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  1. 世田谷区議会 2016-02-24
    平成28年  3月 定例会-02月24日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成28年  3月 定例会-02月24日-01号平成28年 3月 定例会 平成二十八年第一回定例会 世田谷区議会会議録第一号  二月二十四日(水曜日)  出席議員(四十九名) 一番   おぎのけんじ 二番   加藤たいき 三番   河野俊弘 四番   高岡じゅん子 五番   田中みち子 六番   ひうち優子 七番   上川あや 八番   すがややすこ 九番   安部ひろゆき 十番   三井みほこ 十一番  ゆさ吉宏 十二番  青空こうじ 十三番  あべ力也 十四番  阿久津 皇 十五番  佐藤美樹
    十六番  小泉たま子 十七番  河村みどり 十八番  津上仁志 十九番  山内 彰 二十番  畠山晋一 二十一番 真鍋よしゆき 二十二番 上島よしもり 二十三番 大庭正明 二十四番 田中優子 二十五番 桃野よしふみ 二十六番 そのべせいや 二十七番 福田妙美 二十八番 高久則男 二十九番 石川征男 三十番  上山なおのり 三十一番 石川ナオミ 三十二番 江口じゅん子 三十三番 桜井 稔 三十四番 たかじょう訓子 三十五番 中村公太朗 三十六番 藤井まな 三十七番 岡本のぶ子 三十八番 平塚敬二 三十九番 板井 斎 四十番  山口ひろひさ 四十一番 和田ひでとし 四十二番 菅沼つとむ 四十三番 中里光夫 四十五番 羽田圭二 四十六番 風間ゆたか 四十七番 中塚さちよ 四十八番 諸星養一 四十九番 佐藤弘人 五十番  高橋昭彦  欠席議員(一名) 四十四番 村田義則  出席事務局職員 局長     小田桐庸文 次長     小湊芳晴 庶務係長   岡本守広 議事担当係長 井上徳広 議事担当係長 小野貴博 議事担当係長 水谷 敦 議事担当係長 佐々木 崇 議事担当係長 長谷川桂一 議事担当係長 下村義和 調査係長   小池 篤  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    板垣正幸 副区長    宮崎健二 世田谷総合支所長        内田政夫 北沢総合支所長        菊池弘明 玉川総合支所長        堀川雄人 砧総合支所長 寺林敏彦 烏山総合支所長        渡辺正男 政策経営部長 板谷雅光 総合戦略担当参事政策経営部長兼務)        板谷雅光 地域行政部長 萩原賢一 総務部長   岡田 篤 危機管理室長 金澤眞二 財務部長   本橋安行 生活文化部長 齋藤洋子 スポーツ推進担当部長        五十嵐慎一 環境総合対策室長        松本公平 産業政策部長 花房千里 清掃・リサイクル部長        松下洋章 保健福祉部長 金澤弘道 障害福祉担当部長        小堀由祈子 高齢福祉部長 田中文子 子ども・若者部長        中村哲也 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備部長 松村浩之 道路整備部長 青山雅夫 教育長    堀 恵子 教育次長   岩本 康 教育環境推進担当部長        杉本 亨 教育政策部長 進藤達夫 選挙管理委員会事務局長        宮内孝男 総務課長   星 正彦     ──────────────────── 議事日程(平成二十八年二月二十四日(水)午後一時開議)  第 一 代表質問     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、会議録署名議員の指名  二、会期の決定
     三、諸般の報告  四、日程第一 代表質問     ────────────────────     午後一時開会 ○上島よしもり 議長 ただいまから平成二十八年第一回世田谷区議会定例会開会いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 これより本日の会議開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 まず、会議録署名議員の指名行います。  会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、   五  番 田中みち子議員   四十五番 羽田 圭二議員 指名いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、会期についてお諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から三月二十九日までの三十五日間とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって会期は三十五日間と決定いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、区長から招集の挨拶の申し出があります。保坂区長。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 平成二十八年第一回世田谷区議会定例会の開催に当たり、区議会議員並びに区民の皆さんに御挨拶申し上げます。  東日本大震災から間もなく五年という節目がめぐってきます。昨年十二月に区派遣職員が働いている気仙沼市、南三陸町をめぐってきましたが、被災地は復興の入り口が見えてきたかという段階です。高台移転のための造成工事は進み、復興住宅への入居が一部で始まっています。一方、仮設住宅にもまだ多くの方が住んでいます。基盤整備待たずに地域外に流出してしまう人口減少に悩みながら、被災地には多くの仕事が山積みになっています。世田谷区では、職員派遣継続するとともに、一億二千万円超えた東日本大震災復興支援金の取り組み継続していきます。  一方、区内でも大規模災害に備えて、地域住民による防災塾重ねてまいりました。平成二十八年度は、これまでの検討結果まとめ、住民の手でつくり上げる地区防災計画の策定目指していきます。  世田谷区の二月一日時点の住民基本台帳上の総人口は八十八万三千七百七十六人と、一年間で九千九十九人の増加となりました。昨年は、転入超過による社会増七千七百四十五人に加えて、自然増が千六百八人となっています。十四歳以下の子どもたちは約十万人、六十五歳以上の高齢者の方が約十七万六千人、また障害持つ方が約四万人、外国籍の方も約一万七千人がお住まいになっています。  平成二十八年にかけた思いあらわす一文字に「包」の一字選びました。漢字の由来は、母の胎内に子どもが宿る姿あらわした象形文字であります。世田谷に暮らす区民一人一人が、お互い認め合い、多様性受け入れ、参加と協働に支えられた地域社会つくり上げるという意味、この「包」の字に込めています。  平成二十八年度当初予算は、三年目迎える世田谷区基本計画に掲げる重点政策確実に実現していくものです。八十八万都市のコミュニティーが、高齢者や障害者、子育て世代など、地域で暮らす全ての人々社会的に包摂し、相互に支えあう地域社会形成するために、参加と協働で社会的包摂進める予算と位置づけました。  以下、重点項目中心に区政の取り組みについて申し上げます。  地域包括ケアの地区展開についてです。  高齢化の進展に伴い、認知症の症状のある方は、昨年四月に二万六百四十七人となり、毎年千人ずつの増加傾向が続いています。高齢福祉だけではなく、障害福祉、児童福祉など多くの課題抱える区民の立場から、生活圏の中にある出張所・まちづくりセンターに身近な福祉の相談窓口開設するための準備に力入れてまいりました。昨年七月から年末まで二十七地区の全てで開催した車座集会でも、この課題について区民の皆さんからの直接の声に耳傾けてまいりました。  これまでに、池尻地区、松沢地区、用賀地区、砧地区、上北沢地区の五地区でモデル事業実施してきました。出張所・まちづくりセンターあんしんすこやかセンター社会福祉協議会の三者が連携した身近な福祉の相談窓口基軸にして、地区内の福祉的課題把握し、地域の活動団体や事業者、NPOなどと連携協働してその解決に取り組む地域包括ケアの地区展開の経験積み上げました。  三者が連携して相談に対応することで、課題の早期発見や適切な支援につなげるという成果が生まれています。また、心の悩みや精神疾患についての相談も目立ち、身近な福祉の相談窓口の特徴も出てきています。この三者連携による身近な福祉の相談窓口、この七月には二十七全地区に広げてまいります。  これからの地域包括ケアの地区展開にとって重要な社会資源の開発と調査に当たっては、人材バンクの設置による地区ボランティアの確保などに取り組むとともに、三者連携の会議や地区住民や地区内のNPO、区民活動団体、事業者が参加する協議体の設置などにより、地区の福祉的課題に関する情報共有し、解決に取り組む体制づくり進めていきます。また、以下に項目として申し上げます福祉的課題とも結合しながら、身近な福祉の相談窓口への総合支所と本庁による支援体制強化していきます。  次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてです。  介護保険制度の改正に伴い、従来の要支援一、二の方に対する訪問介護・通所介護サービスにかわるものとして、この四月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業がスタートいたします。  世田谷区社会福祉協議会のもとに約七百のグループが支えあいミニデイやふれあい・いきいきサロンなどの地域支えあい活動に取り組むなど、区民が主体となって高齢者支える活動が盛んに行われています。新しい介護予防・日常生活支援総合事業では、活発な区民による支えあいの土台生かし、区民の皆さんや事業者の参加と協力得ながら、在宅サービス支えるネットワーク構築し、サービスのさらなる充実に向けて取り組んでいきます。  次に、認知症在宅支援の総合的推進についてです。  区では、都立梅ヶ丘病院跡地に整備進めている保健医療福祉の拠点に認知症在宅生活サポートセンターの開設予定していますが、発足に向けた準備担当組織中心に、あんしんすこやかセンターのもの忘れ相談窓口や、認知症初期集中支援チーム事業、認知症カフェの開設支援など、認知症当事者やその御家族総合的に支える取り組み進めてきたところであります。  平成二十八年度は、新たな取り組みとして若年性認知症の方含む軽度認知症の方の視点に立った社会参加型のデイサービスプログラムの開発に取り組むとともに、もの忘れチェック相談会の地区展開、歯や口の健康管理を通して認知症等高齢者の生活の質維持する口腔ケア健診の対象範囲の拡大、認知症高齢者グループホームの整備など、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる世田谷の実現に向けた取り組み引き続き進めてまいります。認知症対策についても身近な福祉の相談窓口と結んで、支援の充実図ります。  次に、高齢者の見守りについてです。  既に地域包括ケアの地区展開に先んじて、地域住民や関係団体が高齢者見守る地区高齢者見守りネットワークが区内二十七地区の全てでスタートしています。  また、一月には生活協同組合コープみらい、生活協同組合パルシステム東京東都生活協同組合生活クラブ生活協同組合東京南部生活協同組合の各生協との間で、高齢者の見守りに関する協定締結しました。これまでに協定締結した世田谷新聞販売同業組合や東京都住宅供給公社、東京都水道局、東京ガス、都市再生機構からは、支援の必要な高齢者の早期発見につながる情報が寄せられるなど成果上げてきており、引き続き、地域の事業者との連携緊密にしていきます。  次に、障害者差別解消法施行に伴う取り組みについてです。  ことしの四月に、障害者差別解消法が施行されます。区では、これまでも障害当事者の参加得ながら、雇用や社会参加促進のための取り組み進めてきました。  法の施行機会に、職員研修と区民への啓発、広報に力入れます。法の趣旨や内容全職員が正確に把握し、差別解消のための努力します。例えば区のパンフレット等において、知的障害のある方にわかりやすいイラストや文章表現で作成するなど、障害当事者への配慮進めてまいります。  「区のおしらせ」、パンフレット等を通して、区民の皆さんに法の趣旨広く伝えていきます。視覚障害や聴覚障害のある方との意思疎通のノウハウ紹介するなど、区民の皆さんの障害への理解深め、障害のある方との交流深め、広げていただけるような情報提供に取り組んでいきます。  また、区内五地域にある地域障害者相談支援センターの機能強化にも取り組みます。二十七地区の身近な福祉の相談窓口などへのバックアップ機能担うとともに、困難事例への訪問支援など行っていきます。  新たに設置する障害者差別解消支援地域協議会などを通して、区内にお住まいの約四万人の障害当事者の皆さんとともに、障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で自分らしい生活安心して継続できる社会の実現に引き続き取り組んでまいります。  次に、障害児等保育の実施についてです。  区では、嘱託の医師などの協力得ながら、認可保育園において集団保育が可能な範囲で、病気や障害のある子どもたちへの保育行っています。しかし、医療的ケアが必要であったり、重度の障害がある子どもについては、十分な施設や体制がとれないことで、保育実施することが難しい状況でした。  そこで、専門の研修受けた保育士などが自宅訪問して保育行う居宅訪問型保育実施するとともに、日中の支援施設として、重症心身障害児施設整備いたします。ここで、児童指導員による療育や看護師による医療的ケア行う体制構築します。居宅訪問型保育重症心身障害児施設との連携により、医療的ケアが必要であったり、重度の障害のある子どもへの保育平成二十八年度中に開始する予定です。スタートに当たり、保護者の方々や保健、療育、医療、各分野の意見や協力いただいてまいります。  次に、世田谷版ネウボラの実施についてです。  最近、多くの自治体でネウボラの取り組みが始まっていますが、世田谷区では、三年ほど前からフィンランドのネウボラの制度や考え方参考に、妊娠から就学までの切れ目のない子育て支援体制の構築に取り組んできました。平成二十八年度は、これまでの取り組み区民にわかりやすく強化し、新たな世田谷版ネウボラ実施していきます。  その一つは、この七月よりスタートするネウボラチームによる切れ目のない支援です。ネウボラチームは、総合支所ごとに、地区担当の保健師中心に母子保健コーディネーター子育て応援相談員から編成されます。全ての妊婦の方対象に面接行うとともに、地域の子育て支援グループや医療機関などとも連携しながら、いつでも気軽に相談できる体制構築し、妊娠期から子育て期まで総合的に継続してフォローしていきます。ネウボラチームによる支援は、地域包括ケアの地区展開とも歩調合わせ、きめ細やかな子育て支援につながるようにしていきたいと考えております。  現在は、区では子育て支援ヘルパーの派遣受けることができるさんさんサポートの利用券、母と子の保健バッグの中に入れてお渡ししています。今回、さらに地域の産前産後の各種サービス利用できるせたがや子育て利用券新たに配布するとともに、利用ニーズの高まっている産後ケア事業も充実させていきます。  妊娠期から子育て期までの期間切れ目のないようにフォローしまして、サポートしていくことで、核家族化により子育ての経験や家族からの支援の少ない子育て家庭支援するとともに、虐待の予防、早期発見などにつなげていきたいと考えております。  次に、子育て支援についてです。  過去最大規模となっている保育待機児童の解消に向けた保育施設等の整備ですが、これまでの取り組みにより、平成二十八年四月一日時点での保育定員は、昨年比で千二百五十人分増の一万五千九百二十五人となる予定です。平成二十八年度は、平成二十七年度からの継続分、平成二十八年度の新規着手分などにより、平成二十九年四月一日現在で二千二百十一人の前年比定員増の一万八千百三十六人目指していきます。  また、三歳未満までは駅周辺の小規模保育施設で保育し、三歳以降は近隣の認可保育園にバス送迎で保育行う新たな取り組みへの経費補助や、無認可保育施設利用者に対する保育料補助など新たに開始するほか、保育人材確保のための家賃助成などの支援事業などにも引き続き取り組んでいきます。また、在宅での子育て支援事業の充実のため、おでかけひろば増設するとともに、ひろばなどへの地域子育て支援コーディネーターの配置進めていきます。  次に、子どもの生きる力の育みの取り組みについてであります。  世田谷区が発祥の地である冒険遊び場、プレーパークは、既に全国に四百カ所も広がるなど、大きく広がっていきました。区では、公園や広場で生き生きと外遊び楽しんでもらうことを通して、子どもたちの生きる力育んでいきたいと考えています。  地域活動団体や学識経験者などの参加得た外遊び検討委員会からは、乳幼児期から十分な外遊びすることや水辺や緑地など自然の豊かな環境に接することは、心身の成長に大変効果があり、子どもたちに、自由で創造的な外遊びの機会設けることが必要であるとの提言いただきました。平成二十八年度は、区民、活動団体などの参加得て、外遊び推進のためのプロジェクト立ち上げるとともに、新たな外遊び拠点づくり進めながら、外遊び活動の活性化に取り組んでいきます。  また、野毛青少年交流センターでは、老朽化により休止中だった宿泊事業この春から再開します。自分たちで食事つくったり、ゆっくりと仲間と議論交わしたり、日中は働いていて交流の少ない地域の大人たちと語り合うなど、子どもたちの交流がより深まり、将来の世田谷担う視野養ってくれること期待しております。  次に、児童養護施設退所者などへの支援についてです。  平成二十八年度の新たな取り組みとして、児童養護施設など退所し、または里親のもと巣立ち、十分な社会経験や経済基盤持たないまま社会に旅立つ若者支援するせたがや若者フェアスタート事業開始いたします。  具体的には、区が管理する住宅施設シェアルームのような形で家賃一万円程度で提供する住まいの支援、また、お互いに集まって情報交換したり、地域の大人に困ったこと相談したりすることのできる場提供する居場所支援、新たに基金設け大学などへの進学者に返還不要の奨学金交付する給付型奨学金の交付、そして就学や就労などサポートする自立支援の四つの取り組み行うものであります。社会へのスタートラインフェアスタートとなるよう、しっかり支えていきたいと思います。  また、子どもの貧困対策として、多子世帯やひとり親世帯の保育料負担への軽減措置の拡大、生活保護受給世帯への子どもの学習塾費用等の支援範囲の拡大に取り組みます。学生ボランティアなどが子どもたちの学習支援や食育支援など行う子どもの居場所づくり事業、現在の二地域から五地域へ拡大していくとともに、世田谷区社会福祉協議会窓口にして、子ども食堂の設置支援にも取り組んでいく予定です。子ども食堂などに協力していただける地域の人材と、ふれあいの家などの子ども食堂実現することができる場所とのコーディネート行うとともに、生活困窮者自立支援センターや福祉施設などとも情報共有し、支援必要とする子どもたち的確なサービス情報へと結びつけるネットワーク型の仕組み構築してまいります。  次に、教育相談、特別支援教育の充実についてです。  教育委員会では、発達障害などのある児童への支援充実させるため、この四月より全ての小学校に特別支援教室設置し、児童一人一人の個性に応じた指導行うとともに、そのサポート体制拡充していきます。また、配慮要する児童や生徒の学習活動や学校生活での移動など支援する学校包括支援員、現在の四十二名から九十二名へと大幅に増員し、一校一名の体制としていきます。また、障害への理解深め、世田谷型のインクルーシブ教育システム地域の方とともに築いていけるよう、教育委員会と連携して取り組んでまいります。  次に、小学校英語教科化へ向けた取り組みについてです。  学習指導要領の改定により、小学校で英語教育が教科として行われることが予定されています。その準備のため、小学校に配置しています英語活動支援員対象に区内大学と連携したスキルアップ研修実施するとともに、英語活動支援員外国人英語教育指導補助員増員し、英語教育への体制強化してまいります。  次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてであります。  開催まで残り四年半となり、区内でも馬事公苑での馬術競技開催や大蔵運動場と大蔵第二運動場でのアメリカ選手団のキャンプ実施が決定するなど、区民の関心はますます高まっています。  区では、庁内に推進本部設置するとともに、関係機関、学識経験者の参加得ながら、推進協議会立ち上げ、世田谷らしいレガシー創出することができるよう、取り組んでまいります。  さらに、二〇二〇年に向け、国際教育、国際交流、まちなか観光、まちづくりなどに関連するさまざまな施策組み合わせ、区民参加呼びかけ、大会終了後にも継続していく取り組み進めていきたいと考えています。  国際教育の面では、全ての区立幼稚園、こども園、小中学校オリンピック・パラリンピック教育推進校に位置づけ、オリンピアン、パラリンピアンとの交流など進めてまいります。  国際交流に当たっては、約一万七千人の外国籍の方が区にお住まいになり、海外で暮らした経験のある区民もたくさんお住まいです。地域の中での国際交流の機運高め、いわば区内から始まる地産地消の国際交流につなげていくこと目指して、平成二十八年度は、パネルディスカッションや区民参加のワークショップ開催し、豊富で多様な人材との交流のきっかけづくりなどに取り組んでいきます。  内外から多くの方が世田谷訪れる機会に、世田谷の魅力広く知っていただきたいと考えています。世田谷まちなか観光協議会の取り組みベースに、シンポジウムの開催や世田谷の魅力集約した観光冊子の作成、歴史、自然、映像などテーマとしたイベントなどの開催に取り組んでいきます。  また、競技会場となる馬事公苑の施設整備計画の進捗見ながら、次世代に残る馬事公苑かいわいの魅力あるまちづくりにも取り組んでいきます。  次に、エネルギーたくみに使うまち世田谷推進プロジェクトについてです。  区では、自然エネルギー活用通した自治体間連携について、昨年十一月の首長会談初めとして、これまで機会のあるごとに、交流自治体トップとの意見交換重ねてまいりました。  その第一弾として、群馬県川場村が取り組む木質バイオマス発電による電気世田谷区民が選択して購入することができる仕組みづくりに向けて、二月十五日に、川場村との間で協力協定締結いたしました。実際に電力が供給されるのは、平成二十九年一月の予定ですが、世田谷区と川場村とで協議会設置し、具体化に向けた検討に着手してまいります。川場村との連携を通して組み立てた仕組みもとに、区民の皆さんや民間事業者の協力も広げて、他の交流自治体との協力連携も目指してまいります。  また、エネルギー施策での新たな取り組みとして、水素活用の具体化に向けた調査研究に着手します。昨年、川崎市において、H2Oneという、太陽光発電による電気使って水素製造、貯蔵し、その水素電気と温水供給していくエネルギー源として活用するユニットなど視察してまいりました。区内でも何らかの形で、次世代のエネルギーとして注目される水素区民の皆さんに体感していただけるような取り組みにつなげていきたいと考えています。  次に、地域防災力の向上についてであります。  区は、大規模災害の発生に備えて、関係機関や民間団体との災害時の協力に関する協定広げています。一月二十七日に、新たに三つの協力協定締結いたしました。社会福祉法人東京育成園には、災害で保護者等亡くした子どもたちの受け入れ、資源回収用のトラック保有する世田谷リサイクル協同組合には、災害時の物資の緊急輸送、そして東邦大学には、災害対策や医療、保健福祉の分野での特性生かした協力いただけることになりました。  今回この三団体との協定締結により、現在は震災前の百八十六協定の一・五倍の二百八十六協定がさまざまな団体との間で締結されています。  平成二十八年度は、新たな取り組みとして、大規模災害発生時の火災発生未然に防ぐために、不燃化特区など対象に、地震の揺れ感知して、電気遮断する感震ブレーカーの設置助成に取り組みます。  また、災害時に患者が殺到することが予想される災害拠点病院の活動サポートするため、病院敷地内などに設置する緊急医療救護所新たに六カ所設置します。緊急医療救護所では、区内医師会の医師などの協力で、トリアージや軽症者への応急処置が行われる予定です。  次に、通学路や駅施設での安全安心の確保についてであります。  区では、児童生徒の登下校の安全確保のため、通学路に危険箇所がないか地域の皆さんと一緒に点検するとともに、地域の皆さんの協力得てパトロールなど実施おります。今回、さらに安全性高めていくために、小学校二十校の通学路に防犯カメラ設置してまいります。  また、鉄道利用する区民の安全確保目的に、特に利用者の多い駅について、ホームドアの設置助成に取り組んでいくことといたしました。平成二十八年度は、東急田園都市線の二子玉川駅対象に助成行う予定です。  また、三軒茶屋駅と国道二四六号線の南側歩道結ぶエレベーター設置に向けた助成も行う予定です。現在設置されているエレベーターでは、車椅子などで国道二四六号線の南側にアクセスするには大きく迂回せざる得ないことから、区民の皆さんから強く御要望いただいてきたものであります。  次に、管理不全な状態にある建物等への対応についてであります。  区では、長年放置された空き家や家屋の内外に大量にごみため込んでしまういわゆるごみ屋敷に対応していくための条例制定検討してきましたが、本定例会に二つの条例案提案させていただきます。  一つは、放置された空き家などに対応する世田谷区空家等の対策の推進に関する条例で、法律に上乗せする形で区独自に行う安全代行措置や緊急措置なども定めるものであります。  もう一つは、いわゆるごみ屋敷に対応する世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例で、居住者の心身の状態などにも配慮して福祉的支援なども行い、理解得ながら解決図ること基本方針としています。  次に、道路ネットワークの整備についてであります。  東京都と特別区及び二十六市二町が協働で策定する東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)の案が昨年十二月に公表されました。区内では、優先整備路線として、区施工九区間、約三・七キロメートル、都施工十区間、約八・三キロメートル合わせて十九区間、約十二キロメートル選定しています。
     補助五四号線については、Ⅰ期工事の進捗踏まえ、より丁寧に事業推進するために、Ⅱ期・Ⅲ期工事は、優先整備路線から一旦外しています。当面、Ⅰ期工事に全力挙げながら、Ⅱ期・Ⅲ期工事の今後の事業化に関して、工事手法等について調査進め、住民参加も含む検討進めてまいります。  次に、みどりの連なる都市づくりについてであります。  世田谷区では、みどり豊かな環境未来の世代に引き継いでいこうと、公園や緑地の計画的な整備に取り組んでいるところですが、平成二十八年度は、公園用地約一万五千平米取得する予定です。このうち、一万二千五百平米は、国家公務員宿舎跡地に整備予定の上用賀公園の拡張予定地で、この上用賀公園は最終的に四・一ヘクタールという大規模公園となる予定です。  また、防災・みどりの基軸づくりのコンセプトのもとに、人間優先の空間づくりに区民参加で取り組んでいる小田急線線路跡地の上部利用ですが、これまで北沢デザイン会議などで紹介してきたまちづくり情報より多くの皆様に共有していただきたいと考え、デザインコンセプトや模型など展示する北沢デザインビューローこの夏ごろに開設いたします。駅間通路、緑地、小広場についても整備に向けた具体的な取り組み進め、町のデザインがより具体的なフォルム持つようになってくる予定です。引き続き、区民参加得ながら、知恵出し合い、魅力あるまちづくりにつなげていきたいと考えています。  現在、整備が進められております東京外かく環状道路の東名ジャンクション部分については、同時進行で、整備後の上部利用含めた周辺まちづくりに住民参加得ながら取り組んでいるところであります。平成二十八年度は、これまでの住民参加のワークショップなど経て策定した上部空間等の利用計画の素案もとに、さらに住民参加得ながら国などの関係機関との調整行い、上部空間等利用計画案の策定に取り組んでまいります。なお、懸案の東名以南の計画に向けた国土交通省、東京都、川崎市の三者による協議が行われた旨、外環事務所長から報告いただきました。今後、できるだけ早い時期に、世田谷区として東名以南の見通しつけるよう意見表明の機会設けられるよう強く要望したところであります。  次に、世田谷区公契約条例に基づく取り組みについてです。  一昨年に制定された世田谷区公契約条例に基づき、区では、公契約適正化委員会への諮問行い、昨年末、労働報酬下限額の考え方や入札制度改革の方向性などについて中間報告受けたところであります。この中間報告に基づき労働報酬下限額定め、運用開始するとともに、この夏ごろに予定されております最終答申踏まえ、入札制度改革にも引き続き取り組んでまいります。  次に、梅ヶ丘拠点整備についてであります。  梅ヶ丘駅周辺は、ユニバーサルデザインなどの言葉がなかった約三十年前から、区として誰にも優しいまちづくり先駆的に進めてきたエリアであり、総合福祉センター初めとして保健福祉の役割担う活動が集積していること踏まえ、世田谷区基本計画では保健福祉の街づくり重点ゾーンと位置づけています。  梅ヶ丘拠点整備においては、保健センター等が入る区複合棟について、必要な機能維持しながら建設コストの抑制に努めるとともに、免震構造採用し、また、コージェネレーションや太陽光発電など環境配慮機能導入するなどの工夫も行い、その基本設計が完成いたしました。  今後の実施設計におきましても、経費の抑制に配慮して、保健、医療、福祉の全区的な拠点としての機能が発揮できるよう、引き続き整備進めてまいります。  また、平成二十六年度に土地開発公社が先行買収した整備予定地ですが、平成二十九年度に予定している建築工事の開始に先立ち、平成二十八年度中に区への買い戻し行う予定です。  次に、本庁舎等整備についてであります。  区役所の本庁舎等は、現在の世田谷区基本構想の対象期間である二十年間超えて、二十一世紀にわたり区民生活長期に支える区政運営の中心となるべき拠点であります。  その基本構想策定していくためには、これからの区政展開の方向性など広く見据えた議論が必要であると考えました。そこで、これまでの検討や取組み踏まえつつ、区民や学識経験者などの参画得て、平成二十八年度前半に幅広くオープンな議論行い、また、その内容区民の皆さんに広く知っていただくなど、より広い参加と協働得ながら、基本構想の案取りまとめていくことにいたしました。  さきに取りまとめた本庁舎等整備(検討素材)もとに、さらに議論深め、区民、区議会とともにつくる本庁舎等整備基本構想の策定に取り組んでまいります。  次に、平成二十七年度補正予算について申し上げます。  平成二十七年度の一般会計第四次及び三つの特別会計の第二次補正予算ですが、社会保障関連経費の増や国の補正予算に連動した年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給などの状況変化等に対応するとともに、今後の大規模な公共施設整備などの財政需要に備えた基金への積み立て行うこととし、合計百六億九千八百万円の補正予算計上したものであります。  次に、平成二十八年度当初予算について申し上げます。  我が国の経済の見通しは、景気や雇用の回復傾向がある一方、世界的な原油安の影響受けて株式市場も不安定な状態にあり、経済動向の慎重な見定めが必要な状況にあります。こうした状況の中、三年目迎える世田谷区基本計画の重点政策確実に展開するとともに、直面する課題への対応と持続可能な財政基盤の構築図ること基本に、予算編成に取り組み、予算規模は二千九百五億八千六百万円と前年度と比べ七・四%の増となっております。  歳入につきましては、特別区税は納税者数の増などにより増収見込んでおり、特別区交付金につきましても、基準財政需要額の伸びや財源の増などにより増額としています。また、四年連続で財政調整基金の繰り入れゼロとするなど、基金や起債活用する事業範囲必要最小限とするとともに、本庁舎整備など将来の需要に備えて庁舎等建設等基金への積み立て行い、財政の健全性維持しております。区の貯金に相当する基金残高は、区の借金に相当する特別区債残高二十八年度末時点で約百三十四億円上回ること見込んでおり、平成二十五年度に二十二年ぶりに達成した借金ゼロの状態四年連続で維持できる見込みとなっております。  歳出につきましては、梅ヶ丘拠点整備に伴う用地取得費のほか、私立保育園運営費や障害者自立支援給付費などにより民生費は増となり、北沢総合支所初めとした公共施設の改修や庁舎等建設等基金への積み立てなどにより総務費も増となっております。一方、環境費については、省エネルギーの取り組み等は拡充していますが、清掃分担金の減などにより全体としては減となっております。一般会計に四つの特別会計合わせた予算額の合計は、四千六百五十九億千二百万円と前年度比四・七%の増となっております。  限られた財源有効に活用するため、柔軟な発想による手法の転換や事業の見直し図り、引き続き行政経営改革と堅実な財政運営進めてまいります。  最後に、本定例会に御提案申し上げます案件は、世田谷区組織条例の一部改正する条例など議案四十一件、報告十五件、同意一件であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。 ○上島よしもり 議長 以上で区長の挨拶は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、事務局次長に諸般の報告させます。    〔小湊次長朗読〕  報告第一号 議会の委任による専決処分の報告(世田谷区立多聞小学校改築工事)外報告十四件 ○上島よしもり 議長 ただいまの報告中、報告第十五号については、区民生活委員会で提案され、関係機関に要望したものであります。御了承願います。  以上で諸般の報告終わります。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 これより日程に入ります。 △日程第一上程いたします。  〔小湊次長朗読〕  日程第一 代表質問 ○上島よしもり 議長 質問通告に基づき、順次発言許します。  まず、無所属・世田谷行革一一〇番・維新代表して、二十三番大庭正明議員。    〔二十三番大庭正明議員登壇〕(拍手) ◆二十三番(大庭正明 議員) F行革の代表質問行います。  保坂区政もことし六年目迎えます。率直に申し上げて、世田谷区政大丈夫かなと思わずにはいられません。まずもって先日の福祉保健常任委員会での報告事項の多さ、全部で四十三件です。この年度末になって案件がたまりにたまって報告されるというのは、何かどこかで仕事がスムーズに回っていないのではないかと感じます。このことは後ほど述べる庁舎問題一つとっても、保坂区長が一体時間と人材どれほど無駄にしているか明らかなことであります。  さて、その福祉保健常任委員会で保育園建設についてなかなか住民理解が得られないという状況が続いている報告がありました。そのことについて伺います。  保坂区長は二〇一二年、今から四年前の九月七日のツイッターで次のように述べています。子どもが遊ぶ声がうるさいから何とかしろという苦情についてツイートしたら、二千人の方がリツイートしてくれました。保育園や幼稚園に防音壁構築したり、園児たちは午後は外に出さない等のクレーム対応に神経すり減らす園長さんの話も切実でした。今日の社会の病根がほの見えます。おいおいと思わずうなってしまいます。これではまるで二千人もリツイートされたこと、すなわち反響があったこと喜々と誇っているようにしか思えません。今日の社会の病根がほの見えますって、誰なんですか、保坂展人という人は。  たった一つのツイッター指して取り上げているわけではありません。同じく二〇一二年八月二十五日十七時八分では、子どもの声が許容できない町に未来はない。元気に遊び、喜怒哀楽体験する中で成長していくプロセス細めて見守ることはできないのか。うるさい、行政が何とかしろという住民のクレームに振り回されてはならないと思う。ここでも最後は思うですよ。  同じ日の二十一時二十九分には、子どもが遊ぶ声がうるさいとの苦情受けて声出さないようにマスク等で口封じて遊ぶサイレントキッズの姿、その光景は怖いものがあるが、こうしたクレームへの過剰反応見て、何の痛痒も感じない大人がふえていることがピンチだと思う。ピンチなのは、区長、あなたであり、世田谷区政ですよ。  四年前から本来なら解決に当たらなければならない区長が、どこぞの評論家かエッセイスト気取りで、現場の苦労も知らずに子どもの声がうるさいという人々の存在ツイッターで紹介しまくった、それがどういうことにつながったかということです。この保坂区長のツイートによって現場はますます苦しくなっている。現場の苦労話ネタにシンポジウムで平気で話題にする区長の神経が理解できません。  そこで、車座集会やる時間があるなら、保坂区長自身がツイッターで述べていること直接待機児対策に御協力いただけない住民の方々にお話しすべきではないでしょうか。そして、具体的に解決策見出すべきです。例えば施設と駐輪場離すとか、思いつきがお得意な区長ですから、その場で新しい解決策がぽんぽんと出るかもしれません。場合によっては、車座集会ならぬ土下座集会になるかもしれませんが、それは保坂区長が自分で招いたことですから、責任とっていただきたい。いかがですか、区長。  次に、地域包括ケアシステムについて伺います。  本来、このシステムは厚労省によれば、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年めどに、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らし人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援の五つの柱が一体的に提供されるものとあります。すなわち高齢者対策であります。それ世田谷区では、高齢者に限らず、地域の身近な相談窓口として手広げるということです。大丈夫でしょうか。相談窓口体制は十分なのか伺います。  さらに、人は何かが起こったとき、どこに相談したらよいのかわからないものです。幾ら事前に区が情報至るところで提供、告知していても、自分がその立場にならないと真剣に情報探したりしないものです。その場になって初めて焦るのが人の常です。となれば、そういう人が相談窓口にどうやってたどり着くのでしょうか。  そもそもまちづくりセンターの場所知っている区民がどれだけいるのかということです。総合支所であれば、駅に近く、わかる区民も多いでしょうが、一般的に通勤通学、買い物の範囲で目にしなければ、大きな看板があるわけでもなく、目印のようなものもない。  さらには、今回の相談所は、区の職員、すなわち公務員とあんすこや社協といった民間事業者が同居しているハイブリッドな施設となります。そもそも相談窓口の名称は何なのでしょうか。それすらも明らかになっていません。仮に相談体制区が整えても、それ行う場所、そして相談項目について、区民が知らなければ、誰も来てくれないということになります。  まだまだ役所は役所中心で物事考えています。多くの区民はその場になって初めて焦るものだということ区役所はまるで理解していない。困り事が発生したとき、いまだに申請主義、そっちから言ってこないと対応しないよという雰囲気引きずっているように思います。その意味では、告知という部分の制度設計が欠けていると思います。  今後の役所の役割は、相談窓口業務に大きくシフトしていきます。であれば、公平公正な立場から専門機関へつなぐ手続行うということが重要になります。そのためには、その窓口がどこにあるのか、場所も、電話番号も、すなわち存在そのものも知るすべが限られている現状では、明らかに不親切な制度だと思われます。  先ほども述べましたが、この相談窓口の名称は何と言うのでしょうか。あんすこではありません。なぜならプラスまちづくりセンターと社協だからです。さらに、あんすこという名称も問題です。本来の名称は地域包括支援センターであります。恐らく厚労省の言うところの二〇二五年に向けて、あんすこの需要は増大するでしょう。と同時に、新聞やテレビ番組等でもそれに関する情報が増大するでしょう。しかし、そこで使われるのは、地域包括支援センターという名称であり、NHKの解説番組であってもあんすことは言ってくれません。そこでどうなるかといえば、世田谷区民は情報の道が閉ざされることになります。  世田谷区には地域包括支援センターってないのと思っている区民は今でも少なくありません。せめて括弧書きでもいいですから、地域包括支援センターと書き添えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  さらにもう一点気になるのは、報道等でも広く伝わっておりますが、児童養護施設退所者への返済不要の奨学金についてです。問題はその財源についてです。とりあえず基金として五千万円積んでおくということですが、これでは財源として十年ももちません。その後については、民間からの寄附金等でやりくりするということですが、寄附金が集まる見通しはあるのでしょうか。制度設計が寄附頼みというのは、政策として一時的な話題づくりのようにしか思えません。これは本当にしっかりした政策なのでしょうか、伺います。  続いて、本庁舎問題について伺います。保坂区長に伺います。  先週の木曜日、二月十八日に、ともに政治団体である保坂展人と元気印の会及びたがやせ世田谷区民の会主催によるシンポジウムが北沢タウンホールで行われました。保坂区長もパネリストとして出席しています。出席というより、保坂区長囲む会そのものと言っていいくらいです。シンポジウムのテーマは、暮らしやすさの都市戦略として、ポートランドに学ぶまちづくりということでした。そこでは、明大の小林正美教授によるポートランドの報告、次に、保坂区長による「世田谷区でめざす住民自治のまちづくり」の基調報告があり、その後、社会学者の宮台真司氏や東洋大学の講師であり、建築家でもある藤村龍至氏交えてパネルディスカッションが行われました。しかし、この報告会の本当の目的は何だったのでしょうか。このことについて以下お尋ねします。  実は第一部と第二部の間に約二十分の休憩時間があったのですが、そこで学生が考えたという新たな本庁舎の立体模型が四つ展示され、同時に人気投票が行われたそうです。一体これは何事なのでしょうか。本庁舎の四つの立体模型とは何なのでしょうか。ここでお断りしておきますが、誰がどこで何しようとそれは自由です。他人が口挟むことではありません。ましてや若い学生が本庁舎について関心持つことは大変うれしいことです。たとえそれが少々おふざけであったり、お祭りであっても自由だと考えます。  しかし、そこに世田谷区長が出席していたとなれば、話は俄然変わってきます。それなりの公正さは求められるはずであり、学生ゆえの勘違いに対しては、正しい情報提供する義務が区長にはあると考えます。しかも、それが世田谷区政の財政上、また災害対策上、最上位に位置する問題となれば、なおのことです。そのこと踏まえて保坂区長に伺います。  さて、これが当日のパネルディスカッションの写真です。保坂区長が笑顔で後ろに映し出された表見ております。そして、この後ろの表は何なのでしょうか。この表正確に見やすくすると、この画像になります。この表は、休憩中に投票が行われた本庁舎の四つの立体模型に対する人気投票であり、下の数字がその投票数の結果示しております。さて、不思議に思うのは、なぜ学生の皆さんは完全保存、それから部分保存、新築中庭、新築高層という四つのパターンに絞り込んだのでしょうか。  まず第一案である完全保存、実はこれは、この表で見る限り、平成二十七年三月に区が公表したあの十パターン中の五番に当たります。完全保存の場合、誰が考えても同じパターンにはならざる得ないのです。これは区の説明資料によれば、第一庁舎及び第二庁舎及び区民会館保存、改修する場合に相当します。しかしながら、これが可能な条件として、まず第一庁舎と第二庁舎の間の区道廃止すること、これには周辺住民の同意が必要となり、その時期の見通しがつかないこと、さらに中庭に一千平米の仮設庁舎建設する必要があります。あわせて敷地外に約四年間仮設駐車場も確保する必要があるということになっております、区の説明によれば。加えて、第一庁舎及び区民会館は現状では既存不適格なので、減築――減らす建築という意味ですが、減築が必要とされています。さらに加えて、現状では仮設駐車場が確保できないという現実があります。要はこの完全保存というのは不可能なプランなんです。  このことは既に明らかだったはずです。当然、保坂区長も知っていたはずなのに、何ゆえにここに出てくるのでしょうか。こういうこと区長の政治団体が企画するなら、事前の調査や情報学生の皆さんに伝えるべきではなかったのかと考えます。そもそも区役所業務続けながら解体、建築するという大前提が抜け落ちております。それでも十七票もとっているのですから、一体どのようなプレゼンテーションが行われたか疑問です。  続いて、その横の第二案になります。部分保存とやらですが、平成二十七年三月の十パターンのうちの(4)―bにほぼ相当します。すなわち第一庁舎及び区民会館保存、改修する場合です。これも区道廃止し、中庭に一千平米の仮設庁舎、敷地外に仮設駐車場が必要だとあります。減築も必要です。すなわち1と同様、不可能なプランなのです。さらには、不可能な条件が仮に奇跡的にそろっても、コストが一番高くかかるというのが区の説明でした。  実はこの表が示すとおり、アンケート調査、人気投票では最多の五十四票集めています。先ほどの写真で保坂区長が満面の笑み浮かべて見詰めているのはこの結果だからではないでしょうか。もちろん推測ですが。  次に、第三案は、昨年九月に出され、議会から大問題にされた配置パターンに似ています。これは議会側から分散庁舎はだめだというだめ出しの案でした。  そして最後の第四番、これも昨年の十パターンの中の(1)―cの配置には似ていますが、立体模型、この上に書いてある立体模型ですけれども、立体模型の写真がついているんですけれども、立体模型の写真見る限り、高層とか、タワーとかというほど高くはなっていないにもかかわらず、この表記では高層とか、タワーという言葉がつけられています。ここにも偏った印象が与えられているようにも感じます。ただ、十パターンの(1)―cであれば、区の説明によると、全面的に建てかえる場合であり、東敷地に庁舎機能集約する場合となります。総合評価では、本庁舎が抱える課題解決ができ、東敷地において一体的な整備が可能、またコストも抑えられるとあります。しかしながら、投票結果は最低の二票、当日この第四案については全部ぶっ壊しタワーモデルという言葉が交わされていたそうですが、保坂区長それは事実なのでしょうか、伺います。  この時期に、しかも一週間もたっていないそんな時期に、保坂区長の政治団体が、完全保存、部分保存、新築中庭、新築高層というどういう基準で選んだかも定かではない、名づけられた名称も実際とはかけ離れたような印象持つ立体模型つくり、区長参加のもと、区民に向けて人気投票するというのはどういうことでしょうか。そこにどう考えてもアンフェアな意図感じざる得ません。  さらに、少なくとも保坂区長は、先ほど述べましたが、この1と2については、学生の皆さんに、理想としては理解できても、区として検討した結果、既に実現性は低いということは、区預かる責任者として説明するべきだったと考えますが、そういう発言はされておりません。そうですよね、伺います。  次に、これは言わずもがなのことですが、この1と2については、ほぼ不可能、現実性は非常に低いということは、保坂区長はもう認識されておりますよね。現在も認識されていますよね。確認のために伺います。  さて、二月に公表された世田谷区本庁舎整備、検討素材において、景観や現庁舎の保存にこだわらず、機能やコスト、工事期間の短縮優先すべきとの御意見が議会側から多く出され、改めて議論深めることにしましたと保坂区長は述べております。今月のことですよ。しかるに二月十八日の集会では、それと真反対の動きに、あたかも拍車かけるような情報発信されているようです。どうなんですか。たとえ際立った保坂区長の発言がなかったとしても、黙って区長が笑っていれば、それは黙認したことになります。結果として、区長の政治団体使って、景観や現庁舎の保存に固執した案こそが民意だと言わんばかりの世論誘導、それも何も知らない若い学生の力かりて推し進めようとしている大人がいるのではないか、そうも疑いたくなります。まさに本庁舎の迷走加速させているのは、保坂区長、あなたではないのですか、伺います。  次に、投票所の件ですが、これは法案もまだ可決されていませんが、他区では早々とショッピングセンター等に新たに設けるという報道もありましたので、世田谷区ではどうなのか伺います。  以上で壇上からの質問終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 大庭議員にお答えいたします。  保育園の子どもの声に関する私のツイッターのツイートが保育園建設という事態招いているのではないかという御指摘いただきました。  私は、区長に就任して以来、区役所に区長へのメールなど、あるいは手紙、そのほかもありますが、多くの区民の中に保育園で子どもの声がうるさいということでの苦情がある、園庭に出られない、こういった声があり、こういった声が重なって、保育園側も対応に苦慮し、場合によっては防音壁つくったり、園庭に出る時間午後はだめと、午前だけと、このような制限している事態、これは非常に深刻だと認識いたしました。そのため、地域社会への問題提起、またこの問題は、実はこういった問題提起が広がっていくうちに、全国で実はかなり以前から起きていたんだということもわかってまいりました。こうしたツイートしっ放しで無責任じゃないかというお話ですが、ちゃんと調査もしています。  幼稚園などの子ども施設騒音発生源として捉えた裁判が実はドイツのハンブルクでございました。いわゆるドイツの厳しい環境騒音に関する法律で、いわばその基準値超える音が出ているということで、裁判所が閉鎖命令出したことに抗議した親が座り込む、閉園反対で座り込むなどの社会問題化したということ契機にいたしまして、ベルリン市が条例で子ども施設からの音、いわゆる環境騒音に相当しない、こういう条例改正いたしました。翌年、二〇一一年だったかと思いますが、ドイツ連邦法でも同様の改正がされたこと調べ、このことも情報提供いたしました。  実は私がツイートしたから広がったということではなくて、このツイート見た各メディア、テレビ、新聞、雑誌等が盛んにこの問題取り上げました。昨年、そういったいわばその社会的な議論受けて、東京都は、就学前の子ども施設の音騒音規制の対象から外す条例改正が行われたということは御存じのとおりであります。これまで私のもとには、多くの賛同の声もあれば、いやいや、静かな住宅環境が一変することに対する強い不安が述べられるなど、大きな反響が寄せられており、何とか地域で次世代の子どもたちが伸び伸び成長できるよう、地域の皆さんの理解求めているところであります。  整備地ごとの進捗については、所管部から随時報告受け、課題への対応など私より適宜指示しているところであります。また、住民との合意形成、具体的には、その保育園建設に一部でも反対という声が上がった場合、例えば今回の車座集会でも多数住民の皆さんがお見えになって、意見直接伺い、私の考えも説明してまいりました。一方でこの問題について、その住民の中からも、また第三者の地域の方も、何とか子育ての場つくるということと、その静音な環境保持するということ両立できるように話し合い、決着させていこうということで、大変な御努力いただいていることも感謝申し上げたいと思います。  日本持続可能な社会にするために、次世代育てていく上で、どうしてもこの保育園は必要な施設であるということ粘り強く説明重ねていきます。子どもの声は騒音かという問いかけは、今後も対決の図式ではなく、住環境との共存の道切り開くために言い続けていくつもりでございます。  次に、開催されたシンポジウムのお話がございました。  今回、シンポジウムは、社会的な、むしろ学問的な要素も強い、いわば都市計画、都市戦略に関するシンポジウムでございまして、ポートランドの都市戦略ということ中心に、産業中心の効率優先の都市ではなく、暮らしやすさ優先のポートランドという魅力はどうして生まれたのか、ここが主要なテーマでございます。  今回のシンポジウムでは、東洋大学の藤村龍至さん、若手の建築家でいらっしゃいまして、大学で教鞭とりながら、学生たちが独自の参加手法しながら建築教えている方であります。テレビにも時々登場されるということで、近代建築鋭い視点で総括いたしました「批判的工学主義の建築」という著書もあり、単に論じるだけでなく、全国幾つかの自治体でまちづくりに関するいわゆる合意形成、ワークショップやあるいは模型何度もつくり直しながら、鶴ヶ島という、そういった町のまちづくりプロジェクト展開するなど、ソーシャル・アーキテクトというふうに御自分のこと称していらっしゃいます。  今回のシンポジウムでは、学生たちが話し合った世田谷区庁舎のモデルに関して、休憩時間利用して参加者から質問受け、学生たちがいわばその四モデル考え、そしてどうしてこれ考えたのかという参加者からの質問受け、評価いただいたという企画、いわばこの藤村先生と学生との関係の中で行われたものと聞いております。また、庁舎問題も大きくまちづくりにかかわってくるということであろうかと思います。この件について、会場から寄せられたかなり多くの質問がございました。この質問に、この件について、私に対して何も問いかけがございませんでした。もし質問があったとすれば、現在、議会、区民の皆さんと幅広く議論始めるその段階であるということ正確に、事の経緯も含めて申し上げることになったかと思います。  お尋ねの第四案は、私の記憶によれば、新築構想案だったと記憶しています。部分保存が最多で確かに最少だったと思います。世論誘導ではないかということに関してですが、当日の参加者は、まちづくりに関心のある区内外の人々でございまして、多く建築関係、設計、デザイン事務所、あるいはその大手企業など、幅広い参加者がございました。区内の参加者だけではございません。したがって、この学生たちのプレゼンもって何か世論の誘導等しているという疑義は当たらないものと考えております。  以上です。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、地域包括ケアの全地区展開につきまして、何点か御質問いただきました。私から相談窓口の体制について御答弁申し上げます。  高齢者の増加や核家族化、地域のつながりの希薄化等によりまして、福祉ニーズが増大、多様化する中で、介護と障害、介護と子育て等の複合的な問題抱えた方への支援やこれまで相談につながっていなかった潜在化した問題への対応が課題となってきております。  区では、これらの課題に対しまして、地区の行政拠点であります出張所・まちづくりセンターにおきまして、福祉の専門職要するあんしんすこやかセンター社会福祉協議会と連携いたしまして、支援の必要な人早期に発見し、解決に結びつけていきたいと考えております。  昨年度から実施しておりますモデル事業では、高齢者と同居の家族の心の相談等が寄せられておりまして、精神保健や対人支援等の研修の実施による人材の育成行うとともに、障害分野では、あんしんすこやかセンターと連携する地域障害者相談支援センターの機能強化図ってまいります。  地域包括ケアの地区展開による三者の体制につきましては、今後の実施状況の検証とともに、この取り組みバックアップいたします総合支所の組織の見直し進めまして、相談支援の充実に取り組んでまいります。  以上です。 ◎金澤 保健福祉部長 私からは、地域包括ケアの地区展開における三者連携の相談窓口の名称は何かという御質問に御答弁いたします。  地域包括ケアの地区展開における身近な福祉の相談窓口は、問題早期に発見し、支援に結びつけること目的としていることから、区民の方々に窓口知っていただき、利用していただけることが何より重要であると考えております。しかし、モデル事業実施する中でも、取り組みの認知度はまだまだ低く、十分に区民に浸透している状態ではございません。また、地域包括ケアの地区展開という言葉もなじみにくく、区民にわかりにくいのではないかと考えております。そこで、平成二十八年七月からの全地区での実施に向けて、地域包括ケアの地区展開の取り組みについて、具体的で区民にわかりやすい名称窓口の動線等も考慮して検討してまいります。  以上でございます。 ◎中村 子ども・若者部長 私からは、給付型奨学金について、寄附頼みというのはしっかりした政策になるのかという御質問にお答えいたします。  児童養護施設退所者等の給付型奨額金事業につきましては、今議会に基金条例提案させていただき、当面十年間の事業実施に向けて、一般財源から五千万円拠出するとともに、多くの方々の寄附募り、児童養護施設の退所者等の大学等への進学社会全体で支えていく仕組みとして施策化するものです。
     事業費の想定として、平成二十八年度は対象者二十名、事業費七百二十万円、今後十年間の総事業費約七千六百万円と見込んでおります。寄附金額につきましては、十年間で約二千六百万円が必要になるものと考えております。  区内にあります二つの児童養護施設や三つの自立援助ホームなどは、現在でも地元の大学や産業団体、地域の交流団体など、さまざまな方々に支えられているところです。今後、こうした地域の方々に加え、より多くの区内外の皆様に本事業の趣旨や仕組みお知らせし、寄附含めた御支援、御協力の裾野広げていくことで持続可能な事業運営に留意してまいります。  以上です。 ◎萩原 地域行政部長 私からは、まちづくりセンターの場所等の区民への告知に関する御質問にお答えいたします。  本年七月にスタートする地域包括ケアの地区展開の全地区実施では、まちづくりセンターあんしんすこやかセンター社会福祉協議会との三者連携によって身近な福祉の相談窓口としての機能強化しようとしているところでございます。相談に当たっては、地区の皆様にまちづくりセンターの存在やそこで実施している業務等について広く知っていただくことがとても大切であると認識しております。わかりやすく周知するための表示やアナウンス等について、福祉領域とも共同して検討し、「区のおしらせ」やホームページなどで周知するだけでなく、来所しやすくするためのさまざまな工夫して実施につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎田中 高齢福祉部長 私からは、あんしんすこやかセンターの名称、表記について御答弁いたします。  地域包括支援センター平成十八年度に設置した際、世田谷区では、区民に覚えやすく、親しんでいただきやすいよう、あんしんすこやかセンターと呼ぶこととし、パンフレットなどにより広報に努めてまいりました。あんしんすこやかセンターに関する印刷物や便利帳、シルバー情報などには、できるだけあんしんすこやかセンターと地域包括支援センターの名称併記するようにして、法律上の名称と一緒に理解していただけるようにしております。  今後は、地域包括ケアの地区展開全地区で実施することもあり、あんしんすこやかセンターの名称や役割より知っていただく必要があると考えております。ホームページや「区のおしらせ」などによるPR初め、あんしんすこやかセンター紹介するパンフレットなどさまざまな機会に配布するほか、母子健康手帳と一緒ににお渡しする母と子の保健バッグにあんしんすこやかセンターでも相談お受けする旨記載するなど、子育て世代へのPRも行ってまいります。相談が必要になった際に混乱がないよう、施設の表示などに併記含め表記の工夫行うなど、今後とも幅広い層の区民にあんしんすこやかセンター知っていただけるよう周知に努めてまいります。  以上でございます。 ◎宮内 選挙管理委員会事務局長 私からは、期日前投票所の増設についてお答えいたします。  他の自治体におきまして、ショッピングセンターのような人の往来や集客力のある民間の施設に期日前投票所設ける事例が報道されました。これはその自治体におきまして、既存の期日前投票所の立地条件や設置箇所数など勘案し、新たにショッピングセンターに期日前投票所増設することが効果的であると判断したものと理解しております。  一方、世田谷区におきましては、選挙区内の有権者ならばどなたでも御利用できる期日前投票所二十三区の中では圧倒的に多い二十八カ所設けております。また、そのうちの十七カ所につきましては、駅から徒歩でほぼ五分圏内と利便性が高くなっております。御指摘のショッピングセンターといった民間施設への期日前投票所の増設につきましては、投票の秘密の確保、選挙人の安全性の確保、専用回線の設置等々の課題もございます。その上で、世田谷区における期日前投票所の設置状況鑑みますと、現時点では、さらに増設する必要性は高くないものと考えております。  なお、今国会では、共通投票所の設置、選挙人が同伴できる子どもの範囲の拡大など、投票環境の向上に向けた公職選挙法の改正も審議されているようでございます。これらの法改正がなされた時点で国からも通知があるものと思われますので、それら踏まえまして、選挙管理委員会の中でも十分に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆二十三番(大庭正明 議員) 区長は、毎回申し上げているんですけれども、評論家じゃないんですよ。執行機関なんですよ。問題解決して、結果にコミットして初めて区長なんですよ。思うとか、考えているとか、調査するとか云々じゃないんですよ。結果出してくださいよ。子育て応援都市宣言というのしたじゃないですか。片方でしておいて、問題は山積みになっていく。その問題解決できない区長がいる。これが問題なんですよ。御自分のやっていること、なさっていることがどういう形で区政にはね返ってくるのか、職員の皆さんがどれほど苦労しているのか。問題が遅々として進まない。話し合いだけがずっと続いていく。そこに対して思い切った判断して解決に持っていくというのが区長の裁量、そして区長の本当の仕事だと思うんですよ。無用な発言は差し控えたほうがいいですよ。区政が混乱するだけですよ、本当に。みんなここにいらっしゃる方々はやはり宮仕えですから、なかなか言いませんよ。だからこそ議会という役割があるんですよ。言えないこと言うのが我々の仕事ですから。  効率優先ということについて否定的な、今見解庁舎問題について言われていますけれども、効率よくしなければ、問題が解決しないし、仕事が進まないというのが庁舎の本質なんですよ。まず、質問がなかったから答えなかったと。あなた、庁舎問題の当事者でしょう。当事者問題として多くの区民の方、または関係者がいるところで、一言、私が、現状について説明させてくださいと手挙げて話すのが筋じゃないですか。それどこかの官僚みたいに質問されなかったから答弁しませんでしたなんて、よくもまあ、ぬけぬけと言えますね、あなた。責任放棄もいいところですよ。  それに、質問にまず答えていません。全部ぶっ壊しタワーモデルという発言が飛び交ったのは事実かどうか。  それから、完全保存と部分保存、このことについてはもう終わった話なんだからできないと、不可能だという認識今も持ち合わせているのかどうか、まずその二点についてお答えください。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 再質問にお答えいたします。  まさに執行するというのはおっしゃるとおりです。ただ、この子どもの声のツイートはかなり以前ですよ。かなり以前にツイートして、都条例も改正になる一つの議論が、その後メディアの中で、あるいは多くの人々の中で行われていったという意味では、これは都条例改正で終わっていませんけれども、意味があったと思いますよ。同時に、先ほど答弁でも述べたように、決して、近隣住民の皆さんの反対があるから、これしゃにむに無視して進めるというだけの手法はとっていないわけです。しかしながら、それはずっと同時並行でいくという問題もあります。それは皆さんの声聞きながら、最大限取り入れながら、判断していくべき時期もあるというふうに思います。  ですから、大庭議員の御質問に、範囲が非常に広いので、一例でお答えいたしますと、例えば民間の保育園の用地が出てこないということで、大変保育園用地不足ということで苦労していましたが、これについては、その民間の土地に対して思い切った助成しようと、また、不動産や金融、資産の運用の経験のある方、いわばその持ち主と保育園整備の間に入ってもらってということでやったところ、その用地については大分出てまいりました。成果が上がっていないじゃないかという御指摘だと思いますけれども、これは虚心に受けとめ、成果極力上げるように来年度以降も努力してまいります。  あと、意見述べていないということでございますけれども、その庁舎についてですね。あくまでもこれはポートランドの都市戦略のシンポジウムで、都市戦略にかかわっていろいろな問題というのはあるわけです。庁舎の問題、確かに藤村先生が学生さんと少し時間かけてワークショップや実習やったので、その四案ですか、これも学生さんが考えたということですけれども、これについては、庁舎問題について、それぞれの報告書、検討状況等ホームページで公開されていますので、当然指導に当たる先生はそのこと把握して、それなりにその学生に提示されていると思います。ただ、思いますじゃ困るというなら、直接お確かめいただけたらと思います。  あえて、このときの四案についてですけれども、いわば大くくりのイメージ、こういった都市問題、都市戦略に関心の深い方にいわば提示して、この休憩時間中に参加者の質問、大変質問がありまして、御質問に学生が一つ一つ答える、そういういわば実習、演習に主眼があるものというふうに私も受けとめましたので、余条件について詳細なコメントする場ではないというふうに判断しまして、言及しなかったというものであります。  一般論からいえば、議会でこれから御議論いただくということと同時に、区民が参加してどのような庁舎があるべきかということは活発に議論しなければいけないというふうに思っていますが、今回のイベントは、その場として位置づけたものではないわけです。ですから、あくまでもその主なテーマに沿っていわばこの会は進んだということであります。(「答えてない。完全保存と一部保存について認識はあるのか」「どういう認識なのかと。ぶっ壊しタワーモデル、誰が言ったのかと」「答えていません」「ぶっ壊し案ていうの誰が言ったのかって」と呼ぶ者あり) ○上島よしもり 議長 答弁漏れはございますか。(「あるよ。あるよ。明らかだよ。何で先ほどの答弁なの。はっきり言ってくださいよ」と呼ぶ者あり)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 会場の中で、どのような、例えばタワーモデル案とか、そのような表現があったと私は記憶していませんが、しかし、同時並行でいろいろ話していますので、大庭議員がどこからどのようにそれお聞きになったのかわかりません。別に秘密会ではありませんので、そこで語られたことについては、あくまでも先生方が御意見の中で、仮に何とか案という名称が出たら、それはその方の御責任で発言されたということでありまして、それ以上でもそれ以下でもないということであります。(「認識」「認識だよ。完全保存か一部保存か、認識。答えてないじゃない」「答えていませんよ。聞いているのに答えてない」「答えてないじゃない。区長の認識だよ」「ちゃんと聞きましたよ」「完全保存は無理、部分保存も無理という認識区長は持っているのか」と呼ぶ者あり) ○上島よしもり 議長 答弁ございますか。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 私の認識は、これまで議会の中で述べてきたとおり、これは繰り返しになりますから言いませんけれども、ただ、そういうことで九月に提示したわけです。提示した以上、これ以上、皆さんからいろいろ御意見もありました。その案に拘泥せずに、これからちゃんと議論していこうということでありまして、それ以上私の認識問われても、これ以上言うことはございません。 ◆二十三番(大庭正明 議員) 答弁拒否もいいところですよ。何で答えないんですか。一時間でも費やして答えてくださいよ。要するに、完全保存、それから部分保存はこの敷地の中でやった場合に、現実的に土地確保しなくちゃいけないんですよ。それがちゃんと書かれているんです、あなたが出した報告書の中に。二十七年三月に出した、選挙直前に出した報告書の中に。だから、それ認識持っているんでしょうと。あなたが出した報告書ですよ。そこに書かれてあるんですから、あなたはそういう認識持っているということでいいんでしょうということ言っているんですよ。簡単な質問ですよ。そういう認識持っていますか、持っていませんか。持っていますんでしょうということ確認したいんですよ。そのことについてちゃんと正確に答えてください。この場で言わないとか、長くなるから云々かんぬんじゃなくて、正確に言ってください、議事録とっているんですから。そのために本会議やっているんですからね。議事録とるためにここで我々はしゃべっているんですよ。正確に言葉で答えてください。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 これまでの区の報告書にある事柄について私の認識となっています。 ○上島よしもり 議長 以上で大庭正明議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時二十四分休憩    ――――――――――――――――――     午後二時四十五分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間あらかじめ延長いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 代表質問続けます。  自由民主党代表して、四十番山口ひろひさ議員。    〔四十番山口ひろひさ議員登壇〕(拍手) ◆四十番(山口ひろひさ 議員) 刻一刻と問題の時間が近づいておりますけれども、一抹の恐怖感じながら、何事もないこと心より祈念いたしまして、質問通告に従い、自由民主党世田谷区議団の代表質問行います。  今月七日、北朝鮮は国際社会の制止振り切って長距離弾道ミサイル発射実験に踏み切りました。一月の核実験に続くたび重なる暴挙は、国際社会、国際秩序への挑戦であり、断じて容認できるものではありません。この壇上から厳重に抗議するとともに、政府には引き続き国民の信頼に応えるべく、国際平和の実現と国民の安全守るため、さらには多くの国民が願う拉致問題の解決とあわせ、より一層国際社会と連携深めながら、毅然とした対応期待するものです。  日本取り巻く環境は、北朝鮮問題に限らず、世界各地で繰り返される残忍なテロ行為、あるいは他国経済の悪化がもたらす金融、経済不安など、刻一刻と変化し、全く予断許さない状況です。こうした中にあっても、国際社会において日本の役割しっかりと果たしながら、国民の不安解消し、その期待、信頼に応えることが政治の役割です。そのためには、日本人としての誇り胸に、揺るぎない信念と覚悟のもと、緻密な外交戦略駆使しながら、たゆまぬ交渉と対話による国と国の連携協力関係築くことが大切であり、さらに関係強固なものとするために、互いの利害超えた信頼関係の構築が不可欠です。  国政同様、地方自治体においても、地域住民の信頼に応えるためには、さまざまな信頼関係築き、育み、深めること忘れてはなりません。自治体の長が発する明確なメッセージと繰り出す政策の一つ一つが相まって、国初め、あらゆる方面、さまざまな機関と信頼関係築き、あるいはこれまで築き上げてきた信頼関係深め、連携し、協力得ながら推し進める政治こそが、将来にわたり成長、発展遂げ、安心して住み続けられる地域社会着実に実現する道筋です。その意味で申し上げれば、一度たりともその信頼失えば、大きな損失、将来への不安となることは明白です。  振り返って、我が世田谷区であります。保坂区政二期目も間もなく一年が経過しようとしておりますが、この間の歩みは果たしてどのようなものだったでしょうか。何よりも象徴的な出来事、それは庁舎が中庭囲む景観世田谷らしさと決めつけたがゆえに、貴重な時間失った本庁舎整備であります。失ったものは、時間のみならず、苦し紛れに責任押しつけられた職員からの信頼でしょうか。我々議会からの再三の指摘に対し、景観継承することのどこが悪いのか全く理解できないと言わんばかりの答弁最後まで繰り返す姿見れば、是々非々での議論以前に区長に対する信頼など、生まれるはずもありません。  そして、もう一つ、象徴する出来事で忘れてならないものは、補助五四号線に対する身勝手な判断であります。下北沢駅周辺中心とする都市計画道路補助五四号線は、東京都と共同で策定した都市計画道路の整備方針である第三次事業化計画において、平成十六年度から優先整備路線として位置づけられました。また、二十六年三月に区が策定したせたがや道づくりプランの優先整備路線にも指定され、これまで区の担当者が苦労重ね、区民の理解、協力得ながら事業の準備進め、区内の団体からも早期整備に向けた要望書が出されていた路線です。  しかし、現在策定中の第四次事業化計画ではこの五四号線Ⅱ期・Ⅲ期区間が優先整備路線から外されました。これはみずからせたがや道づくりプランつくったはずの区長が、昨年の統一地方選のさなか、突如、当該区間の見直し表明したためです。あるいは突如と感じているのは我々だけで、既に区の道づくりプラン策定した時点から温めていた行動であったのかもしれません。  昨年、第二回定例会以降、区長に対し我が会派が見直しの真意問い資しても、完成まで時間がかかるⅠ期区間の整備に全力で取り組む、Ⅱ期・Ⅲ期区間については、Ⅰ期区間の状況や財政状況など総合的に勘案し、判断するとの答弁が繰り返されるのみです。道路事業とは、何年もの時間要する息の長い事業であることは、区長御自身も理解しているはずです。まして下北沢中心とするⅠ期からⅢ期区間までの整備が十年程度で完了することなど困難であることは、誰の目にも明らかであったはずであります。それでも脆弱な道路基盤整備進めるという気概持ち、困難承知の上で町全体の防災力の向上、あるいは道路ネットワーク構築する上で必要だとして、区が優先して整備に取り組むと位置づけた路線だったのではないでしょうか。  さらに、その必要性について十分認識しているであろう副区長初め、担当理事者に道路整備に対する重要性の認識や今後の姿勢問えば、区の道路環境は脆弱、道路は災害対策上でも最も重要な都市基盤、道路整備は区の責務、道づくりプランに基づき、おくれている道路整備着実に進めるとの答弁です。区長が苦し紛れに言うⅠ期区間が完成するまで時間要するからなど、優先整備路線から外す理由にならないことは、副区長初め、理事者の答弁聞けば明らかであります。  のらりくらりと核心の議論避け続け、昨年十二月十八日、優先整備路線から外された案の公表となったことは、我々議会はもちろん、これまで事業に理解示し、協力いただいた区民に対し、不誠実きわまりない判断、行為であると同時に、東京オリンピック・パラリンピック見据えた多くの施策において、東京都との一層の連携が求められる中で、信頼関係の点からも甚大な支障来すものであります。必要とする多くの区民の声も聞かず、我々議会とも正面から議論しなかったことどう説明するのか、これが保坂区長が看板に掲げる参加と協働なのでしょうか。  まず、いまだに明確な説明がない五四号線Ⅱ期・Ⅲ期区間優先整備路線から外した確固たる理由お答えください。  また、区長が発言しているⅠ期区間全力で取り組むとはどういうことなのか、目標とする期間、職員の体制、新たな手法など、整備加速するための方策具体的かつ明確にお答えください。  さらに、Ⅱ期・Ⅲ期区間優先整備路線とした当時の区の考え、区民にどう説明し、理解得たのか、この十年間の取り組みとあわせお答え願います。  また、優先整備路線から外したことの影響が懸念されます。これまで御協力いただいた方々初め、当該区間に関係する区民への説明どのように行うのか、事業中であるⅠ期区間への影響はないのか、これまで連携してきた東京都との関係はどうか、それぞれお答えください。  そして最後に、今後の区全体の道路整備に対する取り組みは、単に整備が進まないということだけでその手とめてしまうのか、せたがや道づくりプランとは何のために策定しているのか、道路整備に対する今後の基本姿勢について責任ある明確な答弁求めます。  道路整備とは、十年どころか二十年、三十年という長い年月覚悟し取り組む事業であると、我々は現場で懸命に取り組んできた職員の姿見て学びました。また、道路事業に対しては、往々にして反対の意見があることも十分承知しています。しかし、道路は五十年、百年先も残るもの、未来に残さなければならないものです。真に人に優しいとは、反対の声がある道路の整備やめることではなく、しっかりと町の将来描き、五十年、百年先の安全安心な暮らし支えるために、信念持って必要な道路整備することではないでしょうか。  これまで世田谷の町と区民の暮らし守るため、区の道路事業進めていただいた職員の皆さんの努力に改めて敬意表し、また感謝申し上げます。そして、ここに集う理事者と職員の方々にだけは、道路事業牽引してきた皆さんの先輩各位が築き上げてきた伝統、道づくり、まちづくりへの気概と魂が受け継がれていること切に願うものであります。  さて、区長が下した補助五四号線に対する判断は、単に一つの路線のみならず、区の道路事業全体に対する姿勢のあらわれであり、ひいては、区政運営全般に対する真の姿が見えたことでもあります。九五%の継承から始まり、重要課題に対してことごとくみずからの考え明言すること避け、逃げ道残し、誰に対しても言いわけ用意してきた言動とは全く異なる大きな過ちであると言わざる得ません。時に世田谷区から国や都動かすことも必要です。しかし、そこに相手との信頼関係がなければ、その言動も単なる異端児扱いで終わってしまうでしょう。  まして二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会契機に、私たちは未来担う子どもたちに何残すことができるのか、大変重要な時期であります。さらに、産業、観光の振興、地域の活性化、障害者理解の促進、スポーツや健康に対する意識の醸成、まちづくりなど、あらゆる分野において千載一遇の大いなる可能性が待ち受けている中で、国や東京都とより強固な信頼関係構築することがいかに大切であり、そして有効であるか、今さら申し上げるまでもありません。このたびの誤った判断は、区長御自身が考えているほど決して小さいものではないと強く申し上げておきます。  もう一つ、本庁舎整備についてここで申し上げておきます。  中庭囲む景観に対する区長のこだわりに対し、我が会派初め、多くの会派からも上がったさまざまな意見に耐えかね、基本構想の策定については一度立ちどまるとしたことは当然のことです。一方、いまだ区長からは考え方が間違っていたという言葉がない中で、今後、設置される基本構想検討委員会の委員にどのような方々予定しているのか、また、そもそも委員会の議論はどこから始めるつもりなのか、大変気になるところです。しかし、我々の懸念よそに、区長は、地震大国である日本とは状況が異なるポートランドで見た古い建築物のリノベーションのすばらしさ盛んに語り、暗に庁舎残し、景観継承する方向性示すかのようなメッセージ発信し続けています。あり得ないことですが、仮に庁舎の保存や中庭囲む景観の継承という自己満足と言っても過言ではない考え方が再度示されるようであれば、またしても貴重な時間の浪費、経費の無駄遣いほかになりません。  改めて申し上げておきますが、私たちが次世代に残さなければならないものは、現在の中庭囲む景観や庁舎の外見ではなく、安心できる暮らしであります。この際、我が会派としては、全部改築即時に決断した上で、平成十九年当時に作成された整備案改めて検証し、十分生かしながら、区の責任において基本構想定め、本庁舎整備進めるべきと考えます。基本構想検討委員会の委員選任も含めた今後の本庁舎整備の進め方、考え方について見解伺います。  ここまで保坂区長の区政課題に対する取り組みで、我が会派が特に問題ありとしている道路整備と本庁舎整備について申し上げましたが、トップの姿勢映し出す鏡は予算であり、その予算執行する組織であります。  まずは予算です。二十八年度予算概要でまず目に飛び込んできたのは、参加と協働で社会的包摂進める予算という表現です。先ほどの招集挨拶でも漢字の由来まで語っておられましたが、その都度説明加えるつもりでしょうか。まるで学者、識者が語るかのような表現に違和感覚えるのは私だけではないはずです。保坂区長らしいと言えばそれまでですが、区民生活直接支える自治体の首長が、みずからの政策体現する予算の表現としてはいかがなものでしょうか。包摂という表現使う陰には、社会全体から受け入れられたいという区長御自身の思いが見える、まさに心の声であるように見えます。ささいなことかもしれませんが、こうした言葉遣い一つとっても、区民本位ではない上から目線、どこか評論家的な印象拭い切れません。  そして、続く説明では、重点施策確実に展開し、参加と協働による世田谷の推進図るため、全ての区民包み込む触れ合いとつながり、そして支えあい区内外へ広げる地域社会の形成力強く加速する予算とありますが、これはわかりやすく言えば、世田谷のどのような未来像描いた当初予算なのか。町形成する根幹であり、区民生活根底から支える基盤として欠かせない道路整備は強く加速する中に含まれているのでしょうか、お答えください。  また、大型公共施設への投資などから、今後さらに財政基盤は膨らむ一方であり、区財政は引き続き予断許さない状況にあります。夢や希望語ることも大切ですが、それは中長期の財政見通しも踏まえた安定した財政基盤の構築があって実現できることです。これら踏まえ、今後どのような財政運営に当たるのか、あわせてお伺いします。  次に、組織です。今定例会に提案されている組織改正の大きな特徴は、都市整備領域十年ぶりの大幅な改正です。区長が唱える社会的包摂進める予算執行するために提案されたこのたびの組織は、果たしてどのような長期的視野に立ったビジョンがあるのか、そしてさきに申し上げたとおり、道路整備に対する区長の逃げの姿勢が明確に示された中で、果たしてどのような意図があっての改正なのでしょうか、我が会派が懸念する今後の道路基盤整備の体制や、区長が何度も明言している補助五四号線Ⅰ期区間全力で取り組む体制はどこにあらわれているのでしょうか。この間の説明聞く限り、我が会派としては到底納得できるものではありません。改めてこのたびの組織改正に対する区の真意伺います。  区民生活とは、一日一日の暮らし大切に育みながら、親から子へ、子から孫へと受け継がれ、地域の中できずな深めながら世代超え続いていくものであり、保坂区長が区長である年月とは比較にならない永遠のものです。この区民生活支えるためには、これまで区政形づくってきたあらゆるもの、培ってきた信頼や思いに敬意払い、百万にも迫るであろう区民の将来のために、明確なビジョン持ち、変えるべきものは変え、守るべきものは次の世代に受け継ぐというめり張りとバランス、声上げない区民の声もあるというバランス感覚、ソフト・ハード面緻密な戦略のもとに進める政策バランスが不可欠であると、この間、我が会派は何度となく申し上げてまいりました。  被災地への支援、自然エネルギー、若者支援などに代表される区長の関心事は既に広く知られています。同時に、区民守るための本庁舎整備や道路整備初めとした都市基盤整備などの課題に対しては、正面から積極的に取り組む覚悟がないことも周知の事実です。誤解のないように申し上げますが、我々は区長の関心事頭ごなしに否定するつもりは毛頭ありません。しかし、関心事ばかりに終始するようでは、バランス欠き、バランス失うことは世田谷が将来にわたり発展遂げる道筋みずから閉ざすことにほかなりません。  我が会派は、区議会第一会派としての責任のもと、今後の予算審査には厳しい態度で臨むことはもちろんですが、その予算執行する組織に対しても区の真意見定め、世田谷の将来のため、厳しい決断も辞さない覚悟持って、それぞれ態度明らかにしてまいります。  さて、世田谷の未来像語る上で、安定した財政基盤、組織体制の構築は当然のこととして、それ維持していくために、我が会派はたゆまざる行政改革の断行が欠かせないと以前より申し上げてまいりました。当初予算概要では、これまで取り組んできた事業の統合、休止、廃止、経費縮減などだけでは行政運営の硬直化招くことにもつながる。これからの行革は横断的な政策連携、中長期的視点に基づく経費抑制、柔軟な発想による手法の適正化など、職員の意識改革、区民との役割分担、発想の転換軸とした行革が必要だとしています。理論としては立派ですが、しかし、どこか現実味に欠ける気がしてなりません。  事業の統廃合、廃止、休止などその手法については限界という印象受けますが、果たして本当にそうでしょうか。具体例はあえて申し上げませんが、対費用効果や公平性の観点からでも廃止すべき事業はまだまだあるはずです。行革に関する新しい理屈が並びますが、本当に必要な行革から逃げているのではないでしょうか。  全国で人口減少社会が議論され、世田谷も生産年齢人口の減少により、財政的に非常に厳しい時代迎えることが予測される中、区民の方々にも我慢してもらう、痛み伴う行革今の時代から断行できる土壌醸成していくべきです。大切なことに目向けようとしない行革こそ、絵に描いた餅以外の何物でもありません。改めてこれからどのような姿勢で行政改革に取り組んでいくのか見解お伺いします。  人口減少といえば、このたび総合戦略の案が報告されました。区の戦略は、総人口減少という全国的な課題解決に向けて、地方とともに相互に発展、成長することが重要であるとし、基本計画から施策抽出し、他自治体との交流や課題解決につながる新たな取り組み組み合わせ、構成されています。人口確保対策が喫緊の課題である自治体と違い、人口が増加傾向にある自治体として何戦略として掲げるべきなのか注目しておりましたが、この内容では、戦略自体にさほど意味感じません。しかし、人口ビジョン等を通じて見えてくる高齢化、生産年齢人口の減少等、将来課題は明らかなわけで、世田谷が今後も成長、発展遂げるために力入れていかなければならない分野は何か、焦点絞って考えていくことが必要です。その分野の一つが産業の活性化ではないでしょうか。  しかし、区が示した戦略には、オリンピック・パラリンピック通じた人々のにぎわい創出等、産業の活性化創造させる項目が多少盛り込まれているものの、そこから具体策が見えてきません。今後、区はこれらの背景踏まえ、産業活性化についてどのように考えていくのか伺います。  総合戦略策定に当たっては、昨年、交流のある自治体の長招き、自治体間における連携のあり方、また広域での課題解決について議論する首長会談開催し、会談後には、可能性のある分野として、環境・エネルギー、産業、災害対策の三つの分科会も行われたと聞いております。これらについては引き続き議論重ねていただきたいと思いますが、環境・エネルギー等の区長が熱心な分野に限らず、せっかくの機会であれば、より広い分野でそれぞれの自治体が直面している課題解決につながる可能性探り、三つの分野に次ぐ分科会の開催があってもいいのではないでしょうか。  来年度以降も首長会談及び分科会については、引き続き実施するとのことですが、自治体間関連による課題解決の展望及び可能性について、区はどのように考えるのかお聞かせください。  さて、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックでは、馬事公苑が馬術競技場の会場として決定し、大蔵及び大蔵第二運動場がアメリカ選手団の事前キャンプ地として選定されました。我が会派は、この間の代表質問でもこれ好機と捉え、区全体のにぎわいの創出や馬事公苑周辺の魅力高める町並みの整備、子ども初めとする区民の夢につながる取り組みの重要性について申し上げてまいりました。これらにしっかりと取り組むことはもちろんですが、あわせて本当に大切なことは、大会が終わった後も、スポーツ振興初めとする五輪文化、いわゆるIOCの提唱するレガシー、遺産残すことであると考えます。オリンピック憲章にも競技大会のよい遺産開催都市に残すこと推進することが掲げられています。  こうしたことからも、国や東京都初め、さまざまな機関と信頼関係築き、連携深めながら、単なるイベントでは終わらせないという気概持って、大会以降しっかりと見据えた戦略的な施策展開が必要であると考えますが、見解伺います。  また、近年のオリンピック・パラリンピックにおいて、成功した大会として、またすばらしい大会だったと人々の記憶に残るきっかけは、パラリンピックがいかに成功したかであると言われています。障害持ちながらも、はつらつとひたむきにスポーツに打ち込む姿は人々に勇気と感動与えてくれます。障害があってもなくても、自分らしく生活ができる社会の構築に向けた教育、普及啓発は、こうした機会十分に活用していくべきと考えますが、あわせて見解伺います。  オリンピック・パラリンピックに関連し、続いて危機管理の面から伺います。  昨年十一月に発生したフランス・パリの同時多発テロにとどまらず、世界各地で相次ぐ一般市民無差別に襲うテロ行為は断じて許されるものではなく、強い怒り禁じ得ません。テロのみならず、理不尽な暴力行為や犯罪行為には毅然と立ち向かうべきであることは当然ですが、特に世界中から人々が集う二〇二〇年に向けては、このような行為決して許してはなりません。さらに、アメリカ選手団の事前キャンプ地となる我が世田谷区においては、テロ対策は現実の問題として捉えなければなりません。こうしたことから、従前にも増して危機管理体制構築することはもちろん、特にテロ対策についても力入れて取り組むべきであると考えます。  我が会派は、以前より、警察、消防、自衛隊など、有事の経験有する区長直轄の危機管理専門担当職配置すべきと申し上げてきましたが、大規模な自然災害とあわせ、テロ初めとする有事に精通し、具体策をもって対応できる専門職国から派遣するなど、国や東京都任せではない、組織運営体制の強化、危機管理意識の醸成図るべきと考えますが、見解伺います。  次に、地域行政に関連した区民利用施設について伺います。  今般、地域包括ケアの地区展開とまちづくりセンターの充実に関する報告の中で、区は地域のさまざまな活動団体に対するさらなる活動場所の提供に積極的に取り組んでいくこと示しました。具体的には地域や地区で活動している団体への優先申し込みの受け付けや学校開放施設の運用見直しなどが盛り込まれています。財政的にも新規施設の整備が厳しい状況の中で、既存の公共施設や民間の施設効率的、効果的に活用していくことは、地域の活性化や地区力の強化の観点からも望ましいことです。しかし、けやきネットの利用や施設の利用予約に関し、改善望む声も多い中、こうした利用方法の見直し実施に当たっては、公平性や負担のあり方など慎重に検討し、間違っても拙速な進め方による利用者への混乱が生じないよう、申し上げておきます。  詳細については予算委員会でも伺ってまいりますが、いずれにしても、施設利用者の拡充については、利用者や区民の理解が欠かせません。区はどのように取り組み進めていくつもりなのか見解伺います。  次に、農地保全について伺います。  区制百周年迎える二〇三二年に区内のみどり率三三%目指す世田谷みどり33の取り組みですが、みどり資源調査の結果など見る限り、目標達成に向けて厳しい状況が続いていると言わざる得ません。その大きな要因が生産緑地の減少です。首都圏全体でも都市農地は二〇一三年までの二十年間で四割減少しており、農地保全は大きな課題です。  こうした背景から、政府は四月に策定する都市農業振興基本計画の素案で、市街地やその周辺にある都市農地について、宅地化進めてきたこれまでの政策転換し、農地として維持しやすい環境整備する内容盛り込むとプレス発表いたしました。記事によれば、固定資産税や相続税の負担軽減するほか、新たに農業始める人などへの補助金も検討するということです。区においても、国の制度改正好機と捉え、積極的に農業の振興図り、農地保全に向けた施策積極的に展開すべきだと考えますが、見解伺います。  次に、子ども・子育て支援に関連し、伺ってまいりますが、まずは待機児解消に向けた保育整備計画についてであります。  保育待機児解消に向けては、担当所管職員の努力は十分承知しております。しかし、定員枠拡大に伴う財政負担や運営に要する経費負担など、区の財源にも必ず限界があります。区は、定員枠拡大どこまで続けるつもりなのか、そして続けられるのか。何の戦略も持たぬまま、区長が突然発表した子ども・子育て応援都市宣言のように、区民にあらぬ期待抱かせぬよう、区は待機児対策関連経費など、状況や将来の見込みなど明らかにしながら、今後の方針明確に示す責任があります。  さて、一方で、保育必要としている親御さんにとっては、保育園の整備計画が明らかになれば、そこに入園できること切に願い、待ち望むのは当然です。しかし、計画地近隣の方々から、保育園ができることへの不安や懸念の声が上がると、その合意形成に時間要するため、計画がおくれるケースが顕在化し、ふえ続けていると聞いています。もちろん近隣の方々の不安や懸念解消することは大変重要なことであり、これまでも区や事業者が理解得るために丁寧な説明重ねていることは評価しますが、これ以上保育園整備切に望んでいる区民の期待裏切ることは、区に対する信頼までも失うことになります。  公表している私立認可保育園の整備計画着実に、そして確実に実現することは区長の責務であるはずですが、見解伺います。
     次に、新BOP学童クラブについて伺います。  世田谷区の乳幼児人口は毎年千人規模で増加しており、待機児解消に向け進めている保育整備に伴い、保育園利用から就学する子どもの数も着実に増加しています。子どもたちの成長にとって大切な時間過ごす学校環境の重要性については、今さら言うまでもありません。区でも学校の統廃合初め、学校施設の改築改修計画的に進めていることは承知しておりますが、昨今の児童数の増加は、区の想定はるかに超えたものではないでしょうか。今後も児童数が増加傾向にある中、統廃合による新たな校舎のマンモス校が誕生する一方、施設の改築改修まで時間要する学校があるなど、子どもたちの環境に大きな差が出ていることも大きな課題として認識していかなければならないと我が会派は考えます。  さて、現在、BOP室は、二つの教室基本としながら、特別教室や体育館など活用し、活動場所確保しています。しかし、学童クラブ利用する子どもたちの増加により、既に飽和状態と言える学校も出ていると聞いています。  そこでまず、子どもたちが放課後、学校で過ごす場所どう確保していくのか、今後の見通しお聞かせください。  また、区は本年十月以降、医療的ケアが必要な子どもや重度の障害のある子どもへの保育開始する予定です。利用する子どもたちが保育園でいう年長であれば、平成二十九年四月には小学生となります。  そこで伺いますが、現在、新BOP学童クラブでは、配慮要する児童どう受け入れているのでしょうか。  また、医療的ケアが必要な児童の受け入れについてはどのように考えているのかお答えください。  子ども・子育て支援関連の最後に、妊娠期から子育て家庭支える切れ目のない相談支援体制、いわゆる世田谷版ネウボラについても伺っておきます。  来年度からスタートする世田谷版ネウボラと名づけられた取り組みですが、地域行政の取り組み同様、このネウボラについても人員配置や専門性の確保等、区が机上で描く理想の相談支援体制とするには課題が多いように思います。また、そもそも既存のサービス体制含めた十分な検証経た上でのスタートなのでしょうか。もちろん妊娠、出産、育児、こうした場面でのさまざまな悩み事受けとめる相談支援体制は必要です。  しかし、ネウボラというネーミングありきの拙速な新規事業展開であるならば、区に信頼寄せる区民に対し、いたずらに混乱来すだけです。これらの点も踏まえ、区はどのような体制で取り組もうとしているのか伺います。  次に、教育政策に関し伺ってまいります。  まず、教育センターの建てかえであります。  本庁舎整備が迷走している中で、区が示した新教育センター構想素案では、その必要性とともに、教育研究・研修、教育相談、不登校支援機能など、従前の機能の拡充と幼児教育センターや地域連携の新たな機能あわせた学校教育の総合的バックアップセンター、いわゆる教育の拠点としての新教育センター位置づけるとしています。検討されている内容が教育の充実につながり、本当に子どもたちのためになるのであれば、反対するものではありません。  しかし、当初、教育センターの建てかえは予定されていなかったのではないでしょうか。また、現行の教育センターは中央図書館の機能強化や図書館ネットワークの拡充に向けた活用の方向性が示されていますが、その具体的機能など、全体像はまだ見えてきません。  さらに、建てかえは若林小学校の跡地が予定されていますが、仮に跡地利用の箱物整備ありきで計画が進んできたのであれば、本来の趣旨ではありません。そもそも構想で述べられていることは、本当に建てかえなくして実現できないものなのでしょうか。  地域行政の見直し同様、現状で一体何が足りないのか、建物建てかえるほどの理由は何なのか、構想から十分見えてきません。改めて新教育センター全体のビジョンに対する見解お伺いします。  続いて、オリンピック・パラリンピック教育推進校について伺います。  大会開催に向けたこの機会捉え、子どもたちに生涯思い出に残るようなオリンピック・パラリンピック教育推進すること目指し、教育委員会では、来年度から全ての区立学校や幼稚園オリンピック・パラリンピック教育推進校に指定するとしています。  そこでまず、具体的にはどのような取り組み行う予定であるかお聞かせください。  また、馬事公苑における馬術競技の実施やアメリカ選手団の事前キャンプ地の決定など、世田谷の子どもたちにとってますますオリンピック・パラリンピックが身近なものになる環境が整いますが、これらのことに対してどのようにかかわっていくのか、現時点での構想についてもあわせて伺います。  さて、世田谷には地域の方々による保存、継承の取り組みにより、有形無形のさまざまな文化財が残されています。そして、多くの地域の方々の力に支えられたさまざまな文化財が郷土世田谷の歴史と文化今に伝えています。これらの貴重な歴史や文化次世代へとつなぎ、保存活用していくことは大変重要なことであり、オリンピック・パラリンピック東京大会控え、さらに日本の伝統文化伝える貴重な財産として外国の方々に対してもおもてなしの心とともに、積極的に伝えていくべきだと考えます。  区では、現在、文化財保存活用の基本方針策定中でありますが、どのような視点で取り組み進めていくのか見解伺います。  最後に、特別支援教育について伺います。  教育委員会は、平成二十八年度から二年間の特別支援教育推進計画案取りまとめ、このたび公表いたしました。この四月に施行される障害者差別解消法への対応など、我が会派としても、配慮要する児童生徒に対して、個に応じた特別支援教育推進できる体制の整備が重要な課題であると認識しております。また、発達障害のある児童への支援充実するため、来年度より全ての小学校に特別支援教育が設置され、児童一人一人の個に応じた指導も開始されます。  こうした配慮要する児童生徒取り巻く制度や仕組みの変更も踏まえ、特別支援推進計画策定するに当たっての教育委員会としての見解改めて伺います。  以上で壇上からの質問終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 山口議員にお答えいたします。  まず、補助五四号線Ⅱ期・Ⅲ期区間の優先整備路線から外した点について御質問がありました。  下北沢駅周辺の補助五四号線第Ⅰ期事業につきましては、平成三十三年度末の完成目指して、現在事業に取り組んでいるところでございます。しかし、現在事業中のⅠ期区間の用地取得率は二割程度であり、整備までにまだ相当の時間要する状況であります。Ⅱ期・Ⅲ期区間の整備限られた予算のもとで進めるために、Ⅰ期区間の進捗慎重に見定め、着手のタイミング図っていく必要があると考えております。また、Ⅱ期・Ⅲ期、道路事業のあり方、工事手法等についても、改めて調査検討加え、下北沢の持つ魅力損ねないように、丁寧に準備していくべきと考えました。  そこで、Ⅰ期区間の事業に集中すべきと判断し、Ⅱ期・Ⅲ期工事区間におきましては、第四次事業化計画の優先整備路線に選定しないことといたしました。このため、第四次事業化計画の期間内においても一期区間の進捗状況に応じて、二期・三期区間の事業化に関しての調査進めながら検討してまいります。  次に、この五四号線整備見直しと道路整備についての考え方ということにお尋ねがございました。  世田谷区は、戦後、急激な市街化によって、道路基盤などの整備がおくれたまま住宅都市として発展してまいりました。このため、生活道路への通り抜け車両による交通事故の発生や防災上の課題、あるいは公共交通不便地域の存在など、区民の日常生活にさまざま影響があることは私も認識しているところであります。  せたがや道づくりプランはこうした課題の解決に向け、道路整備計画的かつ効率的に進めるために策定したものであります。道路事業進めるためには、地権者や沿道の方々の御協力いただくことが必要ですが、その規模や手法めぐり、意見がぶつかり合うこともあります。この点に関して、参加と対話で丁寧にまちづくり進めていく姿勢でございます。  本庁舎整備について御質問いただきました。  本庁舎の整備は、長期にわたり世田谷区政支える拠点の整備であり、基本構想の策定に関しては、これからの区政展開見据えながら、区民、区議会とともにつくる基本構想とするべきであると認識しております。このため、第三回定例会以降の区議会の議論受け、これまでの取り組み踏まえながら、一度立ちどまり、二十八年度前半に区民、学識経験者の参画得て、基本構想検討委員会開催し、幅広くオープンな議論行って、区民の皆さんにもその内容広く周知していくことにいたしました。  検討委員会では、市民参加、行政経営、災害対策、建築、ユニバーサルデザイン、環境分野の専門家のほか、公募区民、無作為抽出による区民の方に御参画いただき、幅広く深い議論お願いしたいと考えております。本庁舎等の配置と形状については、これまでの案にとらわれることなく、幅広い可能性について議論していただきたいと考えています。  また、一部改築か全部改築かについては、現庁舎が積み重ねてきた歴史いかに引き継いでいくかという論点の中で、コストやスケジュールの影響など、関連する情報提示した上で御議論いただきたいと考えております。今回の検討委員会での議論初めとした参加と協働のプロセス経て、また区議会での十分な御議論いただいた上で、区としての基本構想まとめ上げていきたいと考えております。  平成二十八年度予算編成参加と協働で社会的包摂進める予算としたことについてのお尋ねがございました。  昨年一年間で世田谷区は九千九十九人の人口が増加いたしております。また、転入超過の中でも、転入者の中で都内からの移動も相当数に上ります。一方、保育園待機児問題初めとした子育て支援や高齢者福祉、障害者福祉は、ニーズが高まる傾向が今後も続くと受けとめております。  平成二十八年度当初予算案は、地域包括ケアの地区展開二十七地区で始めるスタート切るに当たって、住みなれたところでいつまでも暮らせるコミュニティー区民の皆さんとともにつくり上げるために、区民の参加と参画得て、社会的包摂実現する予算として位置づけました。そうした観点から、地域包括ケアの全地区展開初め、子育て家庭や障害者の身近な相談支援体制の充実、児童養護施設退所者への支援など、地域に暮らす人々が相互に支え合う取り組み力強く加速する予算として編成いたしました。  また、こうした地域社会根本から支える環境と調和のとれた安全で安心なまちづくりに向け、区民、事業者、行政のそれぞれによる主体的な環境・エネルギー、防災への取り組み推進するため、自然エネルギー活用した自治体間連携の仕組みづくりや地域住民による防災塾の成果まとめた地区防災計画の策定、道路、公園など、災害に強い都市基盤の整備も重点的に予算配分して取り組み進めるところでございます。  今回の組織改正についてのお尋ねがございました。  基本計画の三年目迎え、計画に掲げた重点政策や新実施計画初めとする各分野の行政計画着実に推進するために、簡素で効率的な組織体制基本に、機能的な組織の再編に取り組んできたところであります。  このたびの都市整備領域における組織改正案は、重点施策の一つである安全で災害に強いまちづくり推進するため、防災街づくりに関する専管組織の新設や関連業務の集約化、事業所管の整理、統合によって道路部門と交通部門再編し、より機動的な組織体制の強化図るものでございます。  道路整備事業は、地権者など関係権利者の協力が不可欠であり、事業の必要性わかりやすく説明し、御理解得ることが最も重要と認識しています。また、着実な用地取得計画的に進めていくために、効率的かつ機動的な体制が必要と考えております。御指摘踏まえ、補助五四号線Ⅰ期区間の事業推進に全力挙げるとともに、Ⅱ期・Ⅲ期区間の今後の事業化にかかわった調査行い、しっかりした体制がとれるように工夫してまいります。  次に、テロ対策についての危機管理体制についてのお尋ねがございました。  区では、地震などの自然災害、重大な事故、テロなどの重大事件、健康危機など、各種のいわば危機的な事態想定し、平時の準備から緊急時の対応を通して、危機管理行うための組織及び体制整備しているところであります。危機管理の体制の強化という観点では、これまで警視庁や東京消防庁から職員の派遣受け、ノウハウの共有等図るほか、特に震災対応では、昨年度から区内の警察、消防、陸上自衛隊等と災害対策本部の運営にかかわる検討や訓練等ともに実施するなど、実効性高めるための取り組み進めております。  区といたしましては、東日本大震災踏まえ、災害対策重点的に推進してきたところでありますが、切迫する首都直下地震などへの備えとして、震災対応のさらなるレベルアップ図らなければならないと考えております。  また、御指摘のありましたテロへの対応など、より専門性の高い課題に優先的に取り組む必要があると考えております。日本では、過去に地下鉄サリン事件経験していますが、それ以後、国外から大規模なテロ事件についてはいまだに発生していません。ただし、国の外交方針等、グローバル社会の中で何もってテロの対象とされるのか、その動機については、十分な予想ができない世界情勢であることもあり、事前の小さな兆しにも注意払わなければならないと考えております。  これら踏まえ、区といたしましては、さらなる危機管理体制の強化に向け、御提案の管理職の専門職の配置について検討してまいります。  子ども・子育て保育園整備にかかわったお尋ねがございました。  区では、昨年三月、子ども・子育て応援都市宣言し、子どもと子育てに温かい地域社会づくりの実現に向け、保育待機児童解消のための保育園整備や子育て支援の拡充に取り組んでいるところであります。  お話しの保育園の新設に当たりましては、近隣の方々から子どもの声や通園時の交通問題など、懸念する声が上がり、その合意形成に時間要して開設におくれ生じているケースもあり、入園希望されている保護者の皆様には大変申しわけなく思っております。  保育園が開園後も、子どもたちが伸び伸びと安心して育つ環境であるために、保育園が近くに整備されることに不安抱かれている方々に対して、区は事業者とともにしっかりと対策立て、説明責任果たしていくことが大切と考えております。一方で、整備計画おくれることなく進めていくためには、区や事業者ができる限りの対応、対策提示いたしまして、十分な説明尽くした上で、いつまでも平行線続けることなく、整備進めていく判断も必要であると考えております。  保育園の開園切に望んでいる皆様の期待や信頼に応えるため、財政面しっかり念頭に置き、整備計画の着実な実現に全力で取り組んでまいります。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 最初に、五四号線に関連しまして答弁させていただきます。  まず職員体制、新たな手法など整備加速させるための方策についてお答えいたします。  御質問のⅠ期区間の整備加速させるための職員体制としましては、現在進めております組織改正において、複数の課で分担している道路事業推進業務統合し、事業路線の業務量に応じた柔軟な職員配置と、より効果的かつ効率的な組織運営が図れるように強化してまいります。また、用地取得業務につきましては、複雑な権利関係の調整や地権者の生活再建などに対応するため、引き続き用地取得交渉業務の外部専門機関への委託、生活再建に必要な近傍での代替地取得、地権者の立場に立った再建プランの提案など、きめ細かく行ってまいります。さらに、今後はより一層の事業推進図るため、これらの対応に加え、建物共同化などの新たな手法の調査研究も進めてまいります。  区といたしましては、このような取り組みが事業のスピードアップにつながるものと考えており、Ⅰ期区間の平成三十三年度末の完成目指し、全力で取り組んでまいります。  次に、Ⅱ期・Ⅲ期区間の優先整備路線とした当時の区の考え、またはこの十年間の取り組みについてお答えさせていただきます。  平成十六年に東京都と特別区で策定いたしました区部における都市計画道路の整備方針――いわゆる第三次事業化計画でございますが――におきまして、補助第五四号線の補助第二六号線から環状七号線までの区間は、周辺道路の交通混雑の緩和と小田急線の連続立体交差化事業及び周辺で進んでいるまちづくりとの連携、支援といった効果評価し、優先整備路線に選定しております。優先整備路線に選定したことの周知は、今回の第四次事業化計画と同様に案の段階で公表し、パブリックコメント実施しております。  この十年間の取り組みでございますが、平成十八年度に駅前広場となる区画街路第一〇号線とあわせて補助第五四号線のⅠ期区間の事業に着手し、これまで土地所有者、借地権者、テナントなどの複雑な権利関係の調整や権利特定する調査行いながら、用地取得進めてまいりましたが、先ほど区長から答弁しておりますように、現在五四号線Ⅰ期区間の用地取得率は約二二%という状況でございます。また、平成二十六年度からは、下北沢駅周辺都市計画道路整備ワークショップ開催し、整備の内容につきまして地域の皆様の参加得ながら検討進め、先週、提案書受け取ったところでございます。  次に、優先整備路線から外したことについての影響についての御質問がございました。  下北沢駅周辺地区の補助第五四号線につきましては、現在、Ⅰ期区間の用地取得に取り組んでおりますが、この間、事業に協力していただいた地権者の方々には大変感謝しておりますし、事業協力者のためにも、Ⅰ期区間の事業全力で取り組む所存でございます。Ⅱ期・Ⅲ期区間につきましては、第四次事業化計画において、一旦優先整備路線から外すこととなりますが、現在事業中のⅠ期区間の進捗状況踏まえて、事業化検討することⅡ期・Ⅲ期区間の地権者や関係者に丁寧に説明し、理解求めていきたいと考えております。  また、御懸念のⅠ期区間の事業への影響並びに東京都との関係につきましても、今後、問題が生じないように適切に対応してまいります。  次に、平成二十八年度予算編成につきまして、どのような財政運営に当たるのかにつきまして御答弁申し上げます。  平成二十八年度予算案では、梅ヶ丘拠点整備や公園用地取得、社会保障関連経費の増加などによりまして、過去最大の予算規模更新いたしました。さらに、お示ししました中期財政見通しにある平成三十二年度までの五年間は、二十八年度予算案と同規模の二千九百億円程度の規模見込んでおります。その財政見通しでございますが、歳入面では、国の経済見通し踏まえ、特別区税と特別区交付金等について一定の伸び見込んでおりますが、世界経済の鈍化や国が発表した平成二十七年十月から十二月の実質GDP成長率の速報では、マイナス〇・四%、年率換算ではマイナス一・四%示すなど、予断許さない状況にあると認識しております。  一方、歳出面では、扶助費初めとした社会保障関連経費の一定の増加とともに、梅ヶ丘拠点整備や玉川総合支所の改築、本庁舎整備などの大規模事業の関連経費が見込まれております。今後、増大する大型公共施設への投資などの財政需要に的確に応えていくために、当初予算から基金積み立て行うことといたしました。  今後も補正予算で基金確保行っていくなど、他の区民サービスの施策への影響が生じないよう、財政基盤の一層の強化に取り組む必要があります。引き続き、適切な財政見通しのもと、行政経営改革とともに、計画的な財政運営に努めてまいります。  最後に、行政経営改革につきまして御答弁申し上げます。  行政経営改革は、持続可能な自治体運営実現するために絶えず継続していかなければなりません。求められる行政サービスが刻々と多種多様化し、また増加する中にあって、行政経営改革のあり方も柔軟に変えていく必要があると認識しております。その点から、時代にそぐわない役割終えた事業等につきましては、速やかに統合、廃止、休止し、求められる事業へ積極的に投資していくこと、また施策や事業の継続性と政策目的踏まえ、区民負担の見直しも必要であると認識しております。  そのこと踏まえまして、単なる事業の先送り、対症療法的な事業見直しではなく、従前の行政経営改革により培われてきた手法に加え、今後は、これまでの行政運営の考え方、構造改革する新たな行革手法の展開が必要であると考えます。これらの具体的取り組みにつきましては、検討進めておりますが、次期新実施計画の中で明らかにしていく予定でございます。  以上でございます。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、二点について御答弁申し上げます。  最初に、オリンピック・パラリンピック以降の施策展開についてでございます。  二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会以降見据え、中長期的な視点で取り組み進めるため、庁内体制の強化はもとより、区民、外部の方との協力仰ぐため、スポーツ団体、産業団体、学識経験者等による協議会及び検討部会設立してまいります。障害者スポーツ初めとして、スポーツの振興はもとより、おもてなし含めた観光施策やボランティア養成、国際交流、地域活性化など、多面的な観点に立って、関係団体の皆様との議論、議会からの御意見踏まえて、世田谷独自の魅力的な施策開拓していきたいと考えております。  また、アメリカ選手団によるキャンプが世田谷の子どもたちに夢や希望、障害理解、国際理解の促進図ることなど、世田谷区の長期にわたる貴重な財産、レガシーとして残せるよう、アメリカオリンピック委員会と協議進めてまいります。  来年度より、職員の大会組織委員会への派遣も予定していることなど、より一層大会組織委員会や東京都、日本オリンピック委員会等との連携強化し、馬事公苑周辺やキャンプ会場となる大蔵・大蔵第二運動場核に、世田谷区のレガシー創出に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、世田谷版ネウボラについて区はどのような体制で取り組もうとしているのかについて御答弁申し上げます。  妊娠中または子育て中の方が悩みや不安抱えたまま深刻化しないよう、妊娠期から切れ目なく見守り、支える相談体制の構築が急務であると認識しております。切れ目のない支援の取り組みの参考とされるフィンランドのネウボラは、保健師がワンストップで継続してかかわることが特徴でございますけれども、人口規模や相談体制の基盤が異なる世田谷区にそのまま当てはめることは困難でございます。  区は、これまでも子ども基金を通じて、地域の子育て活動団体の支援、育成に努めてまいりました。こうした地域の力さらに伸ばしていくこと念頭に、区、地域、さらには医療機関の連携による妊娠期から就学までの切れ目のない相談支援体制世田谷版ネウボラとして来年度より取り組み開始してまいります。  その一つに、保健師や新たに配置する母子保健コーディネーターなどで構成されるネウボラチーム各総合支所に編成し、母子保健及び子育て支援に関して、いつでも気軽に相談できる体制としてまいります。  なお、世田谷版ネウボラは、二十八年度にスタートいたしますが、引き続き世田谷版ネウボラ推進協議会設置いたしまして、外部有識者等からの御意見いただきながら、取り組みの検証、相談支援体制の改善進め、妊婦や子育て家庭にとってよりよい形のネウボラの構築進めてまいります。  以上でございます。    〔堀教育長登壇〕 ◎堀 教育長 新教育センターの全体ビジョンについて御質問いただきました。  私ども教育委員会が学校教育の総合的なバックアップセンターと位置づける新たな教育センターの実現は、平成十七年三月に策定した第一次世田谷区教育ビジョンからの教育関係者の念願でもあります。  御案内のように、子どもや保護者、学校等取り巻く環境が大きく変化する中で、学校教育は特別支援教育や幼児教育の充実初め、さまざまな課題に迅速かつ的確な対応が求められ、その果たすべき役割と責任はますます増大してきております。また、これまで以上に学校、家庭、地域、教育関係機関が密接に連携した取り組みが求められています。  新教育センターは、より質の高い教育実践ができる教職員の育成や幼児、児童、生徒、学校、家庭などきめ細やかに支援する学校教育の中核的な推進拠点であり、平成二十六年度初年度とする第二次教育ビジョンの重点事業の一つとして推進しております。新教育センターの基本構想は、二十七・二十八年度の二年間の予定で取り組んでおりますが、来年度は、現若林小学校の跡地活用した新教育センターの施設面の基本構想の検討と同時に、現教育センターがある中央図書館の基本構想の策定にも入ります。このような検討行いながら、新たな教育センターが世田谷にふさわしい学校教育の推進拠点になるよう取り組んでまいります。  なお、現若林小学校の建てかえ等につきましては、教育次長から御答弁申し上げます。  以上でございます。 ◎花房 産業政策部長 私からは、二点について御答弁申し上げます。  最初に、区内産業の活性化についてでございます。  区では、平成二十六年度から四年間の産業振興計画に基づきまして、商業、工業、農業の枠組みにとらわれず、福祉、環境や建設なども含め、地域支える多様な産業育成すること目指しております。今年度は、新規事業として、建設業に対する人材確保支援や物づくり企業立地継続支援事業初め、ソーシャルビジネス支援などに取り組むとともに、区内事業者の新たな事業の意向やニーズ、区民の生活行動や就労意欲など把握するための産業基礎調査行いました。来年度は、これらの統計データ等もとに、平成三十年度からの新たな産業ビジョンや産業振興計画の策定進めるとともに、建設業へのさらなる支援につなげるため、事業者の実態把握にも努めてまいります。  また、地元金融機関等と連携した創業支援や事業承継などの経営支援、三茶おしごとカフェ拠点とした雇用、就労への支援の充実、都市農業振興基本法制定に合わせた農業支援の充実などに重点的に取り組んでまいります。  また、総合戦略の中で示された商業活性化の課題に対しましては、商店街振興組合への顧問的中小企業診断士派遣事業など、商店街の組織力強化の取り組み、プレミアム付区内共通商品券の発行支援、個店の魅力アップに向けたまちゼミ、まちバル事業の拡充など引き続き取り組んでまいります。加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、産業振興公社と連携して、国内外から世田谷訪れる旅行客へのおもてなしなど、まちなか観光推進してまいります。  次に、農地の保全についてです。
     区内の農地は、主に相続の発生による売却が原因でこの十年間で約四十ヘクタールほど減少しております。現在、市街化区域における農地保全策は、生産緑地制度及び生産緑地における相続税納税猶予制度によるところが基本となっております。また、宅地化農地においても、農業に利用される限りにおいては、固定資産税、都市計画税が軽減され、区が区民農園としてお借りするような場合は免除されるなど、農地保全優遇する制度も設けられております。しかしながら、農地の保全については、相続発生時の相続人の方の状況判断によるため、農業継承しないとした場合には、宅地化農地はもとより、生産緑地においても所定の手続経て行為制限が解除され、宅地等の開発が可能となってしまいます。  こうした状況踏まえ、区におきましては、就農時の負担の軽減や営農継続がしやすい施策として、農業後継者育成のための区独自の取り組みであるせたがや農業塾や、農機具等の購入支援する都市農家育成補助制度など展開し、対応しているところでございます。お話にありました都市農業振興基本計画素案におきましては、生産緑地について貸借した場合でも相続税の納税猶予適用することや面積要件の緩和に向けて検討することなどが示されました。  区といたしましては、従来の取り組み継続、充実させるとともに、国が示す新たな方策と整合させ、都市農業の振興によって農地の保全図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎板谷 総合戦略担当参事 自治体間連携の展望及び可能性についてお答えいたします。  世田谷区総合戦略の基本目標の一つである心豊かな暮らし実現するための地方・都市との連携交流、その実現に向けまして、昨年度開催いたしました首長会談は、お話しの環境エネルギー、産業、災害対策の三つのテーマ初め、各自治体での地方創生に向けた取り組み知ることができ、今後の自治体間連携、交流のあり方や広域での課題解決に取り組むに当たり、よいスタートが切れたと考えております。  地方及び全国の人口減少が区に及ぼす影響や区の高齢化、生産年齢人口の減少への対応初め、多種多様化する課題にはそれぞれの自治体が持つ資源やスキル、取り組みなどつなぎ、解決の可能性高めることで、共存共栄、相互の発展期待することができます。  このような取り組みが区含む各自治体のポテンシャル引き出し、持続的な自治体運営に寄与すると考えております。そうした観点から、首長会談仮称自治体間連携フォーラムとして継続し、各自治体との対話や交流続ける中で、先行実施しております三分野に限定することなく、広く課題解決に向け、議論重ねてまいります。  以上でございます。 ◎小堀 障害福祉担当部長 私からは、パラリンピック契機といたしました障害者差別解消社会に向けた普及啓発について御答弁申し上げます。  障害による差別の解消に向けては、区、区民、事業者が協働し、社会全体として障害についての理解深める必要があります。そのためにも障害のある方と一緒にスポーツなど体験することや障害のある方が活躍する姿その場で見る機会ふやすことは大変重要であると認識しております。平成二十七年度の障害者週間記念事業、区民ふれあいフェスタでは、車椅子バスケットボール選手で元パラリンピアンによる講演やスポーツ推進担当部と連携したパラリンピックの正式競技種目ボッチャの体験コーナーなど、東京オリンピック・パラリンピック意識した内容実施いたしました。  今後、区民とともに障害者差別のない世田谷つくる上でも、障害者スポーツ初め、庁内所管と連携し、さまざまな機会捉えて障害者差別解消に向けた取り組み進めてまいります。子どもから高齢者まで、誰もが障害正しく理解できるように、障害理解促進や啓発活動これまで以上に進めてまいります。  以上でございます。 ◎萩原 地域行政部長 私からは、区民利用施設の利用拡充についてお答えいたします。  各地区においては、地域包括ケアの全地区実施や新しい介護予防・日常生活支援総合事業進めていく上で、地域活動団体などによる公共的なサービス提供や活動への支援、また活動場所のさらなる提供が求められているところです。財源に限りがある中、地域地区の公共施設や民間から提供される施設スペースより効率的、効果的に活用するとともに、その運営における地区住民の関与深め、より開かれた使いやすい施設としていく必要があると認識しております。  施設の配置や運営、利用に関しては、各地区の特性やそれぞれの沿革もあることから、総合支所や施設の管理所管と連携しながら、平成二十八年度には庁内の検討組織立ち上げ、区民集会施設の利用の見直しに関する基本方針定め、二十九年度には各地区で住民も加わった準備会設置し、各地区ごとに具体的な利用方法取りまとめていくこと予定しております。  最終的には、平成三十年度のけやきネットシステムの改修時期に合わせ、地区住民や活動団体等主な構成員とする地区ごとの管理運営に係る組織体設置し、その助言や御協力いただきながら、施設の効率的、効果的な利用拡充実施してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、活動の場となる施設は地区の貴重な財産であり、地区住民や利用者の御理解は欠かせないと認識しておりますので、適宜情報発信と丁寧な説明に努め、混乱のないよう検討進めてまいります。  以上でございます。 ◎進藤 教育政策部長 私からは、四点についてお答え申し上げます。  最初に、児童数増加に伴うBOP室の状況でございます。  新BOP事業は、学童クラブとBOP事業統合したもので、区立小学校の施設利用し、児童の健全育成と放課後対策目的とした事業です。BOPにつきましては、当該小学校に在籍する児童で、保護者が登録した児童であれば、誰でも利用可能となっており、平均して約八割の児童が登録しております。区としましても、児童数の増加や配慮要する児童のために十分なスペース確保することが重要な課題であると認識しております。  BOPの活動スペースや運営体制については、学校と連携して、校庭や体育館、特別教室やランチルームのほか、学校図書館等有効に活用することや指導員の配置ふやすなど、子どもたちが遊ぶ環境に配慮して取り組んでおります。必要なスペースの確保については、引き続き、学校とも協力しながら学校施設の有効活用図ってまいります。また、学校改築の際には、新BOPのスペースとして既存の二教室分より広くするなど、児童が過ごすための安全な環境の確保ができるよう取り組んでまいります。  次に、オリンピック・パラリンピック教育推進校についてお答え申し上げます。  オリンピック・パラリンピックの東京開催は、子どもたちの人生にとってまたとない機会であり、スポーツへの興味、関心高め、国際理解、障害理解深める大変貴重な機会であると認識しております。来年度から全ての公立幼稚園、こども園、小中学校オリンピック・パラリンピック推進校に指定いたします。具体的には、オリンピアンやパラリンピアンから直接生き方や考え方学んだり、競技の体験行ったりといった活動や世界ともだちプロジェクトと銘打った特定の国や地域の文化や歴史、言語などの学習したり、交流したりといった活動について、東京都全体で取り組んでいく予定です。  教育委員会では、特に世田谷区内で行われる馬術競技やアメリカ選手団の事前キャンプが世田谷の子どもたちにとってより一層身近なものと感じる大変貴重なチャンスであると考えております。例えば選手や関係者との直接的な交流や区内にある大使館との連携のあり方など、世田谷の独自性生かすさまざまな取り組みの可能性について、区長部局と教育委員会及び学校が連携した組織立ち上げ、検討進めてまいります。  次に、歴史文化継承し、保存活用する取り組みについてお答え申し上げます。  第二次教育ビジョンでは、郷土世田谷の豊かな歴史文化次代へ継承していく取り組み進め、伝統的な文化に親しみ、郷土学習の機会充実すること掲げております。御質問の仮称世田谷区文化財保存活用基本方針は、国が各自治体に対して制定推奨している歴史文化基本構想として、文化財取り巻く歴史的、文化的な環境も含めて総合的に保存及び活用する今後、十年間の基本的な考え方となります。  方針は、区民が日本の伝統文化に触れ、文化財身近に感じてもらうため、風景づくりや産業振興、まちなか観光など、さまざまな分野での取り組みと連携図ることや総合的に文化財の保存活用進めること、区民による伝統文化の継承や文化財とそれ取り巻く環境の一体的な保護などの視点から策定進めてまいります。方針の策定に当たっては、文化財保護審議会からの専門的な御意見、パブリックコメントやワークショップなどを通じて区民の御意見踏まえるとともに、議会に適宜御報告しながら策定進めてまいります。  次に、特別支援教育についてお答え申し上げます。  教育委員会では、第二次教育ビジョンにおいて、ニーズに応じた特別支援教育の推進重点事業に位置づけ、昨年三月には今後十年間見据えた特別支援教育の考えや取り組みの方向世田谷区における特別支援教育の今後の推進のあり方としてまとめました。特別支援教育推進計画は、このあり方の方針実現するための具体的な計画で、第一期は平成二十八年度からの二年間で、あり方のリーディング事業や特別支援教育取り巻く状況の変化に対応した事業実施してまいります。  平成十九年度に特別支援教育が本格的に開始して以来、平成二十三年の障害者基本法の改正、平成二十六年の障害者権利条約の批准、平成二十八年四月には障害者差別解消法が施行され、また、区では新年度から全小学校に特別支援教室設置します。  障害がある児童生徒取り巻く状況は大きな変化の中にあります。教育委員会では、こうした変化踏まえ、学校、家庭、地域が連携協働し、特別支援教育推進するとともに、地域の障害理解進め、お互いの個性尊重し、多様性認め合い、支えあう世田谷型インクルーシブ教育システム推進してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◎中村 子ども・若者部長 私からは、新BOP学童クラブにおける配慮要する児童の受け入れの現状と今後の医療的ケアが必要な児童の受け入れについて御答弁いたします。  新BOP学童クラブにおいては、ノーマライゼーションの理念に基づき、一人一人の障害の状況に応じた支援行えるよう、総合福祉センターや発達障害相談・療育センター「げんき」と連携し、職員の知識と技術の習得に努め、保護者の御協力のもと、配慮要する児童の放課後健全育成事業実施しております。平成二十七年五月現在、新BOP学童クラブの登録児童数約四千八百人のうち、特別支援学校や特別支援学級の固定級在籍の児童含め、車椅子の利用や全介助が必要な身体に障害のある児童のほか、発達障害や知的障害のある児童など、二百三十八人が新BOP学童クラブ利用しております。  一方で重度の障害のある児童の中には、たんの吸引や経管栄養などの医療的行為必要とするために、看護師などの専門スタッフ等の配置、安全面や衛生面の確保のための施設整備などが必要とされることがあり、現在の新BOP学童クラブでは受け入れができていない児童もいます。  お話しのありましたとおり、二十八年度には医療的ケアが必要な子どもの保育開始することも見据え、新BOP学童クラブにおいて、医療的ケアの必要な児童含め、配慮必要とする児童の受け入れや支援のあり方について、今後、障害福祉担当部、教育委員会事務局などと連携し、具体的な検討に着手いたします。  以上です。 ◎岩本 教育次長 私からは、教育センターの建てかえの必要性について御答弁申し上げます。  教育委員会では、学校教育総合的にバックアップする推進拠点が必要であるとの認識のもと、新たな教育センターの機能面中心とした構想素案取りまとめました。現在の教育センターは、昭和六十三年の開設から二十八年が経過し、この間、例えば視聴覚ブース室の他用途への転用など、新たなニーズに対応してまいりました。一方で、移動教室や研修等の機能が中心であり、中央図書館の拡充も課題となっている現在の施設では、窓口一元化した教育相談機能の充実、区の幼児教育、保育推進の中心となる幼児教育センター機能の整備、また区内大学初めとする教育関係機関との連携の場など、今後の学校教育の充実に求められる施設展開には不十分であるとの判断から、移転による機能実現が必要であると考えているものでございます。  また、建てかえによる整備につきましては、平成二十六年五月の文教常任委員会や関係特別委員会で検討状況として御報告申し上げましたが、現在の若林小学校の校舎が築五十一年で、建築法令上の課題があること、また、敷地の六分の一が国有地で、その上に校舎と体育館が建っていること、借地料が学校以外の用途では大幅に上がること等勘案し、国有地返還した上で建てかえと判断したものでございます。  今後、この素案もとに幅広く区民や教職員等への意見聴取行い、新教育センターの機能面と施設面の全体像お示しする構想案取りまとめる予定としてございます。御理解いただければと考えてございます。  以上でございます。 ◆四十番(山口ひろひさ 議員) 区長は三十人三十一脚ってテレビでごらんになったことがありますか。小学生が全国制覇目指して三十人三十一脚、三十人並んで、いかに速くゴールに達するかという番組があったんですけれども、先生からどなられながら、県の代表になった子どもたちは、一生懸命やってきたから、負けると悔し涙流したり、そういった番組があったんですけれども、議会と行政というのは車の両輪と言われますけれども、三十人三十一脚まではいかないとしても、二人三脚に例えられるのかな。二人三脚だって、お互いの気持ちがやはり合わなければ、転んでしまうし、前に進んでいかないわけです。そこにはお互いのやっぱり信頼、信用というものがなければ僕は成り立っていかないと思います。この議会もやはりそういった信用、信頼というものが欠けたら、私はいけないと思っています。  うちの会で、私は、区長招いたときに、挨拶させていただきました。去年の四月の戦いで、私たちは候補者立てて区長と戦いました。だけれども、それはそれとしてノーサイドだと私は言いました。なぜノーサイドなのか、それは、やはり区長が今回も当選された。その敬意と、そしてやはりこれからこの四年間、区長がこの世田谷区のかじ取り行っていただかなければならないわけであります。決して私たちは、何でも区長が言うことに対して反対する、全く反対の勢力ということではなくて、しっかりと区長が進めて、協力できることは協力しよう、そして意見の違うところはしっかりと議論しながら区民の利益につながる、そういった接点見出そう、こういう体制で私はここまで臨んできたつもりです。しかしながら、昨今の区長の動き見ていますと、そういった私たちの気持ちにやはり疑問感じさせることが多々あるわけであります。  その一つとして、やはり五四号線の問題です。区長は今道づくりプランのこの中で、意見のぶつかり合う部分に関しては、参加と対話でまちづくり進めていくというふうに言っています。非常に参加と対話、きれいな言葉ですけれども、我が会派もこの五四号の問題に関しては、この議場、そして委員会の中で再三、区長に考え方資してまいりました。しかしながら、区長はその対話、答弁、議論しっかりと避ける中で、この優先路線から外すという選択されたわけです。ですから、この答弁の中で、私は意見の違う方と参加と対話でまちづくり進めていく、どこが対話なのかなというふうに感じざる得ません。  そして、全力で進めていくと言いますけれども、今回組織改正もありますが、その全力というのが全く感じられないんですよ。優先路線から外したけれども、全力でⅠ期工事は進めていきますよ。どこにその全力があらわれているんですか。全く感じられない。  そして、本庁舎整備に関しても、検討委員会つくって、幅広い議論して、そして基本構想つくっていこうという中で、先ほどF行革さんから詳細な説明がありましたけれども、なぜこのタイミングで保坂区長のその保存の考え方誘導するような会開催するんですか。全く私たちは、今の時点でそういう会開催する区長というのは信用できなくなりますよ。ですから、この検討委員会の設置にしたって、人選にしたって、職員の方は一生懸命やってくれていると思います。だから、それに対して私たちは、反対するという気持ちは本当に非常に苦しいんですけれども、保坂区長と私たちの信用、信頼関係がこうしてなくなる以上、そういったことも考えていかなければならないんですよ。  区長は、ここで自民党が何言っているんだと思っているかもしれないけれども、ボクシングのボディーブローも最初はきかないけれども、だんだんきいてくるんですよ。そういうことしっかりと受けとめて、なぜ五四号線優先路線から外したのか。そして、なぜこの時期にそうした誘導するような会開催したのか、明確に答えていただきたいと思います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 再質問にお答えいたします。  答弁でもお話しているとおり、道路ネットワーク全体については、私も必要であるということで、一期目四年間、そして現在もそういう立場でおります。  五四号線については、これまでさまざまな議論がありました。下北沢周辺まちづくりに大きなやっぱり影響もある。そして、Ⅱ期、Ⅲ期に関しては、幅員、高低差等、道路のあり方についての調査も必要だと。また、都市整備、道路問題だけではなくて、再開発問題等、必ず賛否があります。ただ、この賛否対立の図式乗り越えていくことはできないかという努力も実は全国各地で始まっております。当初反対だった方が、いわば行政側だけではなくて、第三者の専門家の援助得ながらつくり上げていくという、そういう手法であります。  今回のⅡ期・Ⅲ期工事について、一旦優先整備路線から外したということについては、そういったこの五四号線取り巻く状況見ながら、Ⅰ期工事の進捗に全力挙げながら――全力の形が見えないというお話ですけれども、私自身もさまざま具体的な事柄について指示したり、また取り組みも進めてまいります。そういうことで、この今回の優先整備路線の判断があったということであります。  また、庁舎についてですが、庁舎についてお答えいたしますが、このタイミングで何か庁舎問題中心としたシンポジウム等開催したわけではないということは、先ほどのお話の中で、答弁の中で他会派に御説明したとおりですけれども、休憩時間挟んで、そのシンポジウムの中で、十分か二十分かその程度、その中でむしろその藤村先生という建築家の方が、若手ですけれども、学生がさまざま、いわゆる都市開発やさまざまなほかのテーマでもやっているわけですけれども、ということについて、取り組みしているので、その手法紹介するというために、いわばその休憩時間利用して見てくださいということであります。ですから、私自身があえて発言しなかったのも、当然、先ほどの答弁もありましたけれども、何か問われれば、正確にこの経過説明して、今、まさにフラットなところから、そこ土台にしていわば議論始めていくところですということも申し上げたと思います。したがって、少しそこについては、追加の御説明もしますけれども、誤解があろうかと思います。  また、最初に言われた三十人三十一脚については、残念ながら見たことはございませんけれども、信頼関係が重要であるということについては、当然そのとおりだと思っております。そういった中で、この間、その信頼関係がいわばこの二つの事柄中心に揺らいだということであれば、私のほうももう一度振り返り、また今後のいわば政策形成、多々二千九百億円超える予算の中であるわけですから、誠心誠意議論尽くしていきたいと思っております。 ◆四十番(山口ひろひさ 議員) 今誠心誠意というお言葉がありましたが、やはり信頼関係がないと、あの人がそういうふうに言ってくれた、全力でやると言ったら、あの人が全力でやってくれるんだったらというふうに受けとめるのと、今の保坂区長が全力で誠心誠意と言われても、今の答弁聞いていても全くわからないんですよ。理解に苦しむ。だから、今回の予算に関して包むということだったんですけれども、自民党は、「はあ」というふうにお返しします。 ○上島よしもり 議長 以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時十二分休憩    ――――――――――――――――――     午後四時二十五分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議開きます。  代表質問続けます。  公明党代表して、三十七番岡本のぶ子議員。    〔三十七番岡本のぶ子議員登壇〕(拍手) ◆三十七番(岡本のぶ子 議員) 未曽有の東日本大震災の発災から丸五年。被災地の方々にとっては、復興はまだまだこれからであり、風化が進むことになってはなりません。一般的に、起こった出来事は時間の経過とともに人々の記憶から消えていくと言われる一方で、逆に思考は時間とともに深まっていくとも言えるでしょう。その象徴として、原発が自然災害の影響により放射能汚染という問題が生じたことによって、自然エネルギーへの転換という政治的な議論が始まりました。  日本人として初めて国際宇宙ステーションの船長務めた若田光一さんは、宇宙から地球見たとき、地球の優しい環境のおかげで生命体は守られているのだなとしみじみ感じますと語っておられた言葉思い出しつつ、震災から学んだことの中には、政治とのかかわり方や民主主義のあり方改めて考えてみるという側面も含まれているのではないでしょうか。  今夏の参院選から、公明党が長年推進してきた十八歳選挙権が導入される予定です。日本の未来担う若者の声政治に反映させることが期待されています。初めて選挙経験する若者のためにも、社会と地域の問題自分の問題と捉えて主体的にかかわれるようにしていく主権者教育が大切です。超高齢化社会に伴い激変する地球環境や仕組みなど、目まぐるしい変化の時代だからこそ、生活現場に一番近い地方議会が知恵出し合い、生活者の声しっかり受けとめ、政策練り上げていく、まさに日本の政治前進させる責任と原動力は地方議会にあると確信しています。  それでは、公明党世田谷区議団代表して、質問並び提案いたします。  二期目迎えた保坂区長にとって最初の予算編成となる今定例会は、区長が具体的な取り組み示す、また、政治姿勢が問われる大変重要な分岐点迎えていると我が党は認識していましたが、その期待は一変しました。それは、今般、東京都における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画の策定に伴い、補助五四号線優先的に整備すべき路線から外す方針決定したことです。極めて遺憾と言わざる得ません。その理由も目的も、明確な説明は全くありません。その決定に、もはや区長は政策の立案や遂行より選挙対策や政局対応重視する、いわゆるみずからの生き残りかけたポピュリストと断言せざる得ません。区長の明快な答弁求めます。  我が党は、補助五四号線について、木造家屋の密集する北沢地域においては、防災上の観点、地域の安全性の確保から整備が必要であり、Ⅱ期、Ⅲ期工事はまちづくりにおける区民生活の安全安心の根幹担うものであると再三訴えてきました。しかし、区長は、その主張のどこにどのような相違があるのか堂々と議論することなく、優先整備路線から外しました。  また、我が党はこれまで、整備が円滑に進むようにその体制整えよと申し上げてきたにもかかわらず、今般上程された世田谷区の組織改正案は、その裏づけとなる納得できる根拠が示されておらず、到底賛成することはできません。優先整備路線外した上でも補助五四号線の整備推し進めるというのであれば、専属所管配置するなど、目に見える形での組織編成求めます。区長の所見伺います。  次に、本庁舎等整備基本構想について伺います。  本年一月、本庁舎等整備検討素材について、今後の検討の進め方組み立て直すとし、三月より検討委員会設置し、八月に素案としてまとめる方針が示されました。しかし、その内容には、いまだに「歴史の継承について」と題しての記述があり、一部保存、一部改築、全面改築の三論による議論から始めると読み取れます。我が党は、前熊本区政において行われた一連の庁舎の調査研究において、改修では改善できないことが多くあることが示され、全面改築のほうが経済的という結論が出ている時点から検討会の議論スタートすべきと考えます。議論すべきは、コスト重視したPFIの活用などの整備手法と全体工期のバランスや資金調達、さらに免震構造などの災害対策機能や行政サービスの集約化、バリアフリー化、配置計画、備えるべき機能の比較検討に時間費やすべきこと強く求めておきます。区長の答弁求めます。  次に、公有地の活用について伺います。  区の公共施設整備方針においては、改築改修経費や維持管理経費の増大踏まえ、施設総量の抑制が求められております。公共施設マネジメントの一環として、合築・複合化や多機能型、さらには民間事業者とのコラボなど、新たな時代先取りする創造性に富んだ公有地の活用、これまでの行政の枠組みにはとらわれない革新性あふれる取り組みが求められています。  そこで、具体的に二つの観点から質問いたします。  第一に、上用賀四丁目の仮称世田谷区立上用賀公園拡張用地整備について、ことし一月に策定された世田谷区スポーツ施設整備方針案において、平成三十五年度までの目標として、駒沢オリンピック公園から馬事公苑、仮称上用賀公園の拡張用地、大蔵運動場等砧公園一帯中心として、国際スポーツ交流の軸の構築目指すとあります。東京オリンピック・パラリンピック開催地として、今後、区民の健康増進に向けたスポーツ意欲の高まりの中で、一流のアスリートに触れる機会の創出と、誰もがスポーツ楽しむことができる施設整備は重要です。中でも、区が新たに取得した仮称上用賀公園拡張用地に整備するスポーツ施設はどのような位置づけお考えなのか、明快な答弁求めます。  第二に、都立玉川高校跡地について、当面は玉川総合支所仮庁舎としての活用等が見込まれていますが、その後についても施設需要が見込まれる施設として、区は取得の方向で検討していると聞いております。まず、その点について区の認識伺います。  次に、我が党としては、本区における二子玉川の広域拠点としての発展性に着目すると、これまでの再開発の成果として、二子玉川公園、そしてホテル、シネコン、オフィスなどの商業施設、さらには住居系ビルなど、魅力あふれる施設がめじろ押しであり、さらに、時代の先端企業とも言える楽天本社の参入は、さらなる先進企業の参入も促す絶好の契機ともなっており、そのにぎわいは世田谷の象徴として、二子玉川の地より日本、世界変え得るスタンダードにもなり得ましょう。  そうした観点から、玉川高校跡地において、我が党は、文化芸術の象徴となるコンサートホール、音楽ホール整備すべきと考えます。音楽は、国家、民族、言語等の文化の相違超えて、グローバルな相互理解と友情深め行く最良の方途であります。そして、さきに述べたように、二子玉川は人間文化の交流世界へ発信するにふさわしい拠点であり、その意味では、これまでにない魅力備えた設備構築すべきと考えます。まさに、コンサートホール、音楽ホールの整備は、本区が名実ともに世界に冠たる文化芸術都市となる絶好のチャンスであり、現状に甘んじることなく新たな挑戦すべきと訴えるものであります。区長の英断求めます。  次に、自治体による戦略的パートナー選択について伺います。  時代はもはや、全ての公共サービス一つの自治体で提供することは困難な時代に突入しており、今後は、複数の自治体が連携し、行政区域にとらわれない広域な範囲での供給、サービスごとに連携するパートナー戦略的に選択することへ全力傾注すべきであると考えます。現在、世田谷区では、世田谷区総合戦略策定し、区単独では解決が難しい課題に対して、全国の自治体との連携強化し、広域的な取り組みに結びつけること目指すとし、環境エネルギー、災害対策などが提示されておりますが、変化の激しい時代乗り越える戦略としては具体性に欠けています。  そこで、三点質問いたします。  一点目に、縁組協定三十五周年迎える群馬県川場村から、木質バイオマス発電による電気区民及び区へ供給したい旨の要請がありました。区としては、電力小売自由化がスタートする中で、自然エネルギー活用拡大に向けた好機と捉え、電力供給等の仕組みの構築に向け、協定締結し、具体的な検討進めるとしております。また、川場村では、八五%が森林であり、農業と観光に林業加えて重点的に取り組んでいくこと標榜しており、こうした国産材区内公共施設で活用できる自治体間における経済連携も検討すべきと考えます。区の見解伺います。  二点目に、川崎市とは、水素エネルギーなどの普及活用に向けた取り組み、共同研究や多摩川、鉄道、街道介した地域間の連携、交流、また、応急対策、復旧・復興対策などの災害時相互協力体制の検討が取り上げられておりますが、今後どのように目に見える形で推進する御予定か、区の見解伺います。  三点目に、本区の人口構造は団塊ジュニア世代が最も多いのが特徴であり、三十五年後の人口変化が与える影響として保育供給、医療、介護など福祉的需要がさらに増大し、各種サービスの供給が追いつかなくなる懸念があることが指摘されています。もはや区単独では対応できない事態見据えて、戦略的にパートナーとなり得る自治体選択し、市民交流活発化させる中で事態に備えることが重要と考えます。区の見解伺います。  次に、観光政策について質問いたします。  我が党はこれまで、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催絶好の契機として、観光区内の活性化へ結びつけることが何より重要であり、特にこれからの観光については、国内外旅行者誘致の新たな展開や観光資源の開発、受け入れ環境の充実、人材の活用など、世田谷区のシティセールス丸ごと企画運営していく組織体の必要性求めてまいりました。昨年の訪日外国人数は一千九百七十三万人、消費額も三兆四千七百七十一億円に上っている機運生かすべきであることは言うまでもありません。  そこで、改めて三点質問いたします。  一点目は、産業振興公社から抜け出した運営形態での観光協会設立についてです。そもそも観光は関連する産業分野の裾野が広く、幅広い経済波及効果が見込まれる分野でもあり、さらに、地方経済の活性化支える大きな柱になり得ます。そのためには、さまざまな意見迅速にまとめ、独自の柔軟な発想や効果見出し、その検証も直ちに行える組織でなければなりません。それには、新宿区のように一般社団法人化して、民間事業者と協働運営型の新たな独立した組織としてスタートすべきです。区の見解求めます。  二点目に、国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略として、日本遺産の認定二〇二〇年までに百件程度行うなど、文化資源の観光・産業資源としての魅力の向上等の強化や、地域の複数の文化財一体的に活用する取り組みの支援等行うとしています。この機捉えて、本区として積極的に日本遺産認定へ取り組み、観光施策一歩進めるべきです。区の見解伺います。  三点目は、民間住宅等宿泊施設に活用する民泊についてです。羽田空港抱える大田区では、既に民泊認める条例制定し、外国人観光客の増加による宿泊施設不足の解消と地域振興へもつなげていく取り組みに着手しています。今後、本区において民泊ビジネスが無秩序にならぬようルール整えることが求められます。区の見解伺います。その上で、経済波及効果の視点から、急増する外国人観光客への宿泊需要にどう応えた観光政策にしていくおつもりか、区の認識伺います。  次に、テロ対策初めとする危機管理についてお伺いいたします。昨年十一月に発生したパリ同時多発テロ事件初め、世界各地で残虐なテロ事件が相次いでいます。いかなる理由があっても、何の罪もない一般市民巻き込み、暴力で訴える残虐なテロ行為は断じて許されません。日本においても、ことし開催される伊勢志摩サミット、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック控えており、もはや対岸の火事ではありません。国だけではなく、各自治体においてもテロ対策強化していくことは重要な取り組みの一つであり、特に本区においては、馬術競技会場、アメリカ選手団事前キャンプ地となることから、より強固な取り組み迅速に進める必要があります。  また、災害においても、首都直下型地震や想定以上の降雨による土砂災害や堤防決壊による水害など、かつて経験したことのない規模や自然の猛威にも備えていくことが求められています。特に大規模な災害時には、自衛隊の協力が不可欠であります。平時から実質的な連携がとれる体制づくり整えておくべきと考えます。区の見解伺います。  自衛隊に関する国民意識調査において、自衛隊の目的は災害派遣や安全確保が活動の軸となっており、これまでの活動について八九・八%の国民が評価していることが明らかになっております。事実、東日本大震災初めとする国内活動だけではなく、フィリピンへの台風被害支援活動、ネパール大地震への医療支援活動など、自衛隊の救助・復旧支援技術は世界各国からも非常に高い評価されています。二十三区においても、品川区はテロや大規模災害時の自衛隊との連携強化のために、退官自衛官昨年四月に採用し、豊島区でも、国際平和維持活動や福島第一原発事故において現場指揮の経験のある自衛官採用し、大規模災害想定した対策強化に取り組むとの新聞報道がありました。  本区においても、テロ対策や大規模災害対策など考えると、警視庁だけでなく東京消防庁、公安調査庁、特に自衛隊との人事交流さらに活発化し、庁内所管として現行の危機管理担当だけではない組織体制にすべきです。さらに、その体制整えた上で、東京オリンピック・パラリンピック開催念頭に、会場となる馬事公苑やキャンプ場所である大蔵運動場などの周辺住民対象にするなど、災害対策、テロ対策訓練など、あらゆるシミュレーション実施すべきと考えます。区の見解伺います。  次に、食品ロスの削減への取り組みについてお聞きいたします。
     食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスの削減に関して、国連は、二〇三〇年までに世界の一人当たりの食品廃棄半減する目標採択しました。日本では、年間一千七百万トンの食べ物が捨てられ、このうち六百四十二万トンが食品ロスと言われています。その大半が家庭で発生しているのです。世田谷区の可燃ごみの内訳の調査によると、区民一人当たりの食品ロスは年間約七・五キログラム。これらの食品ロスの削減による効果は、区内の焼却時のエネルギーロスの削減、温室効果ガス削減等の環境負荷低減にも大きく影響与えると同時に、人類が直面する課題への大いなる挑戦となります。その取り組みには、区民一人一人の食習慣から変革していくことが不可欠と考えます。  ある区内の女性生産農家の方は、野菜販売する際、一皿から考えた適量販売心がけ、ひとり暮らしの方や量たくさん食べられない高齢者の方に喜ばれていると言われた言葉に女性ならではの視点感じました。本区として、今後、食品ロス削減推進するに当たり、地元商店街等の対面販売を通じて、調理、保存方法などの助言していただくなど御協力いただきながら取り組むことがより効果上げるものと考えます。区の見解伺います。  次に、保育待機児対策について質問いたします。  本年四月の認可保育園への入園申し込みは、昨年よりさらにふえ六千四百三十九人となり、保育園のニーズは依然として右肩上がりが続いています。我が党は、待機児緊急対策講じるべきと再三区長には忠告してまいりました。例えば認可園に限らず真に必要な保育要望に応えるなど、区長は具体的な指示、提案はされたのでしょうか。その提案すらせず、来年度の予算措置もなく、住民の反対の声があるから開園できない、だから子育て応援宣言というパフォーマンスに終始してお茶濁すような区長の態度は看過することができません。再度申し上げますが、世田谷区の保育サービスが認可園至上主義に陥っていること直視し、そこから脱却する支援策直ちに講じるべきと改めて訴えるものであります。  その上で、二点質問いたします。  一点目は、認証保育所など認可外保育施設の新規開設がゼロの現状では、認可保育園の選考に外れてしまった場合には全く行き場がなくなってしまいます。今、即効性のある低年齢児の保育サービスの拡充が求められているのです。本区において、保育サービス不足理由に職失う、もしくは転出余儀なくされるファミリー世代に対し、区長はいかに責任とるおつもりか。区長の認識問います。  二点目に、江東区、中央区、台東区では、既に条例や要綱改定し、大規模集合住宅の整備に合わせ、事業者に対し、保育園の併設ができない場合は、公共施設の整備協力金要請するなど実質的な協力求めています。大規模集合住宅の事業者に対して、新築時に保育施設併設の義務化等、いよいよ乗り出すべきと考えます。区の見解求めます。  次に、妊娠期からの切れ目のない子育て家庭支援について質問いたします。  国の報告によると、平成二十六年度全国児童虐待相談対応件数は過去最多の八万八千九百三十一件、虐待死は三十六人。さらに、虐待死の中でゼロ歳児が四四・四%と最も高く、三歳未満では六六・七%占めています。本来、無条件で親の愛情たっぷり受けながら育つはずの子どもたちが、一番信頼するその親から虐待受け、心身ともに傷つき、その未来までも閉ざされてしまう事態回避するために、自治体として、望まない妊娠や若年妊娠、核家族による育児不安など、支援が必要な妊産婦早期に把握する必要性に迫られています。国は、今般、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、子育て世代包括支援センター法定化し、平成三十二年度末までに全国展開すること発表しております。  区長は、招集挨拶で、世田谷版ネウボラの実施について、全ての妊婦の方対象に面接し、虐待の予防、早期発見などにつなげる切れ目のない子育て支援体制構築していくと述べられました。昨年度、区の妊娠届の提出に伴う母子手帳交付は三十五カ所の窓口で実施され、九千四百二人の方が来所されたと伺っております。しかし、今回、区が決定した世田谷版ネウボラによる妊婦の面接場所は、区内でわずか五カ所の総合支所であり、区が掲げている面接対象者数はなぜか五千人。全ての妊婦対象とした事業になっていません。仮に総合支所で母子保健コーディネーターが全ての妊婦対象に面接した場合、一人で約九百四十人担当することになり、現実的でないことがわかります。虐待予防の観点から、本来全ての妊婦対象にすべき事業であるにもかかわらず、計画の段階から目的果たせない状態にあること区長は御存じなのでしょうか。  また、昨年の実績によれば、妊娠届の提出窓口として土曜日開設の出張所が最も多く利用されていたにもかかわらず、妊婦の窓口利用のニーズ何ら考慮しない区の計画に首かしげるものであります。我が党は、虐待予防の観点から、妊娠期からの切れ目のない相談支援は大きなお世話事業と明確に位置づけるべきと考えます。ここで三点質問いたします。  一点目に、全ての妊婦と面談できる機会は妊娠届の提出時点であることは明らかです。国が示すように、子育て世代包括支援センター区民の一番身近な窓口であり土曜日も利用が可能な二十七地区のあんしんすこやかセンターに併設し、妊娠届受け付けと母子手帳の交付、子育てサービス情報等ワンストップの窓口で一括して提供することが求められます。世田谷版ネウボラ再考し、児童虐待予防より実効性のあるものにすべきと考えます。区の見解伺います。  二点目に、これまでの児童虐待のケースでも明らかなように、健康診査の未受診者への丁寧なアプローチが虐待予防には重要です。過去二年間の区の統計によると、出産届け出後、受診する新生児の三・四カ月健診、一歳六カ月児歯科健診、三歳児健診の未受診者が約一〇%、八百人いると伺っております。さまざまな事情によって出向けない方への丁寧なフォロー大きなお世話事業として、民間委託視野に入れたアウトリーチ型家庭訪問も取り入れるべきと考えます。区の見解伺います。  三点目に、望まない妊娠のために、妊娠届も出さず、妊婦健診も受けないまま出産に至るケースもあります。出産後の母子孤立させないためにも、医療機関等との情報共有体制の強化など具体策が求められます。区の見解伺います。  次に、地域包括ケアの本格実施に向けてお伺いします。  区は、身近な地域で暮らし支える仕組みである地域包括ケアシステムの本年七月からの全地区実施控え、より一層主体的に地域運営推進するには、最前線である地区のさらなる強化が求められます。その鍵は何といっても地区バックアップしていく総合支所の権限と組織の強化、即応性のある体制です。  そこで、二点質問いたします。  一点目に、まず、まちづくりセンターに地域包括ケアシステム担当職配置し、組織体制整えることが大前提と考えます。その理由は、相談事業の円滑な運営と機能強化には三者の中心軸しっかりと定めることが不可欠だからです。区の認識伺います。  二点目に、地域の支えあいの仕組みが機能するためには、家族や友人、近隣住民、ボランティアといったインフォーマルなサポートと、保健や医療、介護、福祉の専門職団体・機関によるフォーマルなサポートが連携するネットワークの存在が重要なポイントとなります。すなわち、高齢者等支えるための社会資源発掘、育成し、地域包括ケアシステムのネットワークに参入していくことが最重要と考えます。我が党は、こうした実効性のある体制構築するには、総合支所とまちづくりセンター結ぶ推進役となる役割副支所長が担うべきと考えます。区の見解伺います。  最後に、図書館改革について伺います。  我が党は、図書館のあり方について、これまで代表質問初め、あらゆる機会に再三再四主張させていただいております。したがって、端的に二点質問いたします。  一点目に、中央図書館であります。教育センターの移転契機として、規模の拡充はもちろんのこと、機能拡充についても民間の知恵十二分に活用して、他に例見ない、いわばまちづくりの中心として世田谷創造し行く象徴としての中央図書館目指すべきであると訴えてまいりました。革新的な中央図書館どうつくり上げていかれるおつもりか、教育長の御覚悟伺います。  二点目に、地域図書館については民間市場にさらし、その機能拡充の可能性見出すべきと訴えてまいりました。平成二十八年度に世田谷図書館への一部業務委託、同二十九年度に経堂図書館への指定管理者制度の導入の予定とあります。私どもは、この二館にとどまらず、全地域図書館に対する具体的な民間活力導入についてどのようなスケジュールお考えか、区の見解伺います。  以上で壇上からの質問終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 岡本議員にお答えいたします。  補助五四号線優先整備路線から除外した理由について述べます。私は、区長就任以降、東日本大震災契機とした社会の転換に対応するために、防災、そして減災基軸として区政全般見直してまいりました。道路整備に関しては、これまでの道路整備方針改定し、防災、減災の考え方強く意識し、災害に強く安全な都市目指したせたがや道づくりプラン平成二十六年三月に策定いたしました。  今回の第四次事業化計画におきましても、区施行九区間三・七キロメートル、都施行十区間八・三キロメートル、合わせて十九区間十二キロメートル選定し、公表しており、まちづくりや防災上の効果期待しています。補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期につきましては、Ⅰ期区間の整備に集中するという考えから、一旦優先整備路線から外すことといたしますが、今後の防災上の必要性も認識していますので、Ⅰ期区間の事業進捗見定めながら、今後の事業化に関して工事手法等について調査進め、住民参加も含む検討進めてまいります。  下北沢のまちづくりに関しては、これまでも小田急線上部利用計画の震災経た見直しなどについても、緊急事態が起きたときに走行可能な四メートル通路の確保、あるいは防災、みどりの機能の充実加えて利用案の見直しも現在着々と進んでいるところであります。これからも、まちづくりに関し、地域住民の声に耳傾けながら全力挙げていきたいと考えております。  さらに、組織改正のことについて御質問いただきました。今回の平成二十八年度組織改正に当たりまして、基本計画初めとした各種行政計画推進するとともに、多様な政策課題に的確かつ柔軟に対応できる簡素で効率的な組織体制基本としたところでございます。都市整備領域における改正案は、重点施策の安全で災害に強いまちづくり推進するため、防災街づくり担当部新設するほか、道路部門と交通部門の関連業務の集約化と事務所管の整理統合により、機動的な組織体制の強化図るものでございます。  災害に強いまちづくり進めるために、木造住宅密集地域の早期解消に向けた建築物等の不燃化進め、延焼遮断帯形成する避難路や緊急輸送道の整備、総合的かつ計画的に整備進めていくことが重要と認識しております。そのため、効率的かつ機動性のある組織体制もって事業推進に当たる必要がございます。  御指摘踏まえ、下北沢周辺のまちづくりにつきましては、五四号線Ⅰ期区間の事業推進に全力挙げるとともに、Ⅱ期・Ⅲ期区間の今後の事業化に関しての調査遂行して、このための推進体制強化、工夫してまいります。  本庁舎整備についてお尋ねがございました。第三回定例会以降の区議会の議論受け、これまでの取り組み踏まえながら、一旦立ちどまり、二十八年度前半に区民、学識経験者の参画得て、基本構想検討委員会開催し、幅広くオープンな議論行い、区民の皆さんにもその内容広く周知していくことといたしました。  検討委員会におきましては、市民参加、行政経営、災害対策、建築、ユニバーサルデザイン、環境分野の専門家のほか、公募区民、無作為抽出で呼びかけた区民の方に御参画いただき、御指摘の整備手法や災害対策機能、行政サービス機能初めとした本庁舎が備えるべき機能について幅広く深く議論いただき、多くの示唆いただくこと期待しております。一部改築か全面改築かというテーマについては、今般の検討素材において、現庁舎が積み重ねてきた歴史いかに引き継いでいくかという論点提示しており、コスト、スケジュールへの影響などの情報整理した上で御議論いただきたいと考えております。  今回の検討委員会での議論初めとする参加と協働のプロセス経て、また、区議会での十分な御議論いただいた上で、今回提示いたしましたスケジュールに沿って区としての基本構想まとめていきたいと思っております。  テロ対策初めとした危機管理について御質問がありました。区の危機管理体制や組織の強化図る上で、警察、消防、自衛隊など危機管理専門とする各機関のノウハウ吸収し、生かすことは大変重要であると認識しております。区では、これまで、警視庁や東京消防庁から職員の派遣受け、ノウハウの共有図ってきたところです。また、昨年度から区内の警察、消防、陸上自衛隊と災害対策本部設置時における具体的な連携に向けた検討や訓練行うなど、災害対策本部の対応力向上目指しております。また、二年前から、区内四警察署長との定期的な意見・情報交換会も実施しております。  区といたしましては、これまでの取り組み継続するとともに、御指摘のテロへの対応など新しい課題も想定されることから、今後のより効果的な人員配置、連絡体制の充実図り、危機管理体制の強化図ってまいります。また、オリンピック・パラリンピック関連施設周辺における対応については、多くの来訪者に楽しんでもらいつつ、他方、セキュリティー強化すること両立すべく、今後、警備担当する警察署等の関係機関と十分連携しながら、災害対策、テロ対策などの訓練の実施も含め、検討してまいります。  以上です。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 私から、地域包括ケアの本格実施につきまして、総合支所副支所長の活用について御答弁させていただきます。  区では、この間、地区の強化支えにした区民の暮らし支えるコミュニティーの形成念頭に、地区における防災力の強化や地域包括ケアの地区展開などに取り組んでおりますが、地区の強化に向けては、総合支所のバックアップのもとに、まちづくりセンターが中心となって、地区の特色生かしたまちづくり事業展開する必要があります。特に、地域包括ケアの地区展開に当たりましては、まちづくりセンター支援する総合支所が一体となってバックアップ体制築いていくことが重要と認識しており、お話の副支所長につきましても、総合支所長の地域運営補佐する機能強化するとともに、総合支所長が担当する事務の実務面への責任者としての役割担える体制につきまして、全庁的視点から検討してまいりたいと考えております。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、六点について御答弁申し上げます。  最初に、都立玉川高校跡地に関して、一括して御答弁申し上げます。  都立玉川高校跡地は、現在は東京都公文書館の仮移転先などの仮庁舎用地となっておりまして、平成三十一年度中まで活用すると伺っております。敷地の一部は、玉川総合支所の改築時の仮庁舎として暫定利用依頼したところでございますが、都公文書館移転後に改めて区として活用図らせていただきたいと考えております。  二子玉川周辺地区は、再開発等による人口増とともに、集会機能などの施設需要が見込まれております。このこと踏まえ、新たな基本計画及び新実施計画におきまして、当該地区に集会機能整備する方向性お示ししております。  当該エリアでは、区内最大級の区立二子玉川公園のほか、昨年五月に図書館カウンター開設したところでございます。御指摘の音楽ホールにつきましても、区民の日常的な文化芸術活動がますます活発な状況にございます。音楽には人感動させたり、鼓舞したり、時には癒やしとなるなど、底知れない力持っているものと考えております。音楽発表の場、鑑賞の場として、これまでも区民や学識経験者から音楽専用ホール求める意見や要望があることも承知しております。今後、周辺施設の状況や都市計画上の用途地域、地元の要望、全庁的な行政需要など踏まえながら、ことし七月目途に区の跡地活用案の方向性について議会に御報告し、都に要望していく予定でございます。  続きまして、観光政策について、二点について御答弁申し上げます。  まず、観光協会の設立の件でございます。まちなか観光協議会は、観光の捉え方として、地域活性化、世田谷の魅力の向上主目的に、協議会みずからが主体となってイベントや事業行うというような方法とっていないのが現状でございます。御指摘にもありましたが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック迎えるに当たりまして、国内外からの来訪者の増加見据えますと、まちなか観光協議会の取り組み再編するなど、人や物、お金全般にわたりまして、民間資源との協力関係強固にすることが必要であると認識しております。  こうした観点に立ちまして、まずは観光事業の執行体制の抜本的な強化に取り組んでまいります。具体的には、産業振興公社に観光の専管組織新たに設置いたしまして、まちなか観光協議会において民間アドバイザーや大手民間事業者等の協力得た事業の立案図るようにしてまいります。さらに、産業振興公社の将来展望、あり方も考慮した上で、区内外からの来訪者への対応の確保確立し、区内の産業振興にとどまらず、自治体間交流の促進にも寄与できるよう、着実に成果が上がるよう取り組んでまいります。  観光政策の二番目でございます。民泊についての取り組みでございます。区内における民泊提供サイトに登録されている数や場所正確に把握することは困難でございますが、昨今の民泊への関心の高まりから、区民の方から多くの問い合わせいただいております。騒音含めた環境などの不安や懸念、慎重な対応求められている一方で、地域活性化や国際交流目的に、いわゆる民泊行いたいという意向も事業者や個人から寄せられるようになっております。  国におきましても、ネット等介した民泊サービスの増加に伴いまして、旅館業法の許可得ていないという状態是正し、新たにルール策定すること目的の一つとして、民泊サービスのあり方に関する検討会で議論が行われております。現時点では、国の検討会の結果注視しておりますが、法令等の改正に伴う世田谷区の現行の条例や他の法令等の調整図る必要性も出てまいりますので、なるべく早い段階で専門家入れた検討チーム立ち上げてまいります。  外国人観光客等、区内来訪者への宿泊需要につきましては、ただいま申し上げました国の検討会の動向に合わせまして、区内への経済波及効果も見据えて対応していきたいと考えております。  次に、保育待機児対策について御答弁申し上げます。  認可保育園等の平成二十八年四月の入園申し込みは、一時選考で六千四百三十九人と、昨年と比べ二百六十四人の増加となるなど、出生数の増など背景に保育ニーズが高い状況が続いております。区は、待機児解消に向けまして、平成二十七年四月から五カ年の支援事業計画策定し、認可保育園の整備中心に鋭意整備に取り組んでおります。本年四月に向けましては、昨年度からの継続分三百二十八人、新規整備等で九百二十二人、合わせて一千二百五十人分の定員拡充図り、新年度においては約二千二百人分の拡充に取り組むこととしております。  また、来年度より新たな待機児対策当面の措置として、無認可保育施設利用者に対する保育料補助実施いたします。待機児の多いゼロ歳から二歳対象とする保育施設の設置運営支援することにつきましては、保育の質が確保された園に預けたいという保護者の強い要望念頭に、三歳児以降の預け先も考慮した上で、新制度や認証保育所制度の枠組みもとに取り組み進めていきたいと考えております。  そのために、認証保育所の新規公募に取り組むとともに、小規模保育の実施状況見据えた運営費の検証行うほか、低年齢児対象とする二十人から三十人程度の認可分園に対する新たな賃料補助など、区独自の支援策強化して取り組んでまいります。  最後になりますが、地域包括ケアシステムの中で、地域包括ケアシステムの担当職配置するということについて御答弁申し上げます。  地域包括ケアの地区展開につきましては、寄せられた相談などから地区の福祉的な課題など見きわめ、必要なインフォーマルなサービスつくったり、その充実に向けての人材の確保や社会資源の開発することが重要な取り組みの一つとなっております。モデル事業におきまして、まちづくりセンターあんしんすこやかセンター社会福祉協議会の三者で連携会議定期的に開催するなど、まちづくりセンターが中心となって三者の連携調整に取り組んでおります。  また、総合支所におきましては、地域振興課はまちづくりセンターが担うまちづくりの視点に立った支援、保健福祉三課は専門性発揮した対応や相談支援マニュアルの充実などによりバックアップ体制とって取り組んでいるところでございます。  ことし七月からの全地区実施に当たりましては、地域包括ケアにおけるまちづくりセンターや総合支所の役割について、それぞれの処務規程に明記して、着実に取り組んでまいります。さらに、平成二十八年度には庁内に検討体制構築しまして、平成二十九年度の総合支所の権限の強化、組織の見直しに向けまして検討進める予定でございますが、地域包括ケアの地区展開効果的に推進するため、適材適所の職員配置も含め、体制の強化について留意してまいります。  以上でございます。    〔堀教育長登壇〕 ◎堀 教育長 中央図書館の目指すべき位置づけについて御質問いただきました。  中央図書館は、知と学びと文化の情報拠点であり、文化の創造と知のネットワーク実現するために構築する図書館ネットワークのかなめと位置づけております。中央図書館の基本構想策定に当たり、改めて、私どもが進めている新たな図書館像について確認しておりますが、例えば図書館学の父と言われているランガナタンは、図書館は成長する生き物であると提唱しております。さらに、図書館法第二条では、図書館について、図書、記録、その他必要な資料収集し、一般公衆の利用に供しなどと記した後、その他レクリエーション等に資すること目的とする施設と定義しております。法で言う図書館は柔軟な姿表明しております。  このような視点から、中央図書館は、高度な専門書そろえ、充実したレファレンスに対応できる豊かな蔵書構成や専門性の確保、地域図書館マネジメントする拠点機能等基本に据えてまいります。そして、多くの人々が気軽に立ち寄れ、憩えるような機能も盛り込み、また、地域や学校図書館とのさらなる連携やボランティア活動の場、さらに、子どもの人間形成に貢献する豊かな読書経験の拠点等、さまざまな機能提供できる施設にしていきたいと考えております。  来年度は、中央図書館の機能拡充に向けた基本構想まとめてまいります。知と学びと文化の情報拠点の中央図書館として、議員のお話にもありましたように、世田谷にふさわしい魅力ある施設になるよう、さまざまな視点から検討してまいります。  以上でございます。 ◎五十嵐 スポーツ推進担当部長 私からは、上用賀四丁目跡地のスポーツ施設についてお答えいたします。  世田谷区基本計画や今年度末に策定予定の世田谷区スポーツ施設整備方針では、国際スポーツ交流の軸として駒沢オリンピック公園や東京二〇二〇大会で馬術競技が開催される馬事公苑、アメリカ選手団のキャンプが実施される大蔵運動場など中心に、スポーツテーマとした交流など図る地域として位置づけております。  上用賀四丁目の上用賀公園拡張用地につきましても、国際スポーツ交流の軸の中にあり、例えば国際大会の開催が可能なスポーツ施設整備することで、区内への来訪者がふえ、人々の交流が活性化するなど、スポーツ通じたさらなる地域の発展が期待できると考えております。スポーツ施設の整備の必要性は、世田谷区基本計画、スポーツ推進計画、スポーツ施設整備方針にも明記しておりますが、今後、区民ニーズや財政状況、複合施設や民間活用の手法など、さまざまな視点で検証し、どのようなスポーツ施設整備するか、関係部署と連携図りながら早急に検討してまいります。検討する上では、ユニバーサルデザインや防災機能、附帯設備の充実なども考慮し、その上で庁内で合意形成図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◎板谷 総合戦略担当参事 私からは、自治体による戦略的パートナー選択について三点お答えいたします。  初めに、川場村との経済連携についてお答えいたします。  川場村との縁組協定に基づく交流通じ、これまで実施してまいりましたさまざまな取り組みは、今後、広域での課題解決目指す自治体との連携に向けた取り組み戦略的に考えるに当たり、さまざまなヒントが盛り込まれていると考えております。今回の川場村における木質バイオマス発電事業通じた連携協力につきましても、時間かけて丁寧につくり上げた信頼基礎としながら、川場村の豊富な森林資源有効活用したいという思いと、自然エネルギー由来の電力使いたいという区民の思いがつながり、互いにメリット得られる関係の実現につながっていくものと考えております。  川場産の木材区の公共施設に活用する御提案がございました。川場村では、木材コンビナートが本年より操業開始いたします。木材の品質、供給にかかる時間や経費など勘案し、川場村への経済効果はもとより、区にとっても従来の調達方法と比較して、コスト面、品質面での優位性が確保できるのであれば、双方に経済的なメリットが期待できると思われます。区では、公共施設の大量更新時期迎え、財源確保の課題もあり、区側のメリットも慎重に検証しながら、公共施設への木材の利用について可能性探ってまいります。  次に、川崎市との戦略的な連携策の具体化についてお答えいたします。  これまで、川崎市とは川崎市・世田谷区包括協定締結記念事業として、地名入門講座や多摩川花火大会のほか、多摩川挟んで合同防災訓練など実施してまいりました。また、区立平和資料館、川崎市立平和館の相互連携として、平和資料館運営アドバイザー派遣、相互資料貸し出し、巡回展等、具体的に検討に着手している事業もございます。加えまして、川崎市が先行して取り組んでいる次世代のエネルギーとされる水素について、川崎市と国等と協議する場に区も参加させていただくなどにより、連携協力進め、区内での活用も目指してまいります。  これらの取り組み進める中で、川崎市との連携区民の皆様が実感できるように、目に見える取り組みにつなげたいと考えております。区民の皆様にわかりやすく親しまれるように工夫し、川崎市との連携協力がその先の広域的な課題解決につながる取り組みに結びつくよう、一層推進してまいりたいと考えております。  最後に、地方の自治体との市民交流等活発化させることが重要、見解問うとのお尋ねにお答えいたします。  区では、全国多くの自治体と、ふるさと区民まつり初め、各商店街主催のイベントなどで多くの物産展や被災地支援の取り組み、小学校の相互交流学習などの交流が行われています。こうした地方の自治体との交流は、それぞれの地域の特色や文化の理解進め、地方の自治体との顔の見える関係が築かれることが期待されます。このような区民の主体的な交流が継続されることは、災害時など区単独では対応が難しい局面のときに大変有益なつながりになると考えます。  自治体間連携において大切な視点は、具体的な連携事業に取り組むとともに、人々のネットワーク、心の交流重ねていくことで、連携先それぞれの自治体に愛着持つ人が一人でも多くなるきっかけつくること、それが連携施策の実効性高めることにもつながると考えております。  以上でございます。 ◎花房 産業政策部長 私からは、日本遺産について御答弁申し上げます。  日本遺産は、有形、無形のすぐれた文化財などつなげて、ストーリー性などの付加価値加えて発信し、地域の産業振興、観光振興につなげること目的に、平成二十七年度から文化庁が認定する制度でございます。  本区におきましても、野毛大塚古墳やボロ市など、歴史重ね現代まで引き継がれた多くの地域資源、豊かな自然や商店街のにぎわいなどとともにつないで回遊するまちなか観光の要素として、観光アプリやガイドマップ等で紹介しているところでございます。  こうしたさまざまな地域資源地図上でつないでいくだけではなく、その背景にある歴史や成り立ちなど、ストーリー性付加することによって奥行きが生まれ、より一層魅力的なものになると考えております。日本遺産文化財や観光資源など、世田谷の魅力国内外へ発信する上で有効な制度と捉えまして、教育委員会等の関係所管と連携して認定に向けて研究してまいります。  以上でございます。 ◎松下 清掃・リサイクル部長 食品ロス削減の取り組みについてお答え申し上げます。  まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロス減らすことは、ごみの減量進める上で大変重要な課題であると認識しております。区内の家庭から出されるごみに含まれる食品ロスの推計量でございますが、区が本年度実施いたしましたごみの組成分析調査では、年間約六千六百トン、その半分は未使用、未開封の状態と推計されます。  こうした状況踏まえまして、区は、食品ロスの実態広く区民の皆様に知っていただくため、「区のおしらせ」、ホームページ、各種イベント等の機会捉え、ごみに出された未使用食品の写真の掲載、また、賞味期限と消費期限の違い、また、食材無駄にしないためのさまざまな工夫についての周知行ってまいりました。  一方、食品ロスの削減に向けては、消費者である区民の皆様はもとより、食品の製造、販売にかかわられる事業者の方々にも問題意識持っていただき、適量販売や商品知識の周知などに御協力いただくことが大変重要であると認識しております。こうした中、御提案のように、区のみならず商店街など消費者の顔が見える関係の中から、食品ロス出さない工夫の発信していただくことは大変有効なことと考えております。区といたしましても、御提案の趣旨踏まえまして、商店街連合会の会議などで協力求めてまいりますとともに、今後、産業政策部などとも連携図りまして、他の事業者団体等より広く御協力いただくよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎中村 子ども・若者部長 私からは、大規模集合住宅への保育施設の義務づけ等検討せよという御質問にお答えいたします。  区では、大規模集合住宅建設に伴い、当該地域の保育需要が高まることが多いこと踏まえて、平成二十五年十二月に住環境条例改正し、一定規模以上の集合住宅の建築に当たっては、建築主に対して保育所等設置の協議義務づけております。これまで十四件の協議が終了し、そのうち大規模な集合住宅二件について保育施設併設することとなっております。  区としては、ますます保育需要が高まっている中で、あらゆる手法駆使して保育所整備、保育定員増図っていかなくてはならないものと認識しております。今後、区の窓口において、大規模土地取引の届け出があった際に、保育園で土地建物の活用募集するチラシや住環境条例に基づく保育所等設置協議の御案内などで周知し、計画前のより早い段階からの働きかけ行うことで保育施設の整備につなげてまいりたいと考えております。  また、現状の取り組みによる整備実績の状況等踏まえ、保育施設の設置の義務化や他自治体で行われている建物規模に応じた一定の協力金求める仕組みなども参考にし、より効果的な整備促進策について、関係所管の協力得ながら検討してまいります。  以上です。 ◎辻 世田谷保健所長 妊娠期からの切れ目のない子育て家庭支援について、私から三点お答えいたします。  一点目、子育て包括支援センターの機能あんしんすこやかセンターにとの御質問です。
     国は、平成二十七年度より、利用者支援事業の母子保健型基本とし、保健師等の母子保健に関する専門職配置して、全ての妊産婦等の状況継続的に把握し、総合的相談支援行うワンストップ拠点の子育て世代包括支援センターの整備進めております。区は、都のゆりかご・とうきょう事業の補助とあわせて活用し、世田谷版ネウボラの仕組み構築いたしました。世田谷版ネウボラは、現在、総合支所が母子保健の拠点として、保健師等の専門職により、妊娠期での母親学級等や出産後の乳児期家庭訪問、乳幼児健診の実施、予防接種や個別支援経過など母子カードに記録して全数把握行うほか、支所内での子ども家庭支援センターや子育て応援相談員との支援のつながり重視し、ネウボラチーム総合支所に設置することといたしました。  子育て世代包括支援センター二十七地区で展開せよとの御指摘ですが、専門職の確保や妊娠届の受理の仕組み等の課題があり、来年度からの実施は難しい状況にあります。一方、児童虐待相談件数は年々増加傾向にあり、妊娠期から切れ目なく支える体制の構築は喫緊の課題でもあります。御指摘の内容につきましては、引き続き、地域包括ケアの地区展開において、全区で実施する子育て相談の状況や母子保健コーディネーターの段階的な配置状況踏まえながら、世田谷版ネウボラ推進協議会での御意見なども参考としつつ、庁内関係所管と協議進め、区民にとってより利用しやすい相談支援体制となるよう検討進めてまいります。  二点目、乳幼児健診未受診者へきめ細かなフォローで虐待予防との御質問です。  御指摘のように、児童虐待による死亡事例は三歳までの乳幼児の割合が高く、全数把握のできる健診事業が予防的、もしくは介入的にかかわるポイントとして機能していることは周知の事実でございます。世田谷区におきましても、乳幼児健診未受診者に対しては、その理由や現在の健康状態等の全数把握に努めております。三・四カ月健診は九五%以上の受診率となっておりまして、生後六カ月まで一区切りとして、未受診者の状況の把握行っております。多くの場合は、医療機関等での健診受ける機会があり、健康であることが確認されます。その他、転出や病気、障害の治療中などが理由であり、支援が必要な場合は個別フォロー行ってございます。  同様に、一歳六カ月児健診、三歳児健診でも統一した指針定めまして、電話、文書、記録類の確認だけではなく、訪問による状況確認実施し、全数の把握と支援行っております。未受診の方の中には、複雑な御事情から相談支援に対して受け入れられない反応する場合もあることから、単に状況把握のためではなく、家庭状況などの周辺事情も把握した上で適切な支援図っていく必要がございまして、地区担当保健師が訪問等によりアプローチしているところでございます。  今後、世田谷版ネウボラのネットワーク体制の拡充により、医療や地域とも連携しながら、きめ細かなフォローで虐待防止の取り組み着実に進めてまいります。  三点目、望まない妊娠、出産に至る事例孤立させないために、医療機関との情報共有の強化との御質問です。  御指摘のように、妊娠望まないということで医療や育児支援から遠ざかるような振る舞いする、また、妊娠に気づかないまま出産迎える、さらに、自分一人で考えた結果、出産すること諦めて人工妊娠中絶選択する妊婦もいると思われます。妊娠にまつわるさまざまな不安、課題について、一人で抱え込まずに相談ができること区民に十分に周知することが、まずは重要かと考えます。現行では、出生時に低体重や疾患抱えている場合には、医療機関等で把握した内容母子保健所管に電話や郵送等により情報提供いただく仕組みがあり、個別に対応させていただいております。  一方、子どもの体の問題だけでなく、多様な課題抱えたまま出産に至った妊産婦の情報共有につきましては、区の要保護児童対策協議会や切れ目のない支援検討会等でも議論され、医療機関との連携のためのツールや仕組みの提案受けているところでございます。  今後は、医療機関との連携強化として、このツールの活用や顔の見える関係づくり目的に、妊娠期面接の医療機関での出張開催等の検討も進め、情報共有による支援の充実図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎進藤 教育政策部長 私からは、地域図書館の民間活力導入についてお答え申し上げます。  世田谷区立図書館における民間活力の活用に当たっては、第二次世田谷区立図書館ビジョンにおいて、専門性と効率性両立した運営体制の構築図り、民間活力の計画的な導入推進していくこと明記し、地域の特性やニーズに応じた図書館の運営体制について検討続けてまいりました。  現在、世田谷合同庁舎一階に開館予定している世田谷図書館について、一部業務委託による運営に向けた準備進めております。多目的室やフリースペースといった空間設け、民間ならではのアイデア盛り込みながら、図書館サービスの一層の充実進めてまいります。また、平成二十九年度から経堂図書館における指定管理者制度の導入に向け、業務要求水準書の整備、事業者のモニタリングにおける検証項目の洗い出しなど、公共性担保しつつ魅力ある図書館づくりの提案事業者から引き出す仕組みづくりなど進めております。また、現在、梅丘図書館改築基本構想策定中ですが、ワークショップやアンケート調査によりさまざまな御意見いただき、魅力ある図書館像描いているところでございます。  今後の地域図書館への民間活力導入については、それぞれの図書館の立地や周辺環境、利用者ニーズの違い把握、勘案し、本年度から開始した図書館カウンター、世田谷・経堂図書館の委託状況も踏まえて検討してまいります。具体のスケジュール等については、二十九年度中に策定する第二次世田谷区立図書館ビジョン第二期行動計画の中で明確にしてまいります。  以上でございます。 ◆三十七番(岡本のぶ子 議員) では、再質問四点させていただきます。  一点目が、補助五四号線の答弁のところで、やはり区長は災害対策が重要であるというふうに言われながらも、優先整備から外したというその理由がはっきりしていません。その上で、こちらとしては、優先整備路線から外したけれども重要であるということしっかりと姿勢で示していただきたいという中で、専門の所管ですとか目に見える形での組織編成求めました。それに対して工夫してまいりますという答弁では、全く判然といたしませんので、その点伺いたいと思います。  二点目が、本庁舎の整備に関してですけれども、区長は、五年前に大震災直後に区長になられた、その際に、災害に強い町つくりますということ掲げてなられたと思います。それなのに、五年間ずるずると課題のある庁舎このまま延々と延ばし延ばしに来たというそれは大変大きな責任があると思いますけれども、その上で、本日の他会派の質問でも出ていましたけれども、もう保存では耐えられないこの庁舎に対して、やはり今回検討会三月からスタートする前段階で区長は全面改築決断すべきと思いますが、区長の答弁求めます。  次、三点目ですけれども、観光政策について、やはりスピード感が重要だと思うんですが、今回、代表質問のこの質問のやりとり関係所管とする中で、大変に温度差感じました。スポーツ所管は当然、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックだという思いで、このリズムに合わせてスピード感持ってやっていらっしゃるんですが、それ以外の所管が大変にスピード感がなく、特に観光については、まちなか観光でお茶濁しているということにしか感じられません。やはり、今回、何としてもこのチャンスこの地域で生かして活性化していくんだということ、やはり全庁的なコンセンサスとして決めていただいた上で、公社から切り離して観光協会設立すべきと思います。それについての答弁求めます。  最後に、保育待機児対策ですけれども、この保育待機児に対して、職失ってしまったりとか、そして子ども預けることができないから引っ越さざる得ないという御家庭も実際出ております。ここに対して区長はどう責任とっていくおつもりなのか伺いました。それに対して答弁がなかったので、答弁求めます。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 再質問にお答えいたします。  災害対策の観点から補助五四号線についてですが、この災害対策上の延焼遮断帯等の必要性ということ認識しつつ、一方で、下北沢のまちづくりに対して、この魅力損ねないようにということ両立させながら、工事手法、あるいは事業内容の再検討も含めた調査していく、こういうことで災害対策について先ほど答弁しましたけれども、小田急線上部についてのその機能強化などもしております。そういった総合的な判断で今回の五四号線についての判断に至ったということでございます。  二点目に、庁舎について、区長就任後、直ちに災害対策総点検やりまして、本部機能移動したということは御存じのとおりであります。電源、水確保する取り組みも進めてきました。御質問の一部改築か全部改築かという議論も含めて、本庁舎整備検討するに当たり欠かすことのできない論点については、四月からの検討委員会で幅広くオープンな議論行うとともに、区議会での十分な議論もいただいた上で、基本構想としてまとめていきたいと思っております。  次に、観光政策についてのお尋ねでございます。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、世田谷区でも大変海外から多くの観光客、観戦される方もお迎えすることになり、また、滞在楽しんでいただくことになるだろうというふうに思っておりまして、これは大きな区内産業、経済波及効果があるというふうに認識しております。先ほど、宮崎副区長から答弁させていただきました。まちなか観光協議会と取り組み続けてきたわけでございます。この取り組みだけでは不十分じゃないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、民間アドバイザーや大手民間事業者等の協力得て、事業の立案図る観光事業の抜本的な強化現在、まずそこから着手していきたいと考えております。新宿区の事例紹介もございました。世田谷区の観光事業の推進に当たって、当面、まちなか観光協議会に集まっている民間事業者、大学、あるいはメディア関係、交通事業者等、多数集まっていらっしゃいますので、英知どのように集めていくのか、そのいわば民間とコラボレーションした、いわゆる観光推進の体制どのような組織で行っていくのがふさわしいのか、所管部に検討指示したところでございます。着実な成果に結びつけていくつもりです。  最後に、保育園待機児について、区長の責任ということで御指摘いただきました。保育園の整備運営に当たりまして、何より地域住民の御理解、御協力が大切であります。区としては、整備運営事業者と連携して住環境や交通の対策しっかり立てながら、十分な説明尽くした上でこの整備についての御理解得て、区として整備計画着実に実現するということに全力挙げていきたい、その体制も強化してまいりたいと思います。また、この国の政策分野になりますが、社会経済が現在大きく変動する状況にあり、自治体が、我が世田谷区が想定している以上に保育ニーズはこの間も高まってきているということで、先ほど副区長及び部長からも答弁しましたように、認可保育園の整備基本に置きながらも、それのみということではなくて、多様な手法駆使して、やれることしっかり開拓する、計画数量の見直しも行い、待機児童解消へ向けて全力挙げてまいります。その仕事もって責任果たしてまいりたいと思います。  また、その量的な拡大とともに、忘れてはならないのは、保育の質ガイドライン、こちらのほうのまさに保育の命預かるその質しっかりキープするということも、これは拡散させずに継続していきたいと思っております。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 五四号線の組織の強化、工夫していくということについて、先ほど区長からは、補助五四号線Ⅰ期区間の事業推進につきまして、区長から全力挙げていくとともに、その推進体制強化、工夫していくとの御答弁いたしました。具体的には、道路事業推進部門の中におきまして、同事業担います下北沢駅周辺の道路整備事業推進につきまして、その分担明確に行い、体制の強化図ってまいるもので、そのことで全力挙げるための体制整えてまいりたいというふうに考えております。 ◆三十七番(岡本のぶ子 議員) しっかりと、残りは予算委員会で質疑させていただきたいと思います。  公明党の代表質問終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、世田谷民主党・社民党代表して、四十七番中塚さちよ議員。    〔四十七番中塚さちよ議員登壇〕(拍手) ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 世田谷民主党・社民党区議団代表し、順次質問いたします。  最初に、社会的包摂進めるための取り組みについて質問いたします。  平成二十八年度世田谷区予算の編成に当たって、参加と協働で社会的包摂進める予算ということがスローガンに掲げられています。社会的包摂とは、予算案の中では、誰であれ、それぞれの生き方尊重され、同じ社会の一員として受け入れられることと説明されています。また、区長招集挨拶では、本予算の目的について、八十八万都市のコミュニティーが高齢者や障害者、子育て世帯など、地域で暮らす全ての人々社会的に包摂し、相互に支えあう地域社会形成するための予算であるということが述べられており、その考え方は私たち会派としても賛同できるものです。  そのような観点から盛り込まれた児童養護施設等の退所者への住宅給付、給付型奨学金制度の創設やNPOなどが実施している子ども食堂への支援は、以前から我が会派が求めてきたことでもあり、評価しています。NPOなどが実施している子ども食堂は、家庭で十分に食事とれない子どもだけでなく、親が仕事で忙しく一人で食事とらざる得ない子どもなど、誰でも一人で入れて、いろいろな世代の人と交流できる地域の居場所目指すものです。マスコミの注目もあって裾野が広がり、食事とともに陶芸などの文化活動体験できる補助金によらない取り組みなども始まっているようです。  そのような中で、シングルマザーや貧困世帯への支援策というところ強調して取り上げる報道も目立っており、これでは当事者の方からすると行きにくく、逆に社会的排除につながりかねないと危惧しております。必要とされる方々に気兼ねなく利用してもらうために、区はどのように取り組んでいくか、お聞かせください。また、これまでも区では学習支援の事業がありましたが、食事や居場所も提供するということどのようなスキームで地域で展開していくのか、あわせてお聞かせください。  続いて、社会的包摂、ソーシャルインクルージョンの実現に向けて、障害者取り巻く環境への取り組みについて伺います。  平成二十八年度当初予算のポイント見ますと、当初予算における重点分野の一番に健康・福祉という大項目があり、その中に障害者差別解消法施行に伴う体制整備という項目が挙げられています。ですが、それに対応する予算額や内容見ると、重点と言っている割にはかなり寂しい内容です。区民、事業者等に向けた啓発とありますが、確認したところ、「区のおしらせ」特集号やポスターつくったり講演会開いたりして、幅広く啓発行うとのことでした。しかし、ターゲット特定しない万人向けというのは、実際には誰の心にも響きません。まずはターゲット明確にするということが、効果的なプロモーション戦略の基本中の基本です。  例えば、これまで障害当事者の方々から、病院にかかる際、障害に理解のある医師の方でないとコミュニケーションがとりにくく、安心して受診できないといった声や、不動産の賃貸契約などの際に、障害者だとなかなか貸してくれるところが見つからないといった声聞いており、区のほうでも認識している課題かと思います。障害者差別解消法の施行契機とした区の取り組みには、こうした具体的なニーズに応え、一つ一つ課題解決し、障害者取り巻く地域社会変えていくことが求めてられているのではないでしょうか。  区民、事業者等への幅広いPRにとどまらず、例えば医師会、歯科医師会や不動産関係の団体など、対象者個別具体化した広報行い、ともに学ぶ機会持つべきと考えます。今後の区の啓発の取り組みについてお聞かせください。  国の法律に先駆けて、幾つかの自治体では先行して障害者差別禁止のための条例制定しています。社会的包摂進めるとアピールしている本区でも、ぜひ条例制定すべきです。法律で解釈の難しい合理的配慮について、身体障害はもちろん、知的障害、精神障害等も含めた具体例示せば事業者にも理解が進みやすいと考えます。区としての見解求めます。  また、国の法律では、違反した場合の罰則規定などは定められていません。そのため、自治体の条例では、より実効性のあるものとするために、障害者差別の事例に対し知事による是正勧告や従わない事業者の公表の権限設けているものもあるようです。こうした他自治体の例も参考に、区の条例制定についての見解伺います。  社会的包摂への前々からの取り組みの一つに、罪犯した人、保護観察となった方の立ち直り、社会復帰支援する更生保護の活動があります。統計によると、保護観察終了時に無職であった人の再犯率は二七%で、職についていた人の約四倍に上るとのことから、保護観察者の就労支援は地域社会にとって重要な課題の一つと言えます。区内でも保護司の方々が、雇用してくれる協力雇用主開拓している一方で、自治体で臨時職員として採用する取り組みも広がっています。法務省では、週四日以内の勤務と残りの日は民間の就労支援員がハローワークや面接に同行するなど、サポートしながら就職活動に充ててもらい、職が見つかった時点で契約打ち切り、新たな人採用するという仕組みで保護観察の少年採用しています。これまで、議会では我が会派も含め多数の会派、議員からこうした保護観察対象者への就労支援求めてきたところでありますが、また前進させていくべきと考えます。その後の区の取り組みについて御教示ください。  次に、歳入増への新たな取り組みについて伺います。  国では、地域間の財政力の格差是正図るため、地方法人課税の見直し進めています。区の財政見通しによると、平成二十九年度にはさらなる是正措置のため、本区にとっては一層の減収が見込まれるとのことです。加えて、国からは、企業による自治体への寄附促す企業版ふるさと納税の創設が示されています。東京都など国から地方交付税交付されていない豊かな自治体への寄附は対象外となる可能性も高く、特別区交付金の減額が懸念されるなど、区財政は予断許さない状況とのことです。格差是正という国の税制改正の趣旨は理解できないものではありませんが、区においても子育て、介護など行政需要が増大している中で、このまま歳入減の流れに何も手打たず、ただ見守っていてよいとは思えません。  そもそも、企業版の前に、個人の寄附促すふるさと納税の制度が二〇〇八年に創設されています。他会派からも指摘されていますが、この制度活用した区民の他自治体への寄附は震災以後も増加傾向であり、その人数と金額は平成二十六年度で二千百四十四人から約三億一千万円、平成二十七年度では六千八百九十六人から約七億六千万円に上り、控除額もふえています。一方、区への寄附は、遺贈分除いた受け入れ額は平成二十六年度で百二十三万円程度にとどまるなど、区民から他自治体への寄附額大幅に下回っている現状です。  何千人もの現世田谷区民が自分のふるさとや支援したい自治体にこれだけの寄附しているのですから、逆に言えば、今の区民だけでなく全国に散らばっている、以前区内に住んでいたり区内の学校に通っていたりなど、世田谷に愛着があり世田谷に貢献したいという人も潜在的には少なくないはずです。ふるさと納税の制度うまく活用できれば、区にももう少し税外収入集めることが可能ではないでしょうか。  ふるさと納税はお礼の品合戦と見られる向きもあるようですが、縁のある自治体や思い入れのある自治体応援したり、納税者が自分の税金の使い道選択できるという制度本来の趣旨も、寄附する側にとってのポイントとなっています。区でも、子育て支援やみどりの保全など、寄附した方が行く先選べるようになっていますが、PRが不十分でほとんど知られていないように感じます。  ふるさと納税や寄附集める民間のポータルサイトは最近活況呈しており、自治体が特定のプロジェクトPRして寄附募るクラウドファンディングの仕組みなども注目されています。こういったサイトなども参考に、歳入増への一つの取り組みとして、区への寄附促進するような広報工夫すべきと考えます。区の見解伺います。  また、ポータルサイトへの書き込みには、世田谷区に寄附検討している人たちから、特典はなくても、せめてインターネットで申し込めたり、クレジットカードで決済できたらという声も寄せられておりました。インターネットでの申し込みやカード決済の導入なども研究、検討してはどうでしょうか。あわせて答弁求めます。  次に、支援が必要な高齢者地域で支える体制づくりについてお尋ねします。  要支援高齢者支える新たなサービスの仕組みである新しい介護予防・日常生活支援総合事業スムーズに展開していくためには、区と事業者、地域住民による協働が不可欠です。総合事業のサービスの単価は国の基準上回らない範囲で区が独自に決めてよいこととなっていますが、最初に区から示された現行相当サービスの単価は他自治体と比べても見劣りする内容であり、サービス提供している事業者の方々から不満の声が上がっていました。最終的には、一回の利用ごとでなく月単位での算定となり、金額も改善されたことは評価しております。  今春から総合事業の指定本格的に始めることとなりますが、報酬や基準も定まってきた中で、事業者は着実に総合事業の指定受けられる見込みでしょうか。特に通所型、デイサービスについては、前回の介護報酬の改定でも減額されており、事業者が報酬の低い要支援の方の受け入れやめるため、総合事業の指定あえてとらないという経営判断することも考えられなくはありません。  各支所単位で総合事業に関する事業者説明会が開催されておりますが、現在の事業者が提供しているのと同等の現行相当サービスのほうは訪問型、通所型ともにほとんどの事業者が指定受ける方向で進んでいるようですが、基準緩和されたサービスAの類型は指定とらない事業者も少なくないようです。通所型のサービスAは単価が低く、訪問型のサービスAは介護士の免許がなくても区の研修受ければオーケーとなっていますが、サービスは四月から始まるのにまだ研修の仕組みができていないため、結局、資格のあるヘルパーや介護福祉士等が対応せざる得ません。介護現場は人手不足が深刻であり、これでは指定見合わせるのもやむなしではないでしょうか。必要とされる方々にサービスが提供されるよう準備進めていく必要がありますが、区は事業者の動向について把握しているのでしょうか。  介護度が軽い方向けの介護保険サービスがどんどん縮小されていく中で、介護保険法の次期改定では、今度は要介護一・二の方への訪問介護の生活援助が自費になるとも言われています。買い物や調理などは、介護保険でなく家政婦紹介、家事代行や宅配弁当などで代替できるのではないかというのが国の考え方ですが、こういった保険外サービス自費で利用するには費用面で厳しい方もおり、自治体で代替的なサービス用意するよう言及されています。  区では、総合事業への対応でボランティア等の担い手確保に着手していますが、さらなる人材とサービス確保に向けて新たな仕組みなど研究検討行う必要があると考えます。区の見解伺います。  続いて、まちづくりや庁舎整備における参加と協働の促進について質問いたします。  今般の組織改正案では、道路整備部と交通政策担当部の統合が示されていますが、この組織改正は、区が力入れている参加と協働のまちづくり進めるに当たってどのような利点があるのでしょうか。例えば、下北沢補助五四号線の件考えてみても、何十年も前に決められた都市計画ありきで、区民の意見十分に聞けなくても、とにかく早く進めるという今までのやり方では、後から反対に遭ったり訴訟が起きたりして、結局うまく進まないというのが実態のようです。  その後、駅前広場や道路整備、線路跡地の上部利用に関して、区民参加のワークショップや意見交換会が開催されるなど、改善した面はありますが、かかわっている区民の方のお話では、上部利用で利用できる場所などは既に決まっており、土地所有する民間事業者も決定権のない社員しか来ない中では、住民意見提案してもその実現には限界があるとのことです。今後は、下北沢に限らずですが、組織改正により住民参加が計画の早い段階からより強力に進められるような体制づくり求めます。見解伺います。  本庁舎整備については、ここに来て一度立ちどまり、一年かけて幅広くオープンな議論行い、基本構想取りまとめることとなりました。さらに一年おくれることに議会から厳しい意見も今定例会中多く聞かれておりますが、これまで区や区議会、学識者や関係団体などで議論重ねてきたものの、四百億円もかかる建てかえに関する区民全体の理解は十分ではないように感じています。昨今では、新国立競技場の事件も記憶に新しく、大きな箱物つくるに当たり、いま一度幅広い区民の意見聞き、厳しい目線で再考していくことは時宜にかなっているとも考えられます。  庁舎建てかえに関する他自治体の取り組み見ると、もっと早い段階から住民参加で議論行ってきた町田市のようなケースや、和泉市や新城市など住民投票行った自治体もあります。区では、意見交換会やパブリックコメントなど予定しているようですが、今からまた形だけになるのではと懸念されます。区民参加具体的にどのような形で担保していくのか、答弁求めます。  次に、世田谷版ネウボラの周知について質問いたします。  区では以前から、産後のサポートとして桜新町に産後ケアセンターがあり、区内外から大変人気が高いと認識しています。次年度からの世田谷版ネウボラは、産後ケア事業の充実も含めた妊娠期からの切れ目のないサポート行うとのことで、全国でも先行く取り組みとして、我が会派としても期待しているところです。  ネウボラチームのサポートや産前産後のサービスに利用できる子育て利用券得るに当たっては、妊婦がみずから支所に出向く必要があるため、サービスのメリットや必要性が感じられなければ利用に結びつかないのではないでしょうか。妊娠届出した際にお知らせするとのことですが、必要とされる方に内容理解していただき、利用につなげていくための利用者目線での広報の工夫が重要です。今後どのように周知図っていくのかお示しください。  また、子育て利用券ですが、子どもの一時預かりやヘルパー派遣、乳房マッサージなどさまざまなメニューが選択できるのが魅力の一つですが、営利目的の事業所だけでなく、子育て支援に実績のある市民団体等も利用されるよう、サービスの選定について精査すべきと考えます。区の見解伺います。  最後に、保育待機児対策について伺います。  例年深刻になっている世田谷区の待機児問題ですが、国の特区制度活用し、都立公園内に保育園の設置行うなど、区も手尽くしております。また、認可外サービス利用者への補助は、保育サービス利用者の格差解消の観点から、前から我が会派としても求めてきたことで、評価いたします。しかし、ことしも認可保育園の申込者数が増加し、区の速報値では、一次選考の段階で三千人以上の子どもが内定とれなかったとのことです。  このような中で、子どもの声など理由とした近隣住民の反対により開園が遅延している保育園があるのは甚だ残念です。いろいろな考え方や意見があるのは承知していますが、そう言っている人たちも含めた社会が将来にわたって健全に機能していくためには、これから担う子どもたちの存在が不可欠なのです。  別の話ではありますが、障害者差別解消法の中では、障害者のための福祉施設の建設に関し、近隣の合意は不要とされています。保育園も福祉施設の一つであり、建設に理解が得られるよう、啓発や課題の解消に向けて区は一層尽力すべきと考えます。見解伺います。  以上で壇上よりの質問終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 中塚議員にお答えいたします。  社会的包摂という言葉の中で、子ども食堂について、子どもたちが気兼ねなく来られるような取り組みということで御指摘いただきました。子ども食堂は、地域の方々の思いや行動で、さまざまな家庭の事情抱えた子どもたち、そして地域の子どもたちと一緒に食事を通して交流することで、地域で子どもたち見守り、育てていく、つまり包摂していくための有効な取り組みだと捉えております。平成二十八年度から、世田谷区におきましても、子どもや子育て世帯の見守りに取り組んできた世田谷区社会福祉協議会窓口にして、子ども食堂の設置支援に取り組んでいく予定です。  ただ、御指摘にありましたように、子どもの貧困対策ということがメディア等で余りにも前に出てしまうと、そういった子ども食堂に行くよというお子さん自身が、あるいは親子がレッテル張りされたり、あるいは行きにくい、ハードルが上がってしまう問題があろうかと思います。その点、地域の多様な人々が参加し、運営し、そこに参加する人もさまざまな子どもたち、困難な状況にある子どもたちも含めてさまざまな層が参加する必要があろうかと思います。  こうしたこと踏まえて、具体的に子ども食堂に御協力いただける地域の人材と地域での実施できる場所とのマッチング、コーディネート、これから開設予定されている人たちの立ち上げ支援や開設してからの運営支援、また、運営団体間のネットワークづくり等行っていく予定です。また、区は、この社協の取り組み支援するとともに、総合支所生活支援課、福祉施設、自立相談支援機関、ぷらっとホーム世田谷等が連携して、子ども食堂という取り組みが始まっていますよというインフォメーション利用しやすい形でお届けしていく。支援必要とする子どもたち、親子の参加につながることができるよう、ネットワークが太く、また需要に結んでいくように支援してまいります。  以上です。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 早い段階から住民の参加と協働のもとに進めていけるような体制づくりについてお答えさせていただきます。  区では、新たな都市整備方針におきまして、まちづくり実現していくために、区民、事業者、区の協働のまちづくりの推進と、区民一人一人がまちづくりの担い手となる区民主体のまちづくりの実現掲げております。区では、これまでも地区まちづくりや公園整備初め、小田急線の上部利用計画や下北沢の駅前交通広場中心とする道路空間の活用方法等に関するワークショップなど、さまざまなまちづくり区民参加により進めてきております。  このたびの都市整備領域における組織改正案は、重点施策の一つであります安全で災害に強いまちづくりについて、総合的かつ計画的、効率的な事業展開図るため、防災まちづくりに関する専管組織新設いたします。また、関連業務の集約化、事業所管の整理統合によって道路部門と交通部門再編し、より機動的な組織体制の強化図りますとともに、区民にもわかりやすい組織目指しております。  また、下北沢駅周辺まちづくりにおきましては、これまで各担当所管が適切な役割分担と連携のもと、まちづくりに取り組んでおりますが、より区民に近い地域の視点から、小田急線上部利用中心とした鉄道沿線まちづくりの総合的な調整図るため、今回、北沢総合支所にまちづくり事業調整担当副参事新設いたします。  区といたしましては、今後もさまざまな地区のまちづくりにおきまして住民参加と協働推進し、区民主体のまちづくり実現するため、より一層取り組んでまいりたいと考えております。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、障害者差別解消法施行に当たりまして、実効性のある区条例の制定についての御提言がございました。御答弁申し上げます。  平成二十八年四月の障害者差別解消法施行に向けまして、区では、昨年五月に区長委員長とする障害者差別解消推進委員会設置しまして、障害当事者団体等からの差別や配慮の事例の収集初め、職員や事業者、区民に向けた研修やシンポジウム等の実施、区の基本方針や職員対応要領の策定、障害者差別解消支援地域協議会の設立準備など、的確に実効性高められるよう取り組んでまいりました。  障害者差別解消法第十二条では、主務大臣が、事業者が障害理由とする差別行うこと禁止しており、障害者差別した事業者に対しまして、報告求め、助言、指導もしくは勧告することができると規定されております。区といたしましては、準備段階でいただいてきました障害当事者や御家族などの御意見踏まえた区の対応など、まずは法施行に適切に対応するとともに、条例の制定につきましては、先行の自治体の動向など踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎金澤 保健福祉部長 私からは、社会的包摂進めるための取り組みについて、二点御答弁いたします。  まず、学習支援や食事提供行う居場所づくりについてです。  区では、平成二十七年度より、生活困窮者自立支援法に基づき、学習支援や多世代との交流、食事等行う生活困窮の子ども支援事業区内二地域において実施しております。事業受託した世田谷区社会福祉協議会では、区内大学生等のボランティアの協力得て、学習支援とともに調理や大人数で食卓囲みながら多世代交流図るなどの支援しております。また、学生ボランティアは、自主的に会合開き、支援内容の振り返りや今後の活動について話し合い行っております。参加している子どもたちからは、ここに来ると落ちついて勉強ができるし、やり方も教えてもらえるといった声が寄せられており、平成二十七年十月開始以来、子どもの登録者数や参加者数も増加しております。平成二十八年度には、区内五地域に拡大していく予定で、現在、実施場所の選定やボランティア人材の調整等行っているところでございます。  次に、保護観察対象者への就労支援について御答弁いたします。  保護観察対象者等が社会復帰するためには、就労による生活基盤の安定が重要です。平成二十七年度の犯罪白書によりますと、保護観察中の少年行政が臨時職員として採用する取り組みは、平成二十七年四月一日現在、全国三十一の地方公共団体で行われております。また、国は保護観察対象者等雇用する協力雇用主の制度積極的に進めており、地方公共団体においても協力雇用主に対して入札制度の優遇措置導入する動きがございます。  この間の区の取り組み状況ですが、保護観察中の少年区の臨時職員として採用することにつきましては、既に実施している近隣自治体に具体的な仕組み、実績、実施状況などお聞きするとともに、世田谷区保護司会と意見交換行い、世田谷区が取り組むに当たっての課題整理行いました。本人の意向や能力に応じた職場確保すること、また、本格就労に向けた支援が大きな課題であることから、庁内の連携体制はもとより、若者支援や生活困窮者就労支援等における関係機関との連携も視野に入れ、実施に向けて検討進めてまいります。  協力雇用主の拡大に向けては、三茶おしごとカフェやぷらっとホーム世田谷にチラシ置いて事業者にお知らせしておりますが、今後は区内産業団体加盟の事業者に対しても制度の周知に努めるなど、協力雇用主ふやすための取り組み進めてまいります。  以上でございます。
    ◎小堀 障害福祉担当部長 私からは、障害者差別解消法につきまして、二点御答弁申し上げます。  まず、広報啓発について、医師会、歯科医師会や不動産関係団体など、対象個別具体化し、ともに学ぶ機会ということにつきましてお答えいたします。  障害者差別解消法の施行に向けましては、各省庁が所管事業分野ごとに、障害理由とする差別の解消の推進に関する対応指針策定しております。医療従事者分野におきましては厚生労働省が、不動産事業者分野におきましては国土交通省がそれぞれ対応指針策定しており、各業界団体を通じて個々の事業者に情報提供がなされるものと聞いております。  区といたしましても、障害者差別解消法の普及啓発に当たり、広く区民、事業者に対して行う基本的な内容のPRとともに、医師会や歯科医師会、また、不動産関係団体などの分野ごとに必要となる個別の内容のPRについて適切に対応してまいりたいと考えております。医師会等の研修会や業界団体の各種会議など、今後とも情報交換の機会等活用し、障害者差別解消の適切な対応に向けた具体的な事例などもとにした情報提供や意見交換など、ともに学ぶ場つくってまいります。  障害者差別解消法につきましては、区としてこれまで余りかかわりのなかった分野の事業所についてもかかわることが想定されますので、新たなネットワークの構築進め、障害者差別解消に向け具体的に取り組んでまいります。  次に、より実効性のある合理的配慮の具体的事例明示した取り組みについてでございます。  障害者差別解消法の施行に向けて、区は、職員対応要領等三月に策定する中で、身体障害、知的障害、精神障害等、幅広く障害当事者からのヒアリングやアンケートもとに事例の収集行うとともに、区民意見募集を通して、区としての障害特性に応じた合理的配慮の具体的事例の取りまとめ行っております。今後、区に寄せられる事例ごとに建設的な対話の事例より多く蓄積し、区民事業者等への普及啓発等とあわせて、障害者差別解消法の実効性高められるよう、全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎岡田 総務部長 私からは、二点について御答弁申し上げます。  まず、区への寄附の促進に向けたPRの強化について御答弁申し上げます。  区では、寄附文化の醸成新実施計画に掲げ、区民の参加と協働による支えあいの輪が広がる地域社会目指して、寄附制度への理解深める取り組み進めているところです。寄附制度のPRにつきましては、区のホームページでの紹介や、寄附受け入れる基金設置している所管ごとにパンフレット配布するなどの取り組み進めてまいりましたが、今年度からは、これらに加えまして、区の寄附制度全体わかりやすく紹介するため、「せたがや便利帳」に寄附のページ新設したほか、区の寄附制度等まとめたリーフレット作成し、出張所など区内約二百カ所で配布行っているところです。  引き続き、寄附文化の裾野広げ、多くの方々に寄附による応援いただくためには、区の寄附制度の仕組みわかりやすく紹介するとともに、何よりも寄附金がどのように活用されているか伝える広報が重要であると考えております。今後も、区広報紙などによるPR強化するとともに、ホームページについてもよりわかりやすく見やすいものとなるよう工夫行ってまいります。  次に、本庁舎整備に関連いたしまして、区民意見具体的にどのように聴取していくのかというお尋ねに対して御答弁申し上げます。  本年四月からは、基本構想検討委員会設置し、市民参加、行政経営、災害対策、建築、環境、ユニバーサルデザインなどに知見有する専門家七名、公募区民五名、無作為抽出により選任した区民五名にも御参加いただき、検討素材もとにしながら、基本構想に盛り込むべき内容についての議論行うこととしております。検討委員会の議論の内容は、「区のおしらせ」やホームページ等で広く区民に公開するとともに、区民から御意見伺う機会も設け、それ検討委員会の議論にも反映させるなど、幅広くオープンな議論行い、参加と協働により基本構想の検討進めてまいります。  また、本年八月に基本構想素案取りまとめた後は、意見交換会やパブリックコメント等の機会設け、区民の意見伺ってまいりたいと考えておりまして、本庁舎整備のプロセスそのものが区民の参加と協働によるものとなるよう、工夫重ねてまいります。  以上でございます。 ◎板谷 政策経営部長 私からは、寄附におけるインターネット申し込み、クレジット決済の仕組み構築についてのお尋ねについてお答えいたします。  国の経済見通しでは、景気は緩やかな回復基調が続く見込みですが、区の財政需要は引き続きの増加が見込まれる一方で、特別区交付金やお話しの国の税制改正の影響が懸念されるなど、区財政は予断許さない状況にございます。そのような状況の中、着実な財源確保に向け、来年度には税、保険料の納付機会拡大のためのクレジットカード納付導入に向けた取り組みなど進めてまいります。  寄附文化の醸成に向けましては、使い道が見えやすく、寄附者の意思が尊重できる世田谷らしい取り組み目指して検討進めているところです。御提案いただきましたインターネットの手続やクレジットカードによる納付方法につきましては、システムの構築や手数料等の課題もあるものの、区内外からの寄附より身近に、より便利に納付いただくことで、寄附文化の裾野の広がりが期待できると考えております。  区といたしましては、寄附制度の普及啓発初め、インターネット等活用した寄附環境の利便性向上も視野に入れ、引き続き検討進めてまいります。  以上でございます。 ◎田中 高齢福祉部長 私からは、二点に御答弁いたします。  初めに、総合事業担う事業者の動向についてでございます。  本年四月から実施する新しい総合事業につきましては、区議会初め、区民、事業者からの御意見踏まえ、また、区民の支えあい活動が充実している区の特性生かし、介護事業者が実施するサービスと区民が参画する多様なサービスあわせて開始できるよう、準備進めているところです。  事業者が担う現行相当サービス及び区基準によるサービスAについて、事業者の動向把握するため、指定届け出が不要で、総合事業のみなし指定事業者としてサービス提供できる現行相当サービス含め、区では届け出による意向確認行っております。現在、訪問型の現行相当サービスは百六十七事業者、サービスAは九十九事業者、通所型の現行相当サービスは百四十六事業者、サービスAは三十七事業者より届け出がされております。現行相当サービスについては、要支援者受け入れている事業者全体の九割以上に当たっております。  今後も、事業者の意向確認進めるとともに、訪問型サービスAの新たな担い手育成する研修についても、できるだけ早い段階での実施満たし、利用者へのサービス提供に影響がないよう、準備進めてまいります。  次に、生活援助にかかわる人材やサービスの確保に向けた研究、検討についてでございます。  国の社会保障審議会では、介護保険制度の持続可能性や保険料負担考慮し、介護度の軽い方への支援のあり方が検討項目として上げられていると承知しております。区では、現在、要支援認定受けている方など対象に、生活支援サービス事業として住民同士の支えあいによる掃除、買い物同行などの簡単な家事援助サービス実施しております。この事業は、平成二十八年度に開始する新しい介護予防・日常生活支援総合事業の中に位置づけ、サービスのメニュー拡大や利用者負担軽減などの改善行って利用の促進図るとともに、担い手への研修も充実させ、サービスの質向上させてまいります。  こうした住民参加型サービスの充実のためには、住民同士の支えあいによる地域づくり促進していくことが重要です。地域包括ケアの地区展開による出張所・まちづくりセンター社会福祉協議会あんしんすこやかセンターの連携や協議体の運営によるサービス提供主体など、地域関係者間のネットワーク推進により、支えあいの機運醸成進めてまいります。  国は、平成三十年度の制度改正に向けて検討進めていくということですので、区といたしましても、今後の審議会における議論や国の動向注視しつつ、次期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、支援が必要な方支える仕組みづくりや地域における支えあい体制づくり進めてまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、世田谷版ネウボラの周知について、二点にお答えいたします。  まず、妊婦に対する周知です。  世田谷版ネウボラは、総合支所の専門職によるネウボラチーム軸とした相談支援体制であり、妊娠期にネウボラチームに会っていただくために周知することが重要であると考えております。妊娠期の面接では、個人個人に即した出産や子育てに必要な支援、サービスの情報提供や、いつでも気軽に専門的な相談ができ、出産後の乳幼児健診など、継続した関係築く入り口としていただきます。また、子育て利用券配付して、地域でのさまざまな子育てサービス利用しながら、楽しく子育てするきっかけづくりとしていただきます。  平成二十八年四月より、妊娠届提出していただいた全ての妊婦に配付する母子保健バッグに、世田谷版ネウボラが七月からスタートすることPRするシール添付して、漏れなく周知図ってまいります。また、「区のおしらせ」一面への特集の掲載やホームページでのPRとともに、区のメールマガジンなど活用した広報やカードやパンフレットなどのPRグッズ区の窓口だけでなく、区民の方の目にとまりやすい場所に置かせていただき、多くの方が手にとり、見ていただけるようにしてまいります。引き続き、七月のスタートに向け、さまざまな手法により妊婦の方々への周知図ってまいります。  続きまして、子育て利用券は子育て支援に実績のある市民団体等も利用されるよう選定との御質問です。  子育て利用券は、妊娠期や出産後に地域でのサービス利用することによって、地域の中でさまざまな人とかかわりながら楽しく子育て行うきっかけづくりに活用していただくこと目的に配付するものです。手法といたしましては、母乳・育児相談、乳房マッサージなどの親支援するサービス、一時預かりなどの子ども預けるサービス、親子交流講座などの支援サービスなど提供する事業者に御登録いただき、こうした支援サービスに利用できる券発行し、サービス利用する際に券活用することで、地域での子育て支援するものです。  提供するサービスは、選択の幅広げるために登録数確保する必要があると考えておりますので、区内で活動行っている子育て支援団体等には積極的に働きかけてまいりたいと考えております。しかしながら、安全安心にサービス利用していただくためには質の確保も重要と考えており、区としての登録基準定め、サービス提供事業者の選定行ってまいります。子育て利用券を通じて、妊産婦と地域の市民団体等のつながりが生まれ、地域における子育て支援が活性化するように取り組んでまいります。  以上です。 ◎中村 子ども・若者部長 私からは、保育園の開園が遅延することがないよう、区は近隣の理解得るために一層尽力すべきという御質問にお答えいたします。  現在、区は、保育待機児童の解消に向けて、認可保育園中心に施設整備に取り組んでおり、平成二十八年四月に新たに九カ所開園するほか、平成二十九年四月までに二十三カ所の開園目指し、整備進めているところですが、そのうち五つの整備地におきまして、近隣の方々から子どもの声や通園児の交通問題など懸念する声が上がり、合意形成に時間要し、開園時期がおくれることが危惧される状況にございます。  保育園の新設に当たりましては、開園後も子どもたちが伸び伸びと安心して育つ環境地域の方々と築いていくためにも、保育園整備の必要性はもとより、近隣の方々の不安に対して区や事業者としてできる限りの対策提示し、十分な説明尽くしてまいります。また、今後、保育園整備の必要性啓発していくとともに、保育園運営する事業者の公募選定に当たって、地域や近隣の方々の御要望より具体的な形で取り入れていくことに努めながら、御理解いただき、整備計画の着実な実現に全力で取り組んでまいります。  以上です。 ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 再質問させていただきます。  庁舎問題についてなんですけれども、これまでもずっとスピードが遅いということ議会のほうからかなり指摘されてきて、なおかつ、ここに来てまた一年おくれるという事態になっております。そうした中で、私どもの会派としては、しっかりまた意見聞いていくことについては賛成しているわけなんですけれども、しかし、この議会の中では本当に今回の定例会でも厳しい意見が多く、区政とは違う位置づけでやった会で、大学生が模型つくって人気投票したというだけでもすごい批判が来ておりますけれども、これだけ批判されている中で一年おくらせてまたこうした意見交換会、検討委員会やっていくということですから、やはりそれだけ、そうしておくれてお金もかけたけれども、やった意味があったというような成果が非常に問われることになるんじゃないかと思います。形だけでは意味がないと思います。  そうした中で、答弁の中では、この検討委員会は、学経の方が七名で、区民委員は公募が五名と無作為抽出で五名で、より多い十名の方に御参加いただくということですが、これだって、町田市はもっと早くからやっていて区民が四十人参加しているということから比べると、非常にインパクトとしては薄いと思うんですね。しかも、ここでこの一年議論していった中で、もし、この検討委員会での意見ですとか、あるいは区民から意見募ってきた中で、その出てきた方向性とか内容というのがこれまでの議会の多数派の方々の意見と相入れなかった場合というのは、一体どうするのか。その場合はやはり予定どおり、これ以上おくれることなく進めていくつもりなのか、そのあたりの見解というか覚悟伺いたいなと思います。 ◎岡田 総務部長 再質問にお答えいたします。  昨年九月に区の中間まとめ以降の検討状況御報告させていただいた際には、素案二月にまとめて、それから半年かけて案にまとめますということで申し上げておりましたが、今回、その進め方につきまして、検討素材ということで二月にまとめまして、八月めどに素案まとめるということで、素案まとめる時期半年延ばして、その間で議論したいというふうに考えているところです。この検討委員会の中で十分に議論深めていただきたいというふうに考えておりますが、最終的にはその検討委員会の議論踏まえまして、区として考え方まとめて、また議会に御報告し、御議論いただく中で決めていくということになろうかと思います。  その後の設計、それから工事、それぞれのプロセスについては、ともかく早くという御指摘もいただいておりますので、工期の短縮含めまして、できるだけ早く庁舎整備ができるように努力していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 今、御答弁いただきましたけれども、ということは、いろいろ検討委員会とか区民の方々の意見聞いた後、また我々議会のほうにボールが返ってくるということなので、私たちもしっかりその意見は受けとめなくてはいけないと思いますし、それだけに足る内容の区民の意見交換とか検討じっくり行っていただければと要望いたします。  また、今回の質問全般を通して、広報のことについて意見言わせていただいておりましたが、やはり区の広報というのは、すぐ「区のおしらせ」とかが得意ですけれども、もちろんそういった幅広いPRは大事なんですが、もっとターゲット絞って訴求効果の高いアピールしていかないとなかなか届かないのではないかということもう少し研究していただきたいと思います。  質問終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。  これで本日の代表質問は終了いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  なお、明二十五日は午前十時から本会議開催いたしますので、御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。     午後六時二十六分散会...