化を図り、区民の危機意識の醸成を促進するとともに、引き続き全庁を挙げて地域防災力の底上げに取り組んでまいります。 ◆風間ゆたか　委員　通電火災がほぼ首都直下の大地震が起こった後には、どこかしらで起こるだろうということは想定されていますが、じゃ、何で起こるのかというところまで理解していない方がかなり多いんではないかと思います。　一つの事例でいえば、スイッチが入っていなかった電気でとっている暖房器具が倒れて、倒壊して、その後通電した際にショートをするというような事例はよく聞くところでありますし、ほかの電化製品でも同じようなことが起こるということです。ですから、こういった防災の専門家と意見交換をしていると、まずは、避難をする前にブレーカーを落としていくことが重要だという話をたびたび聞きますから、例えばそういったワンアクションを区民が徹底できるようになると、リスクも少し減らすことができるんではないかなと思います。　そういった具体的なアクションを、区民一人一人がとっていけるような啓発ということ、またこれまで例えば広報で配るだとか、そういったイベントでシンポジウムをやるだとかということですと、今まで読む人だったりとか、参加する人だったりというのは限られてしまうというのはやっぱり課題だと思うんです。多くの人たちがそういったことを知るという機会をふやしていくために、所管としては工夫してくれるように期待をしています。　続きまして、情報公開と区民参加、それに関するオープンデータの利活用推進策ということについて、きのう総括でも取り上げましたけれども、具体的に少々伺っていきたいと思います。　きのう、区長からは意欲的な答弁が出てきたと感じていますけれども、世田谷区のオープンデータ化ということについては、多少取り組みつつあると思うも、まだまだといったところが私の印象ですということもお伝えしましたが、所管としては、今現状の認識はどのような状況でしょうか。 ◎庄司　情報政策課長　区では、平成二十七年九月から、世田谷区のオープンデータポータルページということで開設をしまして、データ数としましては三百項目以上のデータを公開しております。　また、そのページの中で、活用事例ですとか、御要望を随時受け付けておりまして、これまで区民から要望が寄せられていました施設等の所在地の位置情報、緯度、経度などの情報になりますが、こちらのオープンデータ化ということで、三月十五日、来週の水曜日から公開を開始する予定となっております。以上のような取り組みをしております。 ◆風間ゆたか　委員　二十三区、東京都でもかなり取り組みが始まっていると思いますけれども、情報公開と区民参加ということを保坂区長は言ってきていますから、やっぱり先進的な自治体であるべきだと私は思うわけです。それについて、区として何か先駆けて取り組んでいることなどはあるんでしょうか。または、東京都との動きとの連携などについて、何かあれば教えてください。 ◎庄司　情報政策課長　今、委員御指摘いただきましたとおり、現在、東京都と都内の区市町村全体でオープンデータの広域化に向けまして、公開するデータの種類ですとか、データ形式、あとそれからデータレイアウトの統一の検討が進められております。　今後、都区市町村オープンデータポータルサイトということで公開される予定となっておりまして、またこの動きの中で行政が主導的に実施する、いわゆるアイデアソンですとか、ハッカソンですとか、こういったものを共同で実施していくということも協議の対象となっておりますので、そういったものも含めて世田谷区としてどう取り組んでいくか検討をしてまいりたいと考えております。 ◆風間ゆたか　委員　世田谷区でもアイデアソンなんかは取り組みをしている個人の方が既にいらっしゃるようですけれども、やはり行政のオープンデータを使って取り組みが広がっていくということが、今後必ず起こってくる流れだと思います。そのときに、世田谷区は例えば公会計の取り組みに関してはかなりおくれたという印象はありますけれども、重要なのは、今後は財政の透明化、財政状況をどのようにオープンデータ化していくかということも重要だと思うんです。現段階だとＰＤＦでダウンロード、それをデータ化するには個人が一生懸命入れ込んでいかなければならないということになります。　例えばきのう、総括でもほかの会派から将来の財政状況に対する懸念というようなものも出てきましたけれども、オープンデータ化されていれば、区民がああいったことを自由にグラフ化することもできるわけですし、そのようにして区民が区政に関心を持ってもらいやすい、そういう効果がオープンデータ化にはあると思うんですけれども、現段階で世田谷区の財政に関してはまだまだ、これについては取り組んでいくつもりはおありでしょうか。 ◎庄司　情報政策課長　行財政に関するデータといたしましては、今委員からも御指摘をいただきまして、ＰＤＦという形ではございますが、当初予算概要ですとか、決算状況一覧表、それから財政状況の資料、こちらをオープンデータということで公開をしております。　それから、例えばこの自治体が公開している予算書などのデータを活用して税金の使い道を知るような、いわゆる公共サービスの受益と負担の関係を読み解くというような市民主導のプロジェクトもございまして、これは「税金はどこへ行った？」という名前のプロジェクトなんですが、こういったものも区によっては区にお住まいの方たちが立ち上げたりとかしておりますので、引き続き関係所管と調整をし、より区民が活用をしやすい形でオープンデータを公開してまいりたいと考えております。 ◆風間ゆたか　委員　世田谷区は、ＳＮＳが出たときにもＳＮＳの使用者数が最も多いというような数字もあったぐらいに、やはりそういったものを扱える人たち、扱って情報を集めようとする人たちも多いと思うんです。そういった人たちにやはり区財政、区の行財政に関心を持ってもらうということはすごく重要なことですし、例えばこういったことの先進的な取り組みをしてきたアメリカの各自治体、ランキング化されていたりもしますけれども、やはり本丸は財政情報のオープンデータ化がなされているかどうかということと、それがさらにどういったところにお金が支出されているかというところが公開されていることが重要だということが出されていたりするわけです。　先ほど、板井委員からのお話もあったように、やはり一つの事業者だったりとか、団体とかにどれだけお金が流れているのかということに関しても関心のある人たちがアクセスできるようになる、そういう行財政の透明化、オープンデータ化ということは、今後取り組んでいくべき課題ではないかと思いますけれども、見解を求めます。 ◎庄司　情報政策課長　繰り返しにはなりますが、委員御指摘のとおり、やはりそういった行財政状況ということを市民の方が主導して読み解いていくということは非常に重要だと考えておりますので、関係所管と調整して、そういったことに現状ＰＤＦということはございますが、より活用しやすい形ということで公開を検討してまいりたいと思います。 ◆風間ゆたか　委員　中塚委員にかわります。 ◆中塚さちよ　委員　私からは、最初に、新庁舎、区庁舎の建てかえについての質問をさせていただきます。　一般質問のときにも、この庁舎のことについて質問させていただきましたが、これから設計者を選ぶプロポーザルのほうを始めていくということになりまして、現在は専門家による検討委員会がこの設計者を選ぶプロポーザルの実施要領について議論をしているところと伺っております。　先日のこの特別委員会では、各会派の委員から、この設計者のプロポーザルに関して幾つかの意見が出まして、なるべく幅広く多くの事業者が応募できるようにすべきだという意見もありましたが、一方で大手のゼネコンがよいのではないかといった意見もありました。大手のゼネコンというのは、設計事業者ではなくて施工事業者のほうになってくるのかなとも思うんですけれども、私自身はさきの一般質問のほうでやはり幅広く多数の設計者が応募できる実施要領にしたほうがよいと求めたところです。　幅広くすれば、それぞれ得意分野を持つ小さな事業者もＪＶを組んで応募できますし、実績豊富な大手のゼネコンとか大手事業者を排除するというものでもありません。二次審査までに五つ程度に絞るということなので、なるべくたくさんの中から五つに絞ったほうがレベルが高いものになるのではないかと思うわけですが、区としては大体何者ぐらいが応募していただける内容を想定しているのでしょうか。また、自治体の例などを見ますと、例えば独自のコンペ方式ですけれども、そういった形で行った立川市では、一次審査に百七十七もの案が寄せられたということです。プロポーザルの方法で行った自治体でも、多数の何十者という応募があったところもあるようです。　ある専門家の方にお聞きしたら、世田谷区のほうでもこの実施要領によっては、五十者近く手を挙げてくれるのではないかといった意見もお聞きしました。やはり多数の応募が来てハイレベルなプロポーザルになると期待したいんですけれども、区の見解を伺います。 ◎秋山　庁舎計画担当課長　設計者審査委員会では、設計者の選定に当たりまして、公正で透明性、公開性のある設計者選定とすることを基本的な考え方の一つとしまして、庁舎建設の設計能力に加えまして、多目的ホールの設計能力、広場空間の設計能力、免震構造建物の設計能力など、多岐にわたる能力を持った設計者が求められるため、単体企業のほか、共同企業体での参加、さらには協力事務所の参加も認めるなど、幅広い設計者の中から最適な設計者を選定することとされています。　本事業が貴重な区民の税金を執行する事業であることから、適切な設計者の選定のため、単体企業や共同企業体の代表企業には長期プロジェクトを完遂するための財務健全性や本事業において必要と考えられる資格や一定の実績を求める一方で、その他の構成員の参加資格は余りハードルを高くしないことにより、多くの参加者に応募いただけるよう工夫する方針となっておりますが、具体的な参加資格の詳細については、今月開催いたします第三回審査委員会にてさらに御議論をいただくものと考えております。　実際に何者程度ということですが、そちらの参加するかしないかにつきましては、各参加者の意思にもよるため、想定が難しい面もございますが、区としましては幅広い設計者に参加していただきたいと考えております。 ◆中塚さちよ　委員　今の御答弁からしますと、多数の事業者が応募していただけるような方向で進めているのかなというふうに確認させていただきました。五者に絞る段階で、六、七ということはなく、たくさんのところが応募してよりよい世田谷区庁舎ができることを期待して、次の質問に入らせていただきます。　次は、ふるさと納税について質問をさせていただきます。　昨日の総括質疑でも多数の会派から、多数のふるさと納税についての質疑が出ていたところです。よりこのふるさと納税が手軽に寄附を行えるように、インターネットの活用ですとか、あとクレジットカード決済の導入など、こうした新たな取り組みを今度検討しているということで、これは私もこれまでの議会の中でも求めてきたことですし、評価をしております。　世田谷区では、この新年度のふるさと納税による減収の見込みが三十億円ということで、学校一つ分であるとか、保育園五つ分に相当するとか、非常に看過できない大きな金額になってきたということで、今回の予算案の中に、これまで世田谷区の方針としては、区長もこの返礼品競争には参戦しないというふうに言ってきたのを、ある種方向転換なのかなととれるような、ふるさと納税の返礼品に五百万円というのが計上されています。また、この寄附金による歳入というところで二千四百万円を見込んでいるという予算になっております。　寄附というのは、人の善意なので、これに目標数値を設定するということには違和感がないでもないんですけれども、ただこうして新たな税金、予算組みをしてやるというからには、やはり赤字というのは許されないと思いますし、また区民サービスの低下につながりかねない税収減に何とか少しでも歯どめをかけてほしいという期待もございます。　昨日の他会派への答弁では、一定額以上の寄附者に対してだけ返礼品を送るということですが、区内の人が購入した場合は、税の控除もあるため寄附の全額が税の収入にはなりません。では、どれだけ寄附があったならばこの想定している二千四百万円という増収が達成されるのでしょうか。 ◎星　総務課長　区では、返礼品競争とは一線を画すということを基本に、来年度早々より一定額以上、具体的には三万円程度以上の寄附をいただいた方々に、現在お送りしております事業案内に加えまして、福祉施策を初め文化芸術や産業振興などの取り組みなどを応援していただく観点から、区内の障害施設の自主製品を初め、世田谷美術館などで販売している商品や「世田谷みやげ」などを記念品としてお送りするための準備を進めているところでございます。　二十九年度予算案における記念品の経費につきましては、お話しのとおり五百万円を計上しているところでございます。その内訳につきましては、品物代は単価四千円、件数は二十八年度における実績を踏まえまして、八百件と見込み、そのほか配送料などを加えたものでございます。　歳入につきましては、寄附という性格上目標を定めることは難しいところですが、予算の計算上といたしましては、三万円以上の寄附をいただいた際に記念品をお送りすることを想定していることから、寄附額三万円で八百件の寄附があったものとして二千四百万円を歳入予算として計上しているものでございます。 ◆中塚さちよ　委員　そうしますと、原価四千八百円か五千円ぐらいのものを八百個売り上げれば、この目標が達成という形になるのかなと思うんですけれども、返礼品の中に、今「世田谷みやげ」という話も出ましたけれども、あと区内の障害者作業所、福祉作業所でつくるお菓子というのも検討されているというふうにお聞きしています。　私は、これまでの議会質疑の中で、区内の福祉作業所のお菓子というのが非常においしくて、とてもレベルが高いですので、これをやはりブラッシュアップしてさらにいいものをつくっていただいて販路拡大を目指していただきたいということも取り上げてきたところです。ぜひこのふるさと納税の機会に多くの人にこの福祉作業所のお菓子を召し上がっていただいて、障害者の就労支援につながるということであれば、これもよいことかなと思うんですが、ある民間の調査会社のほうで三万人にふるさと納税についてのインターネットの調査を行った結果があるんですけれども、実際ふるさと納税をしたことのある人の四割超は、二回以上既にふるさと納税しているリピーターであって、またその中で、毎年欠かさずしているという人が二割超いるという結果でした。また、ふるさと納税を一回でもしたことのある経験者の約九割がまたこのふるさと納税をしたいというリピート意向を持っていることがこの調査でわかっております。　そうしますと、こんないい返礼品がもらえるなら、また世田谷区に寄附しようと思ってもらえる、リピーターについてもらえるような一推し品のものをぜひ返礼品にしていただきたいと思う一方で、区内には「世田谷みやげ」にしましても、障害者の作業所にしてもいろいろな名産品がありますし、お菓子というのも本当にいろんな作業所でいろいろつくられている中で、特定の商品だけに偏ってしまうというのもまたどうなのかなというふうに思うわけですが、区ではどのようにしてこの返礼品の商品を選定していく予定でしょうか。 ◎星　総務課長　具体的な記念品につきましても、現在それぞれ協議検討しているところでございますが、例えば障害者施設の自主生産品につきましては、クッキーなどのお菓子やコーヒーの詰め合わせを初め、掃除用具や石けんなどの日用雑貨セット、ストールやドライフラワーなどの装飾品セットなど、特定の商品や一つの作業所等に偏らないよう、事業者とも調整しながら、それぞれ特色を持たせた記念品となるよう、検討を進めてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　では、その返礼品というのは区が選定するんですか。 ◎星　総務課長　この選定につきましては、事業所と調整をするということで、具体的に障害者施設ですとフェリーチェというお店をやっていまして、そこのお店は区内全障害者施設等の品物を扱うということでございますので、そういったところと交渉を進めていくということでございます。 ◆中塚さちよ　委員　事業者さんと進めていくということですが、返礼品がうちのをぜひというような新たな利権となってしまわないように、ぜひ選定に当たっては、透明性や公平性という観点も担保していただきたいというふうに要望させていただきます。　世田谷区にこれまでふるさと納税してくださった方々は、これまでは返礼品というのはなかったわけですから、決してそういう品物目当てじゃなくて、本当に善意であったり、あとは税金の使い道を決められるのがいいということで寄附しているという人も周囲にいましたので、返礼品は別に希望しませんよという人もいらっしゃるかと思います。しかし、返礼品が導入されると、そのような方々も必ず返礼品をどれか選ばなくてはいけないのでしょうか。 ◎星　総務課長　現在までの検討におきましては、一定額以上、先ほどもお話をしましたけれども、具体的には三万円程度以上の寄附をいただいた方に対しまして、障害者施設の自主生産品など、区が提示した記念品の中から希望する品物を選択していただくよう、御案内するということを考えております。　しかし、必ずしも選択しなければならないというものではございませんで、記念品の辞退も選択できるような仕組みを考えていくということです。 ◆中塚さちよ　委員　本来の寄附文化の醸成ということを考えると、返礼品は要らないですよという選択肢も用意していただくよう要望いたしまして、次の質問に参ります。　次の質問は、天下りについてです。　文部科学省が国家公務員法に違反して組織的に天下りのあっせんを行っていたことが問題となっています。公務員が外郭団体とか関連企業に再就職すること自体は違法ではないようですが、今回は、この在職中に利害関係団体などへの求職活動を行っていたということや、人事課のＯＢが仲介者となって職員の情報提供を行っていたということが、国家公務員法に抵触するのではないかということでした。　地方自治体にも天下りと言われるものはありまして、東京都とか、我が世田谷区でも定年退職者等が外郭団体に再就職する例などが天下りというふうに言われています。自治体によっては天下りのあっせんを違法とする条例等があるところもあるようですが、世田谷区ではそのようなことは条例として違反ということはないようです。これはどのような考え方の違いなのでしょうか。 ◎堀込　人事課長　公務員の再就職についてでございますけれども、そもそもこの問題は、国家公務員等におきます早期退職の慣行、これはその組織で居場所がなくなるということの慣行ですけれども、それに連動した退職職員の関連民間企業等への再就職、こうした再就職職員の関与が疑われるような汚職、官製談合、こういった過去の反省の中から、再就職に関して一定の規制が必要との認識のもとで幾つかのルールが導入されてきたものと認識をしております。　こうした背景のもとで、今お話にもございましたけれども、現状の国家公務員法は、民間企業等への再就職そのものを禁止するものではなく、透明性の確保と一定のルールのもとで行っていくという趣旨で、営利企業等に再就職させることを目的に職員の情報を提供するということ、また、再就職させるよう、要求、依頼すること、また、在職中の職員がみずから再就職を求めること、これは求職の規制でございますけれども、次に、営利企業等に再就職した職員が退職前の組織に例えば契約面などで一定の働きかけをするという、大きくこの三点の規制がございます。　ただいま他自治体の条例といったお話がございましたけれども、都道府県の一部では、ただいま申し上げたような過去の反省を踏まえまして、民間企業等に再就職を求める、いわゆるあっせんについて規制をしているところがありまして、条例化をしているのが大阪府の一カ所、その他九つの府県で内規等での明文化をしている状況と承知をしております。　世田谷区におきましては、従前より、例えば区の入札に関係するなどの利害関係企業等に再就職をあっせんするような組織慣行は一切ございませんで、また、そもそもこうした企業等に再就職をしている実態もないことなど、こうした根本的な状況の違いもありまして、他の基礎自治体もほとんどそうだと思いますけれども、条例の制定には至っていないという状況でございます。 ◆中塚さちよ　委員　自治体によっては、退職職員、今のお話ですと、プロセスが透明であれば問題ないというようなことでしたが、自治体によってはそういった中で、退職職員に仕事を紹介する人材バンクというのもあるようですけれども、世田谷区の職員のいわゆる天下りという方々には、具体的にどのように仕事が紹介されているんでしょうか。 ◎堀込　人事課長　職員の再就職に関する人材バンクというお話でございますが、再就職を希望する職員と企業等をつなぐ仕組みといたしまして、先ほど申し上げた四十七都道府県のうち半数程度で導入をしているものと聞いております。このような人材バンクの仕組みでございますが、退職職員の再就職先の多くが民間企業等である国や都道府県の場合において、その再就職に関しての透明性等を確保し、利害に絡む再就職のあっせんや個々の再就職に絡む癒着等を防止するための一元的な仕組みとして存在するものでございまして、国における官民人材交流センターも同様の趣旨で設置されているものと理解をしております。　世田谷区での紹介の仕方ということでございますけれども、世田谷区の場合は、まず退職する職員に対しまして、区として継続雇用の希望に関する意向調査を行いまして、継続雇用の希望がある職員を組織として一元的に把握をいたしております。その上で、区組織として、全体的な配置の調整を行い、その結果、多くの職員は区の組織の中でのいわゆる再任用職員となりますが、一部の職員につきましては外郭団体からの要請に基づきまして、当該団体に区として推薦をしていくということとなります。　国家公務員の再就職規制も民間企業等への再就職そのものを否定するものではなく、透明かつ明確なルールのもとで行うというのがその趣旨でございまして、この意味では世田谷区の再任用、再就職のプロセスは一元的な管理という意味では、人材バンク的な機能を確保しているものと考えております。 ◆中塚さちよ　委員　世田谷区におきましては、今私どもは世田谷民進党・社民党という会派になりましたけれども、私が十年前に初当選したときは、世田谷民主党だったんです。天下りについて厳しい態度で改善を求めてきたというのは、利害関係、癒着の問題以外にも、天下りをすることによって、次々、退職金を何度ももらう人がいるとか、税金の無駄遣い問題もありまして、これは民主党政権が国で誕生したときに、鳩山由紀夫、当時の首相が天下り根絶というのを掲げて、一瞬この再就職者が半減したようですけれども、その後また増加しているということです。　区のＯＢの方々は、外郭団体以外にも本当に利害関係があるところには行っていないのかというと、ほかにも関係の深い団体とか、区から補助金をもらったり事業を委託されているような社福法人とかＮＰＯとかでもお見かけをすることがあるんですけれども、あれはどのようないきさつで再就職されているんでしょうか。 ◎堀込　人事課長　例えば外郭団体以外の社会福祉法人から要請があった場合には、先ほど申し上げた区の外郭団体と同様の適切なプロセスの中で職員を推薦するということはあり得ますが、実際には、六十歳から六十五歳までの間としてはかなり少ないケースとなっております。　ただし、退職後五年間、六十五歳を超えた世代の再就職につきましては区としても関与していないという部分でございますが、こうした世代の退職職員がさまざまなところで仕事を続けていくということはあろうかと思います。 ◆中塚さちよ　委員　区のＯＢの方々がそれまでの経験を生かして退職後も区政に活躍して還元されるという面はあると思いますので、私は別に天下りを全否定するものではありませんけれども、補助金とかの絡みがあることを考えると利害関係がないというのは違うんじゃないかなというふうに思うんです。　再就職に関してやはり透明化を図っていくべきと考えます。外郭団体だけではなくて、国のほうでは外郭団体以外にも民間企業とかも含めて再就職先を公表しています。区も外郭団体だけじゃなくて、財政援助団体とか、関係の深いＮＰＯ等への再就職も公表するようにしてはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎堀込　人事課長　区幹部職員で再就職先の公表ということでございますけれども、この公表につきましては、平成二十八年四月、今般の地方公務員法の改正の中で地方自治体も必要な措置をとるようにという改正がございました。　区では、今お話がありましたけれども、既に平成二十五年から、退職管理職の再就職先の公表をしているところでございます。現在の考え方といたしましては、例えばお話しのように外郭団体ではないような社会福祉法人等の再就職があった場合にも、この中に入れて公表していくという考え方を持っておりますので、当然に公表していくとなると思っております。 ◆中塚さちよ　委員　今国で文科省の違法天下り問題のほかにも問題となっているのが、学校法人との癒着です。大阪の森友学園という学校法人に評価額九億五千六百万円の国有地を、およそ九分の一である約一億三千四百万円で払い下げしていたということで、これは利益供与じゃないかという疑惑が持たれています。　さて、世田谷区でも近年、地域の課題解決のために大学との連携に注力をしているところですが、そういった中で今、ある大学が所有しているビルを何やかんやと区の事業用に借りたり、土地を今までに使ったことのない法律を適用して高い建物を建てられるようにしたり、まあ、いろいろあります。　その大学のほうから送られてきた大きな花輪が区長の政治資金パーティーで一番目立つところにあったりしたこともありまして、これは何かあるのかなとちょっと勘ぐりたくなってしまいます。　区ではこれまで、学校法人へのあっせんの実績とか、退職職員の紹介を求められたりしたケースはあるのでしょうか。 ◎堀込　人事課長　学校法人への実績等ということでございますけれども、そもそもあっせんといいますと、一般に再就職してもらうよう要求するということでございますので、学校法人に限らず、こうしたことは区としては一切ございません。また、学校法人から紹介を求められたというケースも知る限りではございません。 ◆中塚さちよ　委員　引き続き、天下り問題について透明化を図るよう求めまして、質疑を終わらせていただきます。 ○和田ひでとし　委員長　以上で世田谷民進党・社民党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩します。　　　　午後零時八分休憩　　　────────────────── 　　　　午後一時開議 ○和田ひでとし　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　それでは、日本共産党の質問を始めます。　まず最初に、私からは財政の問題について、財政を踏まえた区政運営の基本についてということで質問をしたいと思います。　昨日来、他会派からもたくさん指摘されていますけれども、財政は今後厳しくなる、そういう要因が数々あると思います。税収の面でいいますと、経済の状況の厳しさから配当割交付金十九億円とか、株式等譲渡所得割交付金十億円などの減少ということや、ふるさと納税による影響額は三十億円と。それから地方法人課税の一部国税化ということで平成二十九年は特別区全体で七百億円、世田谷区の影響は三十二億円減少と見込まれていると、特別区はこの問題に対しては、税源偏在の是正は、本来国税である地方交付税で調整されるべきだというふうに主張もしていますが、こういう影響が見込まれると。そうした中で、新年度予算では、財調基金から二十億円を繰り入れるという事態にもなっています。　また、プライマリーバランスもマイナスに転じたと。平成九年から二十七年まではずっと黒字で、区の区債残高は減り続け、基金はふえ続けてきたと。現在、そうした中で財政は極めて健全な状態にあるわけですが、二十八年からマイナスに転じたと。平成二十八年は梅ヶ丘拠点の用地取得、そして二十九年は小学校改築や公園用地の取得、こういうもので起債がふえてマイナスに転じたということです。区債発行や基金の取り崩し、これは一時的にふえる施設整備などの費用を平準化する、後年度負担ということで平準化するもので、それ自体が悪い話だということではありません。一時的にふえるものを平準化するという行政の仕組みとしてそれを使うことは当然ですが、こういったことがずっと続いていくとどうなのかというのがきのうからも議論をされています。　そうした中で、公共施設等総合管理計画、この問題についてと。他会派からも出ていましたが、今後三十年間、年平均八十九億円の財源不足が出てくるというふうにこの中では言われております。世田谷区としては、長寿命化、複合化、総量抑制、こういったことで対応していくんだと、そういう計画になっています。しかし、この公共施設等総合管理計画というのは一体何物かということで見てみますと、これは総務省のソフトを使った、総務省の号令で全国が行っているシミュレーションにすぎないんじゃないかと。人口が増加し、過密化の進んでいく都市部についても、過疎が進んで縮小を余儀なくされる地方も、同じ方法で計算をさせるというようなものではないのかと。それから、シミュレーションですから、人件費であるとか、資材価格などの条件で将来の予測は大きく変動していくわけです。　国は、日本全体が人口減少だと、東京一極集中が進んでいるとして、地方創生という名目のもとで、都市から税源を引き剥がして地方へ回そうということをやろうとしています。ふるさと納税や地方法人税の一部国税化、これはもうそのためのものだというふうに言えると思います。また、公共施設等総合管理計画についても、人口が減少していく、そういう地方で公共施設を縮小させる、これを国が財政支援などもしながら促進していく、その仕組みの一環であります。人口がふえる中で大量の施設を更新しなければならない都市部、ここには別の支援も必要ですし、全体で施設を減少させる、その仕組みをそのままこの都市部でも充てているということに矛盾が起きていて、全国の都市部で同じ問題を抱えているんじゃないでしょうか。　公共施設等総合管理計画、これは総務省が全国の自治体に一斉に計画をつくるよう指示して進めている。計算方法も総務省がつくったソフトを使って、世田谷はこれを使っていないという話ですが、そういうものを使って進めている、そういう事業なんじゃないですか、伺います。 ◎笹部　政策企画課長　公共施設等総合管理計画でございますが、国は、長寿命のインフラの更新をするために計画をつくりまして、地方自治体に対しても策定を要請してきているという状況でございます。区としましては、この公共施設の更新問題、これは基本計画をつくる時点からずっと関心を持ってございましたので、公共施設整備方針の中でもずっと書いてきて、公共施設白書のほうでも策定をしまして、数字の積み上げをしてきたというような経過がございます。区は区として公共施設をこれからどうやって更新するかというふうな計画を立てまして、ずっと積み上げてきたところでございます。　計算ソフトでございますが、国は、全国の自治体を支援するという側面から計算ソフトを配っているというのは聞いてございますけれども、区としては、区の実情に合わせましてきめ細かく計算を積み上げてきてございますので、国の計算ソフトは使っていなくて、独自に計算をしたものでございます。区として、公共施設等総合管理計画について、これから推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中里光夫　委員　区として独自にやっていこう、頑張ろうという姿勢はいいと思いますけれども、そもそも国の仕掛けとして、例えば先ほどのふるさと納税や地方法人税の国税化の問題であるとか、こういう施設の縮小を狙った全国的な動きであるとか、こういうものがあると思います。副区長、国のこういう動きについてどういう考えでしょうか。 ◎板垣　副区長　今おっしゃったように、地方でも公共施設の維持管理、あるいは更新をどうしていくのかということは大変大きな課題になっているという状況があると思います。それは世田谷区でも同様に施設の更新というのが一斉にやってくるというようなことがございますので、そういうことに対して、各自治体が計画的にどのようにこの公共施設を維持管理していくのか、あるいは更新していくのか、それをどうしていくのかということを計画をつくるということがしかるべき方向性だというふうに思っております。　区といたしましても、基本計画の中にも公共施設の整備方針ですとか、あるいは行政経営改革計画を進めるというようなことで、区の実情を把握、分析して計画的に進めていくということでございます。　今回の公共施設整備方針をつくる際にも、建物の関係、それから道路の関係、あるいは公園の関係、それぞれの所管におきまして数値を把握、分析させまして、それを積み上げてきて、今回シミュレーションをしたものでございます。当然、その際には財政との整合性を図る必要がありますので、今、公共施設等総合管理計画案としてお出ししていますけれども、そういうことの方向性をお出ししているところでございます。

◆中里光夫　委員　区が公共施設の問題で、みずから計画をつくっていくという姿勢は当然なんですが、聞きたかったのは、例えば国の姿勢です。税の問題であるとか、そういうことについていかがですか。 ◎板垣　副区長　大変今、先ほど中里委員からも人口減少というような時代の中で、地方のほうの財政的にも大変逼迫していくという傾向にあるということは指摘されているわけですので、そういうことの中で、大都市の税が、税制改正という形で東京都の税につきましても地方に流れるような、そういう改正もされてきております。ただ、私どもは、区としては区としての行政サービスを当然やっていかなくてはいけないわけですので、特別区長会のほうにおきましてもいろいろな議論がされています。ふるさと納税もしかりですが、いわゆる他の税制改正につきましても、東京都、大都市部としてのその改正についての方向についてはいろいろ意見を述べさせていただいているわけですので、そういう中で、世田谷区としての行政サービスが落ちることのないようにしていきたいというふうには思っております。 ◆中里光夫　委員　区の財政ということで見ていきますと、税の問題もありますし、公共施設も、先ほど副区長も言っていましたけれども、世田谷区として更新をしっかりとしていかなきゃいけないし、人口増、行政需要増という中で、しっかりとそれにも応えていかなきゃならないという問題はあると思います。必要なものはしっかりと整備していかなきゃならないというのが、地方で減らす一方というところとは大きく違うんだということだと思います。　民生費についても、保育需要が増加して、保育待機児対策などで、新年度予算でも私立保育園の運営費が三十六億円、保育施設整備が二十九億円など増加だというふうになっておりますし、国や都による保育待機児対策、いろいろ制度も動き出していますが、まだまだ不十分と言わざるを得ないと思います。それから、高齢化の進展、医療費の増大、こういうことから国保会計の繰出金が六・三億円ふえる、介護保険事業会計が五・四億円ふえるなどとなっていますけれども、国は社会保障の自然増を抑えるんだとして、医療や介護などの制度変更を進めています。国保料などは、負担し切れない高い保険料にどんどんなっていく。そのツケが自治体に回ってくる。それから、介護保険についても、軽度の人を保険給付から外す、こういう動きがあります。その中で、地方自治体や利用者に負担が押しつけられてくると、こういう方向になっています。　区の財政の現状、今後の見通しについてどのような認識をお持ちでしょうか。 ◎板谷　政策経営部長　今後の財政なんですけれども、高齢化による社会保障関連経費や老朽化した公共施設の改築改修経費などの増により、財政需要の増加が続いていくと見込んでおります。これらの財政需要のうち、施設整備におきましては、その財源として、基金の活用とともに、世代間負担の平準化などの観点から、特別区債を一定程度発行するため、プライマリーバランスは当面マイナスとなる見込みです。　このような中、基本計画に掲げる重点政策を初めとしました各種事業を着実に推進しつつ、持続可能で強固な財政基盤を築くためには、行政経営改革の取り組みが重要となります。来年度策定の次期新実施計画、あるいは公共施設等総合管理計画や官民連携指針などの取り組み等を踏まえ、着実に行政経営改革を推し進めていく必要があると認識をしております。今後、各計画との整合を図りながら、その影響を中期財政見通しに適時適切に反映もいたし、区民サービスへの影響を考慮し、全体のバランスを見きわめつつ、健全な財政運営に努めてまいります。 ◆中里光夫　委員　区政運営の基本は、区民の福祉の増進、そして区民生活を守る、これを第一に進めなくてはならないと思います。きのう議論もありましたけれども、子ども医療費無償化、こういうものは守っていくべきだというふうに思います。そのためにも効率的な行政運営に励むことが必要ですし、国保料や介護保険料などの形式的な延滞金徴収のために三億円もかけてシステム改修を行う、これは大変な無駄遣いだというふうに思います。　今後の公共施設の整備についても、区民に必要なものを確保しつつ、慎重に検討しなければならないと思います。三軒茶屋の公共施設は十年先を見越して、当面は必要最小限の整備に抑えるべきです。代表質問で新教育センターを例に出しましたけれども、不要不急な計画は、時期や必要性について見直していくことが必要だと思います。　国の政策や制度、経済状況の変化、自治体だけではままならない問題もあります。自治体の立場から、国や世論に発信していくということも重要だと思います。この財政を踏まえた区政運営の基本についてどう考えていくか、副区長の見解を伺います。 ◎板垣　副区長　お話にありましたとおり、区政運営の基本につきましては、区民の福祉の増進であり、また区民生活を守ることを第一に考えなければならないと認識しております。一方、世田谷区基本構想では、先人から受け継いだ住環境、文化、地域性を次の世代に引き継がなければならないとうたっております。子の世代、孫の世代、その先の世代に至るまで区民生活が守られるよう努めなければならないというふうに考えております。そのためには、将来状況も見据え、持続可能な財政基盤を構築、堅持することが財政の基本と考えております。区民の福祉の増進と持続可能な財政の堅持を二本柱とした区政運営に全力を尽くしていきたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。本庁舎整備について質問をしていきます。　本庁舎等設計者審査委員会が設置されて、本庁舎整備を行う事業者選定のプロセスが始まりました。本庁舎整備基本構想では、基本的な条件や考え方が示されました。これをどう具体化していくのか、区民の関心も大変高い問題です。そして、区民が納得する結果を出さなくてはならないと思います。　審査委員会の審査は非公開で行われるということですが、審査では、この基本構想が評価の基本となっていくべきであり、空間特質の継承を含むさまざまな角度からの審査が基本構想に基づき公平に行われるべきだというふうに思います。基本構想検討委員会の委員から、今回の審査委員が全員メンバーを入れかえて変更になったという経過も含めて、これらの審査が公平に行われる、そのことをどのように担保していくのか、責任者である板垣副区長の答弁を求めます。 ◎板垣　副区長　本庁舎整備につきましては、区民委員十三名、学識経験者七名で構成されました本庁舎等整備基本構想検討委員会におきまして、幅広く御議論いただき、さらに、区議会での御議論やパブリックコメントなど区民からの意見も踏まえまして、昨年十二月に本庁舎等整備基本構想を策定したところです。この基本構想を実現する設計者を選定するために、行政、建築環境、ホール計画、都市計画、建築、ランドスケープ・環境、防災など、それぞれの専門分野から公正に審査できる専門家が必要と判断し、設計者審査委員会については、各分野の専門家であります七名の学識経験者に委員をお願いしたところでございます。　委員会におきましては、これまでの区における議論の到達点である基本構想を基本とし、委員会の性質上、中立かつ公正な審査、評価を行うため、非公開としつつも、これまでの議論で委員会運営の三つの基本的考え方の一つに、公正で透明性、公開性のある設計者選定とすることを掲げております。二次審査の公開プレゼンテーション、ヒアリングの実施や公開プレゼン前の二次提案書の展示、区民意見聴取などの取り組みを行うこととされています。また、議事要旨につきましては、各委員会の終了後に速やかにホームページに掲載しますとともに、会議録は事業者選定後に公開することとされております。さらに、委員会に提出された資料につきましても、委員会における素直な意見交換、意思決定の中立性が損なわれない範囲におきまして、早い時期に公開することといたしましております。　今後とも、審査委員会における検討状況などにつきましては、適宜、区民、区議会に情報提供しますとともに、本庁舎等整備のプロセスが区民の参加と協働のプロセスとなるように工夫を重ねてまいります。 ◆中里光夫　委員　それでは、質問者をかわります。 ◆桜井稔　委員　私のほうからは、職員の問題について伺います。　二十九年度は職員をふやすと聞いておりますが、人員増についての区の見解をお願いします。 ◎堀込　人事課長　区政の重要課題の解決に向け、人員体制につきましては、全庁的に見直すべき部分は見直しながらも、必要な部門にはしっかりと人員を投入していくことを基本的な方針としております。来年度に向けた人員の状況につきましては、各所管部からの人員要求に基づき、現在、最終的な調整作業を進めている段階でございますが、現業部門の退職不補充などの見直しを進める一方で、さまざまな部門で人員の増強を行う予定でございます。　主なものを申し上げますと、児童相談所の開設準備、保育施設の整備等の対応、世田谷版ネウボラの体制整備、オリンピック・パラリンピック整備、本庁舎整備などを予定しております。 ◆桜井稔　委員　職員をふやすという方向に来ているということはよしとします。　同時に、この間、議会では職員削減が言われてまいりました。一体この正規職員の削減は一体どういうような状況になっているのかお願いします。 ◎堀込　人事課長　これまでの正規職員数の推移でございますけれども、清掃事業の移管のありました平成十二年度がピークとなっておりまして、当時の職員数が六千二百三十九名、以降、定員適正化の取り組みを進めてまいりました結果、今年度、二十八年度の当初の時点では五千六十七名と、十二年度と比べまして千百七十二名の減ということになっております。なお、今年度につきましては、オリンピック・パラリンピックへの対応等によりまして、前年度比で十八名の増と職員数は増加に転じたところでございます。 ◆桜井稔　委員　その一方で、非常勤もふえておりますが、その状況を教えてください。 ◎堀込　人事課長　非常勤職員数につきましては、特に保育園や新ＢＯＰ、学校等の事業部門が大きな割合を占めている状況となっておりますが、全体といたしましては、平成十二年度に八百三十七名であったところ、今年度時点では三千二名と増加を続けている状況でございます。 ◆桜井稔　委員　この職員削減の中でも、必要なところには職員をふやしてきております。仕事量は増大しています。例えば保育の定数を見ますと、平成十九年度で八千六百七十二人から平成三十二年度では二万一千五百八十四人へふやすという方向でありますが、そのための保育園増設や保育園入所など大変であります。子ども・若者部の職員の状況はどうなっているか教えてください。 ◎堀込　人事課長　子ども・若者部の職員数の状況でございますが、保育園と児童館を除いた数字で十年ほどさかのぼってみますと、平成十八年度は百二名、以降、毎年度増加をしておりまして、十九年度が百十一名、二十年度が百十六名というような形で続きまして、今年度の時点では百六十一名と、この十年ほどで六十名近くの増員となっております。 ◆桜井稔　委員　約一・五倍以上の職員増になっております。しかし、一方で、仕事量はふえて職員の残業も増大しております。この間、職員の残業問題では、厚生労働省が過重労働による脳・心臓疾患の認定基準というのを決めております。恒常的な長時間労働の負荷が長期間にわたって作用した場合には、疲労の蓄積が生じて、その結果、脳・心臓疾患を発症させることがあるということを言われておりまして、発症前の一カ月ないし六カ月間にわたって、一カ月当たりおおむね四十五時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、四十五時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症の関係が徐々に強まると評価できるということを言われております。　また、発症前の一カ月間におおむね百時間または発症前二カ月間ないし六カ月間にわたって、一カ月当たりおおむね八十時間を超える時間外労働が認められた場合は、業務と発症との関連性が強いということが評価できると言われておりますが、区の職員の残業の問題で、一カ月当たりおおむね四十五時間を超える方は何人いるのか、また八十時間を超える方は一体何人いるのか、その辺を教えてください。 ◎松永　職員厚生課長　二十七年度の実績ですが、四十五時間を超えた、年間五百四十時間以上になるんですが、月平均四十五時間を超えた職員が四十一人おります。年間合計で三百六十時間を超える超過勤務を行った職員は全部で四十八の所属で百三十五人でした。該当する職員で最も多かったのが、先ほどお話にもありました子ども・若者部の保育認定・調整課で十三人となっております。また、月のいずれかで八十時間を超える超過勤務を行ったことがある職員が九十三人でございます。　いずれも該当する職員が多い職場は、昨年度の場合ですと、選挙事務や国勢調査、また、マイナンバーカードの交付といった臨時的な事情のほか、保育園整備や入園事務といった喫緊の課題に取り組むべき課題への対応などの事情があった職場であると認識しております。 ◆桜井稔　委員　保育認定・調整課などは、本当に年間三百六十時間、月四十五時間を超えると。そしてまた、月八十時間でも保育認定・調整課でも十二人いるというように、この保育園の入所問題では、お正月もないような状況で仕事をするというような状況であります。　こういう中で、病気休業によるメンタル疾患で休む職員数が高くなっておりますが、その状況をお教えください。 ◎松永　職員厚生課長　区職員の休職者の状況ですが、平成二十七年度では、休職者が六十四人おりました。そのうちメンタル系での休職者が四十八人、率にして七五％となっております。ここ数年、同様の状況で推移しております。 ◆桜井稔　委員　仕事量の増大の中で、職員をその箇所にふやしていますが、実際には職員の数がこの仕事量に追いついていない。もう今の仕事量から見ても、職員の削減は限界に来ているのではないかと思います。職員自身をふやすべきだと考えますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎堀込　人事課長　仕事量に対する職員数についての御指摘でございますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、子ども・若者部の例のように、全体を見直す中で、各所管部の人員要求に対しましては、総務部門といたしましても、可能な限りの人員増強を図ってまいりました。しかし、一方では、際限なく人員が増加しないように、各職場におけるさらなる事務改善や事務事業の見直しが必要でございまして、特に各部門、組織ごとに現在の人員体制の中で、優先順位をもって何をすべきかという視点も大変重要なことと考えております。　いずれにいたしましても、御指摘のありましたように、職員の時間外勤務の縮減といった課題も含めまして、必要な部分には引き続き人員措置も含めて対応してまいりたいと考えております。 ◆桜井稔　委員　ぜひ人員措置を含めた対応ということですから、進めていただきたいということを強く求めておきます。　同時に、なぜ仕事がふえるのかと。世田谷での人口推計を見ましても、平成十二年の七十七万九千から二十九年では八十九万二千と十一万人増加しているという問題とか、あと区の一般会計予算も、平成十二年で二千二百九十億円から二十九年度は二千九百八十七億円と、約七百億円の増でありまして、この間、そういう新規事業がふえてきております。例えばオリンピック・パラリンピックの問題とか、児童相談所の開設準備、また総合窓口やネウボラの拡充などがふえております。しかし、一方で、この間の職員削減が、最初に言われましたように、千百七十二人も職員が減っているという中であります。　今後、新実施計画を策定する予定ですが、不急の新規事業の見直しが必要であることを強く求めます。事務事業の見直しを進めるべきと思いますが、どうでしょうか。 ◎山戸　庁内連携担当課長　区はこれまで行政経営改革の基本的な考えに基づきまして、事業の廃止を含む、優先性、有効性、必要性の観点から事業の見直しを進めてまいりました。また、新実施計画においては、事業手法の合理化と効率化を進めることに加えまして、手法や政策そのものの改廃を含めた見直しを行うなど、事業の充実と改革を一体として、総合的に進めていくこととして取り組んでおります。　次期新実施計画期間において、東京オリンピック・パラリンピックを初め、子どもの貧困など、社会状況の変化に伴う新たな課題も出てきていることから、推進事業の検討を進める一方で、行政経営改革につきましても、一層推進されるよう、庁内を挙げて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆桜井稔　委員　それでは次に、地区地域の強化に向けた取り組みということで、まず総合窓口について伺います。　区は二十九年七月からくみん窓口という総合窓口が開始されます。総合窓口というのは、最初に言われていたのが、申請窓口の統一化と言われてまいりました。窓口はこれまで住民登録とか、戸籍や税金や国保、後期高齢者医療の手続を進めてまいりました。では、総合窓口とは一体どういう区民サービスが加わったのか、その辺をお教えください。 ◎舟波　窓口調整・番号制度担当課長　現在、支所内出張所等で取り扱っております手続につきましては、転入、転居、転出のほか、税や国民健康保険などの幅広い種類の届け出や申請を受け付けております。本年七月に開設します総合窓口では、国民健康保険や後期高齢者医療保険業務を中心に取り扱い手続をふやしてまいります。具体的には、国民健康保険業務等におきます高額療養費の支給申請や保険料の限度額認定申請のほか、税や保険料の口座振替手続などでございます。 ◆桜井稔　委員　これまで、例えば高額療養費申請など、実際にこれが窓口に来られた場合、それを受け付けていたということを聞いておりますが、その辺はいかがなのでしょうか。 ◎舟波　窓口調整・番号制度担当課長　これらの手続につきましては、原則といたしまして、本庁の国保・年金課等の窓口に申請書等を御持参いただきまして、また、手続によりましては、郵送でもお受けしております。これらにつきまして、出張所の窓口におきましては正式な取り扱い手続ではございませんでしたけれども、お申し出があれば、本庁の所管課に指示を仰ぎながら、ケースによりまして、支所の窓口でも申請書等をお預かりしまして、本庁の所管課につなぐことはございました。 ◆桜井稔　委員　それでは、そういうこれまでも受け付けていたものを、今度は正式な事務として総合窓口として受け付けるということでありますが、では、一体この総合窓口は新たに加わったもの、一体どういうものがあるんでしょうか。その辺をお教え願えますか。 ◎舟波　窓口調整・番号制度担当課長　今まで手続におきましては、お申し出がありましても、出張所等では取り扱っていなかった手続、これは例えば保険料の限度額認定申請や特別区民税や国民健康保険等の口座振替手続などはそのような取り扱いをしてございました。 ◆桜井稔　委員　新たに加わったものとして、言われたように、限度額の認定、また区民税や国保の口座振替手続というのが加わっておりますが、この総合窓口というのは、これまでの申請手続とほとんど変わらない。先ほど言いましたように、高額療養費の申請手続は、正式ではないけれども、実際には受け付けていたということでありますから、実際には新たには限度額や口座振りかえかなというふうに思われるんですが、これではほとんどサービスが変わらないんではないかと思いますが、じゃ、総合窓口とは一体何なのかということが問われるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎舟波　窓口調整・番号制度担当課長　総合窓口におきましては、今申しました申請手続の拡充を初めといたしまして、具体的にはフロアマネジャーの配置、あるいは新たな番号発券機システム導入による案内サービスの充実、それから土曜日開庁窓口や取り扱い手続の拡大による区民の利便性の向上、そういうものも図っていきながら、そのほかといたしましては、集中入力センターの開設や証明書発行業務のクイック処理によります来庁者の待ち時間の短縮、ユニバーサルデザインやプライバシーに配慮した窓口レイアウトの見直しによる快適性の向上など、総合的な窓口サービスの向上を実現するものでございます。 ◆桜井稔　委員　今言われたフロアマネジャーや番号発券機とか、集中入力センターなど、窓口のサービス向上ということでわかるんですが、区民サービスそのものでは大きく変わらないということでありますが、最初に言いましたように、申請窓口の統一化と言われてきて、例えば子どもや福祉の申請はどうなるのか、今後の総合窓口の方向についても伺いますが、いかがでしょうか。 ◎舟波　窓口調整・番号制度担当課長　平成二十七年三月に策定し、お示ししました総合窓口の創設に関する地域行政推進本部の報告書におきましては、総合窓口は主に住民票や戸籍の異動やライフイベントに伴う申請手続面での行政サービスの向上を図ることを第一段階として捉えまして、庁舎の機能、配置など、ハード面の制約などを踏まえまして、取り扱い手続を順次充実させていくとしております。　本年七月に開設いたします総合窓口におきましては、申請手続と相談業務の一体性の確保度合いや、取扱想定件数、また転入時において御案内することが特に有効と思われる手続は何かという観点で選定したものでございます。　行政の実務は多様化、高度化しておりまして、各専門分野で総合的、横断的に取り組むことで効果を生む業務もございます。特に保健福祉分野などにおきましては、総合的なケアや各種のサービスに適切につなぐことが必要であることから、窓口の総合化が進められているところでもございます。総合窓口におきましては、このような総合的な観点から、さらに区民サービスの向上につながる窓口業務のあり方について検討するとともに、窓口業務を支える人員や施設上の課題、ＩＣＴ利活用などを見据えた検討も継続して行ってまいります。 ◆桜井稔　委員　その総合窓口のことの、区では二十九年七月から始まって、おおむね二年間、この総合窓口の状況について検証するとしておりますが、この検証とは一体何でしょうか。 ◎舟波　窓口調整・番号制度担当課長　平成二十八年三月に地域行政推進本部策定の地域包括ケアの地区展開とまちづくりセンターの充実についての報告書におきまして、まちづくりセンターの充実に向け、総合窓口開設後の窓口業務の状況を踏まえて、平成二十九年七月からのおおむね二年間を検証期間とするとしてございます。　総合窓口の検証といたしましては、本庁、支所の窓口における手続受け付け件数の変化や総合窓口内の案内サービスに関する評価、さらには新たに導入する集中入力センターによる効率性や他の窓口業務への適用の可能性など、事前事後の来庁者や職員へのアンケートの手法も取り入れた検証を想定しております。また、総合窓口の検証に合わせまして、マイナンバー制度の導入に伴う情報提供ネットワークシステムや証明書コンビニ交付サービスによる証明書等の取扱件数の変化、マイナンバーカード等の事務処理の変更なども含めまして検証し、地区における窓口のあり方の検討に反映させてまいります。 ◆桜井稔　委員　今、まちづくりセンターの充実に向けということが言われましたが、検証結果を踏まえて、地区における窓口などの業務のあり方について検討するとしております。特に総合窓口への対応が難しい高齢者や障害者へのセーフティーネットを視野にまちづくりセンターの窓口を検討すると。住民票の写しの交付、諸証明の窓口での発行とか、国民健康保険料の収納事務の検討などが書かれておりますが、総合窓口を検証し、まちづくりセンターに重心を置いた対応を進めていくべきだと思います。例えばまちづくりセンターを転入転出の窓口とすべきと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎平澤　地域行政課長　ただいまのくみん窓口の検証結果、マイナンバーのマイナポータルの利用等が始まる中で、今後の動向、特に高齢化の動向等を見きわめながら、まちづくりセンターの窓口の一部活用も検討してまいりたいと考えております。　今お話がありました転入転出の届けにつきましても、これらの中で流れは変わってくると思います。おおむね二年間の検証、それから窓口状況を検証していく中で、その状況をコスト面も含めて十分見きわめてまいりたいというふうに考えております。 ◆桜井稔　委員　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　委員長　引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆田中優子　委員　私は、さきの一般質問でギャンブル依存症対策について取り上げております。というのは、昨年十二月、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法が成立し、カジノの法制度化への道が開かれることになったということがあります。そこからいろいろ調べましたところ、日本という国は、他の先進諸国よりもギャンブル依存症の割合が本当に突出して高いということがわかったからです。　二〇一五年の厚生労働省の報告によると、ギャンブル依存症者の数は五百三十六万人、他の先進諸国が〇・二％から二％台であるのに対し、日本は成人の四・八％、男性に限ると八・七％にも上り、日本では成人の約二十人に一人がギャンブル依存症の確率ということになります。ちなみにアルコール依存症の百九万人の約五倍にもなる。いかにギャンブル依存症が多いかということがわかると思います。これは放っておけない問題であると考えます。　一般質問の冒頭で御紹介しました国際カジノ研究所所長の木曽崇氏のブログ、世田谷区長が大誤爆、自治体のギャンブル依存症への責任をもう少し詳しく説明しますと、保坂氏が区長を務める世田谷区は、東京都の特別区競馬組合の一員として東京都競馬、これは大井競馬場ですが、それを主催し、平成二十七年度実績で年間一千百十一億七千二百八十一万二千八十円もの金額を国民にギャンブルさせ、そこから収益を得ている存在。その主催者である世田谷区の長が国会と国の責任を明確にせよなどと主張している状況は、パチンコ企業がみずからの責任を棚に上げて、国に向かってパチンコ依存対策の責任を求めているのと同じ状況である。保坂区長には東京都競馬の主催者の長として、今後は責任のある立ち振る舞いを求めたいというものであります。改めて一千百億円以上もの金額を国民にギャンブルさせていると聞くと、本当にすごい金額だなと思うわけです。　そこでまず伺いますが、この大井競馬、この経緯について説明をお願いいたします。 ◎梅田　経理課長　大井競馬場につきましては、昭和二十五年より特別区競馬組合が運営しております。その後、昭和四十八年三月に東京都が都営競馬を廃止しまして、特別区競馬組合の単独の運営となっております。その際の世田谷区の出資金でございますが、昭和二十八年度を初年度に八十七万円、平成十年度を最後に七百万円出資しております。なお、現在は出資金等の負担はございません。 ◆田中優子　委員　それでは、大井競馬の実績はどうなっているかお答えください。 ◎梅田　経理課長　大井競馬場の過去五年間の馬券購入の状況、実績でございますが、平成二十四年度は利用人数が約八百四十四万人、年間の売り上げが約九百三十一億円、平成二十五年度が利用人数約九百五十五万人、年間売り上げが約九百七十六億円、平成二十六年度は利用人数約九百九十七万人、年間の売り上げが約一千一億円、平成二十七年度は利用人数約一千百万人、年間の売り上げが一千百十二億円、平成二十八年度は利用人数約一千九十万人、年間売り上げ一千七十二億円となっております。なお、二十八年度実績につきましては、二月末開催までの結果となっております。 ◆田中優子　委員　恐らく今年度は、またさらに昨年度を上回る状況だと思うんですが、利用人数、売り上げともに年々伸びています。その要因として、今は出かけなくてもネットで馬券が買えるようになって、またニコニコ動画等で中継も見られるようになっているということがあると思います。それはまずどういうシステムなのかについて説明をお願いいたします。 ◎梅田　経理課長　馬券の購入につきましては、今までは大井競馬場内及び三カ所の場外発売所において馬券を発売していましたが、平成八年四月より、大井、川崎、浦和、船橋の南関東四競馬場の全レースの馬券を購入できるＳＰＡＴ４というシステムを導入しました。これはプッシュホン電話機による投票方式とパソコン、携帯電話を使用する投票方式を併用したシステムとなっており、会員数は約四十五万人でございます。また、そのほかに平成二十四年十月から日本中央競馬会のインターネット、ＩＰＡＴによる在宅投票システムで購入できるようになり、こちらの会員数は約三百四十五万人でございます。　なお、大井競馬場の馬券購入の中でインターネット購入の占める割合は、平成二十七年度の実績になりますが、全体の五三・八％を占めております。（発言する者あり） ◆田中優子　委員　もう本当にすごい割合を占めていて、ネットがいかに便利かということですよね。みんな驚いていますけれども。　それで、そのインターネットでの馬券購入の仕組み、今、システムを説明していただいたんですけれども、それはどうなっているんでしょうか。未成年者が買えないような仕組みになっているかどうかお答えください。 ◎梅田　経理課長　まず、インターネットを利用しまして、ネットバンク投票会員に登録するか、もしくはインターネットかフリーダイヤルを利用しまして、電話投票会員に登録する必要がございます。さらに、馬券購入代金の支払い及び払戻金は専用口座において行われますので、指定されている銀行に専用口座を開設する必要がございます。　なお、専用口座開設に当たっては、未成年者やなりすましの排除のため、原則として顔写真つき身分証明書の提出が必要となります。 ◆田中優子　委員　登録する際にはその顔写真つきなどのチェックがあるようなんですけれども、一たび専用口座を開設することができてしまえば、その後は毎回顔写真つきの身分証明書を提示するわけではないですから、それを未成年者が使っていてもわからないわけですよね。それだったら、やりたい人からしたら、幾らでも抜け道はあると思うんですね。　また、聞くところによると、ネット投票では一日百レースでも簡単に投票できることから、失う金額もとても大きくなっているということです。このネット投票は運営側にとってはすばらしいシステムかもしれませんけれども、依存症をふやす原因の一つになっている、これは確実にそうだと思います。また、引きこもっている人にとっても非常に便利なシステムですからかなり問題ではないでしょうか。　ギャンブル依存症というのは社会にも大きな負担を与えています。罹患者本人の多重債務、貧困、失踪、自殺といった問題に直結もしますし、さらには児童虐待であるとかＤＶ、窃盗、横領、果ては強盗殺人といった重大な二次的被害まで起きているわけです。当然、普通に仕事をしていた人が生活保護受給者となってしまったり、このような税の負担という意味からも大きな損失が生じています。　私は、特に若者が依存症に巻き込まれる危険性を最低限取り除かなければいけない、これは自治体の責務だと思うんですね。そのためには制限をかけるという発想をもっと持たなければいけないと思います。ネットでの購入も――ひどいんですね――さることながら、大井競馬場はもっと問題であるということがわかりました。ここは未成年者でも、御家族でどうぞというような、アミューズメントパークのような今様相になっておりまして、一緒に誰でも、未成年者でも入場できて、問題なのはその後です。自販機なので、チケットは何のチェックもなく誰でも入った人は購入できると聞いています。つまり全く年齢制限が働かないんですね。これは大問題ではないですか。　世田谷区発信で若者を守るという対策を特別区競馬組合に提案していくべきだと思います。若い人ほど脳のダメージも大きいということです。あわせて、ギャンブル依存症かなと思ったら、ここに相談をという広報も積極的に行っていただきたいと考えます。　そこで提案ですが、まずは大井競馬場の自販機にたばこのタスポのようなカードをつくるなど、システム改修、これはぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎梅田　経理課長　委員おっしゃいますように、馬券購入は二十歳以上に限られておりますが、大井競馬場は年齢制限なく入場できるようになっております。　現在の競馬場内の馬券自動販売機につきましては、年齢確認や年齢制限の仕組みがないため、未成年者でも馬券を購入できてしまうことがございます。今後、他区とも調整を図りながら、未成年者が馬券を購入できないような仕組みづくりにつきまして、特別区競馬組合に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆田中優子　委員　これはもう絶対必要なことだと思うので、必ずやっていただきたいと、その後も見ていきたいと思っております。　それから、ギャンブル依存症の啓発ポスターというものをつくって大井競馬場内にあちこちに張ることも提案していただきたいと思うんですけれども、世田谷区発信で、それはいかがでしょうか。 ◎梅田　経理課長　現在、特別区競馬組合のほうでは、農林水産省からの通知を受けまして、その対策を講じていると伺っております。内容的には、今後、具体的なギャンブル依存症対策としまして、来場者の相談窓口の開設、電話による相談窓口等の開設について、現在検討中とのことでございます。委員のお話にあります啓発ポスターの作成及び場内掲示につきましては、世田谷区からの提案として、今後、特別区競馬組合のほうに申し入れをしていきたいと考えております。 ◆田中優子　委員　それはぜひやってください。　もう一つ、これはギャンブル依存症問題を考える会の代表をされている田中紀子さんとお話をしているときに話題となったんですけれども、例えば世田谷線のラッピングを使って大井競馬場の宣伝、宣伝していいんですよ。宣伝とコラボして、ギャンブル依存症に注意、おかしいと思ったらこちらに相談をという大々的な啓発活動をしてはどうだろうと。これは目立つのでとても周知にはいいと思います。そのほかにも都営バスとか都営地下鉄があります。こうした都営交通を使って車内に啓発用のシールを張るとか、ぜひ特別区競馬組合に提案していただきたいと思います。これに対してはいかがでしょうか。 ◎梅田　経理課長　都営地下鉄とか都営バスでの啓発及び世田谷線のラッピングでの啓発活動につきましては、予算等の関係もございますので、特別区競馬組合及び庁内の関係所管と連携を図りながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆田中優子　委員　調査研究した結果をぜひ出していただかないと、そこで終わってしまうと困るんですけれども、海外では、カジノを初めとする国が認めたギャンブル場を運営する場合には、必ず売り上げの何％かを拠出し、ギャンブル依存症対策費に充てなければいけないという法律や条例が制定されているそうです。大井競馬の対策には、運営主体である特別区競馬組合が収益から啓発用の予算を捻出するべきだと考えます。そう思いますと、今後、ギャンブル依存症対策費は、財調の算定で見られるようになってもいいんじゃないかなと、そのように思うんですけれども、少なくとも大井競馬を運営しているわけですから、その必要はあると思うんですね。世田谷区としての見解はいかがでしょうか。 ◎加賀谷　財政課長　現在行っておりますギャンブル依存を含むその依存症に係る精神保健対策としましては、専門的な相談、指導、デイケアなどの経費につきましては、既に財調の普通交付金として算定してございます。今後、各区ともに御指摘の点で対策経費の充実などが行われた場合には、算定の改善見直しとなることと見込んでございます。 ◆田中優子　委員　もう既にそういう算定も含まれているということであれば、より言いやすいと思うんです。ですから、ぜひそれは世田谷区から積極的に働きかけていただきたいというふうに思います。　次に、同じくギャンブル依存症対策なんですが、区の職員に関して質問いたします。　区役所職員の中にもギャンブルが好きな方というのは、私も何人か知っていますけれども、いると思うんですね。楽しむ範囲であれば問題ないんですけれども、中には自覚していないけれども、依存症に実は陥っているという人がいるかもしれません。メンタルで休んでいる職員の中にも、ギャンブル依存症で生活が破綻しかかってしまっているとか、きちんと働けなくなっている人がいるのかもしれないと思ったりするわけですが、先ほどの他会派の質疑の中で、平成二十七年度の区職員の休職者、休んでいる人は六十四人であると。そのうちメンタル系の割合は約七五％、これは非常に高いと思うんですけれども、四十八人ということでした。では、そのメンタル不調の休職者の中にギャンブル依存症が疑われる職員はいるのかどうか、いないのか、把握していらっしゃるでしょうか。

◎松永　職員厚生課長　現在の休職者の中にギャンブル依存症によるケースは該当がないものと認識しております。 ◆田中優子　委員　それは本当に大丈夫なのかなと思いますが、そういうことであれば、今は、現段階ではギャンブル依存症に陥っている人はいないということのようなんですけれども、職員の方々はやはり区民のためにしっかり働いていただきたいというのが私たちの願いであるわけです。ですから、特にメンタルの不調というのは長引く傾向にあると思うんですけれども、いろいろなケアを行って、早く仕事に復帰できるようにしていただきたいと、これはギャンブル依存症と関係なくしても、そういうふうに思っておりますので、そこはよろしくお願いいたします。　また、区職員の皆さんは、地方公務員法の遵守というものが義務づけられているわけです。そこでは職員の信用失墜行為が禁止されています。常習的に賭博、ギャンブルを行い、家庭や職務に悪影響を与えるということは、区民に対する信用失墜行為となりますので、公務員倫理の観点からも予防、啓発に努めてほしいと考えます。そのため、職員がギャンブル依存症に陥らないための予防的な意味での研修を行っていただきたいと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 ◎金澤　研修担当課長　予防的な研修というお話でございました。区の重点の研修の中に公務員倫理、これの研修がございます。倫理といいますと、ただ単に厳しいばかりというようなイメージもあるんですけれども、職員が働きやすい環境をみずからどうつくっていくかという側面もありまして、この研修の中で、このギャンブル依存症についても、研修の一環として触れていきたいと思います。　職員自身の人生そのものを不幸に陥れる、こういった危険性も高いことから、職員厚生課長のお話のとおり、それで休職している人はいないみたいですけれども、予防的な意味で、仮に依存症が疾患であるとするならば、早期の治療につなげられるような、そういった研修をやっていきたいと思います。 ◆田中優子　委員　ギャンブル依存症はもう脳の疾患だというふうに保健所長からの答弁もこの間あったんですけれども、そのことすら知らない方がまだまだ多いんですよね。自分で我慢すればやめられるんだと信じて、それで我慢できなくてやっちゃうという、病気なのに、それをわからないから治療に結びつかないということが一つの大きな問題だということも指摘されているので、ぜひその辺のことも研修で触れていただけたらと思います。　最後に、震災対策用井戸について伺いたいと思います。　私は、先日、船橋三丁目能勢公園で井戸掘りをやっているところを視察してまいりました。船橋小径の会という方たちが公園内のビオトープに使用するための水源確保のために、区と協定を取り交わして整備したというものなんですね。これは震災対策用の井戸ではないんですけれども、井戸っていうのはこうやって掘るんだと、このようにしてつくるんだということがわかって、とても勉強になりました。子どもたちも一緒に参加して楽しそうでしたので、ちょっとその様子をまず御紹介したいと思います。　こちらは、最初に、ここに穴をあけるんですが、長い棒です。真っすぐの長い棒を突き刺して、何回も何回も突き刺して、小さい穴がまずあきます。そうすると、次にこのＴ字の形をした棒というんですか、これをまた突き刺して、上の横棒のところに子どもたちがぶら下がってそれをぐるぐる回すんです。そして重さでどんどん穴を深くしていく、大きくしていくという作業がまず第一段階となります。こんな感じです。　そして次に、だんだん穴を深く掘っていくと、広げていくとこのぐらい、子どもの足がこの大きさなんですが、このぐらいの穴になります。ここまで穴があいたら、今度はホースをこのように入れます。そして、第二段階になります。こんな感じです。　そこに今度は井戸を設置するわけです。これが井戸なんですけれども、設置して、先ほどのホースからくみ上げられてくるんですが、最初はこんなように泥水しか出てきませんけれども、これを一、二週間くみ上げて、泥が沈殿するのを待って、下に小石をいっぱい入れる。そうすると水がきれいになってくるそうです。こんな感じになります。　ちなみにこの井戸をつくるのに全工程七時間ぐらいででき上がって、子どもたちも一生懸命参加して、やった達成感みたいなものがあったようですね。それで、ポンプ代が約六万円、その他の備品が二、三万円、指導してくれた方の謝礼は五万五千円、道具のリース五万五千円で、合計約二十万円程度で完成したということです。どのぐらい水が出るかといいますと、一分間に約二リットルの水がしみ出てくる。一時間に百二十リットルといったら、かなりの水が出てくる。ビオトープの水源確保には十分だと思います。この井戸は、区は全く予算を出していなくて、船橋小径の会の方々が集めたお金で掘ってくれたといいますか。　こういう割と簡単にできるものだったら、家庭の庭でうちなら掘れるなというところがあったら、普及していったら、災害時の自助、共助、公助の中の自助、自分で助けるにも役立つのではないかなと、見ていて思いました。　本日は、企画総務領域なので、震災対策としての井戸の普及について伺いたいと思うんですけれども、震災時の水の確保はとても重要で、飲み水は各家庭で家族分三日分用意してくださいねと、何とかやらなきゃいけないんだけれども、最近一週間分になったんでしたっけ、でも、生活用水までなかなか準備できないというのが実情だと思うんです。せいぜいお風呂のお湯を捨てないでためておいてくださいねというぐらいしかできないかなという感じですが、区には生活用水確保のための震災対策用の井戸、この指定制度がありますけれども、現在、区内何カ所でしょうか。 ◎荒　災害対策課長　平成二十八年四月一日現在、千四百一基ございます。 ◆田中優子　委員　その井戸は、ここ数年の傾向としては、ふえているのか減っているのか、どんな状況ですか。 ◎荒　災害対策課長　平成二十三年四月一日現在では、千四百五十四基ありましたので、この五年間で約五十基減少しております。 ◆田中優子　委員　先ほども述べましたけれども、生活用水がやっぱり不足するのかな、確保が必要かなと思うんですが、五年間で五十基減っているとなると、この先はもっと加速して減ってしまうんじゃないかという心配があります。ぜひこの震災対策用井戸というものの確保について大事だと思うんですけれども、区としてどのようにお考えか伺わせてください。 ◎荒　災害対策課長　大震災等の災害時に供給が困難となるおそれのあります生活用水を確保するため、震災対策用井戸は地域にとっても欠かせないものと認識しております。 ◆田中優子　委員　ですよね。そうであれば、補助制度等を導入して、井戸の新規の整備を促進させてみてはどうかと思うんですが、いかがですか。 ◎荒　災害対策課長　現在、震災対策用に指定している井戸につきましては、修繕やポンプの取りつけに係る費用の助成制度はございますが、新規に整備する際の助成制度はございません。また、東京都では、地下水のくみ上げに伴う地盤沈下等への影響について三年ごとに検証を行っている状況でございます。これらの検証等も注視しながら、引き続き適正な維持管理を行うとともに、既存の井戸について協力を得られるよう、制度周知に取り組んでまいります。 ◆田中優子　委員　地盤沈下がもし深刻だとなると、それはちょっと困るわけですけれども、もしそれが大丈夫であるというふうにわかった折には、既存の震災井戸、震災対策用に指定してもらうというほかに、新規で掘っても何か助成があるよというような、そういう制度を新設してもいいのではないかというふうに考えます。　以上、本日のところは提案をして質問を終わります。 ○和田ひでとし　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　委員長　引き続きまして、せたがや希望の会、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　私たち会派は、今回の出張所条例の一部を改正する条例に反対をいたしました。区が、何らの理念なく、場当たり的に区政運営を行っているからです。　北沢出張所が廃止されます。これに伴い、例えば代田一丁目から六丁目までが条例の所管区域から消滅します。区は、支所の区民係がその機能を果たすと説明されますが、果たして説明責任を果たしているでしょうか。出張所設置条例の第一条には、「地方自治法第百五十五条第一項の規定に基づき、区長の権限に属する事務を分掌させるため、出張所及びまちづくりセンターを設置する。」とされています。出張所には区長から任された権限があり、その対象とされる所管区域があるのです。しかし、今回の条例改正では、区民の中の特定の区域、現在の北沢出張所、等々力出張所、成城出張所の所管区域だけ所管区域がなくなり、出張所設置条例の適用範囲から外れてしまう区民ができてしまうのです。このことを担当に伺うと、結局、支所の範囲に入っているから問題はないとか、支所の区民係がその役割を担うから問題ないとされますが、では、それがどこに書いてあるかというと、どこにも書いておりません。　区民は条例上、公平、平等に扱われるべきです。私はこれまで実務的な事柄については、区の対応を信頼してきました。普通気がつかないようなことでも、区はありとあらゆる検討をされて、どれだけ区政を公平公正に運営していくか区を挙げて努力をしてきたわけです。　しかし、今回の住宅問題もありますが、このところの区政運営は余りにも場当たり的、言われたことをやっているだけ、その象徴が今回の条例改正です。本当に区民にとって迷惑です。余りにも稚拙です。何かお考えがあれば伺います。 ◎平澤　地域行政課長　このたびの出張所設置条例の改正に伴い対象となった三つの出張所は、本年七月に総合支所内に創設するくみん窓口へ窓口サービスを移行することにより、出張所としては廃止となりますが、地方自治法でその設置については、条例で必要な地に設けることができるとあり、区内全域にわたって区域分けを行い設置しなければならないということではないとの解釈でございます。　一方で、総合支所に創設するくみん窓口では、これまでの出張所業務に二十二の手続を加えた上で、これまでと同様に、区内全域についての住民サービスを取り扱ってまいります。いずれにいたしましても、区民の皆様にわかりやすいよう、「区のおしらせ」やホームページ、「せたがや便利帳」など、区民周知等にも努め、より便利な窓口サービス等につなげられるよう努めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　さらに、この条例改正にはとても大きな問題があります。出張所条例改正の趣旨は、総合支所に総合窓口を開設することに伴い、支所内に設置されている出張所を廃止するというものです。つまり総合窓口をつくるから出張所を廃止するのです。この総合窓口については、平成二十七年の三月に全く唐突に提案されたものです。区の誰に聞いても、どうしてこの構想が出てきたか説明できないのです。　総合窓口は、資料によれば、マイナンバー実施に伴うものとされています。国は、マイナンバー実施について、市町村の職員がより現場に行く時間を確保すること、より多くの職員を現場担当に充てることが可能となるとされているのです。しかし、世田谷区は、現場ではなく、支所に総合窓口をつくろうとしている、マイナンバー実施の趣旨に合わないのではないかと質問すると、職員は増員しないというのです。　さらに、総合窓口の総合という名前に値しないのではないかと指摘すると、その後、総合窓口（申請窓口の統一化）と名称を変え、議会への報告も正式名称は総合窓口（申請窓口の統一化）の創設となったのです。しかし、その後、区が誠実に検討を行ったとは思えず、ことしの二月に報告された地域・地区の強化に向けた取り組みについてにおいては、明確に総合窓口の導入と書かれたのです。申請窓口の統一化という文言はどこにもありません。一体どういうことでしょうか。　さらに、今回、出張所条例改正の趣旨が総合窓口の開設でありました。その条例が改正されたら、その後すぐに、あろうことか名称を変更しようとしています。くみん窓口です。一体何を考えているのか。　総合窓口と大きなことを言い、指摘すると、総合窓口（申請窓口の統一化）と変え、ほとぼりが冷めたらまた総合窓口に戻して条例改正を行い、改正されたらくみん窓口と変えるという、この名称は誰が決めたのですか。いつ決めたのですか。説明によれば、区民に親しみやすく覚えやすい表現となるよう、くみん窓口とするとされます。ある区民の方に、くみん窓口というのがわかるかとお伺いしました。何の窓口なのかと笑われてしまいました。その方に言わせると、なお混乱するのではないか、だって、みんな区民なのだからと言われました。区民を混乱させるだけの思いつきはやめるべきです。　さらに、総合窓口開設に当たり、人員は増員しないと言っておきながら、総合案内、集中入力センター、その開設に当たり、正規職員を含めて一日当たり三十人弱の人員増員となるのです。世田谷の窓口問題の大きな課題は、三、四、五月に異動者が集中し、転入届が最大で二時間半待ちになるということです。　そこで、人事部門に伺いますが、人事部門が査定したのではないかもしれませんが、今回の総合窓口開設に当たり示されている一日当たり三十人弱の必要人員ですが、これは年間でどの時点を基準にこの人数が出てきたと思われますか。 ◎堀込　人事課長　御指摘の増員の部分でございますが、これは正規職員で三名の増、その他は非常勤職員での増員でございます。このうち正規職員三名の部分でございますが、集中入力センターの設置に伴う増員といたしまして、担当所管部からの人員要求があり、最終的に人事担当で査定をした部分でございますが、集中入力センターを設置することは、区として正式に決定されたこと、また設置する上では、個人情報等を扱う組織として一定の責任体制が必要であることなどから、人事部門として正規職員の配置が必要と判断をいたしました。　また、御指摘のように、繁忙期や通常期といった年間を通しての業務量の差がございますけれども、この正規職員三名の部分については、入力センター業務の核として常時必要になる人員として査定をしたものであり、業務量の差に連動した部分は、所管部で採用いたします非常勤職員で柔軟に対応するものと理解をしております。　この非常勤職員につきましては、担当所管部における事業運営の必要性から、所管部の予算の確保ということで措置されているという理解でございます。 ◆小泉たま子　委員　総合窓口には新しい仕組みを導入するならば、区民の需要に応じた新たな仕組みをつくるべきです。さらにその問題なのは、区が一カ所に事務を集中させて、全体の効率化を図ろうとしていることです。しかし、役所の事務を集中させるためには、区民の行動もその集中に合わせなければならない、全く本末転倒です。　今回、三軒茶屋公共施設の整備について、コスト問題が取り上げられ、効果として、交通利便性の向上が挙げられています。私はこの公共施設整備には大いに疑問を持ちますが、今回のコスト検証は参考になります。この検証の中では、交通利便性の向上の内容として、利用者の機会損失、つまり駅と施設の往復にかかる時間及び交通費負担が挙げられています。行政であれば、どの施策においても同じように検討、コスト計算はなされているでしょうから、今回の総合窓口、区が名前をつけたくみん窓口の経済効果はどうなのか、どのように考えられるか伺います。 ◎舟波　窓口調整・番号制度担当課長　今回の総合窓口の導入によりまして、フロアマネジャーの新たな設置や番号発券機システムの案内業務の充実、それから土曜日開庁窓口や取り扱い手続の拡大による区民の利便性の向上を図ってまいります。また、集中入力センターの開設ですとか、あるいは証明書発行業務の処理の効率化を含めまして、さまざまな効果を想定してございます。また、土曜日窓口開庁をふやしたり、また待ち時間を短縮することによりまして、仕事への影響も少なくなるといった効果も期待できます。　このように総合窓口につきましては、主に窓口サービスの質的向上を図ることを目的としたものでございまして、来庁者からの評価をいただけるよう十分準備をするとともに、開設後においても、来庁者の意識調査や待ち時間の変化などを検証し、継続した窓口改善に取り組んでまいります。 ◆小泉たま子　委員　私、答えていらっしゃらないと思いますけれども、困ったものです。　この一連の取り組みの中で、集中入力センターができます。これは窓口における入力を支援するための仕組みですが、なぜこれを地区に接続しないのか、これが疑問です。膨大な経費をかけるならば、それをどのように有効活用していくかということが行政に求められている基本的姿勢であるのに、全く検討しないということは、いかなる理由によるものか、これは検討するべきだと思いますので、これは強く要望しておきます。　次に移りますが、区は地域包括ケアの地区展開を積極的に進められています。評価します。そのことが二月に地域行政推進本部から案として出された地区・地域の強化に向けた取組みについてであらわされていますが、ただ、この報告の中でも総合窓口だけが異質なのです。全ての施策を地区レベルで展開していくという流れの中で、総合窓口だけが流れに逆行しています。理由がわかりません。なぜ総合窓口をつくることになったかということからです。どなたに聞いても教えていただけない。全く疑問です。　ただし、報告の中でも、まちづくりセンター窓口業務の充実という項目があり、遅まきながらも、高齢化進展の動向を見きわめながら、地区における窓口の業務のあり方を検討するとされています。　ここで地域行政部長にお伺いいたします。これまでの御経験も踏まえて、これからの世田谷の地域行政がどのように進んでいくのが望ましいか。その中で、地区レベルの窓口のあり方がどうあればよいかということについて、ぜひとも御意見を伺いたいと思います。 ◎萩原　地域行政部長　御案内のとおり、世田谷区独自の地域行政は、この間、三層構造を基本にその時代、その時代の状況に合わせながら発展してきた経緯がございます。東日本大震災を契機に、改めて区民が生活する地区に目を向け、地域行政の見直しを進めております。　昨年七月、出張所とまちづくりセンターの分離を実施し、委員からはお叱りも頂戴しましたが、行政課題が増大し、多様化する中で、効率性や責任の明確化を図りながら、区民の期待に応えるためにはこのような機能の切り分けも必要であると認識しております。今後とも住民の皆様の視点に立って、地区の強化を基本にしつつ、事業効果や効率性も意識しながら、防災や福祉、人材発掘など、まちづくりセンターの充実や総合支所の専門的視点からのバックアップの強化、お話しの窓口業務も含めて、その役割に応じた取り組みを進めていきたいと考えております。今後、くみん窓口やマイナンバー制度の運用状況を、コスト面も含め、見きわめながら、引き続き区民サービスの充実に向けて検討してまいりたいと思っております。 ◆小泉たま子　委員　伺っていいでしょうか。まちづくりセンターと出張所を分離いたしましたが、そのことについては正しかった、そうお考えですか。 ◎萩原　地域行政部長　やはりさまざまな課題が地区にあると思います。それから、住民のニーズも複雑多様化している中で、やはり効率化、それから責任体制の明確化、それから財源、こういうことを考えまして、一定の役割の整理というものも必要だと思っておりますので、昨年のこういった分離の対応というのは、私は正しいものであったというふうに認識しております。 ◆小泉たま子　委員　次に移ります。　三軒茶屋周辺公共施設の再整備について伺います。この整備自体が私は疑問です。区民に説明ができません。　私は先日、外環道整備のシールドマシンスタート式典に参加し、壇上に区長がいらっしゃらない。当事者の区であるのにぞんざいに扱われているようで、悲しい思いをいたしました。そのときに、物事には賛成、反対があるのは当然で、しかし、そのときに大切なことは、自分の基本の考えをしっかりと持ち、粘り強く説明を行い、理解、納得を得ていく努力をすることこそが大切だと痛感いたしました。　しかし、この三軒茶屋の施設整備については、何一つまともな説明がなされていません。なぜ一民間企業の土地を、それもこれからできる施設を借り上げることを前提に検討を進めなければならないのか。なぜ当初五十年の計画期間を今度は二十年とするのか。さらに、契約の相手方となる事業者と実施するか否か、そして利用する場合の条件、さらには費用負担まで実施することを決定する。その決定する前に一緒に検討を行うための覚書を取り交わす。全く理解できないことばかりです。自分で物事を決めるならば、自分の責任で決めるべきです。それをあろうことか、やるかどうかわからない契約の相手方と一緒に検討するとは全く信じられません。理解できません。　ここでお伺いしますが、覚書の内容を前もって明らかにするべきだと思います。公表すべきですが、いかがでしょうか。 ◎笹部　政策企画課長　これから具体的な検討を進めるための覚書に進んでまいりますが、具体的な覚書の内容につきましては、事前の情報提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小泉たま子　委員　公表してくださると、前もって明らかにしてくださるということでよろしいんですね。 ◎笹部　政策企画課長　具体的な中身につきましては、締結する事前の情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆小泉たま子　委員　覚書の内容を前もって明らかに示していただくというふうに理解をいたします。　さらにその不可解なことは、経費の平準化として、区が土地を購入し、整備するには七十八億円かかる。本庁舎整備と同時期にこれだけの経費負担を行うことは困難であるが、借り上げ施設にすることで経費の負担を平準化できると、こう書かれているわけです。まず問題なのは、この施設を本庁舎整備と同時期に行うということがいつどのようにして決定したのですか。誰が決めたのですか。お答えできるなら、どなたかお答えください。 ◎笹部　政策企画課長　三軒茶屋の周辺の駅の施設に関してでございますけれども、これから三軒茶屋の周辺の施設が老朽化していくというふうな現状がございます。同時に、これから狭隘化していきまして、バリアフリー化等の解決をしなきゃならない、こういうような状況がございます。こうした中で、これからそういったものについて具体的に示していくためには、十年から二十年というふうな中長期の展望のもとに計画したいというふうに考えている、こんなような状況でございます。 ◆小泉たま子　委員　さらに疑問なのは、購入するには七十八億円かかるけれども、借り上げでは二十年で八十八億円ですと、この論理です。どの区民でも、自分の住宅を確保しようとするときに、購入するか、賃貸にするか迷います。それでも、購入した場合には財産が残るということを常に頭の中に入れています。しかし、今回の区は全くそのようなことを考えていない。四・四億円をかけて何も残らなくても、八十八億円をかけて何も残らなくてもいいと、こういうのです。余りにも私は場当たり的だと思います。　区民の普通の感覚からは信じられないことです。そもそも借り上げ施設は、そのような宿命があることは、これは明らかです。きょうの委員会は企画総務領域ですが、この中で、どなたか自分たちの後輩のために、そして将来の区民のために、借り上げ施設を一つでも減らしていくべきと意見を出して、それについて全力を注ぐということを表明する職員の方、いらっしゃるでしょうか。総務部長、どう考えますか。 ◎笹部　政策企画課長　公共施設等総合管理計画の中でもこれから基幹的な庁舎や学校については、区としては整備をしていくというふうな考え方も出してございます。またそうした一方では、これから区民ニーズが変わりまして、柔軟に対応するような施設の場合には借り入れという方式も区としては有効であるというふうな考え方も出してございますので、どんな施設を整備するか、そのときの財政状況に応じて適切な手法を選択していくというふうな考え方でございます。 ◆小泉たま子　委員　笹部課長、ありがとうございました。手を挙げていただいてありがとうございます。誰もいらっしゃらないと思いました。うれしかったです。　総務部長、伺いますけれども、誰も手を挙げる方はいらっしゃらないと思いました。今の現状ですけれども、言われたことだけをやるのではなくて、将来に向けた危機感を持って、難しい課題に果敢に挑戦する職員こそ私は欲しいと思います。それこそ私は人事政策と思いますが、お考えを伺います。 ◎岡田　総務部長　今、借り上げ施設のお話もありましたけれども、今本庁舎の整備というようなことも携わっておりますけれども、かなり長いスパンで五十年、さらに七十年といったスパンで考えなきゃいけないテーマだということで、いろんなことを考えさせられましたが、その中で、先ほどのできるだけ集約をしてというようなことは、本庁舎整備ではやっていきたいというふうに考えております。　また、今お話しの将来の職員たちに何を残していくかということにつきましては、組織風土だと思うんですけれども、世田谷らしい自由闊達で議論して、新しいことに挑戦していくというふうな組織風土については、ぜひ後輩にも残していきたいというふうに思っております。私自身も非常に個性的な先輩方に生意気なことを言いながら仕事をさせていただきましたので、今若い職員もいっぱい入ってきていますので、そういったことをつないでいけたらというふうに思っております。 ◆小泉たま子　委員　私も議員にならさせていただいて二十何年になりますけれども、やはり前はそのようなことがあったと、私もそういうふうに感じます。ぜひともそれがまた復活して続いていくように、ぜひとも先輩方の皆さん、あとは職員の皆さんも世田谷のために頑張っていただきたいと、こう思います。　終わります。 ○和田ひでとし　委員長　以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後二時二十七分休憩　　　────────────────── 　　　　午後三時開議 ○和田ひでとし　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　生活者ネッワーク、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　生活者ネットワークの質疑を始めます。　昨日に引き続き、地域行政制度、窓口の信頼性向上に向けて質問します。　生活者ネットワークは、ＤＶ被害者、虐待被害者などの家族に現住所を隠さなければならないケースに関し、世田谷区の住民票交付や戸籍などの窓口における支援措置の確実な履行を求めてまいりました。戸籍、住民基本台帳の基幹システムが改良され、支援に関する警告がシステム上ですぐに確認でき、誤交付を防ぐ人的な体制も強化されたと聞き、安心していました。しかし、住民基本台帳の情報は多岐にわたる福祉の手続などにも利用されています。その部分で住所などの情報流出が起きやすいということが最近の事例で明らかになりました。　加害者側に現住所が知られることは、暮らしを立て直し、生きる力を取り戻そうとしているＤＶや虐待被害者に大変大きな影響を及ぼすことになります。さらなる改善が必要となっていますが、区の見解を伺います。 ◎加野　住民記録・戸籍課長　ＤＶ、ストカー、虐待等の被害者の方への支援措置につきましては、住民基本台帳、戸籍附票のみならず、福祉や保健等の窓口においてもそれぞれの方の状況を十分に考慮し適切に対応する必要がございます。　業務によりシステムで情報を連携しているものもございますが、業務の個別性によりシステムでの対応が難しい場合は、別途住民情報システムを確認する等、運用で対応する業務もございます。こうした事務については、職員による対応の相違が生じないよう、所管課のチェックリスト等で確認し対応しているところですが、より確実で漏れのないよう、庁内で共通性のあるチェック体制を整備することが重要と認識しております。　区では、今後、支援措置の対応を考慮する必要のある業務についてガイドライン等を作成した上で、非常勤職員等を含めた研修等を活用し、職員への確実な周知等を行い、個人情報の保護に最大限留意し、区民の方の信頼に応えられるよう、適切に取り組んでまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　人的なミスを減らすには、複数の目での確認や確認作業を細かく規定したチェックシートなどの仕組みの充実が必要です。確実な取り組みを求めます。　個人情報保護は、全庁が共通の緊張感を持って取り組まなければならない課題です。職員に対しては、非常勤、常勤問わず全てに個人情報保護についての研修を取り入れているというふうに理解しています。　しかし、区は繁忙時の事務作業や大量の通知発送などを臨時雇用により処理しています。こういったケースでは、臨時職員であっても区民の個人の名前や住所を目にすることになり、個人情報保護に関する基本的な認識の周知徹底は欠かせません。現場で指示を出す職員が、個人情報保護に関し的確な指示ができ、管理責任を意識できるように研修に取り上げることも必要があると考えます。区の見解を伺います。 ◎大塚　区政情報課長　区では、窓口業務以外にもさまざまな業務において個人情報を取り扱っており、臨時職員を含めて区の業務にかかわる全ての職員は、個人情報の保護に対する重要性を十分認識して業務を行っていかなければならないと考えております。　このため、区では、個人情報保護情報セキュリティー研修や個人情報保護制度説明会など、全庁的な研修や説明会を毎年度継続して実施しております。また、採用一年目研修や非常勤職員への研修におきましても個人情報の保護について取り上げており、これらの研修等によりまして、今年度は七百名を超える職員に対して個人情報保護制度の周知を図ってまいりました。臨時職員につきましては、非常勤職員のような研修は実施しておりませんが、職場ごとに個々の業務説明の中で個人情報の重要性やその取り扱いを周知している状況でございます。　委員お話しのとおり常勤職員は、臨時職員を適切に指導できなければならないと考えております。今後の研修等の実施に当たりましては、御指摘の点を踏まえまして、臨時職員への指導の際のポイントなどを十分周知するとともに、臨時職員にも業務に支障のない範囲で研修への参加を呼びかけるなど、職員のさらなる知識の向上と意識啓発に取り組んでまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　仕組みと研修の両面から、個人情報保護の絶え間ない向上に努めることを求めます。　続いて、くみん窓口への信頼性向上のため、まちづくりセンターや出張所、支所などで区民と直接対応する職員の業務の引き継ぎに関して質問します。　各地区において、区民との協働の充実を図っていくことが、地域防災や地域包括ケアの推進には欠かせません。各地区は、それぞれ特色のある活動や区民からの提案を生かしたさまざまな企画を通じ、コミュニティーの活性化を図っています。　そうした中で、地区担当の職員がかわるたびに、その地区では当然と思い進めてきたやり方が前任者から伝わっておらず、うちの地区ではこう進めていたんだけれども、聞いていませんというやりとりがそこここで見受けられます。　まちづくりセンターや地域振興課などで引き継ぎを確実に行い、前任者のことはわかりませんという事態はなくすべきだと考えます。見解を伺います。

◎平澤　地域行政課長　御案内のとおり、区では四年程度を一つの目安としたローテーションにより人事異動を行っておりますが、区民の皆様には、区が責任を持って組織として継続的に対応する必要があると認識しております。過去の経緯も含めてスムーズに業務を進めるために、新しく異動してきた職員も含めてチームワークで職務に当たるとともに、着任前から速やかに前任との引き継ぎを行い、四月一日より新しい職務に円滑に取り組むことができるよう工夫しているところでございます。　特にまちづくりセンターでは、地区の住民の皆様との協働により事業を進めていることから、防災や地域包括ケアの地区展開など、しっかりとした引き継ぎや職員の指導、育成と、住民の皆様とともにまちづくりを行うという職場のさらなる意識醸成に取り組んでまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　今後、ますます地域の特色や住民の熱意を各職員が受けとめ、コミュニティーの活性化や地域福祉の向上に生かしていく必要があると考えます。　ここで、昨日の参加と協働についての質問に引き続き、世田谷区外部評価委員会の提言を区民との協働を活性化させ、区政運営に生かしていくことを目指し質問いたします。　新たな行政評価指針に向けた提言では、コミュニティーの活性化などを図るプロセスに注目し、個別の事業に従事する職員が事業の目的と、現場での区民や事業者などとの連携の経緯を日報的に書き込み、ステップごとの成果を確認できる施策別評価シートが提案されています。このシートを活用することができれば、先ほどの質問で取り上げた前任者のやり方がわからないという事態も減らせる可能性があります。　また、手探りで新たな連携づくりや地域資源の開発に取り組んでいる過程をこのシートに書き入れ、庁内で共有することで、指導や提案がしやすくなり、業務のモチベーションアップにも役立てることが可能です。このシートの難点は、一見煩雑で使いこなせない感じがすることです。提言の趣旨を庁内に浸透させ、今後の区政運営に生かしていくべきと考えます。見解を伺います。 ◎山戸　庁内連携担当課長　新たな評価軸による行政評価を実施することで、区民参加と協働の推進に向けた個人や組織が持つ業務を行う際のさまざまなノウハウが見える化され、蓄積されることが見込まれます。このノウハウを庁内共有し、他部署や次の世代が自分の業務に効果的に活用することで、効率よく仕事が進められ、職員のモチベーションも向上するのではないかと考えております。　実際に新たな評価軸を使った評価を行うのは、平成三十一年の評価からとなることから、その間に丁寧な説明会、研修を職員向けに実施するなど、提言の趣旨が正確に理解され浸透していくよう、提言を踏まえた行政評価の見直しを行ってまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　この政策のプロセスにおける参加と協働の重視に加え、さらにこの提言の画期的な点は、評価軸を実施結果のアウトカムを検証して、施策自体の機動的な修正、拡充を図れるものとし、柔軟な区政運営を目指しているということだと考えます。　基本計画の中間見直しでもある新たな実施計画において、重点政策のアウトカム目標に対し、今実施している事業の指標が本当に効果的なものなのか、区民からの声や担い手の一端である団体や事業者との対話、そして現場職員の実感を加え精査することには大きな意義があります。　区民のニーズに対応した政策実現に向けた内発的で継続性のある業務改善や施策の見直しにこの提言を生かす必要があると考えます。見解を伺います。 ◎山戸　庁内連携担当課長　外部評価委員会の提言では、新たな評価軸による評価の対象を基本計画の重点政策にすることが望ましいとされていることから、新実施計画事業の評価にも用いていく必要があると考えております。　現在策定中の次期新実施計画の成果指標の考え方や設定の仕方などに提言を活用することで、参加と協働の評価軸による改善点などの職員の気づきが生まれ、そうした職員の気づきを通して、全庁的な改善が一層図られると考えております。　また、重点政策の達成という目標に対して、現在設定している手法では効果が望みにくい場合には、今回の提言を受けてより効果的な手法や必要に応じた他部署との連携など、マッチングの手法も行い、重複事業の解消と事業の見直しも検討してまいります。　今後ますます多様化する区民ニーズに応えるために、新たな評価軸による評価を活用し、継続的な改善を行いながら、区民や事業者の皆さんとの多様な参加と協働のもと、「参加と協働のまち　せたがや」のまちづくりを進めてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　新たな評価軸の提言を区政運営にぜひ生かしていただくように要望いたします。　今週末には、東日本大震災から六年目を迎えます。災害対策においては、特に自助、共助、公助の連携が欠かせません。建築土木事業者との協力協定や区内事業者との連携の強化など、少しずつネットワークの強化が図られていることを評価いたします。　さらに、具体的な区民協働の取り組みとして、災害対策におけるＮＰＯの活用について質問します。　区内には、ＮＰＯだけでも約五百団体あり、さまざまな社会貢献活動を行っています。あの大震災をきっかけに、災害対策のことを団体の主目的としていないＮＰＯも含め、災害時には、区民の暮らしの復旧復興に何らかの貢献ができないものかと、せたがや防災ＮＰＯアクションという活動が立ち上がりました。平成二十六年から区との連携事業にも参加していると聞いています。現在の状況や成果を伺います。 ◎山梨　危機管理室副参事　大規模災害発生時には、区民、地域活動団体、事業者、学校など、さまざまな人々と連携して対応する必要があると考えております。区内では、約五百のＮＰＯがあるとされており、それぞれの活動理念に基づいてその専門性を生かした活動をしております。　区は、災害時にもＮＰＯとしての活動を期待し、その活動に賛同するＮＰＯによって、せたがや防災ＮＰＯアクションを結成しました。平成二十六年度から二カ年にわたり、この団体と行政提案型協働事業を行ってまいりました。一年目は、まち歩きやワークショップなどを行って、ＮＰＯの役割等の確認や課題、対応策等を検討して、二年目は、平時からＮＰＯ同士のつながりを持てるように住まいの防災、被災生活、食の支援、子どもの支援、情報の五つのテーマで分科会を設置して災害時に活動するために検討してまいりました。　一方で、区地域防災計画の平成二十九年修正において、こうしたＮＰＯの活動を踏まえて、ＮＰＯの役割を明確にすることとし、計画の中に位置づけをいたしました。それを踏まえ、平成二十八年度から新たに委託事業を実施しており、これまでの活動でＮＰＯアクションの活動に賛同する約五十団体による緩やかなつながりのネットワーク化が図れたところです。 ◆高岡じゅん子　委員　専門に応じた緩やかなつながりを災害の対処に生かすためには、子どもの支援分科会など、さまざまな特性に応じた活動が行われるといいと思います。　例えばこちらは、「せたがやの子育て」の三十九号なんですが、防災特集があります。これを子育てひろばでミニ講習会として実施するなど、ＮＰＯの特色を生かした活動が考えられます。　しかし、地域、特に、防災に関していろんな役割を担っている町会・自治会の方などからは、地元で活動しているＮＰＯの顔が見えないとの声もよく聞かれます。防災塾のプログラム例として、ＮＰＯがコーディネートできる体験型の企画を提案していくなど、平時から災害時にも貢献できるＮＰＯの存在を地域の方々から見えるようにし、連携を強めていく必要があると考えます。見解を伺います。 ◎山梨　危機管理室副参事　平時から、ＮＰＯがその専門性を生かして地域活動との連携を深めることが災害時にも生かされ、応急対策や復旧復興対策における支援の力の一つになるものと認識しております。　区はそうした認識のもと、せたがや防災ＮＰＯアクションには、災害時のＮＰＯネットワークの構築等に関する委託事業を実施するとともに、各まちづくりセンターで実施している防災塾の講師を十一地区で依頼し、町会・自治会など、地区で活動するさまざまな団体と連携できる機会となっております。　今後は、例えば食の支援分科会で日常食を非常食にすることなどを進めたりして、各分科会における成果を地域で発信していく必要があると考えております。また、ＮＰＯアクションに賛同するＮＰＯが避難所運営訓練等に参加するなどして、さらに地域活動と連携を進めていく必要があると考えておりますので、区としましても、災害時のＮＰＯの活動が推進できるよう、平時からＮＰＯ同士や地域活動との連携を促進してまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　実はまだ、災害ＮＰＯアクションに加わっていない有力なＮＰＯ団体も多くあります。さまざまな得意分野を生かし、特にきめ細やかな活動をできるＮＰＯを生かして、一層の連携と活用を望みます。　以上で生活者ネットワークの質疑を終わります。 ○和田ひでとし　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　委員長　引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは、きょうはふるさと納税をちょっと離れて、気分を変えて違う質問をしてまいりますけれども、まず、最近国会でも公人、私人という問題が取り上げられておりましたけれども、常々、私も世田谷区のホームページ等を拝見していて、幹部職員の方の役職とかが載っているんですけれども、名前が載っていないんです。　これはちょっと、普通の区民の皆さんも、例えば総務部長はどなたかなとか、財務部長はどなただろうとか、危機管理室長さんはどなたかなというのは、当然に思うことだと思うんですけれども、公人ということで考えれば公務員の皆さん、特に管理職以上の方は公務員の中の公務員で、公人の中の公人なわけですから、住民の方にそういう役職とともに名前を公表するということは、私は必要だと思うんですが、ホームページを見ると、議員である我々の名前とかは非常勤なんですけれども、載っているわけなんですけれども、常勤の皆さんの名前こそ載せるべきだなというふうに思っていたわけですが、この点については、ホームページ等に役職と一緒に現在どの方がその役職を全うされているのかということが区民にわかるように周知をしてはどうかということなんですが、これについての見解を伺いたいと思います。 ◎星　総務課長　区では、年度の初めに幹部職員の氏名等を記載しました管理職一覧を作成しております。これは各職場に配付しておりまして、この一覧で各職場においては日ごろの業務に活用するということで、いろいろ活用されています。あわせて、区議会の議員の皆様にも情報を提供しているというところでございます。　これまで、区のホームページには、区民からの問い合わせに対応するため、各所属の電話番号等の連絡先は掲載しておりますが、幹部職員の名簿については、御指摘のとおり掲載はしておりません。開かれた区政の実現や区民によりわかりやすい情報公開を推進する観点から、幹部職員の氏名等のホームページでの掲載に向けて、今検討を進めてまいります。 ◆あべ力也　委員　ぜひ、早急に検討して、ホームページ等に記載をしていただきたいと要望しておきます。　次に、国のほうでは健康増進法の改正ということが今、進められていて、今国会で法案が提出をされて成立するんじゃないかということになっていますけれども、どうも自民党の部会の中ではまだちょっともめているようなところがあって、まだ不透明な部分があります。厚労省から提出をされている内容によりますと、特に世田谷区なんかは公共スペースを持っているわけですが、学校とかは敷地内に関しては全面禁煙で、役所の場合には建物の中は禁煙というような分け方を今していて、それはそんなに変更なく法案化されるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、これは役所の中で役所の職員の皆さんが喫煙をするということはこの健康増進法では恐らく想定をしていなくて、役所の建物の外は、敷地内はオーケーだということは、これは不特定多数の方が役所は利用するということで、その点でこういう緩和をしているんだというふうに推察はできるんです。今、役所の職員の皆さんの喫煙率というのを調べましたら、平成二十七年度のベースで一一・九％、大体十人に一人ぐらいが吸われているということなんです。　それで、今、役所の建物を見てみますと、この二庁なんかにも地下に喫煙スペースがあって、ほとんど使われているのは職員の方のようですけれども、これはどういうふうに、今後、敷地内だけれども、建物の中ですよね、建物は個別につくっているようですけれども、この辺の考え方、整理の仕方はどういうふうにしていくのかということをまずちょっと伺いたいと思います。 ◎星　総務課長　現在、本庁舎内では、第一・第二庁舎の地下に、主に職員が利用するための喫煙所を設置し、第三庁舎の三階と区民会館の一階に、主に来庁者が利用するための喫煙所を設置することによりまして分煙対策に努めているというところでございます。　このたび、厚生労働省が公表いたしました健康増進法改正案の原案では、喫煙禁止場所の範囲として、医療施設、小・中学校等は敷地内禁煙、大学、老人福祉施設、体育館、官公庁施設では屋内禁煙に加え、喫煙専用室の設置も認めないとされております。　この改正案については、お話にもありましたが、現在も国会ではさまざまな議論がされているようでございます。案のとおり法が成立すれば喫煙専用室の設置が認められないこととなり、本庁舎内の喫煙所については現状の形態はとれないこととなり、敷地内の屋外において、非喫煙者が受動喫煙の影響を受けない、屋根のない喫煙エリアを創出しなければならないということになります。　今後、健康増進法の改正の動きを踏まえまして、保健所等の関係機関とも協議しながら、適切に対応してまいります。 ◆あべ力也　委員　私も禁煙して十五年になるんですけれども、健康診断で随分評価がよくなって喜んでいるんですが、職員の皆さんも健康ということで考えれば、禁煙を推奨していく必要があると思うんですけれども、この点についてはどういうふうにされているんでしょうか。今後どういうふうにしていくんですか。 ◎松永　職員厚生課長　職員の健康管理を所管する立場からは、今お話にもありました健康増進法の改正をめぐる動きとか、社会全体の喫煙に対する関心など、そうした社会状況の変化を見据えながら対応していきたいというふうに考えております。 ◆あべ力也　委員　いろいろ社会情勢も変わっていますので、職員の皆さんの喫煙率も下がっているということですので、健康等のことも配慮をして、禁煙の方がふえるように検討していっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　ＮＨＫによる調査で、東日本大震災での聴覚障害者の方々の死亡割合は、全住民の約二倍に達したそうです。本日の私のテーマは、区民の命を守るための避難誘導設備のバリアフリー、ユニバーサルデザインです。　私がこの問題を取り上げてから、ことしで八年目になります。従来の避難誘導方法は、日本語での音声誘導に偏り過ぎてきた。そうした反省から、耳の不自由な方々にも危険や異変を知らせることができる光や文字の活用、あるいは外国籍の方にも理解ができるピクトグラム、図案等の活用を区の施設設計に求めてまいりました。　その結果、質問の翌年、二〇一〇年から、この本庁舎に光と文字を駆使した避難誘導設備の導入がスタートし、その後ほかの総合支所にも広げていただくように求めまして、順次その整備が進んできたと理解をしております。　そこでまず、五つの支所それぞれのこれまでの整備状況とその時期、また今後の見通し等についてお聞かせください。 ◎荒　災害対策課長　お話しの避難誘導設備につきましては、平成二十二年度に第三庁舎の一、二階に、緊急地震速報と連動させた赤色回転灯とフラッシュライトつきの電光掲示板を組み合わせた避難誘導装置を試験的に導入し、平成二十五年に第一・第二庁舎の一・二階に、緊急地震速報と連動させた赤色回転灯を設置しております。　その後、設置状況等を勘案し、第一・第二庁舎で設置した緊急地震速報と連動させた赤色回転灯を基本として、平成二十六年度に北沢総合支所と砧総合支所に設置しております。未設置の総合支所につきましては、烏山総合支所には来年度に、玉川総合支所につきましては新庁舎に設置を予定しております。 ◆上川あや　委員　いずれの整備も緊急地震速報に連動するだけで、火災発生時の避難誘導には役立たない設備だというふうに理解をしております。しかし、せっかくの設備投資ですので、火災時も含めて避難誘導全般に役立つ設備とするように運用を変えることはできないでしょうか。お聞かせください。 ◎安間　施設営繕第一課長　現在、設置している避難誘導設備は、お話しのとおり火災報知器との連動はしておりません。火災発生時の避難については、施設職員による誘導を前提に各施設において避難誘導訓練も行っているところです。　避難誘導設備は、災害の種類や障害の種類、程度によって万能ではないのが現状です。しかし、いつ起こるとも限らない災害への対応としては、機器開発の動向に注視していきつつ、施設所管、災害対策所管、ユニバーサルデザイン担当と連携し、現時点で可能な施設改善の方途を研究していくことが必要と考えております。 ◆上川あや　委員　ぜひリップサービスにとどめずに、しっかりと改善に努めていただきたいと思います。　続いて、五つの総合支所以外の整備についてです。　今回、区議会事務局を通しまして営繕担当部にも御協力をいただき、近年改築、大規模改修が進められてきた区民向けの施設について、耳の不自由な方に配慮した避難誘導設備の整備があるのかどうか、実績を調べてみました。その結果、二〇一二年以降に竣工した、あるいは竣工を予定している比較的規模の大きい二十七施設のうち、一定の配慮が確認されたのはたった二施設なんです。一つは、二十五年三月に竣工した二子玉川公園内の休憩施設、もう一つは、その翌年竣工した代田区民センターです。　区内の障害者団体の方より伺っているところでは、代田区民センターの設備の導入は二〇一二年に区で実施した障害当事者を交えたＵＤワークショップで取りまとめられた公共施設整備の今後の望ましいあり方の指針をチェックシートにした、それを生かした成果ということなんですが、これら二施設でのみ配慮された理由というのは何なんでしょうか。また、光点灯設備以外で特段配慮された工夫等がありましたら、お聞かせいただければと思います。 ◎青木　施設営繕第二課長　区では誰もが利用しやすい公共施設整備を進めるため、区で策定しているユニバーサルデザイン推進の施設整備マニュアルに基づいて施設の設計施工を行っております。　こうした中、都市デザイン課と連携してさらに利用しやすい施設にするために、毎年度設計施工を行っている施設から対象施設を抽出し、ユニバーサルデザイン検討会やワークショップを開催し、ユニバーサルデザインアドバイザーの助言や利用者、当事者等の意見を得て、設計施工に反映しております。チェックシートにつきましては都市デザイン課において作成し、検討会やワークショップを円滑に進めるに当たってのツールとして、代田区民センターの整備においても活用しております。　点滅誘導灯等の整備は、施設整備マニュアルの緊急時の設備として望ましい整備に記載されておりますが、二子玉川公園休憩施設につきましては、当時の施設所管課との設計検討において設置を決め、代田区民センターにつきましては、検討会などでいただいた点滅誘導灯の設置に向けての御意見を踏まえて設置したところでございます。　代田区民センターにおいて、その他の工夫、配慮した項目につきましては、黒盤面に白文字とした弱視者にも見やすい施設案内サイン計画、内部の壁、床、扉の色のコントラストをつけた見分けやすい色彩計画などがございます。 ◆上川あや　委員　チェックシートをつくった当初は、このシートをその後の公共施設整備にも生かしていくというふうにお話をされていたそうですが、その後全く生かされていないんです。何でこんなに場当たり的に整備をしないのか、私には理解できません。　最初の議会での提案から八年がたちます。経験値も当然上がっていることと思います。そろそろ命を守る設備についても、そのＵＤ化は当然のことだと思います。　私たちも七十歳以降、半数の割合で補聴器が必要な難聴者になります。補聴器は、五メートル離れると正確にその音を拾えません。音声だけじゃだめだということははっきりしているんです。ですので、ぜひ施設整備マニュアルにも載せるだけではなくて、公共施設の標準設計指針に盛り込むくらいの姿勢で、ぜひこれを取りまとめて臨んでいただきたいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎安間　施設営繕第一課長　これまで答弁しましたとおり、当事者やユニバーサルデザインアドバイザーの意見をお聞きしながら、それぞれの施設に応じた望ましい避難誘導設備の整備を進めてきたところです。また、竣工後の意見もお聞きして検証していくことも必要と考えております。　今後も、障害者等の避難誘導方策の検討の必要性を基本認識としながら、ユニバーサルデザインのスパイラルアップの理念に基づき、先ほど答弁しました避難誘導設備の開発動向も注視し、その施設に応じた望ましい避難誘導方策の改善を進めていかなければならないと考えております。　災害対策やユニバーサルデザイン担当所管とこれまでの取り組みを情報共有、検証し、公共施設における障害者等の避難誘導のあり方を検討していく場を設けてまいります。 ◆上川あや　委員　場を設けるということですので、できれば期限を区切ってしっかり結論を出して、先駆的に取り組んでいただきたいと思います。少数派の痛みに対して配慮がなさ過ぎると、私は思います。ぜひよろしくお願いいたします。　終わります。 ○和田ひでとし　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　委員長　引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ　委員　きのうに引き続きまして、将来を担う世代に負担を残さない財政運営をという視点で質問をしていきたいと思います。　きのうからの話の続きなんですけれども、国の社会保障費が年々増大する中、二〇五〇年には、一人の現役世代で一人の高齢者を支えなければならない時代が来るということで、その時代に向けて今何ができるかということを考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。　ただ、来年度の予算書を見ますと、そこまで考えているのかなとちょっと不安になる部分があるということで、まず初めに、基金のことをお聞きしたいんですけれども、今回、基金を取り崩しているんです。今税収増という中で、基金を取り崩すべきではないというふうに考えています。将来の子どもたちに、要はツケを残すような政策を行うのではなくて、将来に向けて基金を積み立てていくべきであるというふうに考えておりますけれども、それに対する見解をお聞かせください。 ◎加賀谷　財政課長　お示しの二十九年度当初予算案でございますが、まずは歳入の根幹でございます特別区民税、こちらにつきましては、御案内のとおりふるさと納税の影響により減収、また、国からの各種交付金など、景気動向の影響を受けやすい部分がございまして、そういった見通しを踏まえた大幅な減額が見込まれたということがございます。　こうした状況を踏まえまして、一方増加する財政需要への対応ということで、特別区債の適切な活用とともに、五年ぶりになりますけれども、財政調整基金からの繰り入れを最小限度でございますが、行うということで対応したということでございます。　ただ、同時に行いました二十八年度の補正の編成の中では、先般お認めいただいたわけですけれども、財政調整基金を初め、総額で三十六億円余りの積み立てとしまして、二十八年度末の残高では七百四十七億円を見込んでございます。また、二十八年度当初予算に続きまして、二十九年度の当初予算でも庁舎等建設等基金のほうに十億円の積み立てを行っていると、こういう状況でございます。 ◆すがややすこ　委員　今のお話ですと、予算説明書の別冊、八二ページあたりを見ていただきたいんですけれども、実際に、この間の基金積み立てというのもありましたけれども、実は、私は昨年も同じ質問をさせていただいていまして、昨年の予算書では特別区債と基金の年度末残高見込み、ここの八二ページのところを見ていただきたいんですが、昨年の段階では、二十八年の当初予算段階では平成三十年度までは基金が区債残高を上回るというような状況だったんです。ただ、ことしの、要はふたをあけてみるとというか、平成二十九年度の予算書になってみると、平成三十年度には既に区債のほうが上回っているというような状況で、なかなか財政運営に関して将来見通しができていない点ですとか、あとはやはり必要経費が膨大するということに関して、なかなか見込んでいないんじゃないかなと、やっぱりこの予算書を見ても不安になるわけです。　こういった点を考えて、引き続きしっかり財政運営には取り組んでいただきたいという点と、しっかり基金の積み立てというのは行っていただきたいというふうに思っています。　基金ということですと、先ほど来、ふるさと納税という話もありましたが、これまでも区民の方から寄附をいただくことがあったと思うんです。例えば子ども基金であったり、義務教育施設整備基金ですとか、あとはいろいろ目的によってその基金に繰り入れたり、あと使途目的がない寄附なんかもあったと思うんですけれども、その状況を教えていただけますか。今出るのが、平成二十七年度ですかね。その状況を教えてください。 ◎加賀谷　財政課長　二十七年度の実績になりますが、寄附全体としましては約三千八百万円ございました。そのうち、先ほど目的が限られているということで、特定目的基金になりますが、約一千万円、それから一般寄附として受け入れている部分が約二千八百万円ございました。 ◆すがややすこ　委員　今、平成二十七年度の実績ですよね。そうすると、昨年の質疑の中でお聞きしたところによりますと、平成二十六年度の寄附は四億五千万円、区民の方とか、個人事業主の方ですとかから寄附をいただいているというような御答弁があって、平成二十七年度になってしまうと随分減って三千八百万円ということになってしまって、ちょっとそこは、もちろん寄附は強制するものではないですし、もちろんふるさと納税とかの関係とかもあるのかもしれないですけれども、ちょっと残念な気がします。引き続き、基金への積み立てという視点で、例えば子どものために使う寄附であったり、あとは学校施設整備のために使う寄附であったり、あとは世田谷だとみどりのトラスト基金とかもあると思うので、その点を区民にＰＲしていただきたいというふうに思っているんです。　ふるさと納税を来年度から始めるということで、返礼品ではなくて、記念品なんかも区民の方にお送りするという話も聞いていますけれども、そのふるさと納税の見込みも、先ほど来の質疑でありましたが、二千四百万円ということで、何かちょっと目標額が低いんではないかななんて思ってしまいました。　やはり、区民の方々からの寄附というのは、本当に申し出であるし、世田谷で暮らす人に対してこうやって使ってほしいとかという要望もあると思いますので、またそういう仕組みがあること自体も知らない方もいらっしゃると思うので、しっかりとその点に対しては、区民の方にＰＲをしていただきたいというふうに思っていますというふうに要望をいたしまして質問を終わります。 ○和田ひでとし　委員長　以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、新公会計制度について質問をいたします。　全国の地方自治体は、総務省の要請により、単式簿記による現金主義会計に加えて、企業会計に近い複式簿記、発生主義による財務諸表を作成し、提出することが求められております。　世田谷区でも三十年度から制度を導入することとして検討を進めており、その内容は先般の世田谷区の新たな公会計制度の報告書で示されております。　この取り組みによって、従来は現金出納帳ベースのキャッシュイン、キャッシュアウトを基本としたフローの把握しかできなかったものが、建物などの資産や借入金などの負債、そして正味財産である純資産も把握できるようになります。また、減価償却費などの現金支出を伴わないコストを正確に把握することが可能となります。

　世田谷区の特徴としては、総務省が定めた統一基準方式ではなく、東京都方式を採用しております。東京都方式は、税収を純資産の増加ではなく、企業会計の損益計算書に相当する行政コスト計算書に計上し、仕分けは毎日計上するなど、より企業会計に近く、明晰性の高いすぐれたものになっていると考えます。　現在、導入に向けた検討や準備が進められていると思いますので、その進捗などについて、三点順次お伺いいたします。　まず、複式簿記導入のスタートに当たっては、まずは三十年度末時点での貸借対照表を作成する必要がありますが、実務上は財産目録の整備を初め、かなり労力が必要となる作業だと思います。　例えば建物の経過年数や減価償却累計額、退職給付債務、資産除去債務など、かなり複雑な計算があります。区ではこれまでも財務諸表を作成しており、ノウハウの蓄積もあるので、既に作業も開始されていると考えますが、進捗状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎金澤　会計管理者　制度導入に向けてさまざま準備を進めておりますが、制度開始時に正確な貸借対照表を作成して、スタート時の資産や負債を把握することが重要な作業の一つとなっております。　開始時の貸借対照表は、最新データとする必要がございます。このため、決算数値については、二十九年度末における数値とし、出納整理期間の終了した三十年六月以降に作業に着手をしてまいります。さらに、建物などの資産額、減価償却累計額もデータをセットする必要がございます。これについては、固定資産台帳を段階的に整備しておりますので、その台帳を更新して、その結果の最新の数値を計上することとしております。　区では、これまでも世田谷区の財政状況という冊子において、企業会計手法による財務諸表を作成して公表してまいりました。この財務諸表では、例えば退職給与引当金を計上するなど、取り組みを進めておりましたので、そうしたノウハウも生かしてまいります。 ◆ひうち優子　委員　次に、行政活動の透明化の確保及び区民に関する説明責任の観点から、外郭団体の活動は特に注視する必要があります。この世田谷区の新たな公会計制度の冊子の八ページには、外郭団体を含めた連結財務諸表を作成するとありますが、その連結対象範囲の基準はどうなっているのでしょうか。　特に世田谷区が部分的に出資している団体の場合はどうなるのか、また、この冊子の七ページには、世田谷区の会計基準を定めるとあります。特に出資割合は過半数に満たないが、一定割合の出資をしている団体の場合について、企業会計では関連会社として持分法適用会社となります。このような団体の扱いはどうなるのでしょうか。　そして、財務諸表の分析については、連結財務諸表を用いて行政活動全体を見渡して行う必要もあると思います。この手法は民間企業でもさまざま研究が進んでおります。連結財務諸表の対象範囲とあわせて現在の取り組みをお伺いいたします。 ◎金澤　会計管理者　連結財務諸表は、区とその関連の団体を連結して、一つの行政サービス実施主体として捉えて、資産や負債、正味資産の状況、行政サービスに要したコストなどを総合的に明らかにするもので、行政経営マネジメントに資するものです。　お尋ねの連結対象範囲ですが、資本金、基本金の五〇％以上を出資、出捐している外郭団体と継続的に財政支出を行っている団体の合計十二の団体、それから一部事務組合や広域連合の五団体を連結の対象とします。この対象は、申し上げた世田谷区の財政状況で作成をしてきた対象範囲と同じでございます。また、連結の基準については、会計基準ではなくて、別途定めることとしています。　お話しの持分法適用会社という考え方については、新公会計の方法とは少々異なっておりまして、いわゆる外郭団体との全部連結、一部事務組合などの連結は、経費負担割合等に応じた比例連結といったような手法をとることを想定して、現在検討を進めております。　連結財務諸表の作成によって、コスト分析の活用の幅が広がるなどということが期待をされております。財務分析の精緻化、多面化を進める上で必要な観点ですので、今後段階を追って分析手法も研究してまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ外郭団体の見える化も進めていただきたいと思います。　次に、今回の取り組みでもう一つ重要なことは、職員の方の研修や人材育成です。例えば日本公認会計士協会のＩＴ委員会実務指針第六号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａでは、特に消費税、減価償却、連結会計全般、退職給付引当金などの退職給付債務の四点について、特に注意喚起が行われております。いずれもこれまでの自治体の会計にはなかった論点であり、担当職員の方のスキル向上とともに、区役所全体としての会計知識のボトムアップが必要であると考えます。会計知識に関する教育、啓発及び有資格者の確保、資格取得の奨励の計画などについてお伺いいたします。 ◎金澤　会計管理者　お話しのとおり、新公会計制度は、これまでの自治体会計にはなかった考え方を導入することとなりますので、全職員が基礎的な会計事務として、その知識習得を図れるように体系的な研修を実施してまいります。お話しの御指摘は重要な観点だと認識をしております。　また、財務諸表を分析して、業務改善、組織マネジメントの活用ができる職員の育成を図る必要もございます。その研修なども制度の導入に合わせて計画的に実施して、経営感覚、コスト意識の醸成を目指した人材育成を図ってまいります。 ◆ひうち優子　委員　新公会計は、行政の見える化を進める区の行政経営改革の重要なツールです。今後も引き続き質問をしてまいります。　以上で終わります。 ○和田ひでとし　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　区民が利用しやすいくみん窓口についてお伺いします。　区役所の窓口で来庁した区民が大きな声を張り上げている場面を見かけることがあります。窓口の職員は、親切な対応の方も多いと思いますが、問い合わせに対する説明が不十分だったり、話し方などで区民の不満につながることもあります。また、窓口が混んでいると、混んでいるだけでそれでも不満のもとになる、そういう点が民間の場合はちょっと変わります。　民間の銀行の窓口に行くと、入り口のところに案内係がいつも何人かいて、お客様にすっと寄ってきて声をかけてくれます。用件を相談すると、手続の説明や受付番号をとってくれたり、とても親切でよく気がつく方が配置されています。そうした方は、胸元に顔写真と平仮名の名前が書かれた札をつけています。親しみやすい窓口に行かれた方も気持ちがいい、ほっとする思いをします。また、民間の窓口では音楽がかかっていたり、飲み水やコーヒー、あめなどが置かれているなど、雰囲気によく工夫がされていますが、区の窓口はどうもちょっと暗く、寂しいようなイメージがあると思います。　ことしも私たちは、ＰＴＡの関係で、杉並の区役所に行ったときも、杉並区役所は地下鉄を出てすぐに役所があって、入り口のフロアには相談するブースがあったり、案内がわかりやすいなど、よい面が多いように思えますが、世田谷区として今回開設する総合窓口は、よその区の見本となってほしいと思いますが、どのような取り組みがあるのかお聞かせください。 ◎舟波　窓口調整・番号制度担当課長　総合支所にて、ことし七月から開設します総合窓口では、親切でわかりやすい窓口などを目指し、さまざまな改善を図ってまいります。　窓口にいらしたお客様には、まずフロアマネージャーが積極的にお声をかけ、御用件を伺い、必要となる手続を御案内するとともに、届出書の記載や受付番号札の発券操作を支援するなど、コンシェルジュ機能を果たしてまいります。　また、高齢者や障害者、子ども連れの方など、どなたにでも明るく利用しやすい窓口となるよう、ソファーや窓口カウンター、サイン表示等のユニバーサルデザイン化を進めるとともに、プライバシーに配慮したブース型カウンターや相談室等を整備するなど、さまざまな観点からサービス向上に努めてまいります。　あわせて、研修等による職員の人材育成にも努め、来庁者の満足度が総合的に高まるように取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　できれば、この総合窓口を今度変えるんだったら、職員の方、担当の方でも結構ですから、よその区の窓口を見てください。ことしは杉並で、去年は目黒区に行ったんですが、その前は品川区、その前が港区と、毎年一年ずつ二十三区を回っているんですけれども、ぜひよその区のいいところをどんどん世田谷区で取り入れて、よそがまねするような窓口にしていただければいいと思います。よろしくお願いします。　次に、マイナンバーについてお伺いします。　このところ、仕事で講演会などに行くと、出演料が少なくてもマイナンバーの提示を求められることがふえております。本当に嫌ですね。　マイナンバーが全ての区民の方に送付されていますが、顔写真とＩＣチップのついたマイナンバーカードは、私もまだ持っていませんが、まだ区民の方でも持っていない方が多いのではないでしょうか。　マイナンバーカードは、もしなくしたらどうしようとか、個人情報が漏れるのではないか、私もそうですが、セキュリティーの面でも不安を持っている方が多いのではないかと思います。そうなると、つい家の中に置きっ放しにしたり、金庫に入れたり、申請をためらわれた方も多いと思います。　やがていつかは若者とか、高齢者までがいずれ持つようになるカードだと思いますが、交付開始からはや一年がたちますが、世田谷区内での交付状況と割合やセキュリティーへの不安解消にどのように区は取り組んでいるのか、お伺いします。 ◎加野　住民記録・戸籍課長　マイナンバーカードにつきましては、二月末での申請数が約十二万件、交付数が約八万枚であり、区民のおおむね一三％の方が申請されております。交付の窓口におきましても御家族連れで受け取りに来られるなど、小さいお子さんから高齢者の方まで交付を受けられている状況でございます。　マイナンバーカードは、公的な身分証明書としても御利用いただけるカードであり、暗証番号は他人に教えない等の必要なセキュリティールールを守りながら、生活の中で御活用の幅を広げていくことのできるものです。区では、「区のおしらせ」や御案内チラシ等を活用しながら、また、カード交付の際に、セキュリティー面や気をつけていただきたい点についても、わかりやすく丁寧にお伝えし、より多くの方に安全に御活用いただけるよう、努めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　うちの近所の奥さん方がマイナンバーカードどうと言われると、私はまだやめたらいいよと言うんです。ここにいる理事者の方でも全員が持っているとは私は信じられないと思います。まだまだ安心して持てるようなカードだと思いません。もしなくしたらそれまでですからね。ぜひマイナンバーの普及に関して、もうちょっと区の広報紙でもいいから、もっとわかりやすい説明をしてほしいと思います。よろしくお願いします。　また、マイナンバーカードがあると、コンビニで住民票の写しや証明書などをとることができますが、朝六時半から夜の十一時まで、全国のどこのコンビニエンスストアでも証明がとれると聞いておりますが、とても便利なサービスだと思っています。私も出先で必要なときには使ってみたいと思います。また今の時期、マイナンバーカードを使ってパソコンから確定申告するｅ―Ｔａｘというんですか、利用している方も多いようですが、いろいろな利用が広がっていくと思われますマイナンバーカードだが、これからどのようなサービスの利用ができるようになるのか、また、区民の方への今後のカードの普及についてどのように区では取り入れていくのかお伺いします。 ◎加野　住民記録・戸籍課長　今後は、平成二十九年七月からマイナンバーカードを利用し、御自宅のパソコン等から、御自身の情報の開示等ができるマイナポータルの利用が始まります。また、国の計画では保険証等との一体化など、段階的なマイナンバーカードを利用したサービスがふえていく予定でございます。区といたしましては、より多くの区民の方にマイナンバーカードをお持ちいただけるよう、より一層の利用サービスの周知を図るとともに、申請交付事務等の改善も図りながら交付促進に取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　頑張ってやってください。よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後三時五十七分休憩　　　────────────────── 　　　　午後四時十五分開議 ○和田ひでとし　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　自由民主党、どうぞ。 ◆加藤たいき　委員　それでは、自民党の企総領域の質疑を始めさせていただきます。　私からは、まず初めに、先日の一般質問の続きの積算業務の見直しについてから聞いていきます。　工事の設計、積算において、適正な工事予定価格の設定に絡む積算の重要性を鑑み、積算のチェックについて質問しました。質問に対する答弁では、二十九年度予算に積算の検証委託業務を計上したと聞きました。昨年度から私自身、入札の質問を何度もしてきました。公平公正で適正な金額を出し、チェック機関を設けるべきだと訴えてきたわけですが、事業者の方々にとって有意義な施策になればよいと思います。業界からは、会派にも、私自身にもいろいろと要望は来ておりましたが、社会背景を含め、世田谷区で試行してみようとなった経緯があれば教えてください。 ◎安間　施設営繕第一課長　積算の検証業務の実施について、現在準備を進めているところでございます。こうした取り組みに至った社会背景などについて御説明させていただきます。　まず、建設産業の現状についてですが、国土交通省によると、全国の就業者数は、平成九年の六百八十五万人をピークに減少が続いており、平成二十五年には五百万人を割り込んで二七％以上減少し、現在もその傾向は続いておるとのこと、これは高齢者の引退と若年者の入職減が原因と言われております。現場の担い手が減少する中、オリンピック・パラリンピック東京大会による当面の一時的な需要が重なり、労働の担い手確保とその育成が建設産業の大きな課題となっております。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成二十六年に改正され、発注者の責務として適正な予定価格の設定に係る規定が置かれました。　区の公共工事におきましても、建設産業の情勢に応じた適切な工事価格の設定による賃金や安全衛生などの労働環境改善によって、施設の品質確保だけでなく、現在及び将来にわたる労働の担い手確保と育成の促進に努めなければなりません。業界団体からも工事価格の設定に当たり、その信頼性の確保について要望があり、さらなる対策を検討してまいりました。 ◆加藤たいき　委員　まず、積算チェックするといっても、チェックするのは積算事務所、少なくとも積算技術者、積算事務所関係者ですよね。積算事務所は通常、設計事務所との関係が強く、大体において下請の関係です。そこでチェックをするといっても、その結果を反映しなくてはならないので、言うことを聞いてもらわなければならず、フラットな非常に対等な関係が望まれます。先日の答弁では、第三者により検証するとのことでしたが、そのあたりはどう考えているのでしょうか。 ◎安間　施設営繕第一課長　積算の検証方法については、設計スケジュールへの影響や費用対効果などを入念に検討した結果、第三者による設計・積算業務の検証が有効であると考えております。御指摘のとおり、検証は建築積算の専門家であることとともに、客観的であることが求められます。積算の専門家としては、積算事務所が選択肢の一つとなります。しかし、通常の建築設計においては、積算事務所は設計事務所の一協力者として設計に関与することがほとんどで、こうした関係から第三者の立場で設計、積算の検証を行うことは難しい面があります。そこで、積算事務所に直接依頼するのではなく、積算事務所や設計事務所が会員となっている団体等がございますので、今回の設計・積算業務に適した団体を選定し、依頼したいと考えております。　こうした団体と契約することで、実務を担当する積算事務所の匿名化を図り、設計事務所との関係において客観性を確保します。そして、より専門性を確保する意味で、積算検証業務に当たっては、建築積算士の有資格者であることも条件とする予定でございます。 ◆加藤たいき　委員　では、検証業務の具体的な内容を教えてください。 ◎安間　施設営繕第一課長　工事の発注に当たっては、この内訳書の数量のみを提示した内訳書を参考資料として工事の入札参加業者に提供をしております。しかし、参考資料扱いとはいえ、区が図面とともに提供している資料でございますので、業界団体としては、この内訳書に記載された数量の精度について、特に信頼性の確保を求めているのでございます。設計成果品の中に工事の内訳書も含まれており、この内訳書に対する数量の検証が今回の具体的な業務になります。　積算業務については、新築工事及び改修工事を対象に、試行として実施が可能なものから始めたいと考えています。新築工事については、内訳書に示されている主要な工事項目、つまり工事価格に大きく影響するような項目で、例えば鉄筋や鉄骨、コンクリート、型枠を、改修工事も考え方は同様ですが、内装ボード、タイル、床シート、塗装、壁のクロスなどの内装材について、数量計算の是非が問われるものを対象に検証を実施します。 ◆加藤たいき　委員　そこが非常に難しいところだと思うのですが、積算に間違いがあった場合、例えば数量が違っていたりと、どうするのでしょうか。間違いがあったと指摘するだけでは、もし相手が正しさを主張すれば平行線になりますし、どちらを採用するのか考えなくてはいけません。それを対処する仕組みづくりが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎安間　施設営繕第一課長　内訳書に示される工事項目の数量は、設計図書から丹念に拾い上げ、積み上げていかなければなりません。また、対象となる数量は、個数ではなく分量なので、同じ方法、同じ基準により行ったとしても、一定の誤差が必ずあるとされています。　このような作業に対する検証の結果、多かれ少なかれ差異が生ずるものと認識しております。例えば差異が大きく生じた場合は、その理由を明確にし、正しい数量を内訳書に反映することが必要と考えています。いずれにいたしましても、検証結果を踏まえて、お話しの改善の仕組みについても検証してまいりたいと考えています。 ◆加藤たいき　委員　では、来年度、この業務を試行として進めると聞いていますが、効果ありとなれば、さらに検証業務は進めていくのでしょうか。 ◎安間　施設営繕第一課長　積算検証業務については、他区でも実施例がなく、入札制度改革の要請に応じた新たな試みと言えます。設計委託の発注件数はおおむね年間四十件程度であり、全ての案件で積算検証業務を実施することは難しいと考えております。また、対象予定案件の設計スケジュールへの影響を十分に検討する必要がありますが、設計スケジュールは総じて余裕がないのが実情で、案件の抽出は慎重に見きわめる必要もあると考えております。　検証業務の効果で一番期待したいことは、内訳数量の確認において、どのような点を注意しなければならないのか、そのノウハウを吸収することと考えております。これを職員に還元し、職員が内訳書の確認業務をより適正に効率よく実施できるようになることが一番の成果ではないかと考えております。このことを念頭にして、積算検証業務継続の必要性の有無についても検討してまいります。 ◆加藤たいき　委員　非常に前向きな答弁をいただきました。第三者を入れるに当たって、客観的に物事を進める団体、会社ではなくてはいけないと思います。これは一つ気になるところがありまして、この業務を入れることによって、工期が延びてしまう可能性もあるということで、やはり一つ業務をふやすということですから、工期が延びてしまうということは頭に入れておかないといけないと思います。しかしながら、区内の業者の方々を守るということを考えると、前倒しで進める方法も考えられるのではないでしょうか。　次に行きます。先日、議場で他会派の質問でもありましたが、二月からプレミアムフライデーが始まりました。二月のときは世田谷区では本会議中だったこともあり、我々議員側も、理事者の皆さんにとってもなかなか難しい一日だったと思います。議会開催中でなくても、平日の午後三時に仕事を終えてというのは、職員の皆さんからは、区民対応もありますし、残業が多く忙しい職場では、仮に早く帰ったとしても次の日に仕事のしわ寄せが来るなどなど、なかなか難しいという声も聞きます。　そこで、少し気になったので、世田谷区で働いている職員の方々の残業の実態というものをお聞きしたいと思います。まずは、平均残業時間や全体の時間外手当の金額の推移などについて、ここ四年でいいので、教えてください。 ◎堀込　人事課長　区職員の時間外勤務の状況でございますが、ここ四年間の区全体の状況を見てみますと、四年前の平成二十四年度では、時間外勤務手当の決算の総額は約九億九千五百万円となっておりまして、個々に差はございますけれども、職員一人当たりの時間数に単純に換算いたしますと、一人当たり年間で六十六・九時間、一カ月当たりに平均しますと五・六時間でございます。同様に二十五年度につきましては、総額十億四千万円、一人当たりで年間で七十二・五時間、二十六年度は総額十億九千万円、一人あたりで年間七十五・三時間、直近の二十七年度は総額が十二億円、一人当たり年間で八十四・五時間、一カ月当たり七時間となっており、ここ四年間では全体として増加傾向ということでございます。 ◆加藤たいき　委員　ここ数年で見ると、残業は増加傾向ということみたいですが、四年間で二億円強の増加、全体では十二億円という大変大きな数字となっています。世田谷区の予算が約二千九百九十億円、そのうち区職員の残業代で十二億円です。確かに一人当たりで見るとそれほど大きくはないかもしれませんが、全体で十二億円という数字は、私にとっては決して小さな額ではないという認識です。例えば職員の平均年収を七百万円程度とすると、百七十人以上雇うことができます。また、これだけの額があれば、例えば学校を初めとする公共施設の改修経費やさまざまな政策経費にも充てることができます。職場の状況などさまざまな事情があるとは思いますが、厳しい、厳しいという区の財政状況の見通しを示している中で、時間外手当の額がトータルで十二億円と聞いてしまいますと、少しでも減らす策を講じるべきではないかと思います。残業を減らすことは職員のワークライフバランス面でも財政面にとってもウイン・ウインの関係になるのではないでしょうか。　東京都やほかの区でも退庁時間を定めるなど、残業時間削減策を打ち出しています。こうした一斉退庁も含めて区では残業時間削減の取り組みについてどう対応しているのか伺います。 ◎松永　職員厚生課長　超過勤務に関しましては、これまでも業務上やむを得ない場合に、所属長の命令のもと、必要最小限の時間で行われているものと認識しておりますが、命令を行う管理監督職は、職員の業務の状況や健康状態の把握に努めるとともに、計画的な業務管理や事務改善の推進を図る必要がございます。　こうした点につきましては、管理監督者に対し、繰り返し周知を行うとともに、年間で一定の時間数を超える超過勤務を行った職員がいる場合など、恒常的に超過勤務が生じている職場の所属長に対しまして、超過勤務の改善報告書の提出を求めるなど、勤務時間の適正管理に取り組んでおります。　お話にもありました一斉退庁に関しましても、現在は毎週水曜日をワークライフバランスデーとして定時退庁日に位置づけ、庁内放送などを通じまして、職員へ呼びかけを行っておりますが、繁忙期や喫緊に対処すべき政策課題などを抱えている職場などでは、思うような効果が上がっていない面もあり、今後の課題と考えております。　超過勤務の縮減は、お話にもありました職員の健康維持、ワークライフバランスの推進とともに、職場の活性化や業務能率の向上にもつながる重要な課題と考えておりますので、国や他団体、民間企業等の取り組みも参考にしながら、引き続き、勤務時間の適正管理に取り組んでまいります。 ◆加藤たいき　委員　保育待機児問題など喫緊の課題に加え、地域包括ケア、世田谷版ネウボラなど、次々と新しい施策を打ち出すのはいいですが、行政がやらなくてもいい仕事まで手を広げ過ぎていて、仕事の絶対量が多過ぎるのではないかというふうに思っております。決して楽観できない財政見通しの中で、二十九年度予算案は過去最大などと言っていますが、区民からは世田谷区は潤っているというふうに勘違いされています。封切りされたばかりの映画で、史上ナンバーワンという触れ込みでポジティブな気持ちにさせてお客さんを呼び込む方法はありますが、今回の予算案では、五年ぶりに財調基金を繰り入れ、着実に取り組みますなどポジティブに表現していますが、別物です。基金を取り崩す前に一つ一つの事業を見直し、検証、精査し、時にはやめる勇気も持つべきです。昨日の三井委員、本日の板井委員も言っていましたが、本当に税金でやるべき事業なのか考えていただきたいというふうに思います。　次に、これに関して、新しい本庁舎のスペース問題について伺いたいと思います。　正規職員については、この間、相当数の定員削減を行ってきたものの、この四月には増加に転じている状況であり、また非常勤職員については、この間、増加の一途をたどっています。人員の増加をしようとしても、本庁舎にはそのスペースがなく、机、椅子が置けないということも聞いています。現在のこの広さでは増員できないということです。このような状況下で、現在進めている本庁舎等の整備についても非常に危惧をしております。本庁舎等整備基本構想では、二千八百三十一名という職員数をもとに本庁舎の規模を五万三千平米としています。　そこでまず、本庁舎等の整備における基礎数値である二千八百三十一名は、いつの時点、またどのような内訳となっているのか教えてください。 ◎秋山　庁舎計画担当課長　昨年十二月に策定いたしました本庁舎等整備基本構想におきまして、本庁舎等の規模を検討する上で一つの基準となる職員数につきましては、策定時の最新の職員数であります平成二十八年四月一日現在の本庁舎及び関連施設に配置されている職員数を基本に本庁舎の規模を想定しております。この二千八百三十一名でございますが、本庁舎及び関連施設に配置されている常勤職員二千七十八名に加えまして、執務スペースを必要とする非常勤職員七百五十三名を含めたものでございます。 ◆加藤たいき　委員　つまり今年度当初の職員数をもとに今後の庁舎の規模を考えたということですが、世田谷区は今も人口がふえています。そのような中、庁舎の規模を算定する職員数の想定が正しいのかが疑問です。ただでさえ人口推計が外れている中、新庁舎ができるころには区民九十五万人になっているかもしれません。新しい本庁舎が整備されましたが、既に机を置くスペースがないので、今後の必要な事務の増加に対応できる職員は配置できませんなどということがあっては、庁舎の整備そのものが本末転倒です。もちろん必要な事務の増加への対応には、職員数をふやすこと以外にも事務そのものの改善等が必要でしょう。しかし、それでもなぜ多少でも職員数に幅を持たせ、庁舎を整備しようとしないのでしょうか。都庁ではワンフロアは完全に常に空きスペースにしており、人員がふえた際や改修する際にはフロアごと移動し、対応できるようになっているようです。　庁舎は当然区民のためのものであり、区民の方の多くの区民サービスが滞りなく提供され、区としての施策を実行するには、職員が働きやすい環境を整えることも非常に重要な観点です。今後、庁舎を整備する上で、五万三千平米という庁舎の規模の中で、人口の増加から来る事務量増加への対応として、本庁舎等の整備ではどのように考えているのか、区の見解を伺います。 ◎秋山　庁舎計画担当課長　基本構想における職員数につきましては、地域行政を一層展開する観点からの減要素が想定される一方で、新たな政策展開、基礎的自治体としての自治権拡充の観点からの増要素があること、また、人口について、平成二十八年三月に策定した世田谷区総合戦略の人口ビジョンで推計したものも三つのパターンがあることから、策定時の八十九万人という人口規模を前提として、平成二十八年四月一日現在の職員数を設定したものでございます。　基本構想においては、五つの基本的方針の一つとしまして、機能的、効率的で柔軟性の高い庁舎を掲げ、基礎的自治体の事業展開にふさわしい、機能的、効率的で柔軟性の高い計画とすることとし、現在の執務環境のあり方にもとらわれず、働き方の改革にも取り組んでいき、省スペース化に努めることとしております。　来年度後半から始まります基本設計などのプロセスにおいても、今後の行政需要の多様化、情報技術の高度化などへの対応も視野に検討を進めていくと同時に、職員の働き方の改革にも取り組んでいくなど、ハード、ソフトの両面から今後のさまざまな変化に対応できる庁舎を整備してまいります。 ◆加藤たいき　委員　職員数の増加への対応には、設計の段階である程度考え、例えば会議室を十分にとった上で、ふだんは職場の簡単な打ち合わせができるスペース等にしておき、いざ職員がふえれば執務スペースにする、もちろんその逆もあると思いますが、もう少しフレキシブルな考え方で設計をする必要があると思います。　今後、さまざまな変化が予想される中、五万三千平米という限られたスペースで、適切な執務環境スペースを確保するためにはどう工夫していくのか、区の見解を伺います。 ◎秋山　庁舎計画担当課長　基本構想におきまして、執務空間の整備に当たり、組織改正に伴うレイアウト変更にも柔軟に対応できるよう、床下に一定の配線空間を設けましたフリーアクセスフロアの導入などについて検討すること、また執務室の机や椅子、配置を統一化し、組織改正や異動の際には人だけが動くユニバーサルレイアウトの導入を検討することなど、機能的、効率的で柔軟性の高い計画とすることとしております。また、将来の行政ニーズや行政組織の変更に対応し、可能な限り長期間にわたり使用できる庁舎となるよう、スケルトンインフィルの考え方などを参考にした設計や工夫などの採用を検討することとしております。　これらの基本構想にお示ししました事項は、基本設計者との協議を経て具体化することになりますが、限りあるスペースの中で、御指摘の点も含めまして基本設計者と連携し、あらゆる工夫を模索してまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき　委員　時代、時代に合わせて必要な事務に最適な職員数が配置できる規模を確保しつつ、区民サービスを支えている職員の方たちが気持ちよく働くことができ、職員の能力が最大限発揮できる執務環境を整えられる庁舎を整備することが重要だと思います。　次に行きます。次は、エフエム世田谷のことを聞いていきます。　初めに、エフエム世田谷の災害時の放送体制はどのようになっているんでしょうか。 ◎池田　広報広聴課長　区とエフエム世田谷を運営する世田谷サービス公社との間で、災害時等における協力態勢に関する協定を結んでおり、災害が発生した場合、また台風の接近などそのおそれがあるときは、早朝や深夜であってもエフエム世田谷のスタッフが、エコプラザ用賀の二階に設置されておりますスタジオから区民の方へ必要な情報発信を行う体制を講じているところでございます。 ◆加藤たいき　委員　防災上で高いところとか、俯瞰した場所から見るということは、見え方という部分は非常に大事だと思いますが、結局三・一一のときにはエレベーターが使えず、上がれなかったと聞いています。また、距離が離れているため、危機管理の観点では、本庁舎にそういった施設があるというのが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎秋山　庁舎計画担当課長　昨年十二月に策定いたしました本庁舎等整備基本構想におきまして、基本的方針の一つとして、区民の安全安心を支える防災拠点となる庁舎を挙げており、災害対策本部として区民の生命や財産を守るために必要な機能を備えた災害に強い庁舎を目指すこととしております。委員御指摘の災害時における情報発信の重要性への認識から、基本構想におきましては、エフエム世田谷などを活用した情報発信の場所につきまして、地域防災計画との整合性、必要な規模などを考慮し、災害対策活動に必要な諸室といたしまして、本庁舎等の中に設置を検討していくものとしており、規模としては二十平米程度の災害対策機能としてＦＭスタジオとしてございます。　具体的な内容の詳細につきましては、本年十月を予定しております基本設計者の決定以降、協議してまいりますが、災害対策本部といたしまして、区の災害対策の中枢管理機能を果たすために必要な機能を備えた庁舎としてまいりたいと考えております。

◆加藤たいき　委員　地方局というものは、防災上、私は大切なものだというふうに思っております。とはいえ、余りにもエフエム世田谷の認知度が低いです。平成二十五年の区民意識調査だと、ほとんど聞かないが八三・四％で、どこから区の情報を得ているかの質問では、エフエム世田谷のところ一・八％とすごい数字が出ています。私自身、てこ入れが必要だと思っております。サービス公社の一部門になったわけですから、少なからずとも税金も入っているということです。エフエム世田谷の周波数ぐらいは知ってもらうようなことは可能だと思いますが、見解を伺います。 ◎池田　広報広聴課長　東日本大震災や熊本地震におきましても、地元のＦＭ放送局が地域住民の方への情報発信源として有効であることは確認されております。災害時の情報源として区民の皆さんにエフエム世田谷のことを知っていただくためにも、日ごろから認知度の向上が重要であり、区においては、エフエム世田谷の番組表を出張所・まちづくりセンターなどに配置するほか、「区のおしらせ」への情報掲載などを行っているところでございます。また、サービス公社におきましても、区民まつりやたまがわ花火大会に参加するなど、エフエム世田谷の周知に取り組んでいるところであり、引き続き、世田谷サービス公社とも連携いたしまして、より多くの区民の方にエフエム世田谷を知っていただくよう取り組んでまいります。 ◆加藤たいき　委員　いろいろ広報広聴課が考えてくれているとは思いますが、世田谷区自身がＰＲが上手とは言えません。私自身マスコミ出身ということで、どうやって手にとってもらえるかだとか、移動中に読んでもらうスタイルをとるのか、持って帰ってもらうスタイルをとるのか、文字の級数やフォント、写真の置き方、縦書き、横書きでどの年代に刺さるかすごいリサーチしました。「区のおしらせ」も新聞の折り込みをしていますが、時代背景が変わっているということを検証しているんでしょうか。 ◎池田　広報広聴課長　「区のおしらせ」に関しましては、平成二十五年の区民意識調査では、「区のおしらせ」を区についての情報源とされているという方が六七％、ホームページの二八・五％を大きく上回っており、区民の方にとって有用な広報媒体となってございます。一方、新聞購読数の減少により、新聞折り込みによる配布部数は減少を続けており、全世帯に対する新聞折り込みでの配布部数の割合は、平成十八年度の七五・五％に対し、平成二八年度では五七・二％と六割を切る状況にございます。新聞購読数の減少を補うため、希望する方への戸別配付を初め、駅やコンビニエンスストアなどでの配布等に取り組んでおりますが、より多くの方に「区のおしらせ」をお届けするためには、さらなる工夫が必要と考えてございます。 ◆加藤たいき　委員　民間にはＰＲ会社が存在しており、ＰＲというのは難しいですが、これをやっていかないと世田谷区が何をやっているのかというものが一部の方を除くと全く伝わっていかないです。　これは所管が違いますが、あえて言います。私は文教委員会に入っていますが、教育関連のイベント、これを子どもたち全員に持って帰ってもらって周知していますと教育委員会は言うんですが、これは全く周知ではなくて、結果、二百人想定で数十人しか来ませんでした。それで世田谷区の教育を知ってもらいましたは、全く知ってもらっているものではありません。子どもが渡していない場合もありますし、保護者の方にも響いていないです。だから、来ない。教育委員会を例にしましたが、世田谷区総じて言えます。パブコメも、十五件意見をもらいましたが、結局三人の方の意見でしたというのもよく見ます。打開策とかを考えているんでしょうか。 ◎池田　広報広聴課長　時代の変化に伴いまして、区民の方が接する情報媒体は多様化しております。また、届けられる情報の中から必要な情報を得るというだけでなく、必要な情報はみずから探すというような時代の流れもございます。その中、区では、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信にも取り組んでいるところでございます。また、「区のおしらせ」につきましても、より多くの方にごらんいただける魅力あるものとするよう一層工夫を凝らしてまいりたいと考えております。　また、御指摘いただきましたパブリックコメントにつきましても、より多くの方に御意見をいただけるような工夫に取り組んでまいります。 ◆加藤たいき　委員　この高齢化社会になって、若手がいない、若手がいないと言われている中で、もっと離れていきますよ。広報こそお金を使って、区民参加型なんて言っていますけれども、意見を言う人がいつも同じ人にならないようにお願いします。なんだったら、民間委託してＰＲ会社をかませたりできるのではないでしょうか。国も都も使ったりしています。　以上で私からの質疑を終え、石川ナオミ委員にかわります。 ◆石川ナオミ　委員　私からは、まずは人材育成について伺ってまいります。　先日発表されました帝国データバンクの調べによりますと、正社員が不足していると答えた企業が四割を超えたそうなんですね。これは過去十年間でも最も多いということでございます。この不足していると回答した企業なんですけれども、業種は、放送業界が第一位ということで、続いて、警備ですとか、建設業界も正社員の不足感があるということで回答をしております。近年の雇用情勢の中で、依然公務員人気ということは言われておりますが、世田谷区ではいかがでしょうか、伺ってまいります。　間もなく四月ということで、新規採用職員をお迎えいたします。他会派の質疑にも御答弁がございましたけれども、採用者数はどんどんふえてきているということでございました。まずは改めて今回の採用状況を伺います。 ◎堀込　人事課長　区の職員採用について、最近の状況ということでございますが、このところの退職者数の増加に連動いたしまして、区の新規採用者数もふえており、毎年度二百名を超える新規職員を採用している状況が続いております。この四月にも二百名程度の新規採用職員が入所する予定となっております。　民間等における人材不足のお話がございましたが、区の職員採用につきましては、最も採用数の多い事務職などについては、比較的受験者数も多く、試験倍率的には六から七倍という状況となっておりますが、一方で、土木職や建築職等の技術職につきましては、官民を含めた全国的な採用需要の急増を背景に、依然として厳しい採用環境が続いている状況となっております。 ◆石川ナオミ　委員　世田谷区も技術職においては人材不足というところなんですね。　さて、そうした中で、ことしの新人の傾向というのはどういったところでしょうか、教えてください。 ◎金澤　研修担当課長　ことしの特徴といいますか、昨今の新規採用職員の世代的な傾向というようなお尋ねだと思うんですけれども、研修をやる際に、彼らとちょっと話をしていろいろ聞きますと、どうもゆとり世代だねと言われるのが実にしゃくにさわるみたいで、これは禁句なんです。そんな感じはあるようです。　私どもが受ける印象としては、総じてまじめであり、優秀であるということですけれども、ただ、熾烈な受験戦争によるものでしょうか、試験に出るところは勉強するけれども、それ以外は勉強しない。受験勉強というのはそういうものですから、それはそれで当然なんでしょうけれども、そのやり方が仕事の場面でも出る傾向がありまして、上司からの指導、先輩からの引き継ぎ、マニュアルに頼りがちである。基礎的なあるいは全体的な知識や考えを学ぶと、そういった訓練を受けていないような傾向があるように思います。その結果、マニュアルに書いてあればすぐできるんですけれども、ちょっと違ったケースになると応用がきかず、仕事がうまく進まないケースも出てまいります。　そういったことから、研修におきましては、財務事務だとか、文書事務、あるいは人事事務、これらにつきまして、理論や根拠も含めて体系化された手引あるいは職員ハンドブック、地方自治の根幹となる法律や条例の条文、そのものに当たることなどの指導をしているところでございますが、研修実施経過報告書などを見ますと、その必要性は理解して取り組む姿勢も見られるということから、やはり今後の区政を担う職員として将来に向けて大きく期待できる方々というふうに思っております。　また、この二月には、若手で職員の有志が新しい働き方検討会という講演会を自主的に開催いたしまして、そういった自主的な勉強をすると、そういう方々もいらっしゃいますので、そういった動きを見ても非常に楽しみなのかなというふうに思っております。 ◆石川ナオミ　委員　御答弁の前半、ちょっとネガティブなことでしたので、心配いたしましたけれども、後半はやっぱり期待ができるということで、強みをしっかりと引き出して育てていただきたいなというふうに思います。　ところで、毎年、公益財団法人の日本生産性本部がその年の新卒の特徴を何かに例えて発表しておりますけれども、平成二十八年度は皆さん御存じのとおりドローン型と言われておりました。就職活動や経済情勢などの変化、言ってみれば、強い風にあおられてきたけれども、何とか自立飛行を保って目標地点に着陸できた者が多かったと。しかし、使用者、つまり上司や先輩です。操縦のミスや使用法に誤りがあると、機体を傷つけたり損失、早期退職ということのおそれがある。また、充電式なので、長時間の酷使には耐えられない。つまり長時間労働には向かないというところなんですね。そういったイメージからドローン型ということが言われておりました。　過去にさかのぼって見てみますと、平成二十七年度が消せるボールペン型ということで、これは何度でも消して使い勝手がいいんですけれども、使い過ぎるとインク切れになってしまうと、これも離職をしてしまうということです。そして、平成二十六年度は自動ブレーキ型、これは何事も安全運転、でも、馬力不足なんていうことも言われておりました。平成二十五年度はロボット掃除機型ということで、皆さんの御家庭にもあるかもしれませんが、こうした身近な、まさに時代を象徴しているものが挙げられております。　平成二十九年度、まだ発表はされておりませんけれども、どんなタイプが発表されるのかというところは気になるところでありますが、担当課長、これは何が来るかというのをちょっと何かイメージできますでしょうか。 ◎金澤　研修担当課長　余り世事に疎いものですから、なかなか何が来るかというのはちょっと私は想像できません。申しわけございません。 ◆石川ナオミ　委員　ちょっといじわるな質問をしてしまいました。これは発表を待ちたいというところでございます。　こうした若者の特徴も捉えた上で新人研修、必要になってまいります。新規採用職員の研修もこれから目白押しになってくるかと思うんですね。何を目的として、どのようなことを習得して、どんな人材になってほしいと考えていらっしゃるでしょうか。研修にかける時間ですとか、これまでの成果、課題を伺います。 ◎金澤　研修担当課長　新規採用職員に対する研修でございますが、採用一年目だけではございませんで、実は採用後十年間、これを育成の重点期間として位置づけて研修を実施しているところでございます。職員の職種は多岐にわたります。それから、配属先もさまざまでございますけれども、全ての新規採用職員に対し、世田谷区職員、また地方公務員として、住民自治、団体自治という地方自治の本旨を踏まえ、区民とともに地方自治を担う職員としてのふさわしい態度や行動、知識を身につけさせる。また常に区民の立場に立ち、区民とともに歩む姿勢を身につけ、区政の主人公である区民と協働してよりよい世田谷を築いていくことができる職員を育成していくということが基本的な考えでございます。　具体的には、一年目では地方自治、世田谷区職員として、地方公務員と公務員倫理、接遇応対、人権、個人情報保護、情報セキュリティー、仕事の進め方、川場村における宿泊研修、財務、文書、障害福祉体験、採用二年目では、区民生活の実情を知るという研修、法務基礎、三年目にはメンタルヘルス、仕事の段取り、四年目はキャリアチャレンジ、採用五年目では接遇及び応対力向上、さらに九年目でも応対力向上の研修をやると、こんな体制でやってございます。 ◆石川ナオミ　委員　たくさんの研修がありますが、やっぱりこれはやっただけではなくて、行動変容につなげていただかなければいけないなというふうに思います。　新人だけでなくても、各部署の職員研修も数がふえてきているというふうに伺っております。当然ながら、人材育成の予算も区民の税金で賄われていますので、研修の目的として行政サービスの質の向上ですとか、職員能力のアップが求められます。　今回のこの質疑をするに当たりまして、私は区民意識調査のアンケートを見てみました。窓口対応がよいと感じていると答えた方が六割でございました。以前、私も研修講師をしておりましたので、この六割はやや不満でございます。やはり八割から九割には上げていただきたいというところです。そして、もう一つこれは気になるところなんですが、印象が悪かった点は何ですかという問いに、不親切な対応だったと答えた方が六割以上だったんですね。これはちょっとやっぱり問題です。せっかくこれだけ研修を実施しているということもございますから、やっぱり成果につなげていくということ、お客様満足、顧客満足を上げていくということ、また費用対効果ではないですけれども、ホスピタリティーのあるやはり接遇というところにおいても、しっかりと研修効果を発揮していただきたいというふうに思います。　これまでの御回答にもございましたが、他会派の回答にもございましたけれども、ことしは七月に庁舎内に総合窓口が設置されるということもございます。より細やかなサービスが求められるということで、研修の成果も求められてまいりますが、この研修の成果についてどのようにお考えでしょうか。 ◎金澤　研修担当課長　研修の成果でございますけれども、一つの事例をちょっと申し上げますと、平成二十七年度から主任主事四年目を対象にキャリア形成という研修を開始しております。この研修は、自身の職業人生を振り返り、見詰め直すことにより、みずからの将来を描かせ、今後のキャリア形成につなげるというものでございますけれども、研修の中で、一年後、さらにはその後について自分がどのような存在になっているか、なりたいかを具体的に書かせるもので、いわば未来予想図みたいなものでございますが、それを自分の成果として持って帰ることにしております。　この主任主事四年目の方々は、実は翌年度に係長選考の対象になる方々でございまして、以前は受験該当者の四割ぐらいが受験されたんですけれども、今二割ぐらいになっていると、そういった状況の中、研修アンケートの中でも、ぜひ係長選考にもチャレンジしたいと、そういった声も寄せられてございますので、そういった意味で具体的な成果につながっていくものと思っております。 ◆石川ナオミ　委員　意欲的な職員をどんどん育成していただきたいなというふうに思います。　さて、先ほど御答弁の中でも研修の中でメンタルヘルスに特化した研修があるということをお話をされていました。心の健康を損ねることは、御本人にとってもつらいことですし、周囲に及ぼす影響も大きく、初期の対応を誤ると、生産性の低下ですとか、労働環境の悪化を招くということもございます。リスクマネジメントの一環としてメンタルヘルスケアに取り組むということは最重要だというふうに考えます。　一般的に言われていることなんですが、こういうデータがございます。三十歳代後半の男性従業員がメンタルヘルス症の問題などが理由で六カ月間休職した場合、同僚が業務代行を行う費用なども含めますと、休職者一人当たり四百二十二万円のコストが発生するということが言われているんですね。やはり人件費も大きくかさむということですので、このストレスに対しては未然に防いでいくということが非常に重要ということになります。　そこで、ストレスチェックなども実施しているということですが、実施状況などを伺ってもよろしいでしょうか。 ◎松永　職員厚生課長　おととし十二月に労働安全衛生法が改正されまして、従業員五十人以上の事業所に年一回のストレスチェックの実施が義務づけられたところですが、区では法制化前の平成十六年度よりメンタルヘルス対策としてストレス調査を実施しております。実施当初は、回収率が七〇％を下回ることもございましたが、この間、メンタルヘルスケアの必要性などを繰り返し周知、啓発したことなどにより、本年度の回収率は八三％まで上昇し、職員の意識としても定着してきたものと考えております。　回答者のうち約九％の職員がストレスが高く、要相談と判定されたところですが、こうした職員に対しましては、専門機関によるフォローカウンセリングや産業医との面談を案内しております。また、同時に、組織単位でストレス分析も行いまして、分析結果を所属長にフィードバックして、また必要に応じて所属長とカウンセラーとのコンサルテーションというのも実施しております。 ◆石川ナオミ　委員　他会派の質疑にもございましたけれども、現在、区の休職者が六十四名ということで、このうち七五％がメンタルヘルスに関係しているということでございました。こういった職員の方にしっかりと向き合って対応していただきたいと思いますし、フォローも必要になってくるかと思いますが、これはどのようにお考えでしょうか。 ◎松永　職員厚生課長　区では、メンタルヘルスケアのフォロー体制として、先ほどの精神科産業医による心の健康相談のほか、外部の専門機関で心理士などとの相談、カウンセリングを受けられる体制を用意しております。メンタル不調は誰にでも起こり得ることですが、早期発見、早期対応が重症化を防ぎ、早期の回復につながると言われておりまして、予防策が大変重要だというふうに考えております。予防には、自身がストレス対処法を身につけるセルフケア、また管理監督者など、日常的なコミュニケーションの中で、小さなサインへの気づきや上手な声かけを行うラインケアなどのメンタルヘルスケアに対する対応力を身につけることも必要です。　産業医や専門機関との相談体制とあわせまして、先ほどのセルフケア、ラインケアが行えるような研修などの実施も含めまして、効果的な支援に努めてまいります。 ◆石川ナオミ　委員　しっかり連携をとって、メンタルヘルスに関しましてはサポートしてさしあげていただきたいと思います。これが区民へのよりよいサービスにもつながっていきますし、質の高い接遇などにもつながっていくということもあります。職員の心の健康にはしっかりと向き合っていただきたいなというふうに思います。　さて、続きまして、オレオレ詐欺、還付金詐欺について伺ってまいります。　こうした特殊詐欺と言われる認知件数なんですが、昨年は全国で一万四千百五十一件と六年連続で増加をしているというふうに言われています。被害額なんですが、四百六億三千万円ということなんですけれども、実は額としては前年からは減少しているということなんですが、余りにも額が大き過ぎて、その減少しているというのがぴんとこないんですけれども、かなりの高水準だということなんですね。中でも六十五歳以上の方の被害が前年度から四百人ふえていると、全体の八割を占めているということで、やはりこれは非常事態にあるなということがうかがえます。　そこで、まず伺ってまいりますが、東京都、さらにはこの世田谷です。世田谷区の最新の被害状況を伺ってもよろしいでしょうか。 ◎加藤　危機管理担当課長　昨年、世田谷区内では、百三十九件の特殊詐欺が発生しておりまして、被害総額にしますと約三億三千三百万円、この数字は一昨年に比べまして、件数六件がふえる一方、委員がお話しされました全国の傾向と同じように、被害額は約一億一千二百万円が減りました。また、六十五歳以上の方の被害は百二十二件で、全体の約九割を占め、依然として予断を許さない状況にあります。 ◆石川ナオミ　委員　やはり世田谷でも被害額は減ったとはいいましても、やはりさらなる対策が必要というところでございます。　そうした中で、区としても予算を組んで対策をしていこうということで、毎年五百台の自動通話録音機の無料貸し出しをしております。ずばり、この効果はいかがでしょうか。 ◎加藤　危機管理担当課長　委員から御質問のございました自動通話録音機の効果についてですが、その前にまず、世田谷区では、平成二十七年度に都が購入し、区及び区内四警察署から区民に貸与、貸し出ししました千三百六十台、こちらは全て貸与済みとなっておりまして、次に、二十八年度に区が購入しました五百台につきましては、昨日までに約四百七十台を貸与しており、合計して約千八百三十台が貸与済みとなっております。　区内はもとより、都内におきましても、これら録音機を設置した世帯から振り込め詐欺の被害が発生していないという点は、被害防止に効果があると言えますので、来年度も約二百七十七万円の予算を計上しまして、五百台を購入する予定となっております。また、翌年度以降も区民の皆様のニーズがある限り、予算を計上しまして、引き続き貸与を行ってまいりたいと考えております。 ◆石川ナオミ　委員　この五百台はまだ数が少ないようにも思いますが、今現状としてはどうなんでしょうか。十分足りているのでしょうか。 ◎加藤　危機管理担当課長　はけるペースとしては、御要望に沿った程度の貸出数となっております。 ◆石川ナオミ　委員　まだこれからも御要望の方がいらっしゃる可能性もありますので、今後、ちょっと効果としてはすぐに見えないかもしれませんが、やはりこれが防止につながるということであれば、非常に重要なものであろうかと思います。　今後、こうした特殊詐欺への対策ということで、区としてもさらに強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ◎加藤　危機管理担当課長　この録音機はおおむね六十五歳以上の方がお住まいの世帯に対して無償で貸し出しをしているものでございます。区内の六十五歳以上の方がお住まいの世帯は約十二万世帯でありますが、録音機を設置した世帯では被害が発生していないということから、今後も録音機を普及させていくことが肝要であると考えております。　そのためには、これまで以上に自動通話録音機の効果を多くの方に知っていただいて、より多くの世帯に設置をしていただく必要があります。危機管理担当課では、これまでに行ってきました区内四警察署との連携による広報活動、災害防犯情報メールやツイッターなどの活用による広報に加えまして、今後は、高齢者見守り協定締結事業者への周知、配食サービス事業を通じた高齢者への録音機のチラシ配布など、そして高齢者だけでなく、子や孫世代に対する広報など、新たな方法を駆使しながら、広報啓発に努めてまいります。 ◆石川ナオミ　委員　高齢者の方、御本人はもちろんなんですが、意外とやっぱり身近な方、御家族の方であったりとか、地域の方々というところからの気づきということで、この被害がかなり防げるということもあるかと思いますので、やはりこれからは高齢者の方にフォーカスするのだけではなくて、そういったいろんな方にこのＰＲをしていただいて、こうしたオレオレ詐欺などを未然に防いでいただきたいなというふうに思います。　さて、最後は、行政改革について伺ってまいります。　私は、議員になりまして、もう最初の議会のときから一貫をして、行革の一環でクレジットカードの導入をということを訴えてまいりました。これの背景には、やはり税金を納めていただくということに関しては、払う、納付の機会を拡充して、区民の皆さんが少しでも税金が納めやすいということ、選択肢が広がるということをしてくださいということ、またそのクレジットカードを導入していくことによって、職員の方々の作業も効率化がアップされるというところだったんです。ですから、つまり区民の方々の利便性と、そして職員のお仕事のやっぱり効率化を図っていくという意味でも、こうした行政改革につながっていくのではないかということで取り上げさせていただきました。　この二年、いろんなシステム開発もしていただいて、いよいよ来月、四月から一応クレジットカードでの納付が可能になるということが今のところ予定をされているということです。ですから、パソコンですとか、スマートフォンなどでも気軽に納付ができるというような環境が整ってまいりました。ですから、この税金の納付の機会を拡充するということにおきましては、今、世田谷区はこれから財源の確保が非常に難しいということが言われておりますので、こうしたところからも財源確保につながってほしいということを切に願っております。　とはいいましても、いろんな方々がこれまでもふるさと納税による三十億円の減収が見込まれているという中で、いろんな提言をされていらっしゃいました。私も新たな財源の確保が必要ということで、この行政経営改革の効果額、中でも税外収入、そしてその中でもネーミングライツについて取り上げさせていただこうかと思っております。　予算書を見ましたら、四年間これは記されておりますけれども、一覧を見てみますと、ネーミングライツのところが、項目が二十六年度から二十九年度まで同額の三と書いて三百万円になっているんですね。収入の効果額として見ていくのであるならば、前年と翌年の比較をすると、数字が同じであるというのはちょっとおかしいなと。通常だったら、三、三で、三百万円、三百万円で、翌年も三百万円であれば、プラスマイナスでゼロなんではないかなと、そういうふうにも見えてしまうわけなんです。つまり効果がないというふうにも見えてしまうと。　では、実際の額は幾らだったんでしょうか。本当に効果があったんでしょうかというところが気になってくるところですが、財源の確保、どのようになっているでしょうか、教えてください。 ◎山戸　庁内連携担当課長　新実施計画における行政経営改革の歳入面の効果につきましては、ネーミングライツの導入、広告事業、資源の有効活用等の取り組みによる当該年度の歳入額を効果額としてお示ししております。お尋ねのネーミングライツにつきましては、レンタサイクルポートで導入しておりまして、毎年区で歳入している契約料三百万円を各年度の効果額として掲載しております。四年間合計で千二百万円の財源を実際に確保しているところでございます。 ◆石川ナオミ　委員　はい、そうですかと、でも、ここはちょっと聞き逃せないというところもあるんですよね。毎年三百万円ということで、このレンタサイクルポートですか、ここが契約料として入ってくるということなんですが、これはちょっと行革をしていくということに関しては、ここだけで甘じていませんかというところがやっぱり気になるんですよね。やっぱり行革を本当にやる気があるんですかというところです。　昨日、他会派の実額というところで、この効果額がおよそ三億円というところでお話がございました。ふるさと納税の減収というのは三十億円ですよね。と考えると、一割しか取り組んでいないというようなことも言えるわけですよね。ですから、今後、さらにこの税外収入をふやしていくという努力はしていかなければいけないと思うんですが、どのように取り組んでいくでしょうか。 ◎山戸　庁内連携担当課長　ふるさと納税の影響の拡大など、区の財政が予断を許さない状況にある中で、創意工夫の行政経営改革により、ネーミングライツを初めとした税外収入を着実に確保していくことは重要なことであると認識しております。区では、来年度、民間事業者と区の連携推進を目的といたしました官民連携指針の運用を開始いたします。また、官民連携担当部署も設置することで、ネーミングライツも含め、民間事業者等が提案しやすいよう環境を整えてまいります。　お話しのネーミングライツにつきましては、御利用者や関係者、施設や事業の特性などに配慮しつつ、庁内検討に加えまして、官民連携指針に沿って、民間から新たな提案を受けることで、民間ならではのノウハウやアイデアを生かし、取り組みの拡充を目指してまいりたいと考えております。 ◆石川ナオミ　委員　民間の方々のお知恵もいろいろと導入していただいて、やはりこのネーミングライツももっと盛り上げていただきたいなというところです。　他の委員からも昨日も指摘がありましたように、この効果額の一覧を見てみましても、算出方法がまちまちというところなんですね。誤解を招くというところもあるんじゃないでしょうか。当然ながら、表記についても改善をしていかなければいけないんじゃないかなと、今回私も改めて感じております。これについてはどのように対応していくのでしょうか。 ◎山戸　庁内連携担当課長　他会派からも行政経営改革の効果額の算出方法がわかりにくいといった御意見もいただいていることから、よりわかりやすくなるよう工夫する必要があると認識しております。それぞれの取り組みの特性もあり、画一的に算出することが難しい面もございますが、次期新実施計画の検討において、成果指標の設定方法の見直しに合わせて対応しまして、行政経営改革の効果の考え方を整理した上でお示ししたいと考えております。 ◆石川ナオミ　委員　ぜひこれからもちょっと検討していただきたいと思います。　開かれた行政運営を徹底していくためにも、行政情報を積極的にわかりやすく公表していくということ、情報を共有して、区民に現状理解、そして納得していただけるように努力というのをやっぱりしていかなければいけないのではないでしょうか。　この行革の推進には、やっぱり常にチェックされている、見られているという、こうした緊張感が必要なんじゃないかなというふうにも思いました。また、区民の皆さんと共通認識を持った上で行革を断行していくということであるならば、区民の皆さんにやっぱりわかりやすい言葉とか表現で広報していく、お知らせをしていくという工夫が求められてまいります。区民の皆さんの目線に立った表現、広報を検討する必要が今こそあるのではないでしょうか。改めて改善要望して、私の質疑を終わります。 ◆ゆさ吉宏　委員　それでは、引き続き質疑をしてまいります。　きょうはネクタイが赤くありませんので、トランプの話はいたしません。　さて、一般質問でも触れましたけれども、プライマリーバランスについてお聞きしたいと思います。　そもそもプライマリーバランスとはどういうものか、いま一度簡明に御説明いただきたいと思います。 ◎加賀谷　財政課長　当初予算概要でもお示ししてございますが、そのプライマリーバランスにつきましては、歳入の総額から特別区債を控除したものと歳出総額から公債費を控除したものを比較するというものでございまして、いわゆる単年度の財政収支について、借入金を除く税等の歳入で、過去の借入金返済を除く歳出経費をどれほど賄えているかということをあらわしてございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　そのプライマリーバランスですが、平成九年度以降、黒字を続けてまいりましたけれども、皆さん、御案内のとおり、本年度から赤字に転落します。さまざまな要因があると思いますが、その点を伺います。 ◎加賀谷　財政課長　平成二十七年度までは、新たな特別区債の発行を極力抑制してきたと。一方、各年度当たり百億円を超えるこれまでの発行した公債の着実な償還を行うということで、プライマリーバランスにつきましてはプラスを維持してきたという傾向がございます。平成二十八年度からですが、梅ヶ丘の拠点整備、特に用地取得を初めとしまして、整備が順次始まります。それから、玉川総合支所の改築などの事業を行うということで、特別区債の発行が百億円台と一時的に増加するという一方、これまでの公債費については六十億円から四十億円台になるということで、プライマリーバランスについてはマイナスになるという見通しでございます。　こういった施設整備あるいは都市基盤整備につきましては、大規模な投資事業の場合、長期間にわたって使用するということで、世代間での負担の公平性、あるいは単年度の財政負担の平準化を考慮するということで一定の特別区債を活用して財源として見込んでいるというところでございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　大規模な投資事業がある場合、財政負担の平準化を考えると、特別区債に頼るというのも仕方がない部分はあると思いますが、一方で、一般の家庭でいえば、親が子どもや孫のクレジットカードで生活を続けるというのは健全な家計のやりくりとは言えません。親が遊興費につぎ込んでいるわけではないとしても、支出を抑えて家計を黒字にしなければなりません。お父さんのお小遣いが減らされるのは当然としても、家族での外食の回数を減らすとか、場合によってはお子さんの習い事を見直すとか、早く手を打たないと破産をしてしまいます。黒字転換の方策について、区はどのように考えているか伺います。 ◎加賀谷　財政課長　特別区債の発行増に伴いまして、起債残高の増加とともに、後年度の公債費の負担、こちらのほうも十分に考慮した借り入れ方法の適切な選択が必要ということはまず認識が必要でございます。　それから、公共施設等総合管理計画は案として今お示ししてございますが、今後の整備に当たりましては一〇％程度の経費抑制をお示ししてございます。そういったさまざまな整備手法による取り組みのもと、財政負担の平準化に努めることでプライマリーバランスの維持が図られるというふうに考えてございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　さて次に、ふるさと納税について伺いたいと思います。　今や全国で百三十万人の方がやっておられるふるさと納税ですが、いま一度ふるさと納税の仕組みについて伺います。 ◎古川　課税課長　ふるさと納税は、自分の生まれ故郷やお世話になった地域、あるいはこれから応援したい地域などに貢献できる制度として、平成二十年度に創設されました。法制度上は、地方自治体への寄附とそれに伴う税控除ということになります。これは自分の住所地を含め、日本全国いずれの都道府県、市区町村に対しても行うことが可能でございます。ふるさと納税として自治体に寄附をしますと、年収や家族構成等に応じて上限はございますが、寄附額のうち二千円を超えた額について、所得税及び住民税が減額される仕組みでございます。　ふるさと納税による税控除を受けるためには、原則として寄附をした翌年に確定申告をする必要がございますが、今年度、平成二十八年度控除分からは、給与所得者等で一定の条件を満たす方につきましては、ワンストップ特例制度というのが創設されまして、確定申告が既に不要となってございます。また、同じ年度より控除限度額が住民税の所得割の一割から二割に引き上げられました。　こうしたことにより、ふるさと納税による区税の減収額につきましては、平成二十七年度の二億六千万円から平成二十八年度、今年度におきましては十六億五千万円と大幅に増加する結果となっております。また、先ほど申し上げたワンストップ特例を利用した場合には、本来は所得税から控除される分も都民税、区民税に振りかえられる結果となり、区税の減収幅もより大きくなっている状況でございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　さて、そのふるさと納税ですが、区税の減収ダメージが来年度には三十億円と聞いておりますが、全国で百三十万人、わずか国民の一％がふるさと納税をしただけで、それだけのダメージを受けてしまっています。今後、ふるさと納税される方は二倍、三倍と簡単にふえていくと思います。そうなると、区の財政ダメージは百億円のレベルにいつなってもおかしくないと、この状況を区はどのように考えているか伺います。 ◎加賀谷　財政課長　ふるさと納税による区民税の減収の影響でございます。平成二十八年度十六億五千万円ほど、二十九年度当初予算案でございますが、前年度の一・八倍、約三十億円を当初段階では見込んでございます。こちらは一般会計予算の約一％、それから特別区民税で比較しますと一千百三十九億円の二・六％に当たる大きい規模となってございます。一部報道では、寄附金額が前年の二倍以上という報道もございまして、特に都市部での影響が大きくなるということから、お話しのような規模が拡大するということは想定を避けたいところでございますが、ますます看過できない状況にあると認識してございます。　そうしたふるさと納税の減収に対しましては、地方交付税の補填ということで一般的には行われますが、特別区、二十三区につきましては、地方交付税の不交付団体であるということで、減収分の補填がされないということで、結果的に自主財源での対応になるというところがございます。　今後の区の財政見通しでは、人口の動向や今後の推計を踏まえますと、納税者数の増加による区民税の一定の増収は期待しているところですが、ふるさと納税のさらなる影響拡大といったことで、場合によっては行政サービスの維持運営への影響も視野に入れざるを得ないというところでございます。　区では実施計画、それから個別計画に基づいた計画的な行政運営を行っているところでございますが、予算編成におきましては、重点項目あるいは優先順位をさらに絞り込むこと、あるいは状況次第では、先送りを判断せざるを得ないといったような厳しい状況のもとで行わざるを得ないというふうに考えてございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　今、地方交付税の不交付団体というふうなお話がありましたけれども、全国に占める東京都選出の国会議員の割合を見ても明らかなように、今すぐこれが変わるということはないと思います。だからといって、指をくわえて見ているという段階ではありません。公務員は金もうけのことは考えなくていいという時代は終わりました。

　私の父は、昭和二年生まれで、ことし八月に九十歳になるんですけれども、今はサンデー毎日で元気に暮らしておりますけれども、かつては宮崎県庁の職員でした。商工労働畑で、企業誘致の仕事に長くかかわっておりました。御存じのとおり、宮崎は県民所得が第四十五位という貧しい県ですから、とにかく産業が少ない。だから、東京や大阪、あるいは福岡の企業を誘致して雇用をつくり、人口をふやして、法人税と住民税を上げると、それでもそう簡単に県民所得や税収を上げるというのは難しいことです。そこにふるさと納税という、貧しい地方都市にとっては救世主のようなものがあらわれた。これによって、皆さん御存じの東国原前県知事が生まれた宮崎県都城市では四十二億円の税収が上がりました。これをきっかけに全国の地方都市でふるさと納税がブームになって、返礼品競争が始まりました。　ただ、安易な返礼品競争に世田谷は乗るべきではないと思っています。宮崎はもともと牛を飼っていましたし、焼酎もつくっていた。だから、地場産業が潤い、法人税、住民税、そしてふるさと納税によって税収が上がったということだと思います。ですから、都市部とは事情が全く異なります。といっても、指をくわえて税収が減っていくのをただ見ているというわけにはいかないというふうに思っています。　ということで、肉とか、酒とか、商品券じゃない、世田谷らしいもの、世田谷ならではのもので優位性のあるものはないかと考えたときに、私がふと頭に浮かんだのが、多摩川の花火大会です。天気がよければ四十万人、小雨が降っても二十万人が訪れる夏の風物詩となっているわけですが、これをふるさと納税の体験型のいわゆる返礼とするのはどうかなというふうに考えたわけです。たまがわ花火大会の最大の弱点は、見物客で大混雑をして、特に花火大会終了後、駅にたどり着くまでに二時間近くかかってしまうということです。夜八時に花火が終わっても、二子玉川駅にたどり着くのは十時過ぎになってしまうなんていうのはざらです。　そこで、ふるさと納税していただいた方には、花火大会のいわゆるプレミアムシートを返礼品とする。飛行機に乗られる方は御存じだと思いますけれども、普通席に三千円とか五千円とかをプラスすると、前方の広い席に座れるとともに、優先搭乗できたり、食事が出てきたり、あるいは専用のラウンジを使える。搭乗手続で金属探知機を通る際も、普通席は行列ができているところが、プレミアムクラスだとすっと通れてしまう。この発想でやってみてはどうかなというふうに私は考えたんです。　先ほど申し上げたとおり、花火大会の最大の弱点は会場と駅との間の大行列ですから、通常の通路の脇にロープを張ってプレミアムレーンをつくる。六時四十五分に二子玉川駅におりたてば、プレミアムレーンを通って、七時に花火大会の会場に着く。こじゃれたテントでも立てておいて、そこをプレミアムラウンジと称して、飲み物と弁当を用意する。花火が八時に終われば、やはりプレミアムレーンを通って、八時十五分には二子玉川駅に到着しますよというのをうたい文句にする。私だったらこんなことをやってみるべきじゃないかなというふうに思います。　ふるさと納税、特に都市部の自治体は、今まではディフェンスに徹していたという印象ですけれども、ここまでの減収に至っては攻めのふるさと納税に転じるべきだというふうに思っています。区の見解を伺います。 ◎星　総務課長　ふるさと納税による減収額は、平成二十九年度予算案においては三十億円にも及ぶと見込んでおり、看過できない状況にあります。本制度をめぐる動きにつきましては、昨日も答弁をしておりますが、自治体間での返礼品競争が過熱し、制度本来の趣旨を逸脱している状況が見受けられていることを踏まえ、国が制度改善への意向を示す一方、ふるさと納税制度関連の大手民間サイトにおいても、自主規制に動きが出ております。　こうした動きを踏まえつつ、区といたしましては、返礼品競争とは一線を画した上で、まずは平成二十九年度早々に、一定額以上の寄附をいただいた方への記念品の贈呈を開始するとともに、全庁的組織である世田谷区ふるさと納税等対策本部のもと、お話のあった花火大会など、世田谷ならではの体験型と言われる事業等の提供なども視野に、幅広い視点から世田谷の魅力を発信し、世田谷に目を向けてもらうため、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆ゆさ吉宏　委員　さて、ここで、ふるさと納税について、お金の流れをパネルで見てみたいと思います。私も一昨日、確定申告してきましたので、確定申告の場合のそれぞれについて見ていきたいと思います。まず一のパターン、世田谷区民が、例えば先ほど出ましたけれども、宮崎県都城市に三万円ふるさと納税した場合ですが、区の影響は幾らになりますか。 ◎古川　課税課長　お金の流れがイメージしやすいように、あくまで計算を単純化して概算で申し上げますと、世田谷区民が例えば宮崎県都城市など他の自治体に三万円をふるさと納税した場合でございますが、二千円を差し引いた二万八千円が所得税及び住民税から減額され、そのうち区民税の減額分はおおよそ一万三千四百四十円となり、その分が世田谷区の減収となってまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　ということで、一万三千四百四十円の減収ということになります。　次に、二のパターンです。例えば隣の目黒区民が世田谷区に三万円のふるさと納税をした場合、区の影響はどうなりますか。 ◎古川　課税課長　目黒区民など世田谷区外の方がふるさと納税として世田谷区に三万円寄附をいただいた場合には、寄附額の三万円から区がお送りする記念品に要する経費、先ほどの御答弁でもありましたが、仮に記念品の経費を五千円とした場合は、差し引き二万五千円が区の増収となってまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　ということで、二万五千円の増収ということになります。　最後に、三のパターンです。世田谷区民が世田谷区に三万円のふるさと納税をした場合、区の影響額はどうなりますか。 ◎古川　課税課長　世田谷区民からふるさと納税として世田谷区に三万円を寄附をいただいたケースでございますが、この場合も区外に寄附をされた場合と同じくおよそ一万三千四百四十円が区の税収減となってまいります。一方で寄附金三万円から記念品に要する経費を除いた額、先ほどの例でいいますと、五千円とした場合、区税減収分を差し引いた差し引きでございますが、おおよそ一万一千五百六十円が区の歳入全体としては増収になる計算でございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　ということで、一万一千五百六十円の増収ということになります。　仮に先ほど申し上げました花火大会、現在でも二万円とか三万円を払って有料席を購入されている方が多くいらっしゃいますから、ふるさと納税の返礼ということで三万円で仮に一万席を用意したとしても完売できるかなというふうに思っています。一万人のうち、七割が世田谷区民、残り三割が区外の方とした場合に、ここにありますけれども、世田谷区の区民の方ですと一万一千五百六十円、これの七千名、これで約八千万円になります。それから、区外の方がふるさと納税していただいた場合は二万五千円ですから、掛ける三千名の七千五百万円ということで、合計一億五千万円以上の税収増が見込まれます。ぜひ真剣に検討いただきたいというふうに思います。　さて次に、平成二十九年度の税収増に向けた取り組みについて伺います。　まず、たばこ税についてです。区内で八億本から九億本のたばこが売れて、四十数億円の税収が上がっているたばこ税ですけれども、これは区にとって極めて重要な財源です。これをもっとふやせないかというふうに考えております。以前にやったことがあると聞いたことがありますが、携帯する灰皿を配りながら、たばこは世田谷で買いましょうというキャンペーンを張るとか、何らかの対策をとるべきだというふうに考えております。　ＪＴの協力を得て、区内の主要な駅前に喫煙所をふやすなどして、きちんと分煙した上で、喫煙できる環境も整える必要があると思いますが、たばこを区内で購入していただくための取り組みについて伺います。 ◎古川　課税課長　たばこ税につきましては、平成二十五年度から年々減少しているものの、平成二十九年度予算案におきましては、およそ八億五千万本の販売により、約四十四億円の歳入を見込んでいるところでございます。ふるさと納税による特別区税の減収の影響が大きくなる中で、区政を安定して運営するための貴重な財源であると認識しております。　税務所管といたしましては、この間、世田谷区内で販売されたたばこの特別区たばこ税は、世田谷区の財源となり、区政に役立てられていますといった御案内を喫煙者向けに区内五カ所の喫煙所に掲示するなど、たばこの区内購入促進のためのＰＲに努めてまいりましたが、引き続き、貴重な財源確保のために関係所管とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆ゆさ吉宏　委員　次に、これはせたがやノミクスということで以前にもお話ししましたが、観光税の新たな導入についてです。これからオリンピック・パラリンピックが区内でも開催されて、世田谷を訪れる方がふえるということが見込まれる一方で、区内には圧倒的にホテルが不足をしています。今後、区内に、仮にホテル二千室分を供給できたとして、一部屋当たり百五十円程度の観光税みたいなものを新たに導入することができたとしたならば、一日で三十万円、一カ月で九百万円、一年で一億円を超える新たな税収となりますが、この点について区の見解を伺います。 ◎古川　課税課長　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを見据え、国は二〇二〇年の訪日外国人旅行者数を二〇一五年のおよそ二倍とする四千万人とする新たなインバウンド目標値を示しております。こうした背景もありまして、今後、都内の宿泊施設の増加が見込まれ、世田谷区においてもホテル需要はより高まるものと認識しております。　東京都では、各自治体が地方税法で定める以外の税目を条例で創設できるいわゆる法定外税として、平成十四年度より宿泊税を導入しております。これは都の観光振興施策に充てる財源として、都内のホテル及び旅館の宿泊者一人一泊につき、宿泊料金に応じて百円ないし二百円を課税するもので、平成二十六年度決算では年間約十六億円の税収となっております。　今後、区内へホテルを誘致することにつきましては、区内の産業振興と消費喚起につながり、税収増に寄与するものと考えます。　一方で、委員御提案の観光税等、区独自の法定外税の導入に当たりましては、税負担の公平性や徴税経費とのバランス、あるいは都の宿泊税ほか既存の税目との関係などを慎重に見きわめる必要がございまして、今後、都を初め、他自治体の動向も注視しながら研究してまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　それともう一点、新たな税外収入確保策についてですけれども、世田谷を訪れる方がふえる中で、ホテルだけじゃなくて、トイレの問題もあると思っています。公園には公衆トイレがありますが、古くて決してきれいとは言えないものが多い状況です。ましてや公衆トイレが近くにない観光地も中にはあります。　そこで、トイレメーカーと協力をして、最新型の清潔なトイレを無償でつくっていただく。そのかわり、トイレの入り口にはメーカーの広告を無償で掲出してもらうというものです。また、このトイレを一回百円の有料トイレにすると、仮に区内に百カ所設置できたとして、一カ所のトイレが一日三十回の利用があるとすると、やはり一日で三十万円、一カ月で九百万円、一年で一億円を超える新たな税収となりますが、この点についても区の見解を伺います。 ◎山戸　庁内連携担当課長　委員のお話の民間企業の活用による税外収入増の取り組みにつきましては、これまで取り組んできた手法の応用や他自治体の事例なども参考にしながら、御提案のトイレの設置に限らず、さまざまな可能性を検討し、取り組みを推進していきたいと考えております。　また、四月からは民間事業者と連携推進を目的とした官民連携担当課が設置されます。事業者からの提案のみならず、区からも積極的に事業者に提案を行うなど、一層の民間活用に取り組んでまいります。　今後とも、従来の考えにとらわれない柔軟な発想を持って、さらなる税外収入確保を進めてまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　最後に、官民連携の推進について伺いたいと思います。　民間にできることは民間に、官は民の補完であると言われて久しいですけれども、民にとっても、官にとってもプラスに働かなければ何の意味もありません。世田谷区において、直近の官民連携の取り組みについて伺います。 ◎笹部　政策企画課長　直近の官民が連携する取り組みについてというふうな御質問でございました。旧の上馬まちづくりセンターの跡地におきまして、定期借地権の事業者の募集を先月の二月から行っているところでございます。これは同敷地が商業地域でございまして、商業地域にございます区有地に民間の活力を誘導しまして、小規模の保育事業者等によりまして、子育て支援の需要に対応しつつ、定期借地権の設定によります地代を区の歳入にするというふうなスキームで進めてございます。こうしました行政需要をきちんと満たしながら、一方では民間の活力と自由な発想を活用しました事業を積極的に進めていくというようなことに関しましては、区の財政状況を勘案すると有効な手法であるというふうに考えてございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　さらに欲を言えば、官民連携によって歳入の増加、あるいは歳出の抑制というところまで持っていくことができれば、本当に効果があるねということになりますが、この点についても伺います。 ◎笹部　政策企画課長　官民連携の推進でございますが、公共サービスのさらなる充実を進めていきたいと考えてございますが、やはり民間ならではの柔軟な発想、それから民間資源の有効活用、こうしたような事業の展開を取り入れるならば、行政コストの抑制につながるといったような効果の可能性も期待ができる側面もございます。　今年度、庁内の各課を対象としました官民連携に対する調査をしましたところ、今後、民間企業等で積極的に連携する可能性がある事業というのが幾つか挙がってございます。また一方、物流企業のほうから区内の区有地を活用しました事業の提案ですとか、それから大手のコンビニエンスストアの事業者のほうからは、区内のコンビニエンスストアを活用した連携協定の御提案なんかもいただいているところでございます。　今後は、よりよい公共サービスの提供を区として目指すとともに、御提案のございました歳入増、または歳出の抑制、行政サービスの効率化といったような観点も念頭にしまして、官民連携の推進については、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　御答弁いただきありがとうございました。　以上で私からの質疑を終わります。 ◆畠山晋一　委員　自由民主党のラストバッターで、初めに、行政評価の観点から質問をさせていただきます。　企画総務常任委員会でも報告がありました、こちらの世田谷区外部評価委員会の提言をいただきましたと。外部の客観的な意見、提案をいただいているわけですが、これらでもって行政評価を改善するためにこういったものをいただいているわけですけれども、これまでの政策検証を、これによりますと、さらに検証を強化して、外部の視点から区の事業の客観性、信頼性の確保を行うとともに、区民との協働と行政経営の改革、改善を推進するために設置されたということで、行政評価と行政経営改革について、この点について質問させていただきます。　この外部評価委員会からのこちらの行政評価の改善に向けて、従来の行政評価に新たな評価軸を設けるという御提案をいただいております。この提言を踏まえて、区ではこの行政評価を見直していくということであるんですが、従来の定量的な評価からプロセスを重視するということで、事業の進め方、また効果を記載していくような提言であって、行政評価のシートは記入するのは年に一度、去年のことを振り返りながら記入するというのは、ある意味まだ職員に対する負担が大きいのかなと。本来の事業を進めながらも、またその事業に対する評価を自分自身でやっていかなきゃいけない。今回の外部評価委員会の提言の中に、その点をきっちりやりなさいよという、ある意味、心をもっと込めなさいといった内容の新たな視点に立った評価軸になっているわけですよね。　今までだったら、施策が必要なのか、有効なのか、財務的な視点に立った効率性はあったのか、その三つでやっていたけれども、それにもっと心、その経過の中でどういった人からの例えば提案があった、具体的にどういった人の影響があってまた事を進めることができた、またどういったものの影響でもってとめられてしまった、進められなかった、こういった細かい臨機応変な対応による施策の成果をもう少し出してほしいという内容の外部評価委員会の提言であるということを伺っております。ここにまた、ある意味、職員の負担が大きくなって、本来、きちっと進めなきゃいけない事業に支障を来してしまうんではないかなという懸念を私自身は、これを拝見させていただいて、感じた次第ですが、皆さんのほうとするといかがでしょうか。 ◎山戸　庁内連携担当課長　外部評価委員会からいただきました御提言では、従来の実績を重視した行政評価では見落としがちであった施策を進めるプロセスを評価することの重要性が指摘されております。新たな評価軸の導入により、評価シートを記載することで施策を進めるプロセスで行われていたさまざまなことが見える化され、職員の気づきが促され、施策の効果を高める成功要因やノウハウが職員間で広く共有化されることが見込まれております。　お尋ねの職員負担につきましては、新たな行政評価の導入に当たり、わかりやすい記入要領の作成や職員向けに丁寧な説明会、研修を実施するとともに、行政評価の対象数の量的な見直しを図るなど、職員が負担を感じずに新たな行政評価が行えるよう、努めてまいります。 ◆畠山晋一　委員　今の課長の答弁ですと、わかりやすい記入要領の作成をすることと説明会と研修を実施する、今までの量も見直しをする、この三本で職員の負担が少しでも感じられないようにしたいという理解はできるんです。ただ、それでも結局、まだ事業を進めながら、紙に書いて報告をするということには変わりないわけであって、その書いたものをまた誰かがまとめなきゃいけない、こういった部分の手続の、僕は外部評価であるなら、もう少しその辺を辛辣に提言、提案していただけるのかなと思ったら、これを拝見させていただく中で、そこまでは行っていないのかなと。ただ、エクセルのシートでもって、もっとわかりやすくするんだということになっているので、結局は打ち込みもしなきゃいけないというところで、まだ負担があるなというふうに感じたんですね。　では、実際に自分が行政評価をする立場の人間であるならば、もう少し簡易ではないですけれども、短絡的に言っているんじゃないですよ、単純にしろと言っているんじゃないですけれども、もう少しスムーズに円滑にできるものがあればいいのになというふうに何で思わないのかなというふうに思っている中で、その中で、そうすると、やっぱりＩＣＴの活用という話が出てくるわけです。そこがまだそこまで入っていないので、ぜひとも伺ってみたいんですけれども、例えば以前、うちの世田谷区に非常に評価の高かったすぐやる課、たしかこれはすぐやる課の皆さんて、タブレットを携えて、現場に出て、そのタブレットでもって効果的に仕事を進めてきたということを私自身は記憶をしております。　もちろん仕事を進める上では、すぐその場でやるということが有効なことと、じっくり考えながらやるということが有効な、これは両面があるわけであって、この提言によって新たな行政評価のシートには効果があった人とか、効果があったことを記載するようにと、新たな提言の中では提案していただいているわけですけれども、それまた紙に起こすんじゃなくて、ここでせめてタブレットがまた一課に一台あれば、そういうことがあったときに、自席にいなくても、現場でその場で、例えば町会長さんに会っていい意見をいただきましたというのをそこにぽんとタブレットに打ち込んでおけば、わざわざまた帰って、思い返して書くような手作業みたいなところが簡略化できて、随時プロセスをまた入力することができて、いつそれを打ち込んだというのが、またタブレットでもって、アプリかな、システムでわかるようになるわけですから、これこそ効率的じゃないのかなというふうに感じるわけです。　タブレットを持つというのは、この行政評価だけでなく、全ての業務において効率的に進めることが、私は期待ができるばかりか、これがまた期待されているペーパーレスにもつながってくるわけであって、時間の短縮、量的緩和ですよね。量的緩和にも期待値をおけるようなツールであるということから、これは働き方改革にも、またつながっていくだろうなと、僕自身は利点を多くの部分で感じるわけですけれども、そうすると、タブレットの導入、以前にも使っていたわけですから、新たに活用するわけじゃないですけれども、またタブレットをＩＣＴの中で活用していくということを、どうでしょう、行政評価という観点から進めるということのお考えはありますでしょうか。 ◎庄司　情報政策課長　タブレットの活用により、業務の効率の向上ですとか、ペーパーレス化、さらには働き方の改革につながるということの期待、これは委員御指摘のとおりでございますし、この行政評価にその場ですぐ記入していくというような使い方というのも効果があるというふうに考えております。　現在職員が使っております事務用パソコンにつきましては、机上に据え置いて使う形になっておりますので、ちょっと現場に持ち出して使うという形はできないところではございますけれども、平成二十六年度から二年間タブレット端末の活用実験というのを行いまして、そこから引き続き、効果が認められる業務での活用ということですとか、あとはペーパーレス会議への活用ということで、紙の削減とともに、会議資料準備の効率化と、こういうようなことも行ってございます。　一方、このタブレット型端末、全部で百八台、逆に百八台しかないということなんですが、またこれは庁内情報網には接続ができないということで、利活用のケースというのが非常に限定的になっております。そこで、現在、情報政策課の取り組みとしまして、タブレット型端末を庁内情報網に、高度なセキュリティー、技術的なセキュリティーを維持した形で接続して、利用できる環境、今こういったものを構築してございまして、来年度の早い時期には、台数はちょっと十数台程度ということで、限定的なんですが、試行開始ができるように今準備を進めているというところでございます。　その後、試行の状況を踏まえて、平成三十年度以降の活用の拡充ということで、委員御指摘の行政評価のその場でのすぐの入力ですとか、こういうことにも使えるように検討を進めたいというふうに考えてございます。 ◆畠山晋一　委員　ないよりかはあったほうが、これは改めて平成三十年から十台で進めていただけるということなので、これでまた新たな行政評価ができるという一つのまた基軸ができるので、ぜひともそういった部分で生かしていただきたいなと。　このタブレットの質問を考えていたときに、デジタルコンテンツみたいなところでの、そういえば光ファイバーって昔あったなと。自分が初当選したころには、国土交通省とか経産省とかが絡んで光ファイバーなるものを導入していて、情報量がどんなに多くなっても速やかに対応できるんですよみたいな、とてもすごい武器なんだみたいな感じでのいろいろな話を聞いていたんだけれども、昨今、タブレットですとか、Ｗｉ―Ｆｉとか、システム開発をする中で、ほとんど日の目を見なくなっているなというような印象を受けるんですけれども、この間、国土交通省と一緒に行っていた二四六の光ファイバー、これは今どうなっているんですか。 ◎庄司　情報政策課長　委員御指摘の、これは情報ハイウェイ構想というものになりますが、これは平成九年三月に策定しました世田谷区情報基盤整備構想に基づきまして、平成十二年度に国庫補助事業ということで、国道二四六号線に電線共同溝を設けて活用するということで、区の施設間、区役所、教育センター、事務センター、文化生活情報センター、あと総合支所、そういったところについて光ファイバーを敷設して、高速大容量の情報通信ネットワークを整備したというものになります。　導入から十六年は経過しておりますけれども、今でもこの二四六号線地下の電線共同溝は、この区施設を結ぶ光ファイバー網の施設として利用をしているというところでございます。 ◆畠山晋一　委員　昔の人は今みたいな感じで、光ファイバーなんてあったなと言われずに、今もなお活躍していただいているということなので、ただ、結びつく北沢の保健福祉センターなんかは、いよいよ北沢総合支所は一体化されて、使用についてはまたなくなってくる部分も出てくるでしょうし、有効にこういったものを上手に生かしながら、新たな端末も入れながらも、こういった古いものも上手に生かして、この行政評価、また行政経営に結びつけていただきたいので、そういった部分では、よりやりやすい視点で考えていくことが、この行政経営改革を進めているという上で大切なのではないかと感じております。　そういった部分で、この経費、内部経費の見直しを初めとするこの不断の行政経営改革はもちろんのこと、この提言をもらって行政評価を見直す。そこでとどまらないで、見直すんだったら、行政評価の作業もタブレットなどを活用して効率的にできるように見直すと、こういった大きな視点を持って行うことこそ、行政の経営改革もしっかりとやっているなという実感が持てるようになるものだと考えておりますのですが、そのことについて、区としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎山戸　庁内連携担当課長　区はこれまで行政経営改革の三つの基本方針と十の視点に基づき事業の見直しや税外収入の確保、組織体制等の見直しなどに取り組んでまいりました。しかし、将来確実に増大する社会保障関連経費を初め、多様化、複雑化する区政課題に的確に対応していくためには、事務改善によって生まれた資源で、新たな課題に取り組んでいくといった従来の行政経営改革では前面に取り上げられなかった長期的視点を持った作業の効率化や日々の事務改善に取り組んでいくことが今後の行政経営改革の重要な視点となってくると認識しております。　このたびの行政評価の見直しのみならず、さまざまな職務、事業執行体制の改善において、作業の効率化や事務改善の視点を持って進めてまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　改善すべき点がいろいろあるという中で、今提案させていただいたタブレットを有効利用する、システムも新たに構築して十台からやっていくということで、これを一つ一つ丁寧に進めていっていただいて、新たなものを導入する。やっぱり新たに入ってくる職員の方なんかは、それこそ生まれたときからスマホを使っている世代の人たちが入ってくるわけですから、そういった人自身の能力というものも変わってきている部分もあるので、そういった観点からも多様化、複雑化するとは言いますけれども、人の能力もまた上手に活用しながら、この行政評価を進めていただきたいです。　行政評価のやり方の一つとして、外部で御意見をいただくのも結構なんですが、自民党としますと、私どもから提案させていただいたせたがや自治政策研究所なるものがきちっと世田谷区にはあって、世田谷区外部評価委員会の委員長さんというのが、実はせたがや自治政策研究所の所長でもあって、放送大学の森岡教授でいらっしゃるわけです。それだったら、外部評価委員会を設けて、外部から提案していただくのもありがたいことなんですけれども、せたがや自治政策研究所を活用することもできたのではないかなと感じるところなんですが、今回の提言を受けて、行政評価の見直しを行っていくのだろうけれども、その検討していく中で、できたら、せたがや自治政策研究所による研究が加わると、この森岡教授自身もお持ちの知見、またノウハウ、この研究所のノウハウを生かすことができて、それこそ自分たちの持っている、外部も大事だけれども、内部で持っているより有効な見直しができるというふうに私は感じるわけですけれども、この行政評価をある意味、研究テーマとして、自治政策研究所のほうで取り組んでいただくというのはいかがでしょうか。 ◎藤野　政策研究・調査課長　先ほど職員の負担がふえるのではないかという御懸念を御指摘いただきました。確かに現在中心となっております数値での評価ですと、なかなか書いている職員そのものは、事業の実態をわかっておりますので、数値で評価しても、その事業の意味合いですとか、課題というのはよくわかるかと思いますが、今回指摘された質の評価を表現するということは、担当者のみならず、課全体として、あるいは庁内全体として施策の理解、それから新たな発見、あるいは思いがけない成果などを共有できる、そういうところにつながっていくものだというふうに受けとめてございます。　御指摘の研究所のかかわりでございますが、この間も庁内所管と共同研究という形で、研究所内にとどまらない、さまざまな視点からの調査研究に取り組んできております。今後取り組んでまいります共同研究におきましては、お話の向きも含めまして、施策の中長期的視点、あるいは施策を進めるプロセスなど、新たな視点に立った評価軸に基づきます行政評価の具体的な実践というものにつながる土台づくりにぜひ積極的に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　本当にしっかりとした土台を持っているわけですから、この土台をしっかりと生かして、この行政評価が、また一つ本当の意味での行政評価として輝けるように、ぜひとも取り組んでいただくことを望みまして、次の利用者負担の検証について伺わせていただきます。　この利用者負担の進捗状況ですけれども、利用者負担の見直しがおおむね三年ごとに行うと。利用者負担の見直し指針にそうやって定められているわけですけれども、実は既に一年おくれて、検証した上で見直していくということが報告されてから、もう既に半年がたってしまいました。半年がたってしまったんですけれども、そういった意味での検証の進捗状況はまずどのようになっておりますでしょうか。 ◎山戸　庁内連携担当課長　区民利用施設等の使用料、利用料の検証及び見直しは、適正な利用者負担の導入指針に示されておりますおおむね三年ごとの見直しのスケジュールで行いますと、平成二十七年度が対象の年度でありましたが、けやきネットシステムの改修などとあわせて行うほうが効率的であるため、今年度実施することとしたものです。　検証につきましては、この間、施設ごとの利用状況や歳出歳入、施設へのアクセス状況、同類施設間比較、さらには他自治体比較などの検証手法を検討してまいりました、現在は、各施設所管において、利用状況実績を中心に検証作業を進めているところでございます。 ◆畠山晋一　委員　このけやきネットシステム、この間もこの企画総務領域でもさまざまな御意見、提案、批判等も出ておりましたけれども、今回このけやきネットシステムの改修などをあわせてもっと効率的にしなきゃいけないというところが見えてきているわけで、検証の対象の区民施設の立地、建物の老朽度などが利用状況に影響しているのではないのか、もしくはそういった施設の違いがあるのに、利用料が同じではないというのはいかがなものであるか、また、そういった今までの指摘を踏まえて検証すると聞いているわけです。そのような利用する側の疑問も解消できるような検証を進めていく上で、実際、このけやきネットというのは予約しかできないわけですね。この予約システムというけやきネットがどれくらいこの検証に対してまずは役に立っているのか、検証を進めていく上で、ある意味、半年もおくれてしまっているわけですから、どこでどのようにまず手間がかかってしまっているのでしょうか。 ◎山戸　庁内連携担当課長　利用者負担の検証を進めていく上で、けやきネットの情報につきましては、各施設の利用実績を初め、利用可能数や公用利用実績等を利用状況の分析に活用しております。しかしながら、施設ごとに集計、整理されたデータがけやきネットから出力されるのではなく、膨大な量の単純データが抽出されるため、改めてパソコンのエクセル関数等を使用して加工、集計しなければ検証作業ができません。また、けやきネットに登録していない情報につきましては、別途手作業にて集計、入力をしている現状でございます。 ◆畠山晋一　委員　このデジタルの時代に、結局けやきネットというのは予約だけの対応しかできない。実際、予約した結果、実績の検証等に役に立つのかなと思ったら、実際そこまでは役に立ち切れていない。また同時に、御答弁にありましたように、その実績を検証するために、別途の手作業にてもこの集計と入力が現況として行われているから、半年以上たっちゃってこの検証の実況が遅々として進まない。ある意味、けやきネットを見直したほうがいいんじゃないのと、ここである意味、一つの提案も出てくるのかなと私自身は感じるわけですけれども、利用者の皆さんが納得できるようにしっかりとした検証の上で見直していただくということが、そういった意味で重要になってくるわけですね。　いまだ手作業も必要とする細かい分類の検証作業は、手間もかかって、不毛なように思うこともあるかもしれないが、その反面、区民サービスの向上には実は寄与している細かいサービスの提供になってくるのも、これは否定しません。その部分はしっかり手作業というところも生かしていただきたいんですけれども、でも、その結果、おくれてしまっているというのはいかがなものなのかな。やっぱりきちっとこの期限というものがあるわけですから、この期限内にできるというところの努力が、けやきネットが始まってもう二十年以上たっているわけですけれども、そこがいまだに改善点として浮き出てしまうというところが、まさにけやきネットの改善点ということになってくるわけですよね。この間もいろんな議員さんもこのことについてちゃんとしたほうがいいよというのが出ているにもかかわらず、まだそこまで行けていない。　では、そうすると、このおくれてしまった半年の分を取り返すためもさることながら、見直しを改修の中で反映したりするということが、まさに行政経営改革にもなってくるわけですから、改めてこのけやきネットのシステムの構築をどうしていくのか、また、改善を具体的にどうしていくのか、本当の意味でこのけやきネットが役に立つという自負をお持ちであるならば、その点の御答弁をお願いいたします。 ◎平澤　地域行政課長　けやきネットシステムは、今お話がございましたとおり導入から二十年が経過しているというところで、十年前には再構築を行いましたが、先ほどもございました、基本的には予約システムであるというところでございます。そのため、利用データの管理につきましては、この間、必要に応じて改修を行ってきましたが、財政面やシステムの構造上の制約もございまして、限界があったというところでございます。そのため、先ほど御答弁がございましたとおり、膨大な単純データについて、職員の手作業による集計、入力等が必要となっている現状はございます。　今度、平成三十年度に予定されているけやきネットの改修に当たりましては、利用者にとって使いやすいことは当然といたしまして、現場で職員の意見も聞きながら、行政経営の観点から、今後の施設運営に活用できるデータをシステムから効果的に排出し、検証にも結びつけられるようにシステム構築を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、日々刻々と変化するシステム、また時代、時代の区民ニーズに適宜応えられるようなシステムの構築も考えていきたいというふうに考えております。 ◆畠山晋一　委員　そう言いながらも、けやきネットを利用する人が不便を感じられるようなところがある、地元の人が使えない状況もある、こういった改善点を再三再四我々のほうとしても提言、提案している中で、二十年たってそれができていないという実情は変わらないわけですから、二十年もたちますと、二十年前、どうでしょう、皆さん、思い返していただくと、スマホもなかったんじゃないですか。　さっきも行政評価の話の中でさせてもらいましたけれども、二十年前入った職員とことし入った職員だと、それこそパソコンを使いこなせる職員、使いこなせない職員、それぞれ能力というのはあるわけですけれども、こういった時代の潮流を上手に活用しながらというのが、さっきいまだに手作業で行われているという部分も、私自身は専門家ではないので、その辺は何とも言えませんけれども、そういった専門性を持った新たな職員を採用することによって、適材適所でそのシステム開発を速やかに行うことで、けやきネットでよかった。ただ、予約しかできないんだよ、実績の対応ができないんだよという改善点が見えているわけですから、その部分が二十一年目、二十二年目にはけやきネットって役に立つようになってよかったなと思うようにしていただくか、もうやめていただくかと。その辺の厳しい取り組みも、ぜひともこのけやきネットに関しては、私自身として要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。　次は、けやきネットからテロ対策です。　区でのテロ対策というのがどうなっているのか、これは実は、我が国内で重大なテロが日本国内で起きた場合の法整備なるものが実はいまだにできていない。自衛隊法というのは、実はテロ対策のために警備出動が認められているんですが、これはテロ対策特別措置法というのが平成十三年にあって、これがもう時限でもってなくなってしまっているわけです。ところが、おととし、平成二十七年、二〇一五年には、パリの連続テロなどが起きて、ある意味、我が国もテロ対策の強化を行っている。加速に向けてこういった取り組みがいろいろ行われているわけですけれども、具体的には、情報の収集ですとか、分析等の強化、または水際対策等の強化で、重要施設、ソフトターゲット等に対するテロの未然防止のための警戒警備の強化などもやっているけれども、実は国としての法体制ができていないという実態があるわけです。　なぜかというと、国の緊急事態条項、ここで説明すると長くなってしまうんですが、緊急事態ですよ、はい、国民の皆さん、ここはテロが起きたので、ここにきちっと対応していきましょう、しばらくの間、経済活動はとどめていただいて、このテロをしっかりと押しとどめるための対策をやりますよという緊急事態に対して取り組みましょうという法整備ができていないというのがもう事実としてあるわけです。でも、テロが起きる可能性があるというところの中で、世田谷区とすると、この区のテロ対策に対する事前の対策はどのように取り組んでおりますでしょうか。 ◎加藤　危機管理担当課長　テロの事前の対策としては三点ございます。　一点目は、防犯カメラの設置促進でございます。昨年、野沢三丁目で発生しました殺人事件、この犯人検挙に効果を発揮したのが防犯カメラです。犯人の検挙だけでなく、犯人はカメラに映り込むことを恐れるため、設置されている地域では犯罪の発生件数が減少しているという防犯効果も期待できます。テロに限らず、あらゆる犯罪の抑止に効果がある街頭防犯カメラ設置のため、区は、町会・自治会、商店会に補助金を交付することで推進し、これまでに約六百台が設置されました。特に二〇二〇オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、今後も強力に推進し、テロを起こさせないまちづくりに取り組んでまいります。　二点目は、区内四警察署との連携強化と情報の共有化でございます。これまでにも防犯面を初め、警察署とは連携を図っているところでございますが、平成十九年に東京都が発表しました十年後の東京への実行プログラム二〇〇八の施策のうち、最先端技術の活用と官民パートナーシップの構築によるテロ対策に基づき、各署とはテロ対策パートナーシップという枠組みでテロ対策に向けた情報交換を図っているところでございます。　三点目としましては、区の職員に対する意識啓発でございます。銃の乱射、爆発物、化学物質など、テロの手段、方法はさまざまであり、区の施設に対する行為者の侵入なども想定されます。こういった施設の職員に対する教養訓練としましては、例年危機管理研修を開催して危機管理能力の向上を図っているほか、特に小学校や保育園、児童館などの施設においては、不審者対応訓練など、実践的訓練も実施しているところであります。また、今後は、来年度中をめどに、警視庁のテロ対策の担当者などを招いて対応訓練を公開させていただき、テロに対する職員の危機管理意識のさらなる向上に努めてまいります。 ◆畠山晋一　委員　加藤課長のように、警視庁として、警察官として、そういった方が、何かがあったときには、ある意味フルに区職員としても戦っていただけるけれども、みんながみんなそうではないですね。女性もいらっしゃるわけですし、いろんな方がいらっしゃるので、そういった部分ではテロというのは常に起きるものだと思っていただいて、取り組むということが重要になってくるわけです。　防犯カメラの設置も促進していただいているということで、事後対策の中もいろいろ聞いてみたいですが、今回は防犯カメラというところで伺ってみたいのが、そうすると、世田谷区役所のように、不特定多数の人が大勢見えられるというこの世田谷区役所、本庁舎の中においてエレベーターがある意味利用される方が多いわけですけれども、このエレベーターの中に防犯カメラが設置されていないと私は記憶していますけれども、まずは確認ですが、本庁舎のエレベーターに防犯カメラはどのようになっておりますでしょうか。 ◎星　総務課長　現在、本庁舎内のエレベーターには防犯カメラは設置しておりませんが、本庁舎の玄関等には防犯対策として、犯罪防止や夜間における区役所周辺の安全確保を目的にカメラを設置しているところです。 ◆畠山晋一　委員　そういっても二十三区の、うちの区を含めて設置していないわけですけれども、実際に本庁舎等にエレベーターの中に防犯カメラを設置している区は七区です。ですから、少ないほうなのか、多いほうなのか、ただ、やはり不特定多数の方が利用されるわけであって、実は以前に私も地下の一階から弁護士の先生と一緒にこちらの第二庁舎のエレベーターに乗りました。その弁護士の先生から、例え話として、畠山君、想像してみて、ここに女性と男性が二人きりになった場合、エレベーターに乗りました。密室です。右側に女性、左側に男性が乗ったとする。その女性がエレベーターの中で大きな声でいたずらされたと訴えられたら、これは実は訴えられて、負ける可能性があるわけです。ところが、防犯カメラ一個つけていることでそれが未然に防げるということの御提案があったわけですけれども、そういった部分では防犯カメラが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎星　総務課長　セキュリティー対策については、新庁舎の整備ということも控えております。そういう中で、ただ、御提案のような日常的な安全確保ということも必要だと思います。御提案のエレベーター内の防犯カメラの設置については、設置可能な機種や設置経費などを早急に検討いたしまして、判断をしてまいりたいと、このように考えております。 ◆畠山晋一　委員　設置についてしっかり判断していただくことをお願い申し上げまして、自由民主党の企画総務領域の質問を終わらせていただきます。 ○和田ひでとし　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれにて散会いたします。　　　　午後六時十六分散会...

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世田谷区議会 2017-03-09 平成２９年 ３月 予算特別委員会−03月09日-03号

世田谷区議会 2017-03-09
平成２９年　　３月　予算特別委員会−03月09日-03号