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  1. 世田谷区議会 2015-09-18
    平成27年  9月 定例会-09月18日-03号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成27年  9月 定例会-09月18日-03号平成27年 9月 定例会 平成二十七年第三回定例会 世田谷区議会会議録第十四号  九月十八日(金曜日)  出席議員(五十名) 一番   おぎのけんじ 二番   加藤たいき 三番   河野俊弘 四番   高岡じゅん子 五番   田中みち子 六番   ひうち優子 七番   上川あや 八番   すがややすこ 九番   安部ひろゆき 十番   三井みほこ 十一番  ゆさ吉宏 十二番  青空こうじ 十三番  あべ力也 十四番  阿久津 皇 十五番  佐藤美樹
    十六番  小泉たま子 十七番  河村みどり 十八番  津上仁志 十九番  山内 彰 二十番  畠山晋一 二十一番 真鍋よしゆき 二十二番 上島よしもり 二十三番 大庭正明 二十四番 田中優子 二十五番 桃野よしふみ 二十六番 そのべせいや 二十七番 福田妙美 二十八番 高久則男 二十九番 石川征男 三十番  上山なおのり 三十一番 石川ナオミ 三十二番 江口じゅん子 三十三番 桜井 稔 三十四番 たかじょう訓子 三十五番 中村公太朗 三十六番 藤井まな 三十七番 岡本のぶ子 三十八番 平塚敬二 三十九番 板井 斎 四十番  山口ひろひさ 四十一番 和田ひでとし 四十二番 菅沼つとむ 四十三番 中里光夫 四十四番 村田義則 四十五番 羽田圭二 四十六番 風間ゆたか 四十七番 中塚さちよ 四十八番 諸星養一 四十九番 佐藤弘人 五十番  高橋昭彦  出席事務局職員 局長     小田桐庸文 次長     小湊芳晴 庶務係長   岡本守広 議事担当係長 井上徳広 議事担当係長 小野貴博 議事担当係長 水谷 敦 議事担当係長 佐々木 崇 議事担当係長 長谷川桂一 議事担当係長 下村義和 調査係長   小池 篤  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    板垣正幸 副区長    宮崎健二 世田谷総合支所長        内田政夫 北沢総合支所長        菊池弘明 玉川総合支所長        堀川雄人 砧総合支所長 寺林敏彦 烏山総合支所長        渡辺正男 政策経営部長 板谷雅光 地域行政部長 萩原賢一 総務部長   岡田 篤 危機管理室長 金澤眞二 財務部長   本橋安行 生活文化部長 齋藤洋子 環境総合対策室長        松本公平 産業政策部長 花房千里 清掃・リサイクル部長        松下洋章 保健福祉部長 金澤弘道 障害福祉担当部長        小堀由祈子 梅ヶ丘拠点整備担当部長(保健福祉部長兼務)        金澤弘道 高齢福祉部長 田中文子 子ども・若者部長        中村哲也 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備部長 松村浩之 みどりとみず政策担当部長        澤谷 昇 道路整備部長 青山雅夫 交通政策担当部長        吉田 博 土木事業担当部長        小山英俊 会計管理者  河合岳夫 教育長    堀 恵子 教育次長   岩本 康 教育環境推進担当部長        杉本 亨 教育政策部長 進藤達夫 総務課長   星 正彦     ──────────────────── 議事日程(平成二十七年九月十八日(金)午前十時開議)  第 一 一般質問  第 二 認定第 一 号 平成二十六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定  第 三 認定第 二 号 平成二十六年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定
     第 四 認定第 三 号 平成二十六年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定  第 五 認定第 四 号 平成二十六年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定  第 六 認定第 五 号 平成二十六年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定  第 七 議案第五十七号 平成二十七年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)  第 八 議案第五十八号 平成二十七年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第一次)  第 九 議案第五十九号 平成二十七年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第一次)  第 十 議案第 六十 号 平成二十七年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第一次)  第十一 議案第六十一号 平成二十七年度世田谷区中学校給食費会計補正予算(第一次)  第十二 議案第六十二号 世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例  第十三 議案第六十三号 世田谷区住民基本台帳事務の適正管理に関する条例の一部を改正する条例  第十四 議案第六十四号 世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例  第十五 議案第六十五号 世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例  第十六 議案第六十六号 世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例  第十七 議案第六十七号 世田谷区手数料条例の一部を改正する条例  第十八 議案第六十八号 仮称世田谷区立上馬複合施設新築工事請負契約  第十九 議案第六十九号 財産(ICT授業用大型拡大提示機及び実物投影機)の取得  第二十 議案第 七十 号 世田谷区立区民斎場の指定管理者の指定  第二十一 議案第七十一号 世田谷区立区民会館の指定管理者の指定  第二十二 議案第七十二号 世田谷区立地域体育館・地区体育室の指定管理者の指定  第二十三 諮問第 二 号 人権擁護委員候補者推薦の諮問  第二十四 議案第七十三号 世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例  第二十五 議案第七十四号 世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定  第二十六 議案第七十五号 世田谷区立知的障害者生活寮の指定管理者の指定  第二十七 議案第七十六号 世田谷区立身体障害者自立体験ホームの指定管理者の指定  第二十八 議案第七十七号 世田谷区立特別養護老人ホーム等の指定管理者の指定  第二十九 議案第七十八号 世田谷区立高齢者在宅復帰施設の指定管理者の指定  第三十 議案第七十九号 世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例  第三十一 議案第 八十 号 世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例  第三十二 議案第八十一号 世田谷区斜面地等における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例  第三十三 議案第八十二号 世田谷区立図書館条例の一部を改正する条例  第三十四 議案第八十三号 世田谷区空家等対策審査会条例  第三十五 議案第八十四号 世田谷区自転車条例の一部を改正する条例  第三十六 議案第八十五号 世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定  第三十七 議案第八十六号 世田谷区立レンタサイクルポートの指定管理者の指定  第三十八         請願の付託     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一 一般質問  二、日程第二から第六 決算特別委員会設置、付託、表決  三、日程第七から第十九 企画総務委員会付託  四、日程第二十から第二十二 区民生活委員会付託  五、日程第二十三 委員会付託省略、表決  六、日程第二十四から第二十九 福祉保健委員会付託  七、日程第三十から第三十二 都市整備委員会付託  八、日程第三十三 文教委員会付託  九、日程第三十四 環境・空き家等対策特別委員会付託、表決  十、日程第三十五から第三十七 公共交通機関対策等特別委員会付託、表決  十一、日程第三十八 請願の委員会付託     ────────────────────     午前十時開議 ○上島よしもり 議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔小湊次長朗読〕  日程第一 一般質問 ○上島よしもり 議長 昨日に引き続き、一般質問を行います。  一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  六番ひうち優子議員。    〔六番ひうち優子議員登壇〕(拍手) ◆六番(ひうち優子 議員) おはようございます。質問通告に基づき、順次質問いたします。  本日は、まず地域Wi―Fiの整備について伺います。  二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、Wi―Fiの整備は不可欠と考えます。現在、国では、総務省と観光庁が連携をして、外国人旅行者向けの無料Wi―Fiの整備促進に取り組む協議会を設置しておりますし、東京都も、オリンピック・パラリンピックを見据え、区市町村観光インフラ整備支援補助金事業を開始いたしました。  他の自治体では地域全体へのWi―Fi整備が進んでおります。例えば台東区では、防災コミュニティセンター帰宅困難者支援施設、文化施設など、区内全域に官民連携でフリーWi―Fiを整備することを発表いたしました。また、豊島区では東日本で初めて新庁舎の全フロアにフリーWi―Fiを整備、そして、それにあわせて池袋駅周辺に五十三台のアクセスポイントを整備し、官民連携でTOSHIMA Free Wi―Fiを提供しており、さらに、全国約九万五千のアクセスポイントがあるJapan Connected Wi―Fiにも連携しております。また、地方都市でも、例えば沖縄県那覇市や福岡市、京都市、広島市などでは観光の視点から、市内の観光名所において、NTTやイッツコムのインフラを使ってフリーWi―Fiを整備しており、どこでもWi―Fiがつながるような状況です。  世田谷区でも、観光、地域活性、そして何より災害の観点から、例えば避難所へのWi―Fi、また、下北沢、三軒茶屋などの商店街や馬術のオリンピック会場が予定をされている馬事公苑かいわいなどへのWi―Fi整備など、区内全体への地域Wi―Fiの整備が必要と考えます。見解を伺います。  次に、落ち葉対策についてです。  私は、この数年にわたり、落ち葉対策の重要性を説いてきました。区の面積の三分の一をみどりにするみどり33の取り組みのためには、新たにみどりを創出するだけでなく、日々のみどりの管理が欠かせない。具体的には、落ち葉や花びら、虫の駆除、木の剪定など、日々のメンテナンスこそが重要であると考えます。  その中で、以前、上用賀地域の桜並木沿いに住んでいらっしゃる方の次のような御意見を取り上げました。区の街路樹である桜並木は、春は桜が咲いていてきれいだが、沿道に住んでいる者にとってはつらい時期。秋は落ち葉の掃除、春は散った花の清掃に追われて本当に大変。ピーク時期になると、朝四時に起きて、毎日清掃をしなければならず、住民は皆高齢になってきているので、今後が思いやられる。また、掃除の道具もごみもコストがかかるし、いっそのこと切りたいけれども、区の街路樹なので切ることもできない。このように、区の街路樹の落ち葉や花びらを地域の方が厚意で、しかもボランティアでしてくださっているとはいえ、せめて落ち葉の時期と桜の花が散る時期は、区が地元の方と一緒に協力して対応すべきと以前に質問いたしました。その後、ピーク時の清掃などを土木公園管理事務所の方にしていただき、また、昨年末の落ち葉シーズンには、地元を中心として、区の各部署の協力を得ながら、無事に落ち葉の清掃を終えられたと喜んでおられました。  しかし、毎年のことです。シーズン時期には毎年定期的な取り組みが必要と考えます。また、いじめ対策として、ボランティア精神を培う教育をすべきで、この落ち葉の清掃を、例えば用賀小学校、京西小学校、用賀中学校など、周辺の小中学生にも声をかけ、地域皆で清掃を行い、連携の輪を広げていったらよいとの質問をいたしました。その後、地域の方々と区が協力をして、落ち葉清掃が実現しました。その後の進捗状況を伺います。  次に、世田谷区のみどりの約七割が民有地のみどりで占められております。大きな樹木の所有者にとっては、近所の方々への落ち葉の影響は心理的負担になっております。また、近所の方にとっても、屋根への落ち葉は問題となります。こうしたことからも、以前も杉並区の事例で紹介したように、落ち葉感謝祭のようなイベントで、落ち葉掃きを通じてみどりの大切さを伝え考える取り組みが、区民の意識改革にもつながると考えます。世田谷区でも成城や甲州街道の落ち葉清掃の活動は行われており、一定の成果は出ていると思います。今後、区内で広く行われることが重要と考えますが、区の考え、取り組み状況を伺います。  次に、多世代同居、近居の支援策について伺います。  七月に行政視察で神戸市の親子世帯の近居・同居住みかえの支援策について見てまいりました。神戸市では、超高齢化の進行や家族形態の多様化など、住まいを取り巻く環境の変化の中にあっても、家族のきずなを深め、介護や子育ての面での負担軽減に資する近居、同居について助成を行い、推進しております。具体的に、一定の条件を満たした場合、移転した世帯が支払った引っ越し代の半額を最大十万円まで助成、また、子世帯が市外から転入する場合には、引っ越し代のほか、例えば不動産登記費用、仲介手数料、礼金などの住宅の購入、賃貸にかかる費用の半額を最大二十万円まで助成しております。また、北区や品川区、千代田区、台東区、千葉市でも同居・近居住みかえの支援策を行っており、北区では、建物の登記費用を上限二十万円まで助成、また、住宅の建設に対し五十万円を助成しており、品川区では、転入、転居の費用の一部相当額を三世代すまいるポイントとして、一ポイント一円で上限十万ポイントを交付、ポイントは品川区区内共通商品券のほか、劇団四季鑑賞券やランチクルーズなどに交換できるといった助成を行っております。  このように各区さまざまな形で、親子世代の近居、同居を促す支援策を展開しております。核家族化が進んでいる中、基礎的単位である家族のきずなを強くするためにも、また、超高齢化の進行などにより、ひとり暮らしの高齢者の方がふえている現在、介護や子育ての面の負担軽減、そして、次世代に伝えていくという教育的な面からも、多世代の近居、同居を促す施策が必要と考えます。区の見解を伺います。  次に、防災無線塔について伺います。  上用賀地域にお住まいの方から、防災無線が聞こえない地域がある、家の中で窓を閉めていると全く聞こえない、地震が起きたときにはふだんよりもう少し大きな音量になるとのことだが、心配ということです。先般の栃木の水害で防災無線が聞き取りにくかったとの報道もありました。今後、防災無線が聞こえにくい地域の方々にとって命取りにもなりかねません。防災無線塔に対する基本的な区の考え方、また、聞こえない地域への対応策について、二点見解を伺います。  次に、自転車専用レーン、自転車ナビラインについて伺います。  第二回定例会で、三月にようやく自転車ネットワーク計画が策定されたが、十年間で整備する優先整備路線約七十二キロメートルの具体的な路線について明記されていない、今年度、どの路線から整備をするのか、また、今後どのように自転車レーンの整備を進めていくのかとの質問をいたしました。その後の進捗状況について伺います。  最後に、東急田園都市線の混雑緩和について伺います。  用賀にお住まいの方から、田園都市線のラッシュ時の混雑はひど過ぎる、本当に押し潰されてしまう、混雑緩和策を提案してほしいとの御意見をいただきました。  東急田園都市線の混雑は、一時期に比べると大分改善が図られました。しかしながら、国土交通省が公表した平成二十五年度の資料によると、東京圏における主要三十一区間の平均混雑率一六五%を上回り、田園都市線の池尻大橋~渋谷間は一八三%となり、他の路線に比べると、いまだにひどい状況です。私も朝のラッシュ時に東急田園都市線の上り線、渋谷方面の電車を時折利用しますが、混雑はひどい状況です。そうした中、二子玉川駅周辺の再開発の完成や楽天本社の移転などにより、今後、さらに田園都市線を利用する方はふえ、混雑が予想されます。  この異常とも言える田園都市線の混雑緩和のために、何かしらの対策を行う必要があると考えます。区として、混雑緩和のために抜本的対策をとるよう、東急電鉄に要望すべきと考えます。改めて区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎萩原 地域行政部長 私からは、地域Wi―Fiの整備についてお答えいたします。  区では、公共施設における区民の利便性向上などの観点から、区民会館や区民センター、図書館などでWi―Fiサービスの提供を行っているところです。  お尋ねの地域Wi―Fiにつきましては、特別区におきましても、防災の視点から主要な幹線道路沿いに整備した渋谷区の例や、お話しの商店街振興の視点から池袋駅周辺に整備した豊島区の例、また、観光の視点から区内全域の観光スポットに整備した台東区の例のように、徐々に取り組みが広がりつつあるものと認識しております。  区に対しましても幾つかの通信事業者から、観光、防災などの視点に基づいた、区内全域または区内主要駅、主要商店街周辺での地域Wi―Fiの展開に関する提案や紹介がされているところもございます。  今後、産業政策や危機管理などの関係所管と連携し、地域Wi―Fiの普及の将来的な可能性につきまして、公共施設におけるWi―Fi整備のあり方も含め検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎澤谷 みどりとみず政策担当部長 私からは、落ち葉対策について二点御答弁申し上げます。  初めに、上用賀の桜並木の落ち葉についてです。  街路樹の維持管理につきましては、樹木の剪定や病虫害の防除のほか、花びらや落ち葉の清掃を区の直営作業や業務委託によりまして、御指摘の上用賀の桜並木を含め定期的に実施しておるところでございます。また、上用賀では昨年度も、地元の上用賀町会や身近なまちづくり推進協議会と出張所、土木管理事務所、公園管理事務所が協力しまして、落ち葉清掃を二回実施しております。この清掃活動も年を重ねるごとに地域に定着してきていると実感しているところです。今後も引き続き区と地域の方々が連携を深めていくことで、沿道住民の負担を軽減しつつ、区民に親しまれる桜並木を維持してまいりたいと考えております。  次に、落ち葉掃きを通じた、みどりに対する区民意識の醸成についてです。  お話にありました杉並区の落ち葉感謝祭は、毎年の落ち葉の季節に落ち葉感謝月間を設け、樹木への感謝の気持ちを込めて落ち葉掃きを行うことを、広く区民に呼びかけているものでございます。世田谷区でも、甲州街道のケヤキ並木、成城の桜並木とイチョウ並木、上用賀の桜並木、上北沢の桜並木などで、みどりを大切にしている地元の方々が中心となり、落ち葉掃きの活動が行われています。今年度より、これらの地域ごとに行われている活動を、主催している方々の了解を得ながら実施場所と日程を取りまとめ、「区のおしらせ」等で区民に紹介し、広く参加者を募っていきたい、このように考えてございます。  木々の葉は、春の柔らかな新緑、猛暑の夏の木陰、秋の紅葉と、四季を通じて暮らしに潤いを与えてくれます。落ち葉掃きへの参加を通じて、区民が樹木の恵みに感謝し、大切に思う気持ちの醸成を図り、みどりを育て、次代につなぐ推進力にできればと考えております。  以上です。 ◎松村 都市整備部長 私からは、多世代同居、近居の促進についてお答えいたします。  お話しのありました多世代同居や近居は、高齢者の孤立化を防ぎ、家族のきずなを深めるとともに、地域の支えあいや次世代育成のためにも大きく貢献するものであると認識しております。  こういった多世代同居や近居につきましては、議員のお話にありましたように、他自治体において家賃助成や転入・転居費用の助成、リフォーム補助など、それぞれの自治体の課題に即した支援を実施している事例がございます。世田谷区におきましても、多様な住まい方の実現に向けた同居、近居の支援を進めるため、今回お示しをしました第三次住宅整備後期方針素案に位置づけたところでございます。  今後、他自治体の取り組みを参考に、世田谷らしい支援策について検討してまいります。
     以上でございます。 ◎金澤 危機管理室長 防災無線塔について、基本的な区の考え方、聞こえづらいことへの対応についての御質問にお答えを申し上げます。  防災無線塔は、区内全域を対象に、同時に同一の情報を提供することが可能であることから、災害時の重要な情報提供手段の一つであるということが基本的な考え方です。しかし、この放送は屋外スピーカーによりますので、幹線道路沿いや繁華街、風雨が強い場合、また、屋内にいらっしゃる場合などは聞き取りづらいということもあり、さまざま御指摘をいただいております。  災害時に区民へ確実に情報を届ける必要があります。スピーカーの向き、音量調整などの対応はどうしましても一定の限界もございます。このため、水害などへの対応として、防災無線塔の増設を二カ所で行ったほか、放送内容を電話で確認できる仕組みも整備しております。また、放送と同時に、ホームページ、ツイッター、メール配信、エフエム世田谷など、さまざまな手段でお伝えすることとしております。  区民の方々には、防災無線塔の放送だけに頼ることなく、さまざまな情報提供手段を上手に活用していただけるような周知もあわせて積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ◎小山 土木事業担当部長 私からは、自転車通行空間の整備進捗状況につきまして御答弁申し上げます。  ことし三月に策定しました世田谷区自転車ネットワーク計画におきまして、区内全域にわたり自転車通行空間を整備する路線を選定し、そのうち、今後十年間で優先的に整備する路線を示しました。今年度は、粕谷四丁目付近の補助二一六号線や城山通りなどの七路線、道路延長で約二キロメートルの自転車通行空間を整備する予定でございます。  進捗状況でございますが、区役所西側にあります補助一五四号線の道路約三百十メートルの区間におきまして、六月に自転車走行位置表示を設置しております。この整備により、梅丘二丁目交差点から世田谷駅前交差点までの区間約一千百メートルにおきまして自転車通行空間が連続的に整備されたことになります。また、既に発注されました道路改築工事にあわせまして、弦巻一丁目付近の約二百十メートルの区間におきまして自転車走行位置表示の設置を予定しており、国道二四六号との連続性の確保に向けた整備を進めてまいります。その他五路線につきましても着実に整備を実施し、自転車通行空間のネットワーク化を進め、自転車が安全に走れる道路環境の整備を推進してまいります。  以上です。 ◎吉田 交通政策担当部長 東急田園都市線の混雑緩和につきましてお答えいたします。  東急田園都市線の混雑緩和につきましては、これまでも平日朝の時間帯における準急の運行や、二子玉川駅から都心に向かう乗客の大井町線、目黒線経由への分散化などにより改善が進められてきたところでございます。しかしながら、現在でも朝のピーク時における混雑率は国が目標としている一八〇%を超えており、さらなる改善が必要であると認識しております。  現在、田園都市線はピーク時に一時間当たり二十九本の列車を運行しており、東急電鉄によりますと、これ以上の増発は運行などの安全性の観点から困難であるとしております。東急電鉄では、さきにお話しいたしましたハード対策のほか、分散乗車やオフピーク通勤、通学の呼びかけなどのソフト対策を含め、各路線の混雑緩和について検討、対策を進めているとのことでございます。  区といたしましては、田園都市線のほか、区内を通る他の東急線におきましても、さらに混雑緩和が図られるよう、引き続き東急電鉄に働きかけてまいります。  以上です。 ◆六番(ひうち優子 議員) 地域Wi―Fiについてですが、やはり観光と、あと、今後の東京オリンピック・パラリンピックの観点以外に、やはり避難所へのWi―Fiの整備がすごく大切であると考えております。東日本大震災では、やはり避難所にWi―Fi、インターネット環境が整備をされていない地域もあり、なかなか情報を取得する手段ということで、今後も地域Wi―Fiの整備……。 ○上島よしもり 議長 以上でひうち優子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十七番河村みどり議員。    〔十七番河村みどり議員登壇〕(拍手) ◆十七番(河村みどり 議員) 質問通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、医療的ケアが必要な子を持つ家庭への支援について質問します。  我が党の代表質問でも取り上げましたが、医療の発達によって、医療的ケアが必要な子どもたちが近年急激にふえている中、法整備が追いつかず、制度や支援が整っていないのが現状です。六月に国立成育医療センターにて開催された医療的ケアを要する障害児・者等に関する実態調査報告会以来、その医療的ケア児を抱えるお母様方から幾度となくせっぱ詰まった状況の話を伺ってきましたが、早急にさまざまな支援体制を確立していくことが今区に求められています。  母親にとって、子育ては不安の連続です。ましてや、生まれて間もない我が子のたんの吸引や経管栄養の注入などの医療的ケアを数時間ごとに、日々在宅でし続けるお母さんの精神的、体力的な負担は大変大きいものがあります。  行政サービスを受けるに当たって、最初に壁にぶつかる問題は、医療的ケア児に必要な情報の提供や手続の案内を適切にしてくれる区の相談窓口がないことです。待っていては必要な福祉サービスなどの情報も区からは積極的に提供されず、介護に忙殺されている中で、自力で調べてたどり着くしかなかったというのです。それも手続には多くの部署にまたがるため、ケアの必要な子を連れてさまざまな窓口を回らなくてはならず、大変な苦痛と負担が伴うことを、多くのお母様が経験されていると伺いました。  また、お母さんの体調不良などの緊急時に、医療的ケア児が利用できる預かりの場や制度がないために、お母さんや家族の負担は非常に大きいのです。自分たちだけがぽつりと地域から取り残されてしまったようで、身近に相談できる人も場所もなく、親子二人きりで引きこもってしまうケースも少なくないとのこと。精神面や体力面からも、医療的ケアが必要な子を持つ家庭への支援が必要であり、さらなる行政サービスの確立が急務です。  ここで三点お伺いします。  まず一点目は、医療的ケア児の抱える問題を包括的に扱える窓口や専門相談員の設置など、相談窓口を充実すべきと考えます。区の見解をお伺いします。  二点目は、医療的ケア児が利用できる日中ショートステイや宿泊を伴うショートステイについて、区の認識と梅ヶ丘拠点での活用を含め、今後の区の方向性をお聞かせください。  三点目は、家族の負担軽減のため、ファミリーサポートセンター事業で、地域の身近な存在ともなり得るシニア世代の看護師などの援助会員とのマッチングなどで利用の受け入れを可能にすべきと考えます。区の見解をお聞かせください。  次に、災害時における医療支援についてです。  近年、日本列島のたび重なる災害、また、今回の東日本における記録的な豪雨による甚大な被害を目の当たりにして、来るべき大震災に備え、でき得る最大限の準備を進めていかなくてはならないと実感しています。  先日、人工呼吸器が必要なお子さんを抱えていらっしゃるお母様が、いざというときのことを考えると本当に不安だと訴えてこられました。人工呼吸器が我が子の命を守り、電源は命をつなぐものです。また、人工呼吸器のほかに吸引器や酸素濃縮器の医療機器を使用している在宅介護の方々にとっては、災害などでの長時間停電は命の危険を脅かすものだと伺いました。  そこで調べてみると、世田谷区には災害等で停電になったときのために非常用電源の備えはあるが、医療用非常電源の準備は整っていないとのこと。非常用電源は通信機器などの日常生活のために必要な電源の確保の場になります。現在、在宅での人工呼吸器使用者は区内で九十一名、吸引器は百四十五名、酸素濃縮器は百八十六名の区民の方々が使用していると伺いました。人工呼吸器が必要な御家庭では、半日から一日分は何とか自助として、それぞれの家庭で備えをされている方もおられますが、それ以上の長期停電などを想定すると、医療のために必要としている方だけの電源を別に確保する必要があるのです。  板橋区では昨年九月より、区内に災害時等の停電時に対応した医療用電源ステーションの運用を始めました。いざというときのためにガス発電機とバッテリーインバーターを備え、医療機器へ電源の供給をバックアップするステーションです。災害時は多くの混乱が生じ、想定外の危険が伴います。命の電源の確保の選択肢をふやすことは、患者の命を救うものであり、家族の安心感につながります。  ここで質問します。  まず一点目は、これまで区として医療用非常電源を整備していないのはなぜか、お尋ねします。  二点目は、区内の二次避難所など、医療救護所などに医療用電源の充実と、各総合支所、総合福祉センターに医療用電源ステーションの設置をすべきと考えます。区の見解をお伺いします。  最後に、世田谷区空き家等の対策の推進について質問させていただきます。  今回、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、区は独自の規定を盛り込んだ条例を進めています。日ごろから私のもとにも、住民の皆さんから空き家についての困り事や不安の声が届いています。近隣にある空き家の老朽化が進み、ドアは外れ、窓ガラスも割れ、不審者がいるのではないか、放火されるのではないか、台風のときには物が飛んでこないかと、毎日不安で仕方がありませんとのこと。また、空き家の敷地内にある樹木の繁茂の相談もあります。  困っていると聞き、早速伺ってみると、数年来、空き家になっている民家の樹木が伸び放題となり、隣接するお宅の迷惑はもちろんのこと、樹木は公道にまではみ出してしまい、道路の見通しが悪く、大変に危ない状況でした。さらに、樹木のつるが電線にまで巻きつき、火事になってしまうのではないかと日々不安で仕方がないと、御高齢の御夫婦からの切実な声でした。その近隣にお子さんのいる若い世代の御家族からも、防犯上からもどうにかしてほしいとの訴えでした。これまで幾度か区や警察に訴えてきたものの、所有者と連絡がとれないことで放置されてきた結果、樹木の繁茂がますます住民の心配事となってしまったのです。幸い、先日、区の職員の方々の処置により、危険な箇所の伐採ができたときの地域住民の喜びの反面、毎年この繰り返しが続くのかと不安は拭い去れません。  このような区民の安心安全にかかわるような困り事を反復せずに、スピード感を持ち、実効性のある仕組みづくりが重要と考えます。また、改めてこのような対処を区の負担で講じられていることについては、税の公平性から見ても、所有者の責任を果たしていくべきだと考えます。  今回の空き家条例の区民の期待は大変に大きいと感じています。高齢化社会に向け、世田谷区もますます空き家が増加していく傾向の中、今回の空き家条例で確実に区民の不安を解消できるのか、区民が安心安全で良好な暮らしが担保できるのか。  ここでお伺いします。  一点目は、現在示されている空き家条例の素案は、既にこれまで区に届いている空き家の情報を生かし、区民の困り事が速やかに解消できるように、順次踏み込んだ対策が確実に進められるのか、今後の条例の運用の実効性をお聞かせください。  二点目は、今回の条例によって、樹木の繁茂等で区民の安心安全の生活を脅かすような困り事を再発させないためにも、明確に所有者の責任の範囲を定めた取り組みをすべきと考えます。区の見解をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎中村 子ども・若者部長 私からは、医療的ケアが必要なお子さんを持つ家庭への支援として、ファミリーサポートセンター事業で利用の受け入れを可能にすべきという御質問に御答弁をいたします。  医療的ケアが必要なお子さんを持つ御家庭において、親の負担軽減の観点から支援を行うことの必要性は、区としても認識をしているところでございます。区は、医療的ケアを必要とするため訪問看護を受けている重度の身体障害と知的障害が重複するお子さんの御家庭に看護師を派遣し、御家族が休息したり、一時的に外出したりすることができるよう、在宅レスパイト事業を実施しております。  御提案のありました医療的ケアが必要なお子さんをファミリーサポートセンター事業で受け入れることにつきましては、今後検討していくことが必要な課題と認識しておりますが、導入に向けては、お子さんの安全を第一に、医療行為を行うことができる援助会員の確保や、お預かりする場合に必要とされる環境のあり方など、さまざまな課題があると考えており、他の自治体での取り組み状況なども確認しながら慎重に検討してまいります。  以上です。 ◎小堀 障害福祉担当部長 私からは、医療的ケアが必要なお子さんの家庭の支援につきまして二点御答弁申し上げます。  まず、相談窓口の充実につきまして御答弁申し上げます。  相談窓口におきましては、相談者の話を傾聴し、相談者を取り巻く状況を的確に把握した上で、どんな支援が必要かを決めていくことになります。また、特に医療的ケアが必要なお子さんとその家族の御相談におきましては、専門知識や相談スキルが重要であると認識しております。  児童の通所や訪問サービスのコーディネート等を行う指定障害児相談支援事業所は、九月一日現在、区内に十七事業所ありますが、医療的ケアの必要な方への相談支援を行うことができるような専門知識やスキルを備えた事業所は少なく、また、医療的ケアの必要な障害児を受け入れることができるサービス事業所も少ない状況がございます。  区といたしましては、平成二十六年度より実施いたしました医療的ケアを要する障害児・者等に関する実態調査の結果も踏まえまして、医療的ケアを必要とする障害児の在宅生活を支えるための相談支援を初めとするさまざまな支援体制の整備につきまして、庁内関係所管のみならず、民間の医療機関や福祉サービス事業所、障害者団体等とも協力連携しながら検討してまいります。  続きまして、医療的ケア児が利用できる日中ショートステイ、ショートステイの利用につきまして、区の認識と梅ヶ丘拠点の活用も含め、区の方向性をというお尋ねにつきまして御答弁申し上げます。  現在、区内には、日中一時支援、いわゆる日中ショートステイの事業者は八施設ございまして、そのうち、児童を受け入れる施設は七施設ございます。また、短期入所、いわゆるショートステイにつきましては、事業者が十五施設ありまして、そのうち、児童を受け入れる施設は十一施設ございます。しかしながら、日中ショートステイ、ショートステイにおきましては、医療的ケアのある方を受け入れるための看護師の配置は制度では必須ではなく、運営事業者の独自の負担となってございます。そのため、子どもの医療的ケアに対応できる区内の施設でございますが、同じ施設内に診療所や通所の生活介護を併設し、看護師が配置されている日中ショートステイの二カ所、ショートステイは一カ所となってございます。  医療的ケアを必要とするお子様を安全に受け入れるためには、医療器具等の設備や専門人材の確保等、課題が多い状況でございます。区では、医療的ケアに対応することは重要と認識しておりまして、今後、梅ヶ丘拠点民間施設棟におけるショートステイにおきましては、事業者から障害児のショートステイの提案を受けておりまして、医療的ケアへの対応について、事業者と協議を進めるなど、日中ショートステイ、ショートステイにおける医療的ケアへの対応について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、災害時の医療支援における医療用非常電源について、区が備えていない理由、また、区に備えるべきとの御質問にお答えいたします。  国のガイドラインでは、災害時の要援護者の避難支援は、自助、地域の共助を基本とし、行政は要援護者に対し具体的な避難計画を策定しておくことが必要であるとしています。都でも災害時支援指針を策定し、個別支援計画の作成や、停電時の緊急時に人工呼吸器使用者の安全確保のための東京都の補助、非常用電源設置整備事業によるバッテリーの確保を進めてきた経緯がございます。  区では、在宅人工呼吸器使用者に対して、平成二十四年度より年一回の個別支援計画の策定、更新を通しまして、現在、七十八名の使用者について、バッテリーの保有状況や停電への備え、病院等への移送手段について把握をしているところでございます。また、長時間の停電には、手動式の蘇生バッグを備え、日ごろから使用できるように訓練し、複数の介助者が操作できるように、関係機関と連携しながら支援をしております。  これまで区は、国と都の動向を踏まえまして、自助、共助を中心に考えておりましたので、現状といたしまして医療用非常電源は備えていない状況にあります。今後の医療用非常電源の確保につきましては、東京都の補助金制度の利用による自家発電装置の設置等、自助を基本としつつも公助のあり方について、関係所管と連携しながら検討してまいります。  以上です。 ◎松村 都市整備部長 私からは、空き家等の対策の推進について、二点の質問にお答えをいたします。  まず、空き家対策の今後の進め方、実効性についてでございます。  本年五月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、この特別措置法をより適正に運用するため、区長の附属機関となる世田谷区空家等対策審査会の設置条例を本定例会に提案しております。条例施行後は、速やかに審査会を開催し、特定空家等の判断や特措法に基づく助言、指導等の処置につきまして御意見を伺いながら、管理不全な空き家等の対応に取り組んでまいります。  また、空き家等対策のより柔軟で実効性のある対応を行うため、特措法の上乗せとして、安全代行措置や緊急措置のほか、空き家等の調査に関する規定を設けました仮称世田谷区空家等の対策の推進に関する条例素案を取りまとめたところでございます。平成二十八年の四月一日の条例施行を目指しておりまして、この条例の運用により、空き家等対策のより一層の推進を図り、良好な生活環境を保全し、区民の方々が安全で安心に暮らせるように努めてまいります。  次に、空き家等の樹木の繁茂等の対策についてでございます。  空き家等の樹木の繁茂等につきましても、特措法並びに条例によりまして、所有者等の責務として対応をしてまいります。  まず、特措法では、立ち木の枝などが近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている状態や、立ち木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している状態などによりまして、特定空家等と判断をしてまいります。判断された後は、周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるか否か、悪影響の程度と危険等の切迫性を勘案し助言指導等の措置を行い、その後の状況によりまして、勧告、命令、代執行を行うこととなります。  また、条例素案では、より柔軟な対応が図れるように、所有者等の費用負担のもと、区がかわって実施する安全代行措置などを規定しております。さらに、空き家等の調査の段階で特定空家等に該当すると思料されたときは、必要に応じて所有者等への情報の提供、助言を行うことを規定し、これにより空き家等の樹木の繁茂等への早期対応を行うとともに、適切な維持管理に関する情報提供、啓発を行うことで再発防止に努め、区民の安全安心につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆十七番(河村みどり 議員) 再質問させていただきます。  全国に先駆けて、世田谷区が医療的ケア児に関する実態調査を行ったことは非常に評価されることだと思います。医療的ケア児にかかわるさまざまな問題が明確に浮き彫りになりました。  私は、障害があるなしにかかわらず、全ての子どもたちが平等で安心に生活できるためにも、その問題の解決の第一歩は、何といっても医療的ケア児を抱えるお母さんたちが安心して受けられる相談窓口の充実だと思っています。  では、この相談の支援体制をどれぐらいの期間で、いつごろをめどに踏み出していけるのか、再度お伺いいたします。 ◎小堀 障害福祉担当部長 再質問にお答えいたします。  医療的ケアの必要なお子さんの家庭への相談窓口につきましては、どれくらいの期間で検討を進めるかというお尋ねでした。  特に障害者手帳をお持ちでない医療的ケアが必要なお子さんの支援につきましては、相談支援を初めとするさまざまな支援に関係する所管や事業者等が多岐にわたるとともに、個別のニーズに幅広く対応する必要性もございます。そのため、しかるべき時間は必要と考えておりまして、今後、進捗状況等につきましては、適宜議会にも御報告してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○上島よしもり 議長 以上で河村みどり議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二十五番桃野よしふみ議員。    〔二十五番桃野よしふみ議員登壇〕(拍手) ◆二十五番(桃野よしふみ 議員) 質問通告に基づき質問します。  初めに、仮称世田谷区空家等の対策の推進に関する条例素案の第九条、緊急措置について伺います。  これは、空き家が周囲に危害を及ぼす状況であれば、所有者の同意がなくても、区は必要な措置を講じることができるという内容です。例えば、ある空き家で壁に取りつけられた看板が落下しそうだ、台風が近づいている、看板が吹き飛べば周囲に危険が及ぶとなったとき、建物の所有者が対応を拒んだとしても、区は看板を取り外すなり、釘などで壁に打ちつけるなりの措置がとれる、つまり、即時強制の考え方かと思われます。  まず、九条は、所有者の意思に反しても、あるいは所有者の権利侵害に当たる可能性があっても、区による措置が可能である即時強制という考え方でよいのか伺います。  即時強制については、これまで繰り返し議会から条例に盛り込むべきだと指摘が出ていました。しかし、区は、法律上の根拠がないので条例には盛り込めない旨、答弁をしてきました。それが、区が本年四月、学識経験者などを招いて開催した専門家会議にて即時強制の考え方で取り扱うのが妥当との意見が出されると、素早く方針を転換し、条例にその考え方を盛り込んだということでしょう。  さらに、当初、区は迷惑空き家といわゆるごみ屋敷は一つの条例で対応するとの考えを示していました。一方、議会からは、平成二十六年の決算委員会で既に別々の条例でないと対応できないのではないかとの指摘が出ていましたが、その後も区は一つの条例で対応するとの姿勢を変えていませんでした。それが、前述の専門家会議にて、区議会からの指摘と同様、空き家とごみ屋敷は一本化した条例にするのは難しいとの意見が出ると、これもまた区は方針を転換し、二つの条例素案を作成するに至ります。  これらは、議会からの指摘を軽視し、専門家会議での意見のみを重く受けとめる、そういう思考の結果ではないでしょうか。条例の素案について、このタイミングで大きな方向転換に至った理由をお答えください。  加えて、緊急措置は、所有者に措置を講じさせる時間的余裕がない場合のほか、所有者が拒んだ場合であっても区が措置をできるのか、そして、所有者の意思に反して区が措置をした場合、その費用は誰が負担をするのかも質問します。  次に、公益財団法人せたがや文化財団について質問します。  せたがや文化財団は、区職員OBが幹部としてあまた再就職をし、区からの補助金は年間十億円にもなる区の外郭団体です。その文化財団が本年七月、買いたたきに該当する契約があったとして、公正取引委員会より行政指導を受けました。ちまたでは、過重労働、違法労働を強いる企業をしてブラック企業と呼ぶことがはやっていますが、委託事業者等に買いたたきをするようでは、せたがやブラック財団のそしりを免れません。  さきの区民生活委員会にて公取委の行政指導についてただしたところ、せたがや文化財団の永井多惠子理事長がその事実を認め、謝罪をしましたが、区においても財団を指導する責任を果たすよう強く求めます。  まず、せたがや文化財団がどのような行政指導を受けたのか、そして、区や財団はどのような再発防止策を講じるのかお答えください。また、行政指導を受ける以前より、該当の委託事業者等から公正な取引を求める声は上がっていたのではないかと思料しますが、その有無についてもお答えください。  そして、区の会計管理者は、買いたたきに該当する契約があったとされる平成二十六年度の財団に対する監査報告書を作成していますが、そこでは職務の執行に関する不正の行為や法令に違反する重大な事実はないとしています。今回、公取委からの指導を受けた以上、監査は適切に行われていなかった、もしくは法に反する行為を見逃したのではないかとも思えますが、区の見解を伺います。  次に、区の情報公開の姿勢についても伺います。
     公取委より行政指導を受けたのは平成二十七年七月二十三日です。以降、七月二十九日、九月二日、九月三日と、所管である区民生活委員会は開かれており、指導を受けた事実を報告する機会は三度もありましたが、区は報告事項としていませんでした。区の外郭団体が行政指導を受けた重大事件をなぜ議会に報告しないのかお答えください。  そして、買いたたきを含め、不適切な取引を行っている事例の有無について、他の外郭団体、そして、庁内含め、一斉点検するべきだと考えます。区の見解を伺います。  次に、奥沢区民センター、奥沢図書館が入居する建物について伺います。  私は、平成二十三年十一月の一般質問、平成二十四年十月の決算委員会、平成二十五年三月の予算委員会と、繰り返しこの建物について取り上げてきました。この建物は昭和四十四年着工の旧耐震マンションです。区は、世田谷区耐震改修促進計画の中で、昭和四十六年以前に着工したマンションは、旧耐震マンションのうち、より耐震性が劣ると推定され、重点的に耐震化に取り組むべきとしているにもかかわらず、区自身が、昭和四十四年着工の建物に区民センター、図書館、子育て児童ひろばを入居させ、耐震診断を受けないまま区民に利用させている、このことを指摘し、安全性の確保は急務だと言い続けてきました。  私がこの問題を指摘してから約三年半、区はようやく本年六月、この建物の管理組合の理事長として耐震診断を行うに至ります。そして八月、診断の結果はIs値が〇・六を下回る見込みであり、耐震改修工事が必要となる見通しである旨、区から議会に報告されました。つまり、この建物は、私の懸念どおり、耐震性が不足したまま区民利用に供されていたことが明らかになったのです。  区はその後、子育て児童ひろばの運営を一旦休止し、これまでの場所から徒歩十五分の距離にある東玉川小BOP室にて、運営日や運営時間を縮小した上で再開をしています。そして、区民センターと図書館については利用を継続し、避難経路の再検討と職員の誘導訓練の実施により安全性を確保するとしています。  そこで伺います。区がこの問題を認識してから三年以上の月日がたっているにもかかわらず、子育て児童ひろばをこれまでと同等の条件で運営する準備はできていませんでした。今後、区民の利便性確保のため、どのような方策を考えているのか質問します。  さらに、区が区民センター、図書館の継続運営の前提としている避難経路の再検討とはどのようなものなのか、予想される首都直下地震の際、区民が安全に避難できる避難経路は準備できるのか、さらに、職員の誘導訓練については、いつ、どのような内容で行うのかお答えください。  加えて、区民周知についても伺います。  子育て児童ひろばの移転については、区はホームページで公表していますが、そこには移転の理由、つまり、建物の耐震性不足について何の記載もありません。記載しないのはなぜなのか。そして、区民センター、図書館も含め、区民への情報提供としてホームページや区報などを活用するべきではないかと考えます。区の見解を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎齋藤 生活文化部長 せたがや文化財団に対する公正取引委員会の指導に関してでございます。せたがや文化財団を指導、調整する立場からお答えいたします。  まず、指導内容でございますが、本年七月、せたがや文化財団は、平成二十六年度及び平成二十七年度の一部の契約につきまして消費税転嫁対策特別措置法第三条第一号後段に掲げる行為に該当すると、公正取引委員会より指導を受けました。これは消費税率引き上げ分を上乗せせず、前年度と同額で契約したとされたものです。対象件数は、平成二十六年度四十八件、平成二十七年度十一件です。現在、公正取引委員会の指導に基づき、該当の事業者に対して差額分の支払い手続をしていると確認しております。  再発防止につきましては、財団として、法に対する認識不足、税額を明記せず契約したことが、今回の行政指導の要因と認識しております。今後、法令改正にはより一層注意を払い、また、契約締結に当たりましては外税方式に改善するとしております。区といたしましても、引き続き適切に対応するよう周知徹底してまいります。  また、該当の委託事業者等から以前より公正な取引を求める声があったのかということに関しましては、そのような声はなかったと承知しております。  次に、財団監事による監査につきましては、財団の監査報告書によりますと適切な監査が行われたものと思っております。  最後に、議会への報告についてでございますが、事態が動いていたこともあり、現在は事業者への支払い手続等を行っている過程で、詳細が明らかになっていない状況でございます。金額を含めて内容が確定次第、改めて御報告いたします。  以上でございます。 ◎板谷 政策経営部長 私からは、せたがや文化財団に係る案件につきまして、他の外郭団体、区役所で同じような事例はないかとのお尋ねにお答えをいたします。  外郭団体につきましては、九月八日に開催をしました外郭団体連絡協議会にて、せたがや文化財団が公正取引委員会による指導を受けたてんまつを情報提供し、各団体において同様の状況がないか確認の上、もしある場合は、速やかに報告するよう指導を行ったところでございます。  現在、関係所管部の指導のもと、調査を行っております。また、区内部についても、現在調査中でございます。  以上でございます。 ◎堀川 玉川総合支所長 奥沢センタービルの耐震性に関して、避難経路等について御答弁申し上げます。  奥沢区民センター、奥沢図書館では、従来、二方向の避難経路を確保し、避難訓練等を実施してまいりましたが、このたびの耐震診断会社からの報告を受けまして、図書館職員や区民センタースタッフとともに、利用者の安全確保についての再検討を行ったところでございます。再検討により、これまで通行に使用されていなかった階段一カ所を新たに避難時に通路として使用できるようにし、避難経路を三経路確保することといたしました。現在は、新たに避難経路とする階段の利用につきまして、関係する区分所有者との協議を終え、避難経路の表示の修正や階段入り口扉の鍵のとりかえなどを順次実施しているところでございます。また、区民センターと図書館の誘導訓練につきましては、避難経路を新たに一カ所設けることから、三カ所の避難経路を想定した利用者の誘導訓練を、施設利用者の参加をいただきながら行いたいと考えており、近日中に実施できるよう、調整、準備を進めているところでございます。  次に、情報提供についてでございますが、奥沢区民センター等の耐震診断の状況につきましては、八月二十九日より耐震診断の進捗や子育て児童ひろばの休止等について記載いたしましたチラシを、区民センター、図書館、子育て児童ひろば入り口に掲示し、利用者にお知らせを行っております。  議員お話しの耐震診断状況のホームページ等での周知につきましては、現在のところ行っておりません。本件耐震診断につきましては、奥沢センタービル・三敬ビル全体管理組合で実施しているものであり、組合では、診断結果確定後に区分所有者説明会や定期総会を開催し、結果を説明する予定となっております。区として診断に関してホームページ等で周知することにつきましては、全体管理組合の理解を得ながら、その方法や内容、時期等を検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎中村 子ども・若者部長 私からは、奥沢子育て児童ひろばについて今後どうするのか、それと、ホームページでひろば休止理由を説明していないのはなぜか、この二点について御答弁いたします。  奥沢子育て児童ひろばにつきましては、乳幼児親子が気軽に過ごせる場所として、これまで午前、午後を通し、一日延べ平均五十組の親子に御利用をいただいておりました。  このたびの耐震診断の進捗の説明を受けての対応といたしましては、御利用いただいている多くが乳幼児親子であり、万が一の場合の避難時に階段での誘導が困難であることから、やむを得ず九月一日から一旦休止をさせていただいたものでございます。  区といたしましては、できるだけ早く再開させたいとの思いから、東玉川小学校新BOP室において、九月二日より、午前中心の時間帯となりますが、運営を開始いたしました。天候にもよりますが、おおむね一日延べ十組から二十組の乳幼児親子に御利用をいただいております。現在、当面の対応として、東玉川小学校に加え、他の公共施設でも運営できないかを検討しております。さらに、より乳幼児親子が利用しやすく、これまで同様の運営ができるよう、民間建物を含めた施設を確保していきたいと考えており、現在、関係機関の御協力をいただいているところです。  区として診断に関してホームページ等で周知することにつきましては、玉川総合支所長から御答弁したとおりでございます。子育て児童ひろばのページにおいては一旦休止と移転先の御案内をさせていただいております。  以上です。 ◎松本 環境総合対策室長 私からは、空き家等対策につきまして、迷惑空き家条例といわゆるごみ屋敷条例を分けた経緯、理由について御答弁申し上げます。  迷惑空き家やいわゆるごみ屋敷等の対策にかかわる条例整備につきましては、良好な生活環境の保全という目的とともに、老朽化した建物で、かつ、ごみ屋敷となっている例もあることから、当初、一体の条例とすべく検討をしたものでございます。昨年九月には、検討の経過といたしまして条例の骨子を議会にお示しし、条例のあり方、居住者支援の必要性、強制力や緊急措置などについて御意見をいただいております。  こうした中、迷惑空き家対策につきましては、昨年十一月に特別措置法が制定され、本年五月に施行されるという状況の変化がございました。また、居住者がいる建物については、財産権や居住者への配慮など、慎重に検討すべき課題が確認されたため、本年四月に学識経験者等による専門家会議を設置し、議会の御意見もお伝えしながら、専門的見地からの御意見を伺い、検討を加えてきたものでございます。こうした段階を経て、六月及び七月に開催されました環境・空き家等対策特別委員会に検討状況を御報告し、今般、空き家並びにごみ屋敷対策に関するそれぞれの条例素案をお示ししたという経過でございます。  以上でございます。 ◎松村 都市整備部長 私からは、空き家等対策の緊急措置の解釈と条例に盛り込むこととなった理由についてお答えをいたします。  区では、所有者等の財産、例えば建物の一部の建材を含め解体撤去するなどの処置をいわゆる即時強制の考え方のもとで行うことは、法律の委任がない限り、条例では規定できないという考えを以前議会で答弁させていただいております。その後、議会での御意見を踏まえまして、緊急措置を条例に規定している他自治体のヒアリングなども行いながら検討を進めてまいりました。その結果、財産権を著しく侵害しない範囲であれば、条例を根拠に実施可能ではないかと考え、専門家の御意見を聞きながら整理をしていきたい旨を、本年三月の予算特別委員会で答弁させていただいたところでございます。  本年四月より、専門家会議での意見を踏まえ、さらなる検討を重ねた結果、例えば所有者等の同意がなくとも、飛散防止ネットを設置することや、落下のおそれのある屋根材や雨どいなどを取り外し、敷地内に存置するような措置は可能と考えるに至りました。このような緊急的な危険回避のため、財産権を著しく侵害しない範囲で行う必要最低限の措置は条例のみの規定で実施可能と判断しまして、今回の条例素案で、空き家等に起因する危害が道路、公園、その他公共の場所で生じるおそれがある場合において、空き家等の所有者等に措置を講じさせる時間的余裕がないと認めるときは、当該危害を回避するための必要な措置を区が講ずることができる緊急措置を規定したものでございます。  次に、所有者の意思に反して緊急措置を行った場合の費用負担についてお答えをいたします。  緊急措置は、今答弁しましたとおり、危害を回避するための措置を所有者等に講じさせる時間的余裕がない場合に、所有者等の同意がなくとも講じるものでございます。これは空き家等に起因する第三者への危害を防止するための緊急措置であり、基本的には当該空き家等の所有者のために実施するものでございます。また、緊急措置は応急的、暫定的な必要最低限の対応であり、通常は飛散防止ネットやバリケードの設置、ロープ等による固定を想定しており、職員が容易に対応できるものなど、特別に費用が発生しないことを想定しておりますが、場合により費用等が発生する措置を行った際には、所有者等の同意の有無にかかわらず、当該空き家等の所有者等に対して費用負担を求めることを考えております。  以上でございます。 ◆二十五番(桃野よしふみ 議員) 緊急措置の件で伺います。  財産権を著しく侵害しない範囲であれば、条例を根拠に実施可能ではないかと考え、専門家の意見を聞きながら整理していきたい旨、ことし三月の予算委員会で答弁したというような説明でした。  引用している部分は、建物の周りをネットで囲うなどの建物の除去を伴わない範囲であれば、条例の根拠で足りると考えているというふうに答弁がされた、この部分ですよね。これは要はやれることをかなり限定しているんですね。この答弁の中では即時強制とは一言も言っていません。一方、平成二十六年十一月の定例会で、今答弁があったように、松村部長は、建物の一部の建材も含めて解体撤去するなどの措置を即時強制的な考え方で行うことは、法律の委任がない限り、条例では規定できないというふうに明確におっしゃっています。この答弁が変わったのか変わっていないのか、この条例素案では何がやれて、何がやれないのか。先ほど、ほかの方の質問でもこの条例の実効性ということについての質問がありましたけれども、何がやれて、何がやれないのかということがしっかりわからないと、我々も素案に対する評価、判断ができませんから、この点についてお答えいただきたい。  あと、費用負担ですけれども、所有者が支払い義務を負わないケースがあるのかないのか、もしそういうケースがあるなら、どのような場合が想定されるのか答えてください。 ◎松村 都市整備部長 緊急措置の再質問にお答えをいたします。  区の条例によりまして区ができることには限界があるというふうに考えておりますけれども、区民の不安の払拭と危険回避のために、区としてどこまで柔軟、かつ、またスピード感を持って対応できるか、慎重に検討を重ねてきたということでございます。その結果、先ほど答弁しましたとおり、一般的に言われる即時強制とも比較をしますと、かなり限定した措置ではございますけれども、飛散防止ネットを張るであるとか、一部の建材は撤去してもその敷地に存置するといった、こういった対応で、区が行うことができる限りの対応を、このたび緊急措置に規定するということに至ったものでございます。  また、費用負担についてお答えいたします。  特別措置法第三条、空き家等の所有者の責務に、第一義的には、空き家等の所有者等がみずからの責任によって空き家等の適切な管理に努めることが規定をされています。今回の条例素案の緊急措置は、先ほども答弁しましたとおり、第三者の危害防止のための緊急措置でございまして、基本的には当該空き家等の所有者のために実施をするものでございます。万が一、当該所有者の意思に反して費用が発生するような措置を行った場合でも、先ほど言いましたとおり、やっぱり第一義的には責任者である当該空き家等の所有者に対して費用負担を求めるということを考えております。しかしながら、一方ではこうした措置は、区がみずからの事務である地域における事務として行っている側面もあることから、個々の具体のケースによりましては費用負担を請求できない、こういったケースも想定されております。  以上でございます。 ◆二十五番(桃野よしふみ 議員) ちょっとここで細かい議論をしても進まないと思いますけれども、どこまでやれるか、危害をどこまで取り除けるかというのは大事な問題だと思いますので、またこれは引き続き場所を変えてやらせていただきます。  あと、文化財団の件ですけれども、自発的に報告するつもりはあったけれども、事態が動いたから報告しなかったというような答弁でしたけれども、指導を受けた時点で議会に報告する必要があったのではないかと。事の性質上、受けたということだけでも報告する必要があったと思いますけれども、その点について見解をお聞かせください。 ◎齋藤 生活文化部長 再質問にお答えいたします。  文化財団に関しまして外郭団体ということで、外郭団体の中の考えで行っているという、独立したそういった組織でありますけれども、私どもとしては、きちっと議会に御報告するとなると、中身がどういった内容なのか、それから、御質問を受けたとしても、きちっとお答えできる内容を把握していませんとお答えできないということもあり、今回、こういう形になりました。  いずれにいたしましても、内容がわかり次第、きちっと御報告するつもりでございます。  以上でございます。 ○上島よしもり 議長 以上で桃野よしふみ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二十一番真鍋よしゆき議員。    〔二十一番真鍋よしゆき議員登壇〕(拍手) ◆二十一番(真鍋よしゆき 議員) 私は、この定例会で、保坂区長が大阪都構想に反対の立場でおられると、そういう発言をされてきたということでありますので、保坂区長が目指す世田谷区とは一体どういうものなのかというのをお尋ねしようと思っておりました。ありがたいことに、昨日、もうこの質問がございまして、保坂区長からは、特別区の区長として、権限、財源がまだ一人前の市ではない、自治権の拡充をして、都区制度改革を断行してというような話がありまして、区長の立場からの反対理由が聞けました。  特別区制度改革というのは、この二十三区のずっと長い歴史というか課題でありまして、市町村税であります固定資産税、それから市町村民税法人分、特別土地保有税、これらの税金が東京都に納められて、四五%を東京都が使って、五五%を都区財政調整交付金で二十三区に戻されるという、こういう仕組みは、八十八万世田谷区といっても、まだまだ一人前の自治体じゃないと言えるわけであります。また、今のが財源でありますけれども、権限にしても、よく都市計画の用途地域の話もされます。もろもろまだまだ権限がありません。そのような中で、介護保険制度をとっても、区民と世田谷区が保険者、被保険者という、直接的に区が大きく責任を持った仕事がたくさんあります。そんなことで、都区制度改革は実現、断行しなければならないと私も思います。  きのう、保坂区長は、さらに、これがゴールではないと。その後、政令市――多分政令指定都市のことだと思いますが――目指すんだという、こういう発言もされました。これは大変すごい決意でありまして、私も、うん、やるなと思ったんですが、議会のどうも反応がいまいちなものですから、私は、その後、ちょっと二、三の議員に聞きました。何せ新参なものですから、この間、どういう経緯があったのかなと思いましたら、いや、今までそんなことは聞いていないよ、突然言われてもということで、何かちょっとびっくりした感じでありました。  そこで思ったんですが、大阪でそういう発言をされるならば、少なくともその前に、車の両輪であるこの世田谷区議会に、私はこの世田谷区をこういう姿にしたいという決意を述べられて、皆さんに協力と理解を求めたらどうだったのかな、こういうふうに思います。また、できることをするならば、少なくともこれは自治法の改正が必要ですから、世田谷区選出の国会議員の皆さんに区長の決意を披瀝して、そして協力と理解を求める、これは少なくともできたんじゃないかなと。それから、これは都と区の合意が必要ですから、世田谷区選出の都議会議員の皆さんに世田谷区長の決意を述べて、そして協力と理解を求めることが先だったんではないかなと思います。  いずれにしましても、区長がそういう決意を持っているならば、これまで具体的にどのような活動をしてきたのか、改めてお尋ねしたいと思います。  次に、それであれば、今度は世田谷区自体をどのような自治体にするのかというテーマでありますが、かつて私は昭和の時代に区議会に入りましたけれども、そのときは、きのうのお話でもありました、西の神戸、東の世田谷ということで、政令指定都市を目指すということで、その後、五つの総合支所もできました。何で五つの総合支所をつくるんですかと言ったら、真鍋さん、何を言っているんですか、政令指定都市は最低限五つの行政区が必要なんですと。それで、世田谷、北沢、玉川、砧、烏山の五つの総合支所が平成三年ですか、できたわけであります。  それで、行政改革に逆行しないかという質問をしたことがあるんですが、これも、行政サービスというのは人口二十万人までが限度だから安心してください、総合支所を中心に二十七の出張所を充実させ、そして本所をスリムにして、行政改革には逆行しない、こういう説明でありましたので、これも地方分権の流れであって、私は理解をしたものであります。  その後、総合支所制度が始まりまして、総合支所に行けば建築も土木もあって全て完結するということでありましたが、その後、建築基準法の改正ですか、建築確認申請が民間でもできるということになりまして、建築が戻って、土木もなくなったと思いますが、そんなことで、今、総合支所は何なんだろうかな、何か出張所の親方かななんて思うこともありまして、また一方、総合支所長やいろんな課長に連絡したら、今、本庁で会議していますなんて言って、随分いないことが多いなと思っているのは私だけでしょうか。  それと、二十七の出張所もいつの間にかその多くがまちづくり出張所――当時――という名前に変えまして、そうすると、出張所と思って、区民の方が来られて誤解を与えるから、今度はまちづくりセンターという名前になって、そうすると、まちづくりセンターは一体何かなと思っておりました。ことし、二十七年の三月の報告で、地域包括ケアですか、それで、今度は二十七全てにまちづくりセンターを設置して、地域包括ケアを実行すると。そうすると、出張所だったものがまちづくり出張所になって、誤解を受けるからまちづくりセンターになって、その出張所に今度はまちづくりセンターをつくるという、ちょっとよくわからない話に今私はなっているような気がしないでもありません。随分あの状況に合わせるために、多分担当の方は御苦労されたんじゃないかなと思っております。  いずれにしましても、この世田谷区をどのような内部の組織にしていくのか、システムにするのか、区長にお尋ねしたいと思います。  それから、本庁の建てかえでありますけれども、きのうのやはり答弁を聞いておりますと、検討状況報告ということなんですが、何か検討の状況の報告で、これから素案をつくってという割には、配置であるとか、四万五千平米ですか、今、世田谷区のこの本庁舎が二万五千平米で、借り上げで二万八千平米と聞いていますが、随分大きなものをつくるんだなということで、しかも、これはもう固定されているように私は受け取りました。でも、この区をどうするかという全体像が決まらなくて、本所だけこうやって四万五千平米も必要なんだろうか。民間に貸すのかな、PFIを使うのかな等々いろいろありますが、いずれにしてもよくわからないので、お考えを述べていただきたいと思います。  続きまして、都市農業振興基本法が成立いたしまして、世田谷区内の農地は、昭和五十年には三百六十ヘクタール、平成四年には二百二十九ヘクタール、平成二十六年にはもう九十八ヘクタールに激減をしております。生産緑地法の改正という大きな岐路があったわけですけれども、農地を残しても生産緑地にならなければ宅地並み課税を受ける、それから生産緑地に入れたら担保価値がなくなってしまう、そういう中でやっとの思いで、今この農地が残っていると思います。  かつては長期営農継続農地ということで、相続税の対象になっても、二十年間頑張れば相続税の納税猶予を受けられたわけですけれども、生産緑地法の改正に伴いまして、今は終生、亡くなるまでやりなさい。よっぽど覚悟を決めなければ農業を続けることはできません。また、区民農園に貸してしまうと、主たる従事者じゃありませんので、相続税納税猶予は受けられない。また、公共事業に協力をして、都市計画道路の協力をしたとしても、それが相続税納税猶予を受けていたら、さかのぼって相続税がかけられるし、利子税もかかる、こんな状況で今まで来たわけです。それで、これを何とかしましょうよということで、国でも都でもいろいろな質問、議論があったわけですけれども、これは余り大きな声で言うと、財務省が聞きつけて、公共事業の妨げになるぐらいなら納税猶予をやめちゃおう、こう言われたら困ると。だから、なるべくこの発言はしないでくれと私も言われたことがあります。これはなぜかというと、猶予という本当に租税特別措置法の対象だったということなんですね。ですから、都市農業を守るよって立つべき基盤、法律がなかった、こういうことです。ですから、今回の都市農業振興基本法ができたということは、よって立つべき基盤ができたということですから、大変私は重いものだと思います。  そこで、改めて世田谷区は区内の農業をどのように評価されているのか、改めてお尋ねします。また、この基本法の成立を捉えて、世田谷区はどのように対応されるのか伺いまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 真鍋議員にお答えをいたします。  大阪都構想については、昨日答弁申し上げたとおりです。都区制度改革について、議員がお話しとなった課題意識は共有しているものでございます。  また、この間、私も就任して今二期目に入ったところですが、一期目、何度か、年に何回か、この都区制度についてどういう決意なのか、どういう方向なのかということについては、ほぼ同様のことを申し上げてきたつもりですし、また、この世田谷区、かつて大場区長が世田谷独立とポスターを掲げて、かなり果敢な区民運動、また、区長会もリードしながら都と交渉したと。こういった歴史等も、職員ないしは有識者の方に語っていただいたり、本を読ませていただいたりして、継承していける立場ということで御理解をいただきたいと思います。  現在の都区制度なんですけれども、昨日も他の会派からお話があったように、都と区のいわば線引きを多々交渉の結果、四年以上前に児童相談所を一つピックアップして、これは緊急的にやりましょうということで、焦点化したわけでございます。その後、東日本大震災が起きまして、しばらくとまりました。その後、また再開をされ、その中で、私としては、二十三区、世田谷区のみならず、特別区として児相の実務はできるんだと。子ども家庭支援センターと直結して、そのほうが子どもにとって安全だと。かくかくしかじか、こういうシステムでやるというのを、世田谷区が中心になって、各区と連携をとりながら提案しております。ただ、いかんせん、この児童相談所の移管問題だけでずうっとある種とまっているような状態にございます。児童相談所が片づかないと、ほかの課題も動かないような状態になっておりまして、これは本当に仕切り直しが必要で、これは都会議員、国会議員の先生方にもぜひ協力をしていただきたいし、その点が欠けていたとすれば、ぜひそういうふうに働きかけてまいりたいというふうに思います。  そして、今お話を伺っていて、真鍋議員もこの間の都区制度改革の経緯について熟知されていらっしゃるというふうに感じました。都区制度改革について、区長会でたびたび議題になりますので、児童相談所がこうだったというと必ず発言して、これだけでとまっているのはいかぬという発言はしているんですが、果たしてそれだけ発言をするだけで何なんだと言われれば、私も確かにそれでは隔靴掻痒だという感もございます。  世田谷区の自治権拡充に向けた取り組み、先ほどお話がありましたけれども、二子玉川に楽天が来て、世田谷区は法人税収入がふえてよかったですねと言われる区民の方とか、新聞記者の方とかもいらっしゃるんですね。財調などの仕組みについて、まだまだ区民自身もわかっていないところがあるとすれば、やはり区民の盛り上がりということはもう不可欠でしょう。そして、議会での議論の深化、共有、これも不可欠だと思います。この課題について、いかに深く掘っていくのかと同時に、広げていくのかということをできれば共有させていただいて、お知恵を出していただいて、ともに取り組んでいけたらと願っております。  次に、分権型か集権型かというような御質問をいただきました。私自身の手法として、基本は分権型で徹していこうと思っておりますが、時には集権型としてリーダーシップも発揮していく場面が、あるいはパーツがあると思っております。政策実現、執行はきめ細かく、また、現場判断を重んじていく。一方で全区的なテーマの危機管理等は、これは一刻を争う、こういう部分がありますので、集権型で行っていきたいと。  先人が築いてきた世田谷区の地域行政制度は、やはり世田谷市を目指してなんていう本を世田谷区議会の先輩議員の方から私もいただいて、先般読んだこともありますけれども、相当盛り上がった運動や議論があったと聞いております。ですから、先見の明があったと思うんですね。五つの総合支所を構築していった。港区も総合支所制度を、世田谷区を見ながら最近つくりましたけれども、そういう意味で、この先見の明というものをしっかり引き継ぎながら、地域の、地区密着の出張所・まちづくりセンターをもう一回、震災以降の防災と福祉がこれから危機的な状況になっていくということも踏まえて再定義をして、区民とともにその機能をつくり上げていきたいと思っているところです。  一層の参加と協働の区政を進めて、こういったきめ細かな、生活圏の地区に密着した行政施設を拠点に、活発な活動と支援ネットワークがあり、そこを分権型に、五つの総合支所に権限、予算もしっかり委譲して展開をしていく、そんな世田谷区を構想しております。  以上です。 ◎岡田 総務部長 私からは、本庁舎の面積について御答弁申し上げます。  本庁舎の延べ床面積は、城山分庁舎、三軒茶屋分庁舎などの分散化している庁舎を集約する想定で検討しており、これらの庁舎を含めますと、現在約二万八千平方メートルとなりますが、この面積は二十三区の中でも極めて狭隘化が進んでいる状態だと認識しております。  今回の四万五千平方メートルという数字につきましては、平成二十一年の本庁舎等整備審議会の答申で示されたものでございますが、昨年三月策定の本庁舎等整備方針においては、正規職員数をもとに、旧地方債事業費算定基準により算出した面積を踏まえ、最低で約四万五千平方メートルを必要面積としたところです。仮に非常勤職員も含めて算出すると約五万五千平米ということになります。  今後、本庁舎の規模につきましては、地域行政の展開に関する検討状況を踏まえてまいりますが、非常勤職員の執務スペース、災害対策や区民交流のスペース、地方分権改革による国や都からの事務移管などを考慮すると、引き続き最低四万五千平米として検討してまいります。また、庁舎が備えるべき機能、PFIなどの民間活力導入の可能性、総事業費の抑制等についても検討を進め、来年二月には基本構想の素案をまとめ、区民の御意見もいただいた上で、来年秋には基本構想をまとめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎花房 産業政策部長 私からは、都市農業振興基本法成立を受けた対応につきまして、二点御答弁申し上げます。  まず、区内農業の評価についてでございます。  世田谷区の農業は、高度成長期から始まった宅地化の進展によって経営規模の縮小と離農が進み、さらに土地の利用制度や税制度の変更により、農家、農地とも減少してきております。このように区内農業を取り巻く状況は厳しいものがございますが、現在でも都内区部におきましては練馬区に次ぐ農地面積を持ち、農家の御努力によりまして新鮮で安心な農産物、「せたがやそだち」が供給されるなど、区内農業は地産地消や学校給食を初めとした食育などに貢献しております。  区では、昨年度改定した世田谷区農業振興計画におきまして、区内農業の将来の姿を二十五年後の世田谷の農業が都市の中でしっかりと位置づけられていることとしております。今後とも引き続き区内農業が産業として継続していくため、必要な農業振興策に取り組んでまいります。  次に、今後の区の対応についてでございます。  都市農業振興基本法は、都市農業における農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成、環境の保全、農業体験の場の提供など、多様な機能を評価しております。その上で政府に対し、都市農業の振興に必要な法制上、財政上、また、税制や金融の面からの措置を講じるよう求めております。現在、国はこの法律に基づく都市農業振興計画を策定しており、また、これを受けまして、都においては地方計画を策定するとしております。こうしたことから、これまでにない総合的、計画的な農業施策が展開されることと期待しているところでございます。  区といたしましては、今後、これらの計画の中で実効性のある施策が講じられるよう、関係自治体や農業関係団体等と協働し要請等を行うほか、区の農業振興策につきましても充実を図りまして、都市農業の発展により、農地という区民共通の貴重な財産が次世代に受け継がれるよう取り組んでまいります。  以上でございます。
    ◆二十一番(真鍋よしゆき 議員) 世田谷ナンバーが導入されるときに、私はアンケート調査を出したんですね。それで、世田谷ナンバーには賛成しますと。ただし、都区制度改革であるとか、自立した自治体を目指すであるとか、何か世田谷がこれから大きく自立し、区民サービスをよくしていくんだ、その一つの象徴として世田谷ナンバーの導入をするんだとどうして言わないのか不思議だなというアンケート調査を送りました、区に。  そんな中、きょうの答弁を伺っていて、区長の決意は私は理解したつもりなんですけれども、それならそれで、それをやっていくから世田谷ナンバーなんだ、こうなんだ、ああなんだということで、全体の施策というのが私は広まると思います。それによって理解者も私はふえたんじゃないかと思います。これからでも遅くありませんので、頑張っていただきたいと思います。  これからまた決算特別委員会もあるので、引き続きそこで質問していきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三十五番中村公太朗議員。    〔三十五番中村公太朗議員登壇〕(拍手) ◆三十五番(中村公太朗 議員) 来年度予算編成に向けて、おのおのの部署が一年間で必要と見積もる予算を財政課に提出する概算要求作業が進んでいるところですが、先ごろ財政課より通達された基本方針では、年間予算のフレーム提示額よりも各部見積額が大幅に超過している昨今の状況を踏まえて、事前の十分な精査が指摘されています。もちろんそれぞれの部署におけるこれまで以上の歳入確保や歳出の徹底した見直しは必要不可欠であり、先進自治体にふさわしい、無駄をそぎ落とした筋肉質な世田谷区予算の実現は当然の責務です。  他方で概算要求額の拡大には、各制度の対象者増加に伴う予算拡大以外に、財政課が心配するとおり、単なる例年の踏襲や計画作成時の甘い根拠に基づく消極的な着膨れ的要素と、新しいアイデアや挑戦による積極的な攻めの新規予算的要素があり、前者は、通達のとおり厳しく査定をされるべきですが、後者は、今後の世田谷の発展を大きく後押しする可能性もあり、その中身はしっかりと吟味しなければいけません。  しかしながら、今回通達された方針において、新たな事業や拡充に当たっては、文末に積極的な提案をと記載されてはいるものの、その前提には、例年もしくは前年度予算に対して、部内の予算を削った上で、その範囲内で提案をしてきなさいという、各部からすれば、新たなサービス提案をするには多少のブレーキがかかる通達となっています。これでは、従来の発想を超えた次世代のアイデアが現場から出てこなくなります。  これまで何度も若手職員の提案制度をテーマに取り上げてきましたが、着実な業務遂行は絶対使命でありながらも、無味乾燥なお役所仕事だけでなく、未来をつくっていくための新しい挑戦こそ世田谷区がやるべき仕事で、いいかげん、さまざまなアイデアを吸い上げる仕組みづくりをもっと充実させるべきです。  具体的には、各部に提示されている要求予算基準額にとらわれない新規取り組み予算枠を一定程度確保し、新規提案のある部署を集めて、庁内プロポーザルで予算決定するプロセスを一年後の概算要求時にはつくるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、図書館カウンターについて、二子玉川の図書館カウンターが開設をされて五カ月が経過しようとしており、十月に向けて、三軒茶屋にも同じ機能の配置準備が進んでいます。指定管理者制度の導入など、世田谷の図書館が大きく転換を迎える中で、利用者にとって便利になる方向性は歓迎すると同時に、ファーストモデルとして運営されている二子玉川図書館カウンターの課題をしっかりと把握し、改善し、三軒茶屋での運用に生かしていかなければいけません。  現在の図書館カウンターは、新たな世田谷の中心、二子玉川ライズの一角にありながら、役所関連施設ですと言わぬばかりの青と白を基調とした地味な外観で、その少し遠慮がちな立地もあってか、居並ぶ有名テナントがつくり出す華やかな空気にいまいちなじんでいません。中の実際業務においても、陳列する本がない分、予約と受け取りを淡々と事務処理するのみという無機質な空間に陥らぬよう、もっと積極的に町に溶け込む努力をすべきだと感じます。  人気の蔦屋家電は、一定ジャンルに特化をしていますが、置いてある本を自由に手にとり、くつろぎながら読むスペースの確保でにぎわっています。そこにある人の流れを活用するため、図書館カウンターが少しだけ足を伸ばして、何かしらの連携をするという手はないのでしょうか。また、二子玉川駅改札を出て右側のスペースは、週末になれば、さまざまなイベントで人を集めています。さらに少しだけ足を伸ばして、このスペースやそこで行われているイベントを活用しての取り組みはできないのか、あわせて伺います。  次に、具体的な改善事項として、まず、図書館カウンター外観の看板表記。先ほど触れたような地味な色調のことはおいておくとして、きょうのような雨であればいいんですが、日中は、ほとんどの日は、ライズの名にふさわしい、さんさんと降り注ぐ陽光をその看板はすばらしく反射をして、その文字が判別できない時間帯が結構長く存在します。実際に探したのになかなか気づかなかったという声もあるようですし、早急に対処すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、販売されている福祉作業所の製品について、専門の販売員がいるわけでもなく、入って左サイドの少し隔離をされた壁に飾られているだけで、もちろんカウンターで購入はできますが、特に説明や製品の推奨があるわけではなく、販売されていることを知らない利用者も多いようです。せっかく機能として付加したわけですから、展示スペースの工夫やアピール方法の再検討で販売促進を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上、区の見解を伺います。  次に、子どもを守れない社会は、ほかのどのような部分がすばらしかろうと全くの意味のない衰退の社会と言っていいでしょう。先般の児童養護施設出身の子どもたちに対する区長の積極的な対応には最大限の評価をしていますが、保育待機児の問題、教育の問題、やらなければいけない課題はたくさんありますし、いじめや虐待といった事件、それに伴う不登校やその他の状況は変わらず頻発しているようです。  世田谷区ではさまざまな環境に対して幾つものセーフティーネットが用意をされていますが、システムの設置で終わらず、実際の稼働状況や対応の中身が重要であることは言うまでもありません。  まずは、単なる相談機能を超えて、必要であれば教育現場等に出向き、問題解決を図ることができる画期的な機能を持ったせたホッとの稼働状況について、三年目に入っていますが、その相談件数の推移、相談者との対面だけで終わることなく、解決に向けて実働した件数や割合、子どもの権利侵害を取り除くための要請及び権利侵害を防ぐための制度の改善を求める意見表明の対応状況を伺います。  次に、学校に通う子どもたちが最初に悩みを相談する相手として、その選択肢の上位にあるスクールカウンセラー。都と区それぞれの支援に基づく加配や配置調整の中で、現在、小学校では週三・五人が配置をされています。その内訳は、区のカウンセラーが週二・五人、つまり、隔週で二人と三人という形になるわけですけれども、その区が週二・五人の配置、都のカウンセラーが週一人配置、中学校では週全体二人配置で、都と区の任用のカウンセラーが一人ずつ配置をされると、いずれも区と都の二重配置になっています。  思春期の子どもたちが時には赤裸々にさまざまな相談をするに当たって、カウンセラーとの信頼関係の構築は何よりも重要です。逆に言えば、信頼関係がなければ、仮に相談に来ても、問題の本質に気づけなかったり、心の叫びを掘り起こすことは困難になります。また、何とか信頼関係を築けて、定期的に相談をするという状況になっても、曜日によって別のカウンセラーがいるという現在の状況では即応性に問題があり、その時間的要因で悲しい事態に発展するやもしれません。  早急にこの二重配置を解消し、同じ学校にはなるべく同じカウンセラーを配置できるようにするべきですが、区はどのように考えますか、伺います。  最後に、馬事公苑周辺の町デザインについて。  二〇二〇年にやってくる東京オリンピック・パラリンピック、撤回されたエンブレムや撤回された競技場屋根を知らない区民はほとんどいないと思いますが、この世田谷で馬術競技が決定していることを知っている区民は一体どれだけなんでしょうか。区民意識調査での認知度は三五%、実際、町で聞く肌感覚では、区民の認知はもっと低いと感じます。  世田谷はもともと観光都市ではありませんから、従来の産業政策、観光政策の効果には懐疑的な立場ですが、オリンピック競技の開催は国内外からの観覧者が大量に訪れることが確定的な極めて特殊なケースですので、開催が決まった以上は、この機会を捉え、区としては最大限の恩恵を得られるよう計画、準備をすべきです。  テニスのウィンブルドン選手権が開催をされる最寄り駅、サウスフィールズは、その時期になると、駅のコンクリートのホームがテニスコートを連想させる芝生と白線に変わり、駅を利用する全ての乗客を中心に、周辺地域が一体となって、開催を認知させることに成功しています。これに倣えば、馬事公苑を囲む用賀、桜新町、千歳船橋、経堂はいずれも少し距離がありますが、この四つの駅の内側を重点特区と位置づけ、これまでは連携対象でなかった駅との連携を想定したり、区域内にある道路に馬の蹄鉄の跡を刻むなど、あらゆる箇所にデザインを施して、町全体で競技開催の周知を図ったり、それこそ開催前の一定期間は、駅から馬事公苑、もしくはその周辺において馬車を走らせたりするなど、従来の発想を超えたスケールで思い切った取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。  また、世界が注目し、訪問者が一層ふえるようなもっとよいアイデアを全庁内、もしくは広く区民に求めていくような取り組みなどもすべきと考えますが、区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎板谷 政策経営部長 私からは、予算編成手法のさらなる工夫についてお答えをしてまいります。  二十八年度予算編成の基本方針では、新たな事業や拡充についても、柔軟な発想のもと、財源確保や費用対効果、実現性を考慮の上、積極的に提案することとしております。新規事業の内容や規模によっては、見積額が各部への提示額を超過することもございますが、施策の優先順位と全体の収支を踏まえ、課題解決に有効な取り組みについては予算措置もしてまいります。  これまでの予算編成の取り組みでは、平成二十一年度予算編成におきまして、歳入が増加傾向にあり、一定の財源が見込まれたことから、発展充実枠を設け、新たな発想を促す取り組みを行っております。福祉人材の確保、育成や公園遊具の集中更新に係る経費などを予算化しております。  新たな提案を取り上げる仕組みといたしましては、従来から職員提案や研修としての政策研究などがあり、職員提案では、夏の熱中症対策としてお休み処の設置につながった実績などがございます。また、昨年度、若手職員を中心とした政策提言型研修では、タブレット端末の活用について検討もしたところでございます。  職員提案制度については、現在、組織課題テーマ型提案の試行など、改善を進めております。こうした取り組みが、歳入全体の見通しも踏まえつつ、実現可能な施策として具現化が図られるよう工夫も重ね、より一層、若手職員などからの柔軟な発想を区政に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎進藤 教育政策部長 私からは、図書館カウンターにつきまして二点の御質問と、スクールカウンセラーの関係につきましての御答弁を申し上げます。  図書館カウンターにつきまして、三軒茶屋開設、また、福祉作業所物品等の販売についての改善について御答弁申し上げます。  図書館カウンターは、交通結節点の駅周辺や図書館へのアクセスが不便な地域において図書資料の予約や貸し出し等を中心にサービスを行う施設であり、本年四月に区内で初めてのカウンターを二子玉川に開設いたしました。十月十六日には二つ目のカウンターを三軒茶屋に開設予定でございます。  図書館カウンター二子玉川は利便性のよいこともあり、毎月の図書等の貸し出し、返却の取扱数は一万件を超えており、八月末までに二千七十五名の新規利用登録もありました。また、事業者のほうで障害者雇用を行うとともに、障害者施設の自主生産品の受託販売も行っております。  二子玉川の運営では、入り口のサインが反射して見づらい、スペースが手狭で自主生産品の陳列が目立たない等御指摘もあり、そうした課題に対応しまして、その都度、チラシの配布等で対応してまいりましたが、今後もさらなる改善を検討してまいります。  図書館カウンター三軒茶屋は、二子玉川と同様に駅近く、交通至便な立地であり、二子玉川より広いスペースを予定しております。二子玉川の経験を生かし、通行人や区民にわかりやすいサイン表示やPRチラシの配布、障害者施設の自主生産品の効果的な展示を工夫するなど、物品販売の促進につながるよう改善に努めてまいります。  スクールカウンセラーの配置についての御答弁を申し上げます。  学校内の教育相談機能を担うスクールカウンセラーは、現在、全区立小中学校に配置され、一校当たり、小学校は月延べ十日、中学校は月延べ八日勤務しております。スクールカウンセラーの配置については、平成九年四月に区がスクールカウンセラーを配置し、それ以降、少しでも多くのカウンセラーを配置できるよう、都、国の制度を活用して拡充を進めてまいりました。  各学校では、全校で実施している小学校五年生及び中学一年生の全員面接を初め、行動観察などを都区任用のスクールカウンセラーが協力して行っております。また、個々の相談対応により悩みや問題を抱えた児童生徒を把握した際などは、管理職や担任、スクールカウンセラー同士で情報を共有し、日誌による引き継ぎや詳細な申し送りなど緊密に連携協力しながら、円滑に児童生徒とその保護者の支援を行っております。  区といたしましては、現在の都区制度を有効に活用しながら、各学校において管理職を中心とした校内教育相談体制の連携を強化するとともに、さらに柔軟かつ効果的な運用を図ることができるよう、都主催の主管課長会などを活用し、スクールカウンセラーの任用の一元化などを求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎中村 子ども・若者部長 私からは、せたホッとの稼働状況について御答弁いたします。  子どもの人権擁護機関せたホッとでは、平成二十六年度に新規で二百十九件の相談をお受けし、うち百六十件については、学校などの関係機関への訪問などにより状況の確認などのやりとりを行い、年度内に対応を終了しております。  御相談の内容としては、いじめ、対人関係、家庭、家族の悩みなどが多くなっており、全体の相談件数は、前年度と比べ一月当たり三・六件増加いたしました。また、権利侵害を取り除くための申し立てを一件受理し、関係機関に対する調査を実施いたしました。さらに、昨年度は初めて区立学校における通常学級の特別支援教育の充実について意見表明を行ったところです。  子どもが悩みを抱える場所は、学校、家庭、塾などさまざまですが、まずは子どもサポート委員及び相談・調査専門員が子どもや保護者からお話をお伺いし、どのように問題を解決していくかを一緒に考えます。そして、必要なときには、学校や子ども家庭支援センターなどの関係機関と連携し、問題解決に向けた調査、調整に取り組みます。また、対応が終了した場合にも、委員が必要と判断したときには、その後の見守りを行うこともございます。  子どもの悩みは多様であり、その解決方法は一つとして同じではありません。今後も、せたホッとが区民の皆様に信頼される機関となるよう、どのような御相談に対しても、子どもの声に真摯に耳を傾け、子どものための人権擁護機関として、役割を最大限に生かした活動を続けてまいります。  以上です。 ◎松村 都市整備部長 私からは、馬事公苑周辺のオリンピックに向けた町のデザインについてお答えをいたします。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を機会に、区としても世田谷らしく地域の個性や活力を生かしたまちづくりに取り組むことが必要と考えております。そのためには、早くから計画を立て、区全体でオリンピックを盛り上げていくことが重要でございます。  今回は馬事公苑が競技会場となるということから、その立地の特性や、お話にもありました馬術という競技の特性なども踏まえ、また、会場周辺だけではなく、周辺の駅、商店街、公園などまで含めた広い範囲のまちづくりの視点を持って、来年度より調査検討を行ってまいります。  今回の大会が区民の心に残るだけではなく、より美しく魅力のある町となり、将来にも継承されるよう、関係所管と連携し調整を進め、総合的なまちづくりに取り組んでまいります。  以上です。 ◆三十五番(中村公太朗 議員) 保坂区政になって五年目です。おおむね発展をしているだろうと認識している立場ですが、この予算枠の部分については残念ながら、平成二十一年度、熊本区政のもとで発展充実枠というのを取り組んでいるんですよね。これは極めて今の状況にないのは残念であります。ぜひ今度、基金にも積み立てるという話もありますので、一部でも結構ですから、職員が夢を持てるようなものに取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎板谷 政策経営部長 私のほうから、予算編成に関しましてお答えをいたします。  議員おっしゃるとおり、私どもも柔軟な発想ということで、職員からの提案を期待しているところでございます。昨日、他会派からの質問でもお答えをしましたように、まず枠内の中で、各部のほうでいろいろ削減の工夫も重ねながらということで、新しい施策ができる余地があります。ただ、削減という意味だけでなくて、部内の事業全体を見直してブラッシュアップするというような効果もあると思っております。また、それを超えて枠外の場合でも、新実施計画の毎年の見直しに当たりまして、その更新の際、効果のある事業については予算づけを翌年以降しているというところがございます。  全体のほうの予算編成を預かる立場といたしましては、中期の見通しでもお示しをしておりますとおり、今後の着実な財政基盤の整備ということもあります。その中でも、どういうふうに職員のやる気、あるいは費用対効果から見てたえ得るような実現のある事業を導いていけるか、御指摘の点も踏まえて工夫を重ねてまいります。  以上でございます。 ◆三十五番(中村公太朗 議員) 実施計画改定の時期だと数年に一度ですから、もっと前向きにやっていただきますようにお願いいたします。  以上です。 ○上島よしもり 議長 以上で中村公太朗議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、四十七番中塚さちよ議員。    〔四十七番中塚さちよ議員登壇〕(拍手) ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 通告に従い、順次質問してまいります。  介護人材の幅広い登用と確保について質問します。  厚生労働省の調査によると、介護分野の求人倍率は、平成二十二年から平成二十六年までの間に一・三倍から約二倍に上がり、全産業の平均より高い水準で人手不足が悪化しております。特に都市部では人材不足が深刻で、本区でも、介護事業者の方々にお話を伺うと、ことしは例年以上に採用が厳しい、過去最悪といった声も聞かれる状況です。  区では、幅広く介護の仕事に関心のある人を登用すべく、世田谷区社会福祉事業団が入門講座とあわせて福祉のおしごと就職面接会を年五回開催していますが、参加者も少なく、なかなか採用につながらないと、事業者からの評価は芳しくありません。実際、参加人数は、平成二十一年度は五回の合計で五百二十二人、二十二年度は四百六十五人、二十三年度は三百八十一人、二十四年度は二百七十九人、二十五年度百九十四人、二十六年度は百九十七人と年々大幅に減少、この三年間で実に半減しております。毎回、求人数に対し、参加人数が大幅に下回っているため、内定率も二割を切っている現状です。  介護の仕事は、内容や待遇面で他業種と比べて厳しいイメージがあることに加え、資格取得もハードルになり、景気がよくなると、どうしても求職者が他業種に流れやすいのが実態です。人材不足は利用者にしわ寄せが来ますので、参加者半減の面接会を漫然とこれまで同様にやっているだけでは不十分です。既に介護の資格のある方や意欲の高い方と区内事業者をもっと効果的に結びつけるやり方を早急に検討すべきではないでしょうか。  例えば事業団では、旧ヘルパー二級に相当する介護職員初任者研修や、既に資格のある方で離職中や再就職希望の方などを対象とした、介護技術研修といった研修を行っています。初任者研修は、修了後、区内で一定時間介護の仕事に従事すると、受講料が区から九割バックされます。介護技術研修は無料です。これらの研修参加者は介護の資格も取っていて、就業意欲が高い方々ですので、漏れなく区内で希望に合ったところに就業していただけるよう、研修修了日に合わせて、区内事業者の方々に幅広く集まっていただいてお仕事のPRをしていただいたり、資料配付などを行ってはいかがでしょうか。福祉のおしごと就職面接会も、研修修了者がすぐに参加できるような日程に設定し、修了者にアピールしてはどうか、答弁を求めます。  事業団の研修は、世田谷区や事業団という看板で信用力もあり、参加希望者が多いと聞いております。私も以前、介護技術研修に申し込みましたが、満員で断られました。また、初任者研修は平日昼間の開催のため、曜日や時間帯の都合が合わないなどで受講につながらない方もいるようです。  区内では、事業団だけでなく、他にも複数の法人が初任者研修を開催しています。それぞれ土日や夜間に開講するなど、通いやすいよう工夫されています。事業団に限らず、どの講座に出ても、区内で一定時間介護に従事すれば、受講料九割が区から助成されるのは同じです。事業団の研修希望者で都合が合わない方には、積極的に区内の他の初任者研修を御案内してはいかがでしょうか。他区に流れてしまう前に、一人でも多く区内での研修、就業につなげていただきたいと思います。区はどう取り組んでいるのでしょうか。  次に、子宮頸がん対策について質問します。  今定例会で議論されている世田谷区がん対策推進計画素案では、これまでの議会での指摘を踏まえ、胃がんハイリスク検診――ABC検診導入の検討が具体的に盛り込まれた点や、がんに関する教育、啓発の推進、患者や家族への支援などに前進や新しさが見られ、評価できるものです。  一方、部位ごとの検診について見ていきますと、内容の拡充が期待できるものが多い中、子宮頸がんについては、区では、これまで二十歳から三十九歳までは一年に一回、四十歳以上の方には二年に一回の受診勧奨を行っていたものを、二十歳から三十九歳までの方も二年に一回に減らすことを検討しているとのことです。理由としては、国の指針が二年に一回となっているので、それに合わせるということですが、回数を減らすというのは、区民からすると後退しているように感じます。  近年、二十代、三十代の若い世代の患者がふえているのに、せっかくこの世代に手厚くしていたものを、区はなぜ減らす検討をするのでしょうか。子宮頸がんは九割以上がヒトパピローマウイルスと呼ばれるウイルスへの感染が原因とわかっており、予防のワクチンに期待が集まりましたが、副反応の問題で接種勧奨が見合わされたことは周知のとおりであります。このような状況の中、がんにならないためには、検診の重要さをこれまで以上に区民に伝えなくてはならないはずです。受診の機会を持ってもらえるよう啓発の意味も含めて、毎年案内を送ることには一定の意味があったのではないでしょうか。  海外の研究では、従来の細胞診とHPV検査の同時併用法が進行がん罹患の減少効果があるとの報告があります。日本ではHPV検査は、今のところ死亡率の減少に有意差がないという理由から、自治体で行う対策型の検診には位置づけられていません。しかし、がん検診の意味は、受ける側からすれば、死なずに済むということだけがメリットではありません。子宮頸がんは進行するまで自覚症状に乏しいがんなので、検診でがんになる前やなりかけの状態で早期発見できれば小さな手術で済み、子宮や卵巣を摘出しないで済むわけです。これは二十代、三十代の女性のクオリティー・オブ・ライフ――生命の質、生活の質の観点からすると、人によっては生きるか死ぬかにも匹敵する大きな違いとも考えられます。  細胞診の検診時に疑陽性の結果が出た一部のケースでは、HPV検査は保険適用が認められますが、その場合は新たに細胞診をする必要があり、身体的、精神的な負担がふえてしまいます。細胞診だけの場合、疑陽性は陽性ではないので、検査が面倒で、つい次の受診の間隔があいてしまったり、疑陽性の中にがんのケースがまじっていて、次の検査時には突然がんと言われてしまったといった話も耳にしております。  国でもHPV検査の有用性について注目しており、現在は、自治体に手を挙げてもらって、モデル事業を行っているところです。検診時にHPV検査をあわせて行うことは、通常は全額自費になり、高額ではありますが、検査を一度で済ませることができ、がんになる前や初期の段階での治療につなげることができるというメリットがあります。検診の案内と同時に、HPV検査についても啓発を行ってはどうかと考えますが、区の考えはいかがでしょうか。  子宮頸がんは二十代、三十代といった若年者にふえていることは述べましたが、検診受診率は低く、二割台というのが現状です。原因となるウイルスには、一度でも性交経験があれば感染の可能性があるということです。一番リアリティーを持って受けとめられそうな世代の高校生や大学生に向けて、がん患者や支援団体等とも連携して、受診率向上のための教育や啓発を行うのが効果的と考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。  最後に、公契約条例制定後の周知について質問いたします。  本年四月より本区でも公契約条例が施行され、ちょうど半年が経過したところです。昨日、他会派からもさまざま質疑が出ておりましたが、状況はどうでしょうか。建築事業者の方々のお話では、景気回復で民間の工事などが好調な一方で、公共事業に関しては、予算的に厳しい中、人件費高騰などに対応できず、入札不調が相次いだり、いまだにダンピングなども見られているとのことでした。  条例は他自治体と比べても幅広い内容になっているのが評価できる一方で、事業者全体にはまだまだ条例や制度の趣旨が十分周知されていないとの指摘を受けました。区の窓口には条例のことを知らせる事業者向けのチラシの一枚もありません。区では契約の際に労働環境チェックシートを渡しているといいますが、チェックシートを見ますと、これは労働基準法にかかわる内容であったり、三六協定であったり、公契約条例とは関係ない、以前からの労働基準に関する内容にとどまっているものが多く見られます。  関係所管とも連携し、新しい条例をしっかり周知できるよう、チラシなどを窓口に置くなど、制度の普及啓発、周知に努めていただきたいと思います。見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎田中 高齢福祉部長 私からは、介護人材の登用と確保について、二点に御答弁いたします。  初めに、人材センターの研修や講習の参加者と区内事業者とを結びつける機会についてでございます。  介護人材が不足している中、資格取得の意欲を持ち、また、スキルアップを目指している研修受講者と介護事業者とのマッチングは大変重要であると認識しております。研修センターで実施している介護職員初任者研修では、最終日に就職相談会を開催し、求人情報の提供やハローワークの活用方法などの個別相談に応じているほか、ハローワークなどと連携した福祉の仕事合同就職説明会や区内介護施設見学会などを周知しております。また、研修センターにはハローワークからの介護人材に関する求人情報を備え、いつでも誰でも閲覧することができるようにしております。  介護人材の確保に向けて、引き続きハローワークや世田谷区就労支援センターなど関係機関とも連携し、マッチングの機会の拡充に取り組んでまいります。  次に、初任者研修の民間の講座も案内してはどうかという御質問についてお答えいたします。  世田谷区社会福祉事業団では、介護職員初任者研修を五月と十月の年二回実施しております。昨年度は、定員六十四人に対して六十二人の申し込みがあり、四十七人の方が修了し、二十二人の方が年度内に就業されました。  この初任者研修は平日日中に実施しているため、働きながら研修の受講を希望される方には、開催日時が合わないなどの理由により参加できない方もいらっしゃいます。事業団では、御相談を受けた場合、東京都のホームページに掲載されている通信教育を含めた研修実施事業者の一覧を提供し、一人でも多くの方に研修を受講いただけるよう案内しております。  今後、さらに区内や近接区で実施している初任者研修について開催日時などの情報収集を行い、独自にリストを作成し、受講希望者に提供するなど、研修受講機会の拡充に努めてまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、子宮頸がん対策についての御質問にお答えいたします。
     まず、啓発を含めた受診の機会の確保について、また、HPV検査の啓発についてのお尋ねです。  区の子宮頸がん検診につきましては、国の指針では原則として二年に一回行うこととされておりますが、検診受診率が低い若い世代に積極的に受診を促すため、区独自の判断により毎年実施可能としております。  区といたしましては、今後のがん対策推進計画の策定に向けて、必要十分な受診機会の提供や区民サービス確保の観点も踏まえ、検討を進めてまいります。  また、HPV検査につきましては、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を判定することによって罹患のリスクを知ることができ、早期にがんを発見できるメリットがある反面、感染の大半は一過性の感染であり、自然に治ってしまうものを見つけ出してしまうという過剰診断の可能性も指摘されているところでございます。また、現段階で子宮頸がんの死亡率減少効果や浸潤がん罹患率の減少は証明されていないということもございます。  子宮頸がん検診と同時にHPV検査の啓発をとのお話ですが、その有効性について、国の動向も見据えながら、啓発の時期の検討を進めるとともに、子宮頸がん検診の積極的な勧奨を行ってまいります。  続きまして、若年者に対する普及啓発を行うようにという御質問でございます。  ただいま御指摘いただきましたとおり、近年、子宮頸がんは若年層で増加する傾向にあります。これは子宮頸がんの発生と関連が深いヒトパピローマウイルスの感染が性的活動が比較的活発な二十歳代に多いこととかかわりがあると言われております。  子宮頸がん検診の受診率でございますが、区では受診率向上のために無料クーポンの配布や個別勧奨の実施などの取り組みを行っており、受診率自体は伸びておりますが、年齢が上がるに伴って高くなる傾向であり、二十歳代は、御指摘のとおり、依然低い状態となってございます。  定期的な受診習慣をつけていただくためには、若い世代への啓発が重要であると認識をしております。今後は、世田谷地区学校連絡会を活用した区内都立高校への働きかけや、二十歳から活用できる健康手帳の作成、患者支援団体との連携による中学生向けのがん講演会の実施などさまざまな手段により、若い世代からの普及啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ◎本橋 財務部長 私からは、公契約条例について、関係所管と連携し周知に努めよという御質問について御答弁を申し上げます。  公契約条例は、昨年九月三十日に公布し、本年四月一日に施行いたしました。この間、区では、昨年十月から区のホームページを初め、「区のおしらせ」や産業情報誌「せたがやエコノミックス」などの広報媒体を活用して周知したほか、報道機関への情報提供により、業界紙を初め一般紙の新聞紙上にも条例の概要を掲載していただいている状況でございます。また、区との契約の当事者となる事業者に対しましては、入札説明書や契約書を取り交わす際の必要書類となる契約約款や労働条件確認帳票に条例にかかわる内容を明記したり、建設団体の勉強会に出向いて、講義や資料配付を通して周知に努めているところでございます。  今後、条例の周知に当たりましては、御提案を含め、関係所管と連携を図りながら、さまざまな媒体、機会を通して、より幅広く事業者や労働者に御理解をいただけるよう工夫してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 再質問ですけれども、介護人材のことに関して、初任者研修の方々にハローワークの求人情報を閲覧できるような取り組みをしているということですが、ハローワークの求人情報って文字だけで、全くこの仕事のおもしろさとか魅力とか現場の雰囲気が伝わらなくて、これではとても求人の媒体、ツールとしては弱いと思っております。ぜひこの修了した方々のところに、やはり現場の方々に来ていただいて、本当に職場がどんなところか、介護の仕事の魅力とかを生で伝えられるような、そうした機会を設けていただきたいと考えます。答弁をお願いいたします。 ◎田中 高齢福祉部長 少子・高齢化による労働力の減少ですとか、また、業者の求人動向などもございまして、介護人材の確保はますます重要な課題であるというふうに認識をしております。福祉人材研修センターは職業紹介の認可はございませんので、直接の紹介はできませんけれども、例えば研修に事業者に参加していただくであるとか、面接会等の日程の設定の工夫などについては、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○上島よしもり 議長 以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時五分休憩    ――――――――――――――――――     午後零時五十分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  十三番あべ力也議員。    〔十三番あべ力也議員登壇〕(拍手) ◆十三番(あべ力也 議員) それでは、質問してまいります。  初めに、ふるさと納税について、第二回定例会に引き続き質問いたします。  前回は、他自治体にお住まいの方から世田谷区にふるさと納税をしていただくため、魅力ある提案を検討すべきとの視点でありましたが、今回は、世田谷区民の皆さんに、他の自治体にではなく、世田谷区にふるさと納税をしてもらう魅力的な提案も必要との視点から、以下質問してまいります。  さて、昨年のふるさと納税に関する世田谷区の収支が明らかになりました。ふるさと納税を他自治体にした世田谷区民は前年度の二千百四十四名から四千七百五十二名増加した六千八百九十六名で、増加率は二二二%、金額では二億六千百万円が他自治体へ流出したことになります。逆に世田谷区へのふるさと納税は、世田谷区民二十七名から百二十万七百八十六円、世田谷区民以外二名から三万三千円、合計百二十三万三千七百八十六円で、差し引き二億五千九百七十六万六千二百十四円もの大赤字であります。  平成二十七年度、税制改正により、給与所得者が五団体まで確定申告不要で寄附金控除が受けられるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。所得税分が個人住民税に振りかえられ、個人住民税所得割特例控除額の上限が一割から二割へと拡充され、各種メディアでの宣伝効果もあり、利用者は倍増していると聞きます。  これらふるさと納税の影響から、世田谷区の税収減は本年度さらに拡大することが見込まれます。税制改正の影響がない昨年度ですら前年度比約三倍増となっておりますことから、本年度の特例控除金の伸びも少なく見積もっても三倍、およそ七億八千万円が他自治体へ流出するものと考えられます。また、昨年度の世田谷区の所得割納税義務者は約四十五万六千人、所得割の賦課総額は約一千六十六億九千万円です。仮にこの全員がふるさと納税の権利を上限まで行使したとすると、約二百十二億円、二割もの減収となる可能性があります。  ふるさと納税のポータルサイト、ふるさとチョイスからの寄附は極めて簡便で、実際の利用者数は、きょう現在、約三百万人に上ります。各自治体別にふるさと納税が可能となっておりますが、世田谷区を見ますと、返礼品もなく、競争力に欠ける印象を受けます。  そこでまず伺いますが、さきの定例会での質問を受けての区のふるさと納税の検討状況をお教えいただきたいと思います。  世田谷区民から他の自治体への寄附による財源の流出を防ぐためにも、世田谷区民が世田谷区に寄附をしたくなるような魅力ある提案をすべきと考えます。例えばたまがわ花火大会、ふるさと区民まつりのコンサートの指定席券、三軒茶屋のパブリックシアターの観劇の指定席券、世田谷美術館、文学館の入場鑑賞券などを過度に高額でない返礼とし、ふるさと納税の地域振興につなげることもできるのではないでしょうか。身近な区民サービスを見渡しただけでも、区民に支持される返礼サービスは次から次に浮かぶのでありますが、区の考えをお聞かせいただきたいと思います。  世田谷区は相変わらず涼しい顔で、現状、ふるさと納税による税収確保の施策を展開していないわけでありますが、当面のふるさと納税による減収額をどのように勘案し、区民サービスを低下させることなく補うことができるのか、その方策について伺います。  政府は、さらに企業版ふるさと納税で法人税収を地方に分配する制度の二〇一六年度の実施を目指しており、東京都でも反対の声が上がっています。確かに企業版に関しては、東京都や東京二十三区への寄附は対象外になる見通しで、多少問題があると考えます。しかし、区長会から国に対し個人版ふるさと納税制度まで是正の申し入れ等を行うことはお門違いです。個人版の制度で自治体間にハンディはなく、決してアンフェアではありません。自分が寄附したい自治体に寄附ができ、実行することは、利用する区民にとっては正しいトレードオフであるはずです。世田谷区が何の施策も展開せず、みずからの努力不足で不戦敗なわけですから、国に泣きつくのはナンセンスであります。お答えをいただきたいと思います。  次に、世田谷清掃工場についてですが、昨年秋以降、ダイオキシンの漏えいにより稼働停止をしております。プラントそのものの欠陥なのか、管理運営上の問題なのか、一部事務組合はその責任の所在を明らかにせず、区が補正予算を組んで搬入調整経費を負担するという事態は、そもそも当初からの取り決めで想定していたものではないと思いますが、区の見解を伺います。  まずは一組に対して責任の所在を明らかにするよう強く求めるとともに、求償が可能なのかも含め研究と主張をすべきと考えますが、区の見解を求めます。  一組は、十月、試験稼働、十一月に本稼働を目指していると聞きますが、ふぐあいの原因が明らかでない中でのプラント機器二重化による操業再開は見切り発車です。近隣住民の安全確保のためには、もう既に抜本的な対策を検討すべき時期と考えますが、区長も招集挨拶で認識をお示しになっておりますけれども、区の主張の場としては評議会、区長会などとのことですが、今後の対応についてお聞きいたします。  障害者団体等の課題と要望についてでありますが、平成二十三年三月、梅ヶ丘病院跡地利用基本構想が出されました。その後、平成二十四年、調整プラン、平成二十五年、整備プランが示されています。この中で、世田谷区は、この跡地利用を全区的な保健医療、福祉の拠点づくりと位置づけ、四つの機能を持たせることとしております。そのうちの一つに、介護保険や医療を含め支援が必要な障害者が病院等から地域移行する際、また、地域での生活を継続する場合に、安心して暮らし続けられるような支援をする障害者の地域生活への移行、継続支援機能といたしました。  都立梅ヶ丘病院跡地は、これまで小児精神医療分野において大きな役割を果たしてきたことに配慮することが平成二十四年の調整プランまで書かれていましたが、平成二十五年の調整プランでは見当たりません。こうした観点は現在どうなっているのでしょうか。  長い間、障害者団体からも強い要望が出ているように、専門医療と連携した、精神障害者の地域生活を支える保健福祉の支援体制を優先的に考慮して整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、さまざまな障害者団体から、総合福祉センターが梅ヶ丘拠点整備後、団体活動支援の場がどのように確保されるのか、後退してしまうのではないかとの不安な声が出されています。来年の四月には障害者差別解消法が施行されます。どのような障害であっても、地域の中で安心して暮らし続けることができる支援体制の整備が求められています。区の見解をお聞かせください。  次に、区施設の跡地利用について伺います。  ほっとスクール城山は、若林小学校跡地に整備予定の複合施設に移転すると聞きますが、移転後の跡地活用について、区の方針等をどのように決定していくのか、その手順、区民参加や情報公開などの観点も含めてお聞かせいただきたいと思います。  以上、壇上からの質問といたします。(拍手) ◎板谷 政策経営部長 私からは、まず、ふるさと納税の二点のお尋ねにお答えをします。  まず、ふるさと納税のその後の区の検討状況について及び区民の皆様が区に寄附をするような魅力ある提案を考えるべきだについてお答えします。  ふるさと納税につきましては、平成二十年度に創設された制度でございまして、自治体に寄附をしていただいた個人に対し、所得税の所得控除、住民税の税額控除を行うものでございます。  区では、新実施計画に掲げる寄附文化の醸成という観点から、寄附制度の普及を図るための取り組みを進めているところです。この夏には「せたがや便利帳」を活用した寄附のPRを始めております。また、区民以外の方にも知っていただけるように、ふるさと納税制度の案内も含めた寄附リーフレットの作成を進め、近々配布をしてまいります。現在、職員提案制度を活用した寄附文化の醸成に向けた施策の提案募集を全庁職員へ呼びかけるなど、寄附の使い道が見えやすく、寄附者の意思を尊重できる、世田谷らしい取り組みの検討を進めているところです。  地域社会を支え、活力ある地域を社会全体でつくるためには、御提案のようにふるさと納税を活用するなど、区内にお住まいの方からの寄附により相互の支えあい活動が循環する仕組みの構築が必要であると認識しております。区外の方だけでなく、区民の方にも、ともにその取り組みを進めてまいります。  次に、ふるさと納税による予算の影響に対し、その方策を問うということにお答えをいたします。  ふるさと納税による区の税収に対する影響額は年々増加傾向にあり、ワンストップ特例制度や特例控除額の上限拡充など、平成二十七年度の税制改正により、平成二十八年度以降の影響額はさらに増加をする見込みです。この寄附による減収がある自治体は地方交付税で補填をされますが、区は地方交付税が交付されないため、減収分の補填がされません。寄附を建前としながらも、税偏在是正が目的であることがかいま見え、大都市を狙い撃ちする構図ともなっております。  これらを背景に、二十三区の特別区長会では、さきの九月十五日に、行き過ぎたふるさと納税制度の現状を捉え、金銭的価値の高い過剰な返礼品による見返りを受けた住民のみが実質税負担減の恩恵を受け、その他の住民は失われた税収入分の行政サービスの低下を甘受しなければならない不公平が生じていることについて言及し、本来の趣旨に立ち返るべきだと、東京都と連携し、税源の偏在是正措置の議論とあわせて、国に対して主張いたしました。  一方、財政への影響だけではなく、ふるさと納税を活用しました加熱する返礼品合戦は、行政サービスの対価として税を負担するという応益性の原則に反することや、国が現在検討を進めております企業版のふるさと納税が特定企業への優遇につながるという懸念も出ております。  こうした不合理な偏在是正措置で、限られた自治体固有の財源の奪い合いでは、地方の財源不足の根本的な解決とは決してなり得ず、区といたしましては、制度の根幹から見直すべきと考え、都及び他区と連携しながら、税制のあり方について、国に対して引き続き主張をしてまいります。  続きまして、ほっとスクール城山の跡地利用についてお尋ねがございました。  老朽化の進んでいるほっとスクール城山につきましては、若林小学校跡地活用方針に基づき、現在の若林小学校としての使用を終了後、既存校舎を改築した複合施設に移転を予定しております。  公共施設の統合や複合化等により生じる跡地につきましては、平成二十六年策定の公共施設整備方針で、改築や改修の際の移転先として、仮設経費の抑制、まちづくり用地などとしての活用、災害時の避難所として確保を図る場合を除き、財政負担を軽減するため、原則として売却することとしております。ほっとスクール城山の跡地活用につきましては、そうした方針を基本に、当該地における福祉や教育、災害対策等の施設需要を把握し、その優先度や税外収入確保の観点などから総合的に判断することが必要です。  現在、策定に向けて作業中の公共施設等総合管理計画の検討におきまして、他の施設跡地の活用も含む施設移転等の全体像を整理する中で、パブリックコメント等により区民の皆様の意見もいただきながら、活用策を検討してまいります。  以上でございます。 ◎松下 清掃・リサイクル部長 私からは、世田谷清掃工場に関する一連の御質問に順次お答えをいたします。  まず、補正予算を組んで搬入調整経費を負担するという事態は当初の想定外ではないかという点、また、清掃一部事務組合に責任の所在を明らかにするよう求め、求償を求め、研究、主張すべきという点について一括してお答えいたします。  清掃工場の操業停止による収集運搬経費の増加に伴い、補正予算を提案させていただくという今般のような事態は、清掃事業移管後、例のないものでございまして、区としても看過できないものと認識しております。  今般のふぐあいの根本原因が何なのか、責任がどこにあるのか、現在もまだ明らかになっておりません。清掃一部事務組合が設置いたします検討組織、こちらには区もメンバーとして参画をしていくことになりますが、こちらにおきまして、抜本的対策の検討とともに、今般の事態に係る検証もなされるものと考えております。その中でふぐあいの原因と責任の所在を明らかにしていくこと、その上で求償が可能かどうかの研究を含めまして、地元区としての主張をしてまいります。  続きまして、抜本的対策を検討すべき時期ではないか、また、区の今後の対応はという点につきましてお答えをさせていただきます。  現在、二十三区西部地域の清掃工場は、杉並と練馬の二つの工場が建てかえ中、さらに、平成二十八年度、二十九年度から、各一工場の建てかえ工事が順次始まる予定でございます。このまま世田谷清掃工場が再稼働できない場合、二十三区西部地域のみならず、二十三区全体のごみ処理にも多大な影響が生じてくる。こうしたことから、清掃一部事務組合では、当面の対策を講じて、世田谷清掃工場を早期に再稼働させるとともに、あわせて抜本的対策の検討を進めることとしたものであります。検討組織の立ち上げは今月下旬の予定でございまして、方針策定の時期は現時点では未定でありますが、一部事務組合には予算反映を目指したスピード感を持った抜本的対策の早急な立案と安定的な中間処理体制の確保を求めてまいります。  また、区長会に対しましては、先日、区長が区長会会長と面談をして、これまで想定していなかった事態に対応した経費負担のあり方について、清掃負担の公平も含めたルールの見直しを二十三区として行う必要がある旨、課題提起したところでございます。  今後とも、区長を先頭に、地元区としての主張を行ってまいります。  以上でございます。 ◎小堀 障害福祉担当部長 私からは、総合福祉センターが梅ヶ丘拠点整備後、障害者団体活動支援の場がどのように確保されるのかという御質問につきましてお答えさせていただきます。  総合福祉センターは、平成三十一年度の梅ヶ丘拠点の整備に伴い、平成三十年度末をもって廃止することが決まっております。総合福祉センターがこれまで担ってまいりました機能につきましては、梅ヶ丘拠点の民間施設棟及び区複合棟などに移行する予定で、ことし六月に世田谷区立総合福祉センター機能業務移行計画として、その基本的な考え方及び進め方等を取りまとめたところでございます。  総合福祉センター廃止後の障害者団体の活動支援につきましては、平成二十五年十二月の梅ヶ丘拠点整備プランや総合福祉センターの移行計画におきまして、区複合棟で実施する地域の住民や団体等の活動支援の中で、障害者団体も含め行うこととしております。現在、梅ヶ丘拠点整備につきましては、梅ヶ丘拠点整備担当部において基本設計を実施しておりまして、会議室などの諸室の配置を検討しているところでございます。  障害者団体の活動支援につきましては、総合福祉センターを利用されている障害者団体の皆様に、今後とも説明の場を設けまして、丁寧に御意見を伺いながら準備を進めてまいります。  以上でございます。 ◎金澤 梅ヶ丘拠点整備担当部長 私からは、梅ヶ丘拠点において、基本構想にあった小児精神等に対する考え方はどうなったかという御質問にお答えいたします。  平成二十三年の基本構想の中では、都立梅ヶ丘病院が小児精神医療分野において大きな役割を果たしてきたことも踏まえていくとしており、平成二十四年の基本構想調整プランにおいても同様です。平成二十五年に策定した梅ヶ丘拠点整備プランにおいては、調整プランで示された施設機能の詳細化や事業の枠組みの整理等を行っており、その考え方を引き継いでおります。具体的には、区複合棟の保健センターにおけるこころの健康相談での精神保健に関する相談支援の充実や、民間施設棟の児童発達支援や自立訓練など、障害者支援施設の機能において、精神障害者の方を含め対象を広く捉えて、サービスを提供していくこととしております。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、梅ヶ丘拠点整備で専門医療と連携した精神障害者の支援体制を優先的に整備すべきとの御質問にお答えいたします。  世田谷区における精神保健の推進に当たっては、地域生活を送るための適切な支援、相談しやすい環境整備、偏見や誤解のない地域社会づくり、関係機関とのネットワークの強化等を基本として取り組んでいるところでございます。梅ヶ丘拠点施設の整備プランにおける精神保健に関する機能としては相談支援の充実を図ることとし、アクセスしやすい相談支援の整備により、早期に適切な支援につなげていくための仕組みづくりの検討を進めております。  お話にありました専門医療と連携した精神障害者の地域生活支援ですが、現在、総合支所健康づくり課がこころの健康相談やデイケアを実施し、医療の支援が必要な場合には、都立中部総合精神保健福祉センターや都立松沢病院、地域医療機関と連携して医療導入や治療継続の支援を行っておりまして、生活支援として必要な障害福祉サービスにおいては、保健福祉課や相談支援事業者等との連携により支援を行っているところでございます。  今後、精神障害者の方がより一層安心して地域生活を続けていけるよう、梅ヶ丘拠点施設と関係機関とのネットワークの強化や利用しやすい支援体制の整備について検討を進めてまいります。  以上です。 ◆十三番(あべ力也 議員) ふるさと納税に関してですけれども、まず、政経部長にお尋ねしますけれども、いろいろなメニューが考えられる中で、世田谷区が備えている区の寄附に関する要綱、これでふるさと納税のいろんなことが考えられるんですが、これで賄えるのかということと、また、いろんなメニューを決めていく場合に、そうした政策決定は、いつ、どこで、誰がこれはゴーを出すのかということ、その二点についてお答えいただきたいと思います。 ◎板谷 政策経営部長 再質問にお答えをいたします。  今、区では寄附の目的別に設けました六つの基金などで寄附の受け入れを行っています。そうしたことから、いろいろな寄附、基金に基づきまして、いろいろな目的というようなことになってございます。そうしたことから、例えば、議員がおっしゃるように、それぞれの目的に対して寄附をいただいて、それに対して返礼ということは十分考えられることでございます。  そして、次の御質問ですけれども、現在の要綱のままでいいのかというようなことなんですけれども、こちらのほうは基金のほうの条例等で定まっております。また、その手続につきましては、それぞれの基金のその条例手続のほうでやっていくと思いますけれども、それほどハードルの高いことではないと思っております。  以上でございます。 ◆十三番(あべ力也 議員) あと、いつ、どこで、誰がという話もしたんですが、この際、区長にお聞きしたいんですけれども、返礼品を控えてきた自治体が収入減となって、方針転換をしてという事例も見られているようです。あと、墨田区は、美術館建設のために、スカイツリーの入場券を返礼として開始をする。また、愛知県の碧南市では、子宮頸がんワクチンの被害者に医療支援のためにふるさと納税を活用した寄附を集めている。さまざまこうした目的を定めてやっているという事例もありますから、例えば世田谷区であれば、本庁舎の建設の費用の一部をふるさと納税で寄附を集めるというようなことも考えられると思いますけれども、区長のお考えを伺いたいと思います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 再質問にお答えをいたします。  ふるさと納税に関しては、大変手続も簡素になり、範囲も広がったわけなので、これまで以上に区民が他の自治体に寄附をし、そこはもう返礼品合戦になっているわけですから、その傾向に対して、区長会全体として是正を申し入れているというようなことを踏まえると、ふるさと納税でダイレクトに何か返礼品を世田谷区が突き出していくというのは難しいだろう。ただ、同時に、今おっしゃったように、世田谷区にはやはり寄附文化が結構根づいていると思います。年に数回、数千万円か、場合によれば億を超える現金を、公正証書遺言で、既に亡くなった方の資産を信託銀行経由で寄附していただく。お礼を言いに行きたいんだけれども、亡くなっている、こういうケース。また、自宅を公園に提供したいとか、そういったさまざまな寄附がございます。社会福祉協議会のほうにも相当あると聞いています。  そういったことから、今、議員がおっしゃるような用途別の、既に区には子ども基金等の基金があります、トラストもありますけれども、新たな基金を設けて、そこに寄附をしてもらう、そこに対して何らかのインセンティブを考えるということは可能だと思いますし、これはちょっとよく研究しなければいけないんですが、既にした寄附に対して、事後的にふるさと納税の手続ということも可能だというふうにも聞いておりますので、その点もよく研究していきたいと思います。  また、デザインナンバーというナンバーを国土交通省に提案してまいりました。区であるデザインを決めて、このデザインに対して、そのナンバーを取得していただいた方には一定の基金に寄附が入るという仕組みを提案して、今、国交省のほうで制度設計の具体化の検討会が始まっています。  いずれにしても、寄附文化の醸成ということをキーワードにして、議員御提案の趣旨もしっかり受けとめて検討してまいりたいと思います。 ○上島よしもり 議長 以上であべ力也議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、五十番高橋昭彦議員。    〔五十番高橋昭彦議員登壇〕(拍手)
    ◆五十番(高橋昭彦 議員) 質問通告に基づき質問してまいります。  初めに、認知症対策、在宅サポートについてお聞きします。  私どもは、二〇二五年大介護時代へ備える提言を昨年まとめ、区へ要請してまいりました。その中でも、認知症対策への事業の充実を進めることを毎回の議会で提案し、議論をしてきたところであります。今回は三点にわたり質問をさせていただきます。  一点目は、若年性認知症についてです。  働き盛りの世代、六十四歳未満で発症する方の生活や人生設計は深刻であります。世田谷区でおよそ百名と言われておりますが、区内には若年性専門のコースがあるデイサービスが一カ所あります。土曜日の開催で、現在九名が登録をしていますが、運動量がふえ、認知症の進行防止に有効であるといいます。このような事業とともに、さらに、単なる居場所ではなく、本人が培ってきた能力を生かして、生きがいを見出すことのできる活動の場づくりに踏み出すべきであります。考えを伺いたいと思います。  二点目は、認知症ワーキングチームについてです。  このことは、ヨーロッパでの認知症対策の先進事例を挙げて、ことし三月の予算委員会でも取り上げましたが、例えばスウェーデンでは、認知症のワーキングチームを設置し、市長と議会に半年に一回、直接進言、提案をする。そのワーキングチームは、複数の当事者の方々や、家族や、ケアの介護者やドクター、有識者、議会などがメンバーになっている。これは一時的な提案をするだけの委員会ではなく、継続して行い、認知症をケアするまちづくりや地域の福祉の仕組みをどうしたらいいかを検討し、提案している。また、デンマークでも同様の取り組みがあります。  これからの認知症対策は、結局、身近な地方自治体の取り組みにかかっています。認知症ワーキングチームの仕組みづくりについて、その後どのような検討になっているのか、状況をお聞きしたいと思います。  三点目は、徘回SOSネットワークについてです。  世田谷区内の高齢者は年々増加し、平成二十六年度は十六万八千人、そのうち認知症と認定を受けた人数は一万九千六百三十人となり、よく言われる平成二十年より毎年千人の増加となっています。平成三十五年には現在の二倍以上の認知症高齢者が見込まれています。  我が党では以前より、大牟田市の取り組みに倣い、安心して徘回できるまちづくり、徘回SOSネットワークの設置を求めてまいりました。認知症になっても住みなれた地域で安心して生活するため、家族だけでなく、地域の住民の多くの目で見守り支援する仕組みが何としても必要であります。  世田谷区社会福祉協議会では、いよいよ来年の一月から事業を開始し、まずは発見協力員を民生委員から始めると聞きました。大変評価するものですが、区はこれをどのように広げ、充実させていく予定なのかお聞きいたします。  次に、がん対策について質問いたします。  日本人の二人に一人はがんになる、いつそのときを迎えるかは誰も知りません。無関心だったがんが突然自分の人生にあらわれます。何の準備もしていない。だから、不安に押し潰されそうになる人も多い。その悲嘆の底で生きることに挑戦し、トンネルを抜け出した人がいます。ともに闘い続けた家族や友人も同じ道を歩んできた戦友です。がんを先に体験した人や家族たちが、がん患者やその家族を支援することは大変心強いものになります。  がん患者や家族などに対して、無料でがん相談に応じて適切ながん情報を提供される、がん相談支援センターは全国四百二十二カ所のがん診療連携拠点病院に設置されています。ただ、こうした相談窓口を地域の中でつくってほしいという声があり、ごく自然なことであると思います。京都府が町なかに設置したがんに関する相談支援センターでは、六割が日常生活や経済問題を初め、不安や精神的苦痛に関する相談が寄せられ、とても喜ばれております。  医療以外の生活全般の内容に対応できるサポートが必要です。病院の中でなく、町なかでがん患者や家族を支援するがんピアサポートの必要性について、区の見解をお聞きいたします。  がん拠点病院のない世田谷区にあって、梅ヶ丘に整備する福祉、医療の拠点は、がん検診の総合拠点にもなります。その意味合いからも、先ほどのピアサポート事業も含めて、総合的ながんセンターとしての機能を付加し、がん対策の推進計画を充実すべきと考えます。見解を求めます。  次に、環境教育についてお聞きいたします。  我が党の提案で、今年度より省エネポイント事業が始まりました。多くの区民が参加を表明し、省エネへの関心の高さが感じられます。  さて、この省エネポイントのチラシには、この事業は三浦市の区有地に開設した太陽光発電所で発電した電気を売却して得られた収益を財源としていますと宣伝しています。そこから、ぜひ子どもの夏休みの自由研究のためにも行ってみたいという要望が寄せられます。しかし、整備した太陽光発電所への見学は、いつでも自由に学習に行ける状況にはなっていません。さて、何のために整備した施設なのでしょうか。収益を上げるためだけに整備したものではないはずです。何より子どもたちへの環境学習、環境教育としての事業を最優先して実施していないのは余りにも動きが遅く、環境エネルギーを標榜する区長としての本気度が問われます。  二点質問します。  一点目は、みうら太陽光発電所の収益を活用し、社会科見学として、小中学生への環境学習見学会の実施に踏み切るべきです。見解を求めます。  二点目は、夏休みなど、親子で自由に見学し学べるように、我が国のエネルギーの仕組みや、みうらでの発電の仕組みなど、発電所の見学とともに、見識を深められるような施設を整備し、パネルなどを展示して、環境学習館として環境エネルギーのありようを学ぶ場とすべきと考えます。見解を伺います。  次に、区営住宅の今後のあり方について質問します。  世田谷区の高齢化率は約二〇%、その中でも区営住宅の高齢化率は高く、高齢者のシルバーピアを除いた一般アパートでも四〇%、倍の高齢化です。良好な住宅都市で安心して居住できる環境をどのようにつくり、どのような地域社会を形成していくのか。住宅政策は最も重要なセーフティーネットです。高齢社会の支援のあり方のモデルケースを区営住宅で展開し、区が模範を示すことがここで必要です。  そこで質問します。  一点目は、区営住宅でのきめ細かな高齢者の見守りは、安否確認のみならず、体調の不調や困り事に対してのつなぎなど、地域のモデルとなる事業への充実を図るべきと考えます。また、区営住宅の一部で行っている健康体操などの地域サポート事業も全団地での開催を目指すべきであり、ノウハウを有する社会福祉事業団や社会福祉協議会、さらに地域のボランティアなどを活用した魅力ある事業としての充実を図るべきと訴えます。見解を求めます。  二点目は、区営住宅の建物の更新時期への備えです。高齢社会のセーフティーネットである公営住宅の確保は重要な課題です。このたび、二十八年度から五年間の第三次住宅整備後期方針の素案を見ましたが、その先の十年を見越したとき、老朽化による建てかえは現実の課題になってまいります。そのための優良な住宅のストックを確保するために、都営住宅の移管に積極的に取り組むべきと考えます。見解を求めます。  三点目は、現在の区営住宅の高齢者に優しい住まいへの転換です。年を重ねても在宅生活が継続できるよう、高齢化に対応した居住空間、高齢者に優しい住まいへの転換を急ぎ進めるべきです。見解をお聞きいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎田中 高齢福祉部長 私からは、認知症在宅サポートについて、三点に御答弁いたします。  初めに、若年性認知症等の活動の支援についてでございます。  高齢化が進み、区でも介護認定を受けている認知症の方が毎年千人ずつ増加しており、二〇二五年には、六十五歳以上の高齢者のうち五人に一人が認知症になるという厚生労働省の推計が発表になる中で、認知症の方への支援の取り組みは大変重要な課題の一つであると考えております。  若年性認知症の方、また、認知症の発症初期の方は、身体活動性が高く、認知機能も比較的保たれているため、これまで勤務していた職場で配置転換などの対応をすることにより、仕事を継続することが可能です。また、認知症の進行に伴い、仕事の継続が困難になった場合でも、地域で御本人が意欲を持って過ごせる居場所を確保することにより、孤立の防止や御家族の介護負担の軽減を図ることができます。  今後は、若年性認知症の方や身体活動性や認知機能が比較的保たれている方が軽作業やボランティアなどの活動に取り組むことにより、生きがいを感じながら過ごしていただける地域の場づくりに向けて検討してまいります。  次に、認知症のワーキングチームの検討状況についてお答え申し上げます。  区の認知症施策について、学識経験者や区内の関係団体、介護事業者に加え、認知症の当事者、御家族など、外部の幅広い人材から継続的に御意見、御提言をいただくことは、当事者の声や世田谷の地域性を踏まえた施策の展開のため、非常に意義のあることと考えております。  平成二十五年度に全国初の認知症在宅生活サポートセンター構想を策定した際の検討委員会でも、構想策定後の事業の進捗状況など、多様な関係者による施策の評価を行っていくことが必要であるとの御意見をいただきました。このため、今年度、この検討委員会をベースとして、外部の人材に御参加いただき、区の認知症施策の評価や御意見をいただく評価委員会を設置する予定です。今後は、さらに認知症当事者の方にも参加を呼びかけるなど、委員会を継続、発展させる方向で検討してまいります。  最後に、認知症SOSネットワーク事業についてでございます。  認知症があり、行方不明になることのある高齢者ができるだけ早く安全に御自宅などに帰れるようにすることは、御家族の介護負担の軽減のためにも重要なことです。  社会福祉協議会が実施に向けて取り組んでいる世田谷徘回SOSネットワークは、地域住民の方に発見協力者として事前に御登録いただいた上で、御家族や施設の要請に基づき、行方不明者の情報をメールで送信して発見に御協力いただくもので、先ごろ協力者の募集を始め、二十八年の全区での展開を目指して準備中でございます。また、行方不明になる認知症の方の早期発見のためには、認知症や認知症高齢者の対応について正しく知り、温かい見守りや声かけを行う人が地域でふえることが必要です。  区では、今後も認知症サポーター養成講座を実施するとともに、認知症高齢者の方が発見された際に、身元が早く確認できるような仕組みづくりについてもあわせて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、がん対策について二点お答えいたします。  一点目、町なかのがんピアサポートの必要性についてでございます。  医療技術の進歩等により、がん患者の生存率が改善し、長期に生存し活躍される方がふえておりますが、それに伴い、医療や在宅療養、就労等、さまざまな悩みや不安を抱えながら暮らしているケースも増加をしております。  区では、これらの課題に対し、身近な地域で患者や家族に寄り添いながら支援することが重要であると考え、平成二十六年十月から世田谷区保健センターにがん相談コーナーを開設し、平成二十七年度からは、みずからの経験に基づいた助言や傾聴ができ、より相談者の立場に立った対応ができるピア相談を開始いたしました。区内でもがん患者の方が地域で生活しながら療養されるケースがさらにふえ、ピア相談のニーズも増大すると思われます。  一方、同じ悩みや不安を抱えるがん患者や御家族に、みずからの経験を生かした支援をしたいと考えておられる方も少なくないと思われます。今後、区といたしましては、こうしたニーズを捉え、患者支援を行うNPO等の協力も得ながら、ピア活動による支援について検討を進めてまいります。  二点目、梅ヶ丘の総合拠点にがん相談総合センターの機能をとの御質問です。  今後、地域で暮らしながら療養するがん患者等がふえることが見込まれる中、その負担を少しでも和らげ、自分らしく暮らすことができる地域社会を実現することは、区の大切な責務であると考えております。そのためには、先ほど御指摘いただきましたピア相談を初め、患者や御家族が必要なときに相談することができ、また、必要な情報が得られる体制整備が必要であると考えております。  区は、現在計画中の梅ヶ丘拠点施設への保健センターの移転を予定しておりまして、この世田谷区立保健センターをがん患者や家族を支援する相談支援、情報発信の拠点と位置づけ、がんになっても安心して生活を続けていくことができる支援体制の整備を進めてまいります。  以上です。 ◎松本 環境総合対策室長 私からは、みうら太陽光発電所を活用した子ども向け環境学習について、二点の御質問に御答弁申し上げます。  まず初めに、みうら太陽光発電所の収益を活用し、小中学生向け環境学習見学会の実施についての御質問でございます。  昨年三月に開設いたしましたみうら太陽光発電所は、自然エネルギーの活用を図る区独自の発電施設であると同時に、区民に向けた自然エネルギー活用の啓発を目的に運営しているものでございます。開設から一年半が経過し、発電も順調に推移しておりますが、この間、区が実施したバス見学会は好評をいただいたほか、町会・自治会、環境学習団体や区内産業団体からの視察など、多くの皆さんにごらんをいただいております。  子ども向けの環境学習、環境教育につきましては、これまでも子ども環境イベントの開催や環境エネルギーエコアイデアコンクールの実施、教育委員会での学校エコライフ活動を通じた環境配慮行動の実践などを行っているところでございますが、新たな環境基本計画におきましても実現の方策に盛り込み、さらに施策の充実を図ってまいりたいと考えております。  みうら太陽光発電所の収益を活用した小中学生向けの環境学習見学会の御提案でございますが、子どもたちが実際の環境エネルギー施設を見ることは、学習効果を高める上で有意義な取り組みと考えております。  今後、みうら太陽光発電所及び包括協定を結んでおります川崎市の環境学習施設なども念頭に置きながら、子どもの環境学習に資する取り組みを検討してまいりたいと存じます。  次に、みうら太陽光発電所を環境学習館として整備してはどうかとの御質問でございます。  ただいま申し上げましたとおり、みうら太陽光発電所は、区民に向けた自然エネルギー活用の啓発の意味合いをも込めて運営しておりまして、昨年度は延べ四百人を超える方々にごらんいただいている状況でございます。見学された方からは、発電の仕組みがわかった、エネルギーの大切さを実感したなど、自然エネルギーの利用を理解していただけた反面、日差しや雨よけの小屋などが必要ではないか、トイレはないのか、説明を聞く際に座る場所があると助かるなどのお声も頂戴しております。  みうら太陽光発電所を広く区民の皆さんにごらんいただくための環境整備は一定程度必要と考えておりますが、立地に伴う建築上の規制や、説明員の配置、設備設置の費用、維持管理などの課題もございますので、今後、それらの解決方法を検討しながら、みうら太陽光発電所を、さらに環境啓発、環境学習のために積極的に活用できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎松村 都市整備部長 私からは、区営住宅の今後のあり方について、三点の質問にお答えをいたします。  まず、高齢者見守りと地域のサポート事業の拡充についてです。  お話しのとおり、区営住宅の高齢化率は高く、さらに高齢化が進むことも想定されます。このような中で区営住宅には、今後の高齢化社会における住まいのあり方を示す役割も求められていると認識しております。  現在、区営住宅のうちシルバーピアについては、生活協力員による高齢者の見守りを行っております。それ以外の区営住宅にお住まいの高齢者のみの世帯に対しては、指定管理者が毎月一度の巡回訪問を行っており、このうち希望者には定期的に電話による安否確認を行っているところでございます。また、地域コミュニティーサポート事業としては、区営住宅の敷地内に花壇をつくるフラワーサポート事業や近隣住民等に参加を呼びかけ行う健康体操や認知症サポート事業などの地域交流サポート事業を実施しております。  高齢者の見守りと孤立防止につながるこうした事業のさらなる展開を図るとともに、地区における公的住宅のあり方も踏まえ、多様な主体と連携した新たなサポートの拡充について、指定管理者とともに検討してまいります。  次に、都営住宅の移管についてお答えいたします。  住まいのセーフティーネットとして、区営住宅の役割は大変重要なものと認識をしております。都営住宅の受け入れにつきましては、現在策定中の第三次住宅整備後期方針で、公的住宅全体のストックを考慮しつつ、受け入れ基準に基づき検討し、建てかえが必要な場合は、住戸数の増加と区施設等との一体整備を検討するとしております。  このような考え方のもと、区の移管時建てかえに向けて、現在基本設計中の豪徳寺アパートでは、限られた敷地を最大限に活用しまして、高齢者世帯向けを中心に、ミックスド・コミュニティーに配慮した住戸数の拡充と保育施設との一体整備を計画しているところでございます。しかしながら、区営住宅の運営には改修工事費や将来の建てかえ経費など財政的負担の課題もあることから、今後は民間住宅の活用も含めたセーフティーネットの構築が必要であると認識をしております。  こうしたことから、現在策定中の公共施設総合管理計画や来年度改定予定の区営住宅等長寿命化計画の中で、高経年化の進む区営住宅の維持管理とともに、将来の建てかえに合わせた効果的な都営住宅の移管につきましても検討してまいります。  次に、高齢者に優しい住まいの転換についてお答えいたします。  区営住宅における高齢化の対応策としては、まず、団地一階へのスロープ設置工事を設置可能な全ての住宅について、平成二十三年度までに完了しております。また、居室内部につきましては、各団地の一階を中心に段差解消などのバリアフリー化工事を順次行い、現在までに四十九件実施をしております。しかしながら、居室内部の改修は一階住戸の退去時に実施しているため、高齢化に対応したバリアフリー化や設備の更新がなかなか進まない実情もございます。こうした実情を踏まえ、区営住宅の高齢者が安心して住み続けることができるよう、各住戸の実態の把握に努めるとともに、高齢者に優しい住まいへの転換の手法について検討を進めてまいります。  以上です。 ◆五十番(高橋昭彦 議員) 二点お聞きしたいと思いますけれども、大介護時代を迎えるという状況の中で必要なのは、認知症対策とがん対策は待ったなしなんだというようなアンケート結果もありました。そういう意味では、今後十年後を見据えて、しっかりここの認知症対策、がん対策、世田谷区としては条例もつくってやっているものでもありますから、しっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますので、しっかり施策を充実させてください。  その上で、先ほどお話ししましたSOSネットワーク、社協が踏み出すということになりましたけれども、認知症在宅サポートセンターというのを世田谷区がやっていく。在宅で認知症をどう守っていくかということになると、やはりこれはSOSネットワークというものをしっかりと、やはりこれは民間事業者も含めて広がりを持っていかなきゃいけないと。そういう意味では、区として事業化を見据えて、しっかりこれをやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、もう一度部長の答弁をお聞きしたいと思います。  もう一つは、みうらでの環境学習館という話をしましたけれども、従前から、世田谷区内にも環境学習館というものを設置して、しっかり環境学習に資するというようなことを言っていましたけれども、この検討状況はどうなっているのか、室長にお聞きしたいと思います。 ◎田中 高齢福祉部長 認知症SOSネットワーク事業に関する再質問にお答えをいたします。  区では、平成二十八年七月に地域包括ケアの地区展開を全区に広げまして、出張所・まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社協が一体となって、地区での相談支援や地域づくりを進めてまいります。この取り組みの中で、認知症SOSネットワークの取り組みも含めて、認知症の方の身近な地区での見守りなど、誰もが安心して暮らし続けていただけるような地域づくりに、三者連携、また、区の担当所管との十分な連携のもと、さらに民間事業者との協働も含めまして、しっかりと推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎松本 環境総合対策室長 再質問にお答えをいたします。  区内での環境学習館の設置に向けた検討状況でございますけれども、環境エネルギーにかかわります設備機器などを実感できる環境学習館の設置につきましては、従前から御質問を頂戴しておりまして、第二回の定例会では空き家を活用してはどうか、このような御提案も頂戴しております。  この間、空き家の活用ということもありまして、物件情報の収集ですとか、あるいは最新の住宅にかかわる機器、環境設備という観点から、住宅設備メーカー、こちらにも情報交換などを行ってまいりました。ただ、住宅設備メーカーからは、環境学習に対するワークショップとか、あるいはイベント、こういったことへの御協力というのは可能だろうというお話を頂戴しておりますが、モデルルームなども持っているということから、設備面での協力というのはちょっと難しいというようなお話がございます。あわせて適当な物件の情報というのも現在のところは得られておりません。  設置ですとか運営にかかわるコスト、手法などの課題もございますので、引き続きさまざまな角度からの情報収集、こういったことを続けまして、あわせて調査研究を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○上島よしもり 議長 以上で高橋昭彦議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三番河野俊弘議員。    〔三番河野俊弘議員登壇〕(拍手) ◆三番(河野俊弘 議員) 質問通告に基づき、順次質問いたします。  まず、介護人材の確保、サービスの質の向上について質問いたします。  団塊の世代の高齢者が七十五歳以上の後期高齢者となる十年後の二〇二五年に向けて、介護福祉人材の確保は、人口が集中している都心部において急務であります。人材の確保とともにサービスの質についても、近年増加傾向にある介護放棄、いわゆるネグレクトや虐待など、先般報道されている川崎市の有料老人ホームで起きた連続転落死の問題からさらに注目され、問題になっています。支援が必要となる高齢者が安心して住みなれた町で住み続け、十分なサービスを受けられるためには、人材の確保とともに、増加する介護ニーズの多様化、複雑化にも対応するサービスの質の向上が必要であると考えます。  現在、世田谷区では、医療、介護、予防、住まい、生活支援、この五つを一体とした地域包括ケアシステムの構築を進めているが、推進するためには、介護人材の確保やサービスの向上が欠かせません。人材の確保やサービスの質の向上について、区における現状の課題をどう捉えているのか。さらに、世田谷区における介護・福祉人材の育成、質の向上という面で、現在、世田谷区福祉人材育成・研修センターが中心となって推進しているが、その研修内容を区はどのように検証、評価しているのか、区の見解をお聞かせください。  そして、人材という面では、介護士等の職業人材のみでは人手不足の解消が困難であり、地域資源、いわばボランティアの協力が不可欠であるため、地域資源の発掘が必要であります。  本年五月に実施された世田谷区民意識調査の中で、高齢者部門の質問項目に、区は、区民、事業者と協働して、多様な主体が参加する支えあいの仕組みを広げていこうと考えています。あなたが協力できると思う活動はという質問に対し、回答者のうち五〇%以上の方が見守り活動を選択しており、この結果を分析することで、潜在している新たな高齢者見守りネットワークの構築につながり、民間事業者等の協力を得て、より幅の広い見守りネットワークの構築につながるのではないでしょうか。  地域資源の開発、そして、地域のネットワーク、見守りネットワークの構築について、区の見解を伺います。  次に、高齢者施設の整備促進に向けての取り組みについて質問いたします。  冒頭申し上げたように、今後の後期高齢者人口の増加により、高齢者施設への入所希望者も増加の一途をたどることは明白な状況であります。現在、区内の特別養護老人ホームへの入所の推定待機者は二千人を超え、定員を大きく上回るようだが、整備計画の現状、整備地の確保について、区はどのように進めていくのか。特別養護老人ホームの整備地の確保については抜本的な対策が必要であり、そこで、民有地の活用が世田谷区には特に必要であると考えます。  現状、民有地においては入所費用の高額な有料老人ホームの増加が目立ち、一方で入所希望の多い特別養護老人ホームの整備は進んでいないと思われます。その理由として、土地所有者が施設を建設し、運営法人に賃借する手法が有料老人ホームには認められておりますが、特別養護老人ホームではオーナー整備型が認められていない現状があります。特養老人ホームを整備するためには、運営法人みずからが土地を購入あるいは賃借しなければ施設を建設することができません。そのため、地代の高額な都心部において、運営法人に民有地整備のハードルが高く、特別養護老人ホームではなく、オーナー整備の認められている有料老人ホームがふえている状況です。特別養護老人ホームのオーナー整備型が認められれば、土地所有者の理解も得られ、民有地の活用につながるのではないでしょうか。  この点について、区として今後の取り組み、見解をお聞かせください。
     最後に、災害時の供給体制について質問いたします。  近年、異常気象と言える集中豪雨や竜巻、地震や噴火が発生し続けております。今後の区としても、あらゆる場面に対応しなければなりません。本年八月にあった世田谷区防災会議で協議された世田谷区地域防災計画における医療救護体制の内容で、災害医療コーディネーターの設置、災害拠点連携病院の指定、緊急医療救護所の設置、災害時医薬品供給体制の整備の四点について修正されました。  発災直後は、災害拠点病院、災害拠点連携病院等にけが人が殺到することが想定されます。災害拠点病院と災害拠点連携病院は区内に三つずつあり、これらの病院、その近隣地に緊急医療救護所を設置し、傷病者のトリアージや重傷者の搬送、軽傷者の応急処置を行うことが必要であります。  そこで、特に発災直後の初動期で応急処置を行うための医薬品の確保とともに、備蓄が必要だと考えます。現在の医薬品の備蓄状況について問います。区としての医薬品の備蓄の必要性、その備蓄方法についても質問いたします。  被害が大きい災害が起きた場合、避難所生活が長引くことも想定され、発災直後の外科的治療を主とした内容から、糖尿病、高血圧症などの慢性疾患のある区民の対応に医薬品の内容も変化することも考えなければなりません。また、避難所での集団生活の中では、インフルエンザなどの感染症への対応も課題であります。区民の安全と健康を保つために、区としてあらゆる場面を想定し対応しなければいけません。  区の考え方として、医薬品については最低三日間程度の備蓄を確保することとあるが、緊急医療救護所によっては医薬品が足りなくなることも想定されます。医薬品の卸業者と災害時の医薬品供給に関する協定を取り交わしているが、現状、大手医薬品卸業者のほとんどが他県にあり、発災時に幹線道路が通行不可になった場合、世田谷各地の救護所や避難所に実際に届くのかが疑問に残ります。  以上のことを踏まえて、医薬品を必要なところにすぐに届けることが必要であり、医薬品にはもちろん使用期限があり、期限が切れたものに関しては廃棄しなければならないため、補充と廃棄を繰り返し、費用面を考えると効率的ではありません。  そこで、単に区が購入、買いかえするのではなく、病院、医師会及び薬剤師会等関係団体に委託管理し、備蓄品を常に関係団体に流通させ更新していくランニングストックとして備蓄することで、保管しているうちに医薬品が古くなって、いざというときに使えなくなってしまう事態を避け、保管や管理に多大なコストを割くことなく備蓄が確保できると考えます。  さらに、医薬品の備蓄に当たって、一カ所に備蓄するのではなく、区内に分散備蓄も必要であると考えるが、区の見解をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎田中 高齢福祉部長 私からは、初めに、介護人材の確保とサービスの質の向上について、二点に御答弁いたします。  初めに、区における現状と課題についてでございます。  平成二十七年度の介護保険制度改正や介護報酬のマイナス改定が行われた中、介護職員の処遇改善加算やサービス提供体制強化加算などが見直されてはおりますが、介護職員の置かれた状況は依然として厳しく、人材不足は深刻な状況にあります。今後、地域包括ケアシステムの構築に向けては、介護人材の確保と質の向上がますます求められてまいります。  世田谷区福祉人材育成・研修センターでは、介護人材の確保のため、合同就職面接会や介護施設等見学会などを実施し、介護人材の確保に努めております。就職面接会は、年間五回、延べ二百人の参加者があり、就職内定率は二〇%前後で推移しておりますが、より多くの求人事業所と求職者に御参加いただくことが課題であると考えております。また、サービスの質の向上につきましては、医療的ケアを要する方や認知症高齢者の増加に伴い、介護ニーズは複雑、多様化してきておりますので、専門知識や技術力を持つ介護職員の育成が課題であると認識しております。  次に、福祉人材育成・研修センターの研修内容の検証評価についてでございます。  介護ニーズが複雑多様化する中、研修センターでは、職務別、階層別の研修や、知識、技術を向上させる研修の実施など、介護人材の専門性や質の向上に取り組み、二十六年度は六十二の研修を実施し、約二千名の方に御参加いただいております。研修修了時には、受講生の声を聞くためのアンケート調査を実施し、実施状況を含め、区に報告いただいておりますが、受講生の声から、一定の評価はいただいていると認識しております。また、介護事業者、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、都福祉人材センター、区職員などが参加する研修運営検討会において、アンケートの分析や現場から寄せられた意見を踏まえ、新たなニーズにも対応できるよう、毎年研修プログラムの見直しを行っております。  次に、高齢者施設の整備促進について、二点に御答弁いたします。  初めに、特別養護老人ホーム整備計画の現状、整備地の確保についてでございます。  区内十九カ所、区外九カ所の特別養護老人ホームは、区が申し込みを受け付けており、入所申込者は、平成二十七年八月現在、二千四十一人となっております。今後、後期高齢者人口の増により要介護高齢者や単身高齢者が増加し、入所希望者はさらにふえると予測されます。  こうした状況を踏まえ、区では第六期の介護施設等整備計画において重度の要介護高齢者の生活の場として、二〇二五年までに千人分の特養整備の目標をお示ししております。現在、深沢一丁目と船橋六丁目で平成二十九、三十年の開設を目指し、それぞれ百人規模の特養整備が進んでおります。また、成城三丁目の区有地、上北沢一丁目の都有地では小規模特養の整備、運営事業者の選定を進めております。さらに下馬の二カ所の国有地についても整備に向け、国と調整しているほか、代田南児童館移転後の跡地に小規模特養を整備する方向で検討が進んでおります。  特養の整備には一定規模の用地の確保が必要となるため、国や都、区の公有地などの情報収集に努め、整備に活用できるよう、関係機関に働きかけるなど、介護施設等整備計画の実現に向け取り組んでまいります。  最後に、特養のオーナー整備許可への見解、取り組みについてでございます。  特別養護老人ホームの整備においては、安定的な経営基盤を確保する観点から、建物は自己所有が原則とされており、土地所有者が建物を建設し、法人に貸与する、いわゆるオーナー型整備は原則として認められておりません。そのため、民有地を活用して特養を整備する場合は、土地を購入あるいは賃借して、建物をみずから建設する必要があるため、膨大な初期投資が必要となり、地価の高い都市部における社会福祉法人の参入は難しい状況でございます。  一方、オーナー型整備が可能な特定施設入居者生活介護、いわゆる有料老人ホームは六十三カ所整備が進んでおります。こうしたことから、特養整備においてもオーナー型整備が認められれば、土地所有者の理解が得られ、民有地を活用した施設整備が進むと認識しております。東京都は、一定の運営実績があり、財政基盤が強固な既存の社会福祉法人については特養のオーナー型整備が認められるよう、建物自己所有原則の緩和を国に対して提言しており、区も直接国に対して同様の要望をしているところでございます。  今後も、東京都と連携を図りながら、社会福祉法人の資産要件の緩和について、継続して国に対して働きかけてまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、災害時における医薬品の備蓄について、二点お答えいたします。  一点目、現在の区の備蓄状況はどうかということについてでございます。  災害発生直後は、特に外傷ややけど等への外科的治療に必要な医薬品が求められます。区では、区立小中学校等九十五カ所に設置する避難所には、避難所物品とあわせ、応急救急セットを備蓄しております。また、傷病者の医療救護を行う医療救護所二十カ所には応急処置を行うための医療器具及び医薬品等を備蓄しています。緊急医療救護所で必要な医療器具及び医薬品については、関係機関と協議し、今後備蓄する方向で準備を進めてまいります。  続きまして、災害時における医薬品の備蓄について、その必要性と備蓄方法についてのお尋ねです。  災害発生直後は、区内の医療機関においても緊急に医薬品が必要になると想定されます。傷病者が早い段階で殺到する可能性のある緊急医療救護所については、けがややけどなど、応急救護に必要な医薬品の確保が急務と考えております。区としては、発災後三日分を目安に必要な医薬品を備蓄する方向で準備を進めております。  発災から時間がたつに伴い、不足する医薬品の供給体制につきましては、区は平成二十六年に医薬品卸売販売業者七社と災害時の医薬品供給に関する協定を締結しておりますが、議員御指摘のとおり、道路状況等により、区外からの搬送が困難になることも想定されます。あわせて、発災直後は区内での搬送も難しいことが考えられます。区といたしましても、さまざまなケースを想定し、備蓄することが必要であると考えております。  今後は、医薬品の量、種類、調達方法、保管場所等、ランニングストックの可能性も含め、病院、医師会及び薬剤師会など関係機関と協議をしてまいります。  以上です。 ◎金澤 保健福祉部長 私からは、地域資源の開発、地域のネットワークづくりについてお答えいたします。  区はこれまでも、高齢者の閉じこもりを防ぎ、介護予防や健康づくりを進めるサロン・ミニデイ、地域の活動団体と連携した災害時要援護者支援や、高齢者見守りネットワークの取り組み、さらには区民成年後見人の養成など、区民や地域の活動団体等と協働連携した取り組みを積極的に進めてまいりました。  現在、区が進めている地域包括ケアの地区展開は、出張所・まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者が連携して、地域の人材や社会資源の開発、協働をさらに推進していくことを重要な柱にしております。社会福祉協議会では、昨年十月からの砧地区のモデル事業で、地域の資源を調査するとともに、地域の活動団体や事業者、NPO等とワークショップを行い、地域のネットワークづくりの第一歩として取り組みました。また、活動を希望する方と地域福祉活動を結びつける人材バンクの取り組みも始めたところです。  区といたしましては、地域包括ケアの地区展開を通して、区民の皆様の新たな地域活動への参加や、地域の活動団体や事業者、NPO等とのネットワークづくりなど、地域の人材や社会資源の開発、協働に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆三番(河野俊弘 議員) 一点、高齢者施設の整備について再質問いたします。  御答弁の中で、特別養護老人ホームの整備計画は、二〇二五年に向け千人分と御答弁いただきましたが、現状どのぐらいの整備のめどが立っているのか教えてください。 ◎田中 高齢福祉部長 先ほど御答弁いたしましたように、深沢一丁目や船橋六丁目等での特養整備が進むことにより、二〇一八年までに約三百八十人分の特養が整備される予定でございます。今後、これに加えまして、国有地や都営――JKKの団地など大規模団地の建てかえも予定されておりますので、それにより生じる創出用地の活用を国や都に要望するなど、計画どおり整備が進むよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆三番(河野俊弘 議員) 区は、民有地の活用に向け、特養ホームのオーナー整備型ができるように国に要望していると言うが、現実、実現ができるように、これからも区がどんどんどんどん国にも要望していただくようお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十九番山内彰議員。    〔十九番山内彰議員登壇〕(拍手) ◆十九番(山内彰 議員) それでは、質問通告に従い、順次質問をしてまいります。  最近、女性消防団の研修で、世田谷消防署長からハインリッヒの法則の話がありました。車を発進させるときには必ず前後を確認して発進するのが当たり前ですが、夕方など、ただ注意するのではなく、声をかけて発進する必要があると感じています。このごろ、消防関係の車両に乗る機会がちょっとふえたんですけれども、そのとき、消防関係の人たちは必ず声を出して視差確認。そして隣に補助者がいた場合にはその手伝いをする。本当に徹底しているところを見まして、私としては大変参考になっております。  最近の自転車というのは、もう機能も性能も大変よくなってまいりました。通勤で利用される方もたくさんいますし、朝夕、国道の二四六とか、私の前の淡島通り、本当にすごいスピードで通過していきます。  ことしの六月一日に改正された道路交通法、自転車運転マナーのことも、当区議会でもたびたび取り上げられて、無謀運転が問題になっているところです。しかし、罰則などかなり厳しい道交法になっているとは思いますが、事態を改善していっているのかどうかわからない状況です。特に信号無視、無灯火の自転車などが多くて、たとえ明るいというか、光はついているんだけれども、なかなか見えないものもあって、また、車の左側を通過していく自転車もあって、私自身も冷やりとしたことがございます。警察のほうも取り締まりを強化し、当区でもマナー向上に努めていると思います。  「区のおしらせ」の№一五四九、自転車を安全に利用しようなど、今まで区としてやってこられた対策と今後についてお聞かせください。無謀な運転は、最近は一部の人だけかもしれませんし、区のほうのいろいろなこういう講習などで、大分子どもたちに対してもマナーは広がってきているとは思うんですが、再度お聞きいたします。  さて、レンタサイクルなどの質問は、二十年以上も前に取り上げたことがあります。また、駅前での不法駐輪等の解消と幅員確保など、会派として高知までちょっと立体駐車場メーカーの調査に行ったことがありました。当時はそれほど自転車の種類も多くなかったように記憶しておりますが、最近では多種多様な自転車があります。特に二人乗りとか三人乗り、電動アシストつきの自転車など大型化が目立ってきているような気がします。  これまでの駐輪場では、そうした大型の自転車はとめられない、とめにくいなどの声を耳にしたことがありますが、区としては、そうした現状をどう捉え、どう対応しているのでしょうか。  ネット等に自転車専用レーンについてもいろいろ御意見が出ているようです。先日、国道二四六、自転車ナビラインなどを実際に走ってみました。感じたことは、幅が一・八あって、青い矢印、そのところはきちっと整備されていて、たまにごみが落ちていたり、ちょうど走ったときにでかい靴がぼかんと置いてあったから、これは何だと思ったんですけれども、そういうことを別にしてかなり整備されています。しかし、その外のところ、それを通り過ぎてしまうと、道路上に穴があいていたり、それから溝、穴も溝も同じかもしれませんけれども、そういう本当に荒れた状況になっているんですよ。  だから、もうそういうことをきちっとしないで、ただ自転車レーンをつくっても、これはちょっとおかしいんじゃないかと思うし、区道の自転車専用レーンでも見たんですが、大体片側が一メートルなんです。幅が一メートル、そしてブルーに塗ってあるところが五十五センチ程度。結構整備はされているんですが、区の見解では、ゾーンとしては一・五メートルぐらいの幅が確保できるのが理想的とのことです。  現実は、世田谷区の道路の現状の幅員を考えると大変厳しいのではないかと思います。現実的な自転車走行空間についての御意見をお伺いいたします。  また、整備された自転車通行空間についても、ある程度の見直し、マンホール等段差などの解消が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  目黒川緑道、池尻四丁目の東中橋から大橋までの区間、そこにも自転車走行レーンが整備されていますが、対面通行で幅が一・八メートル、自転車のハンドルの幅が五十五センチから七十センチであることから、自転車同士のすれ違いを考えると、特に子どもを乗せた自転車などが通行するには危険が伴うと思われます。自転車走行空間整備は道路幅員のある場所では非常に有効であるから、この事例のように無理をして自転車通行空間をつくるのではなく、基本的には道路計画をもとに考えていかなければならないと考えます。  区として、今後の道路整備をしていくときに、自転車通行空間を整備するのであれば、幅員の問題もあることでしょうが、道路事業を行う最初の段階から自転車通行空間を考慮するなどの、今後の道路整備における考え方についてお聞きしたいと思います。  「花燃ゆ」、NHKの大河ドラマも佳境に入ってきました。当区は長州藩お抱えの地である太夫山、松陰神社も注目されております。ちょっとドラマとしてはいまいちということですが、かなりの(発言する者あり)そうだね。これをいかに宣伝するかということで、区がどんな方策をとったかということを聞きたいのと、明治維新、ことしの維新祭というのもこれから始まると思いますが、いろいろな経済効果があると思いますが、区はどのように見ているでしょうか。  まちなか観光を考えると、北沢川の文学の小路ですか、ここも大分整理されてきていますし、下北沢の再開発といいますか、それをもとに、やっぱりその魅力を全面的に押し出していくのが、これからの区の政策ではないかと思いますし、二子玉川だと、今、蔦屋家電、あそこは公共の図書館が、こっちのほうがいいんじゃないかなと思うような規模でできていますし、楽天の本社もやってきましたし、そのホテルの屋上からの眺めもすばらしいものであります。しかし、私は二子を歩いてみて、二子小あたりのあのかいわいというのがすごく魅力があるんですよね。その二つをうまくミックスするようなことができればいいんじゃないかなと思っております。  次に、この黄色い「東京防災」ですが、実はここに持ってこられたのはようやく配布されたから、大変これは見やすくていいものだと私は思っております。もう世田谷、東京都内全戸に配布とのことですが、実はもううちのほうのマンションのごみ捨て場にぼんと置いてあった。そんなことがあっていいのか。これ一つでちょっとしたアイデアも出てくるし、アウトドアのことも出ていますよね。これを大切にやっぱりしていかなければならない。これを区としてきちっと活用していくことが大変重要なことだと思っております。このことについて何かお考えがありましたら、お願いをしたいと思います。  以上で壇上からの質問にさせていただきます。以上です。(拍手) ◎吉田 交通政策担当部長 私からは、自転車に関する二点の御質問にお答えいたします。  まず、自転車運転のマナー向上について、区がこれまでやってきた対策と今後の取り組みについてです。  区では、自転車に乗る際の心構えを示した世田谷区民自転車利用憲章を平成二十四年四月に制定し、この普及浸透を図るため、交通安全教室を開催するなど、自転車安全利用の啓発を進めているところでございます。  区立小学校では、PTAへの委託により交通安全教室を実施しており、区立中学校では三年に一度の頻度で、スタントマンが目の前で交通事故の様子を再現する交通事故再現型交通安全教室を実施しております。高齢者向けには、身近なまちづくり推進協議会などからの御要望に基づき、自転車安全講習を実施しております。さらに地域ではイベントなどの機会を活用して、交通事故再現型交通安全教室を開催しております。  また、昨年度からは、よりきめ細かく自転車安全利用啓発を進めるため、区民が主体的に啓発に取り組む自転車安全利用推進員の育成支援を始めております。人数も、今年度は昨年度の三十四名から五十四名と大幅にふえ、現在、自転車安全利用推進員との協働により、地域でさまざまな機会を捉え、自転車安全講習などを実施しております。  今後の取り組みといたしましては、自転車安全利用推進員の活動のさらなる拡充を図るとともに、特に自転車事故の多い二十歳代から四十歳代に対しまして、区内事業者、区内大学、子育て世代への働きかけを中心に、自転車安全利用啓発をさらに効果的に進めてまいります。  次に、駐輪場における大型自転車の対応についてでございます。  これまで区では放置自転車対策としまして、より多くの自転車を効率的に収容することを目的に、駐輪場を整備してまいりました。  一方で、議員お話しのとおり、最近では子育て世代に人気の高いチャイルドシートを装備した電動アシストつき自転車が増加しており、自転車の大型化が顕著になってきております。このような大型の自転車は既存の自転車用のラックにおさまらないことが多く、また、電動アシストつき自転車は重量もかさむことから、二段式ラックの上段に入れるのは困難という状況がございます。  このため、区では利用状況を踏まえながら、既存ラックを一部撤去し、大型自転車用として平置き駐輪スペースを確保するなどの改善を図っております。また、新規に駐輪施設を開設する際には、大型の自転車にも対応できる幅広のラックを収容台数の二割程度設置することとしております。  今後も、より利便性の高い駐輪場の整備、改修に努めてまいります。  以上でございます。 ◎小山 土木事業担当部長 私からは、自転車通行空間の幅員と維持管理についてお答え申し上げます。  区では、本年三月に世田谷区自転車ネットワーク計画を策定し、自転車ネットワークの構築及び自転車、歩行者がともに安全で快適に通行できる環境整備に取り組んでおります。  自転車通行空間の幅員につきましては、一・五メートル以上の幅が確保できる場合は、道路交通法による自転車専用通行帯に指定することも可能なことから、自転車通行空間整備の幅は一・五メートル以上が望ましいものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、区内の道路事情から一・五メートル以上の自転車通行空間を確保できる道路は限られております。また、既存の道路をさらに拡幅し、自転車通行空間を新たに設けることもすぐには難しい状況でございます。  そのため、既存の道路空間を活用した自転車通行空間の整備を進め、一メートル以上の自転車通行空間が確保できる場合はブルーゾーンを整備し、それ以外の場合は車道に自転車走行位置表示を設置することを基本とし、自転車走行環境の整備に取り組んでおります。  また、整備済みの自転車通行空間におきましては、常に良好な走行状態を保つために、道路パトロール等により確認し、安全で快適に通行できる自転車通行空間の維持管理に努めてまいります。  以上です。 ◎青山 道路整備部長 私からは、道路事業着手の段階からの自転車走行環境整備について御答弁申し上げます。  区は、都市計画道路や主要生活道路を整備していく場合、従前より事業化に向けた検討の段階から、計画幅員や道路構造基準などを踏まえまして横断構成の検討を行うとともに、交通管理者である警察とも協議しながら、自転車通行空間の確保に努めてまいりました。  また、昨年三月に策定したせたがや道づくりプランにおいても、重点化すべき事項の一つに多様な利用者の安全性を高める道路整備を掲げ、自転車利用者の安全性向上につながる道路整備を進めることとしております。  区といたしましては、今後とも都市計画道路などの計画道路の整備に全力で取り組み、安全で快適な自転車走行環境の整備を進めてまいります。  以上でございます。 ◎花房 産業政策部長 私からは、まちなか観光と世田谷の魅力についての二点に御答弁申し上げます。  まず、松陰神社の商店街などの取り組みについてです。  議員お話しのように、大河ドラマ「花燃ゆ」の放映を機に、松陰神社は世田谷の魅力的な観光スポットの一つとして、土日を中心に参拝客がふえるなど、再び注目を集めております。地元商店街も「花燃ゆ」の町として盛り上げようと張り切っておられ、飲食関係のお店の中には、来客がふえているところもあると伺っております。  区におきましては、商店街の御要望を受け、「花燃ゆ」のフラッグやポスター等を提供いただくため、NHKへ働きかけをいたしまして、実現に結びつけたところでございます。この商店街で毎年十月下旬に開催しております幕末維新祭りは、ことしで二十四回目を迎えますが、今回は産業振興公社と山口県との共催により、松陰神社や豪徳寺など、幕末から明治維新まで活躍した墓所などのスポットを歩く、幕末維新ウォークラリーを同時開催する予定となっており、例年を上回る盛況ぶりが期待されております。  次に、区の観光の取り組みについてでございます。区内には演劇、文化、芸術の町下北沢や、お話にありました新しさと昔ながらの下町風情を持つ二子玉川など、世田谷の魅力として区内外に発信していきたい観光スポットが数多くございます。  区では、これらを町歩きの観点からつなぎ合わせて、世田谷の魅力として発信するまちなか観光の取り組みを、世田谷まちなか観光協議会を中心として推進しているところでございます。  さらに、産業振興公社が運用するまちなか観光アプリ「世田谷ぷらっと」がございます。利用される方は現在位置から周辺の観光スポットなどの情報を取得でき、世田谷の魅力を効果的に発信することができるツールだと考えてございます。  今後も、産業振興公社との連携を図りながら、民間の力もかりて、世田谷区ならではの手法によって、区の魅力の積極的な発信に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎金澤 危機管理室長 ハンドブック「東京防災」の活用についての御質問にお答えいたします。  議員が御紹介されました防災ハンドブック「東京防災」は、東京都がこの九月から各家庭に順次配布を始めている三五〇ページ弱の冊子です。災害の被害を最小限に抑えるための事前の備え、それから、災害発生時の行動などについて、各家庭における防災の指針をまとめたものです。
     作成及び配布については都が行っておりますが、避難所、建物の耐震化、防火・防災訓練など、区が所管する事業についても掲載されておりまして、区が事業を推進する上でも大変役立つ内容となっております。  区としては、より多くの区民にこの「東京防災」を紹介する必要があるというふうに考えております。このため、町会・自治会が主催する防災訓練や、消防署が主催するまちかど防災訓練などの場において冊子を紹介するとともに、訓練で実施した内容やその他災害時に必要となることを、家庭や近隣の方々と確認をしていただき、共有してもらい、区で作成している災害時の区民行動マニュアルであったり、防災マップとあわせて十分に活用していただけるよう取り組んでまいります。  さらに都内の公立、私立の小中高等学校、特別支援学校には防災教育に活用するための防災ノートというものが一人一冊ずつ配布され、この「東京防災」とあわせて活用することとなっているというふうに聞いております。区立小中学校でも学校と家庭が一体となって防災教育が一層充実できるよう、教育所管と連携して取り組んでまいります。  以上です。 ◆十九番(山内彰 議員) それでは、ちょっと目黒川の自転車通行帯ですが、十四日の朝五時から十時半までちょっと通行量を調べたんですが、一番多いのは八時から九時の間で、通行帯を利用している自転車としては八時から九時の間で、大体百四十一台が東中橋から大橋方面、反対側の東中橋のほうに向かっては七台ということでした。  それから、その隣の道路、普通の道路なんですけれども、そこでも百十四台の自転車が東中橋から大橋のほうに行っています。同じような利用の状況なので、このやっぱり通行帯、少し考えていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎小山 土木事業担当部長 それでは、再質問にお答えいたします。  平行しているような路線が存在するという事態でございますので、再度、利用状況、実態をよく十分調査いたしまして、その利用の形態に合わせた改修方法があるのか検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◆十九番(山内彰 議員) それでは、検討というか、現場を見て、またお答えを下さい。よろしくお願いいたします。 ○上島よしもり 議長 以上で山内彰議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三十七番岡本のぶ子議員。    〔三十七番岡本のぶ子議員登壇〕(拍手) ◆三十七番(岡本のぶ子 議員) 質問通告に基づき、順次質問いたします。  初めに、動物との共生社会の構築について伺います。  先月、殺処分ゼロを実現した札幌市を会派で視察させていただきました。特に印象的だったのは、札幌市は本区と同様に、飼い主のいない猫が不必要な繁殖を繰り返すことにより起こる庭荒らしや、ふん尿による不衛生などの困り事、飼い主の不適正な飼養に対する近隣住民の苦情が後を絶たず、その解決に向け、愛護団体との共催で、市民の目に触れる機会の多い地下道商店街の一角などの公共の場を活用して、動物の終生飼養、適正飼養の普及啓発事業を年に複数回実施し、市民から苦情があれば現地へ出向き、昨年度だけでも千四百件を超える現地対応をするなど、動物の適正な飼養について、市民への周知を推進してきたことが殺処分ゼロ達成につながったとのことでした。  本区は、人と動物との調和のとれた共生に関する条例が施行して既に十一年が経過しております。十分に区民へ周知できているかが疑問です。  ここで二点質問いたします。  一点目に、本区では飼い主のいない猫のトラブルを解消するために、猫の避妊・去勢手術費用の一部を助成していますが、昨年度はその需要が高まり、二月時点で予算が不足し、利用できない実態があったにもかかわらず、今年度の予算では、さらに八十万円が減額されています。地域猫の対策は地道な作業であり、その労力と費用の大半をボランティア任せにしている現状がある以上、区は、区民への理解促進に向けたより丁寧な対応とともに、今後、避妊・去勢手術費用の単価制度の見直しを含め、助成拡充をすべきと考えます。区の見解を伺います。  二点目に、高齢化が進む中、動物との共生は認知症予防などの点からも大変に有益だと考えます。ただ、ひとり暮らしの高齢者の場合、飼い主亡き後のことも大きな課題です。  今後、区として飼い主が抱える不安に対し寄り添い、不安を解消するための相談支援の仕組みが必要と考えます。区の見解を伺います。  次に、高次脳機能障害者へのリハビリテーションの拡充について伺います。  ある区民の方から、交通事故により高次脳機能障害となった御家族についての御相談を受けた際、交通事故以前は優しい性格だったが、障害により性格が変わり、仕事にも復帰できず、家庭も崩壊、自立もかなわず、施設での生活を余儀なくされてしまった。事故直後に高次脳機能障害専門のリハビリを知っていれば、心身に寄り添うリハビリができ、人生も変わっていたかもしれないとの言葉が胸に刺さりました。  この夏、会派で下馬にある高次脳機能障害専門のケアセンターふらっとを視察した際、二十の方がリハビリに来られており、施設長から、ここ数年、脳卒中、脳腫瘍、交通事故などで高次脳機能障害になる方に若い方の増加傾向が見られ、障害を抱えてからの人生が長くなり、病院退院後、在宅療養しながら根気よくリハビリをどう進めていけるかが、その後の生活の質に大きくかかわってくるとのことでした。  ここで伺います。  一点目に、本区には大きな拠点病院はないものの、ケアセンターふらっとと総合福祉センターの二カ所に高次脳機能障害専門のリハビリの場があり、大変に重要な役割を担っております。  今後、梅ヶ丘福祉拠点の整備にあわせ、総合福祉センターのリハビリ機能を移管するとともに、その機能強化が求められます。区の見解を伺います。  二点目に、梅ヶ丘の民間棟には民間事業者である一般財団法人脳神経疾患研究所が運営に当たると伺っております。高次脳機能障害者にとって身近な地域でのリハビリの充実に向けた取り組みを期待するところですが、今後、この民間事業者との連携と地域展開について、区の見解を伺います。  次に、ふじみ荘の有効利用について伺います。  この夏、会派で上用賀にあるふじみ荘を視察させていただきました。利用者の皆さんの笑顔が穏やかで、どこかの避暑地の旅館に来たようにゆったりと時間が流れ、高齢者がくつろげる施設であることを肌で感じることができました。  レストランの脇にある健康相談コーナーには、看護師さんが常駐され、気軽に相談ができ、食事は栄養バランスも考慮され、とてもおいしく、手軽な値段で提供されておりました。  お会いした元気なひとり暮らしの九十歳の御婦人は、自宅で食べるより、ここに来て食べたほうが、友達にも会え、おしゃべりができて楽しいと話してくださいました。さらに広いお風呂で安心して入浴できることも大事な要素だと感じました。  ただ、大変に残念だったことは、利用者が思った以上に少なかったことです。ふじみ荘の経費は年間二億円と伺っていますが、休憩利用者数の五年間の推移を見ると、毎年約五千人ずつ減少し続け、歯どめがかかっていません。さらに、十六室あるきれいに整った宿泊室の稼働率が何と年間わずか一割にとどまっていることも驚きでした。新たな利用者を呼び込めない要因として、ふじみ荘の魅力が高齢者にきちんと届いていないこと、さらに交通の利便性の悪さの課題があります。  例えばふじみ荘のパンフレットには区内各所から無料送迎バス運行との記載がありますが、実際は各所を送迎するバスの便数は一週間にわずか一便程度であり、とても利用者の利便性を考慮したバス運行とは言えません。  高齢化が進む中で交通手段の確保は必須です。七月に区民生活常任委員会で視察した北九州市では、民間のタクシー会社がジャンボタクシーの停留所を町内に五十七カ所設置し、利用料金百五十円で高齢者の外出を助けようと、病院、商店街を巡回する三ルートを二十分間隔で走行しており、多くの高齢者が次から次へと商店街を訪れる光景を拝見してきました。  ここで二点質問いたします。  一点目は、宿泊施設の有効利用について、ふじみ荘の魅力を区内の高齢者に丁寧に広報し周知を図るとともに、今後の利用実績を勘案して、保育や子育て、区民の集会など、効果的な区民利用施設へと転換を図るべきと考えます。区の見解を伺います。  二点目に、ふじみ荘は老朽化の課題はあるものの、大変に利用価値の高い施設であると思います。今後、多くの高齢者に利用していただけるよう、交通の利便性向上に向けて、例えば唯一毎日運行している世田谷線上町駅とふじみ荘間のルートに、小田急線千歳船橋駅、田園都市線用賀駅を加え循環させるなどの拡充や、乗り合いバス以外のふじみ荘独自の足の確保策を検討すべきと考えます。区の見解を伺います。  最後に、食事の場を軸とした日常生活支援総合事業について伺います。  介護保険制度改正を受け、区は平成二十八年四月より訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移行することを決めました。本定例会で他会派の質疑もありましたが、高齢者が歩いて通える地域の受け皿について提案と質問をさせていただきます。  誰でも一日三度の食事をとることが健康増進には欠かせません。先ほどもふじみ荘の例を通してお伝えしましたが、週に一回でも食卓を囲める場をつくることができれば、その場を介した介護予防と自立支援に取り組むことも可能と考えます。  ここで二点質問いたします。  一点目に、今後歩いて通える食事の場を確保するためにも、サービスA、Bはもちろんのこと、住民主体の場も含めた支援拠点の整備が求められます。区の見解を伺います。  二点目に、新しい地域支援事業を構築するに当たり大前提として、サービスを必要とする高齢者のニーズ調査とともに、区とNPO、ボランティア団体等の関係を深め、事業の機動力となる協議体の設置が求められます。区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎辻 世田谷保健所長 私からは、動物との共生社会の構築について二点お答えを申し上げます。  一点目、地域猫の理解促進への取り組みと、また、去勢手術費用の助成の拡充です。  地域猫対策としての地域猫活動は、地域の方の御理解のもと、住民、ボランティア、行政が三者協働で、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の徹底、餌やふん尿の管理、周辺美化などを行い、飼い主のいない猫を減らしながら、生活環境被害等の発生を防止していくための取り組みです。  この活動を理解していただくために、区では地域の方やボランティアの方など関係者間の連絡調整とともに、平成十六年度から年二回、飼い主のいない猫対策セミナーを区内各地で開催し、区民の方に活動の御説明や情報交換を行っております。  また、今年度には新たに地域猫活動の普及啓発用リーフレットを作成いたしまして、各出張所・まちづくりセンターにも配備し、区民の方への配布や活動への理解促進のために利用しております。  一方、この活動の推進には不妊・去勢手術が不可欠と考えております。区では、飼い主のいない猫及び飼い猫の不妊・去勢手術費用助成制度を設けており、二十五年度は千百三十四件、二十六年度は千百五十四件の手術に対して助成を行いました。  今後とも、この活動を区民の方に御理解いただくために、必要な活動支援のあり方を検討するとともに、猫の不妊・去勢手術の助成に関しましては、広く区民の方に有効に活用されるよう取り組んでまいります。  二点目は、高齢者の飼い主などの不安の解消に取り組むべきとの御質問です。  区では、動物の飼い主に対し、動物がその命を終えるまで適切に飼養するよう、終生飼養の普及啓発を行っております。飼い主がさまざまな事情により飼養を継続することが困難になった場合には、親族や友人などに譲渡するなど、新たな飼い主を探すよう説得しています。しかし、飼い主の高齢化などに伴い、やむを得ず飼養を継続することが困難となってしまう事例もあります。そのような場合には、地域ネットワークを介した、新たな飼い主に結びつくように協力を得ながら、ボランティアの方を紹介しています。あわせて、東京都動物愛護相談センターへの御案内も行っております。  今後とも動物の飼養継続による問題等が発生したときには、猫の譲渡先やその方法など、保健所に相談していただけるよう周知徹底をしてまいります。  以上です。 ◎小堀 障害福祉担当部長 私からは、高次脳機能障害のリハビリテーションの拡充について、二点御答弁申し上げます。  まず、梅ヶ丘拠点整備に伴いまして、総合福祉センターの高次脳機能障害のリハビリの機能の移管について御答弁申し上げます。  高次脳機能障害は、脳血管障害や頭部外傷などの原因によりまして脳が損傷を受け、言語障害や記憶障害などにより、日常生活にさまざまな困難が生じるものでございます。この障害は外見上わかりにくいため、周囲から理解されにくく、御本人や御家族の御負担は大きいものと認識してございます。  総合福祉センターでは平成十七年度に、当時、障害福祉制度のはざまにありました高次脳機能障害について個別訓練を開始するなど、高次脳機能障害者支援に先駆的に取り組んでまいりました。平成三十一年度の梅ヶ丘拠点開設に伴いまして、総合福祉センターは平成三十年度末をもって廃止することが決まっております。総合福祉センターがこれまでも実施してきました高次脳機能障害専門相談事業を初め、ガイドヘルパーや失語症会話パートナーの養成講座、高次脳機能障害者関係施設連絡会などにつきましては、梅ヶ丘拠点の区複合棟において引き続き実施いたします。また、自立訓練につきましては、民間施設棟の障害者支援施設におきまして、区複合棟とも連携し取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、総合福祉センターで取り組んでまいりました高次脳機能障害者支援につきましては、梅ヶ丘拠点に引き継ぎまして、今後も充実を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、梅ヶ丘拠点民間施設棟の運営の民間事業者との連携と地域展開についてお答え申し上げます。  地域における高次脳機能障害者支援につきましては、総合福祉センターを中心とした区主催の高次脳機能障害者関係施設連絡会とともに、東京都の高次脳機能障害者支援普及事業として、日産厚生会玉川病院を中心に、症例検討会や講演会などが定期的に行われておりまして、地域におけるリハビリテーションネットワークの充実を図っております。  お話しの一般財団法人脳神経疾患研究所は、梅ヶ丘拠点の民間施設棟の運営を受託した南東北グループの構成法人の一つでありまして、福島県を中心に病院経営をしている法人と聞いてございます。民間施設棟の運営など詳細につきましては、今後、区と南東北グループとの間で調整を重ねてまいりますので、法人の特性を生かした取り組みや連携につきまして協議させていただきたいと考えております。  今後とも地域における高次脳機能障害者関係施設の連携を密にいたしまして、高次脳機能障害者の地域におけるリハビリテーションを初めとする支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎齋藤 生活文化部長 ふじみ荘について、順次お答えいたします。  まず、宿泊施設の有効活用についてでございます。  老人休養ホームふじみ荘は、高齢者に対し健全な保養、休養の場を提供し、心身の健康増進を図ることを目的に運営している施設でございます。宿泊施設の利用状況を見てみますと、昭和四十六年の開設から二十年間は稼働率はほぼ一〇〇%でございました。バブル崩壊前後から稼働率は徐々に減少に転じ、二十五年目で八割程度、三十年目で六割程度、四十年目で二割、ここ数年は一割程度の稼働率となっております。  その要因といたしましては、社会状況の変化や高齢者ニーズの多様化などが考えられ、区はこれまで、宿泊施設における年数回の福島の子どもたちの受け入れや、例えば夏の間はクールシェアの活用等に取り組んできておりますが、今後は高齢者の方たちが楽しんで過ごせる教室や、講座のイベント等、日中利用も念頭に、利用拡大に工夫をしてまいります。  一方で、区では現在、公共施設整備方針に基づく取り組みを進めており、ふじみ荘につきましては、開設から四十五年以上経過し、老朽化も進んでいることから、利用状況を踏まえた機能の見直し検討を進めているところでございます。  今後実施される大規模改修、または改築までの間、関係所管とも連携を図りながら有効活用の方策を検討するとともに、利用者の方々の御意見を伺いながら、ふじみ荘の魅力をさらに高め、さまざまな方法でアピールし、利用の促進に努めてまいります。  続きまして、利用者の交通の利便性についてでございます。  ふじみ荘への送迎バスは、近隣にございますひまわり荘への送迎に合わせ、休館日を除き、区内各所から午前に一便、午後に帰りの一便を運行しております。また、このバスの空き時間を利用しまして、十時二十五分、上町発ふじみ荘及びひまわり荘行きのバスを毎日運行しているところでございます。近年、ふじみ荘利用者の高齢化が進んでおりますことから、利用者の送迎は大切な問題だと考えております。  区といたしましては、送迎バスの拡充について、関係所管と協議するとともに、御紹介いただきました他自治体の例も参考にしながら、さまざまな観点から利用者の交通の利便性を研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎田中 高齢福祉部長 私からは、日常生活支援総合事業について、二点に御答弁いたします。  初めに、歩いていけるエリアでの食事の場の確保についてでございます。  閉じこもりがちな高齢者が外出し、人との交流を図ることは、孤立感の解消や介護予防などにつながり、住みなれた地域で、その人らしく自立した日常生活を営む上で大変重要であると考えております。  食を通した区民の活動は、会食会や支えあいミニデイなど活発に行われております。会食会は、健康保持や介護予防を目的とした交流事業として二十六団体が開催し、年間延べ七千六百人の方が利用しています。また、支えあいミニデイは、社会参加や交流を深め、会食や健康体操など七十八団体が活動し、年間延べ三万五千人の方が利用しています。  高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現し、介護予防を推進するためにも、多様な通いの場の創出は、今後ますます必要になると考えております。  区では、平成二十八年四月より要支援者チェックリスト該当者を対象とした新しい介護予防、日常生活支援総合事業を開始し、事業者や住民が提供する短時間の通所型サービスを新たにつくってまいります。  今後、事業者や地域住民、関係団体などと連携協力して、通所型サービスの場を確保していくとともに、支え手となる方々の育成に努め、高齢者が歩いていける身近な地区で食を提供する通いの場の充実を図ってまいります。  次に、新しい総合事業の構築に当たっての高齢者のニーズ調査と協議体の設置についてでございます。  区では、新しい総合事業の開始に向け、高齢者ニーズ調査、ワークショップ、あんしんすこやかセンターへのアンケート調査や意見聴取等により、高齢者の生活支援などのニーズをお聞きしながらサービスの内容を組み立ててまいりました。さらに、二十八年度においても、次期高齢・介護計画の策定に向けて、高齢者ニーズ調査や介護保険実態調査を行う予定です。  また、地域包括ケアの地区展開を進める中で、三者による連携やアウトリーチを含む相談支援の強化を通じてニーズの把握を行うとともに、サービスの担い手となる地域の人材、社会資源の開発と協働を進めてまいります。  今後は、社会福祉協議会と連携しながら、地域の多様な担い手のコーディネートを行う生活支援コーディネーターを軸に、サービスの提供主体などが参加する協議体を設置してまいります。協議体の中でそれぞれの地区の状況に応じた課題解決に向けた議論を行い、必要に応じ団体相互の協力を進めるなど、地域における体制の整備を進め、生活支援サービスの充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◆三十七番(岡本のぶ子 議員) 再質問をさせていただきます。  一点目が高次脳機能障害のリハビリの拡充ということは、今答弁の中で梅ヶ丘拠点に拡充されていくといううれしい答弁があったわけですけれども、ただ、一方で、この情報が実際障害を負って在宅に戻られてくる方々になかなか届かない、それによって重症化、孤立化してしまうということがございますので、その仕組みづくりということについてお考えを伺いたいということが一点と、もう一点は、ふじみ荘の有効利用ということで、バスの運行のことを申し上げましたけれども、きょうは全ての領域の担当部長さんたちがいらしているわけですので、こういうことはマッチングということで、有効に利用されていないこの施設をどのように活用していくのかということを、生活文化部だけでなくて、全体観に立って考えていかなきゃいけない時期がもう今後、公共施設マネジメントを考えたときには起こってくると思います。  そういう意味では、そこに対しての生活文化部のお考えを伺います。 ◎小堀 障害福祉担当部長 再質問にお答えいたします。  高次脳機能障害の地域の情報提供についてお答えいたします。  高次脳機能障害だと気づかないまま退院されるなど、適切な支援が受けられず、重症化したり、地域社会から孤立してしまうケースなどにつきましては、地域に高次脳機能障害の正しい理解を広げ、発症後、できるだけ早い段階から地域での支援を受けられることが重要だと認識してございます。  今後とも、障害当事者や御家族はもちろんのこと、多くの方々に高次脳機能障害を知っていただくための情報提供の機会をふやしまして、高次脳機能障害の地域における支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎齋藤 生活文化部長 ふじみ荘に関しまして再質問をいただきました。  まず、バスの運行ですとか交通の利便性の点でございます。現在は、先ほど御答弁申し上げましたようにふれんどバスを活用しておりますけれども、今後どういった高齢化に伴って交通手段を抽出していくかというのは重要な問題でございます。統計とか人数を見ますと、大体一日の利用者の三分の一ぐらいの方がバスを利用している方がいらっしゃいます。残りが歩きの方、自転車の方、あと自家用車の方もいらっしゃいますが、そこら辺、もしバスの運行のルートを変更するにせよ、それから、どういった形で運行するにせよ、採算性の問題もございますので、そういった点から、関係する所管と研究していきたいと思っています。  また、質問の中で北九州市の例を触れていただきましたので、そこら辺がどういう運用形態で行っているかもちょっと問い合わせながら、できるところは研究していきたいなと考えております。
     それから、全体の問題としまして、こちらのふじみ荘の利用の促進です。私も参りましたときに、確かに建物そのものはもう老朽化で古いんですけれども、とても温かい感じがして、中で利用されている方も非常ににこにこして、すごく楽しそうな雰囲気だということは感じております。  また、先ほど御質問の中で触れていただきました健康相談ですね。健康相談があり、看護師さんが中に常駐しているので、大変皆さんが安心されて活用していられると。中で食事をするのは非常に楽しみだということも聞いております。  そういったすごくいい点もございますので、そこら辺を核に、例えば、先ほど宿泊施設の利用が下がっていると申し上げましたけれども、日中利用のところも工夫しながら、例えば健康相談ができないかとか、いろいろと高齢者の方が楽しんで参加される催し物とか、そこら辺はこれからいろいろと工夫していく余地がありますので、そういうことも含めて有効活用に向けて検討していきたいと思っております。  以上です。 ○上島よしもり 議長 以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、八番すがややすこ議員。    〔八番すがややすこ議員登壇〕(拍手) ◆八番(すがややすこ 議員) 質問通告に基づき質問をいたします。  初めに、区内就学前施設に関する質問を三点と意見を一点させていただきたいと思います。  一点目は、保育園用地として土地を提供する際の土地建物オーナーへのインセンティブについてです。  保育園待機児童解消のための政策の一つに、区内に土地建物を所有するオーナーさん、保育園用に土地を貸してくださいという取り組みがあります。世田谷区は土地価格が高いため、土地を購入して用意することが難しい保育園運営事業者さんに対し、土地建物所有者の御協力のもと、二十年の定期借地権にて土地建物を提供していただくことによって、保育待機児童解消の一翼を担っていただくものです。  このような働きかけを世田谷区が行ってから一年半が経過していますが、これまでの実績について端的にお答えください。  認可保育園を運営する事業者に対しては、補助金が出ることにより安定的な運営を行うことができる仕組みになっておりますが、この取り組みに関し、土地建物を提供していただくオーナーさんに対してのインセンティブは社会貢献という気持ちの提供とするのみです。しかしながら、オーナーさん御自身の大切な財産である土地建物を提供することに対し、社会貢献だけでは保育園運営ができない現状も一方では抱えています。大変残念なことに、子どもの声がうるさい等、近隣住民とのトラブルが発生することもあるからです。  そこで、一日でも早い待機児童解消のために、より多くの土地建物所有者に御協力いただくべく、土地建物所有者に対し固定資産税や相続税等の優遇措置を、東京都や国に働きかけていただけないでしょうか、見解を求めます。  二点目は、ファミリーサポートセンター事業の活用についてです。  ファミリーサポートセンター事業は、これまで社会福祉協議会が行っていたふれあい子育て支援事業が、今年度からの子ども・子育て支援制度の本格実施に伴い、新たに名称を変え、区が行う事業です。  民間企業が行うベビーシッター制度に近く、利用者と援助会員のマッチングがうまくいけば、子育て家庭にとっても利用しやすい制度であります。しかし、ふれあい子育て支援事業は、以前から課題として取り上げられているとおり、子どもを預かる側の援助会員さんが不足しており、子育て家庭が利用することができないケースが多く見受けられます。  今後、世田谷区がファミリーサポートセンター事業として展開していく上で、より多くの子育て家庭が利用しやすい事業とするためには、援助会員さんの協力は欠かせません。改めて世田谷区としても努力していただきたいと考えます。  区としては、この事業の展開について具体的にはどのように区民に広げていくつもりなのか、特に援助会員さんをふやすためにどのような取り組みを行っていくのでしょうか、見解を求めます。  三点目に、幼稚園が不足していることについて質問をいたします。  保育園が不足していると同時に、幼稚園も不足しています。数年前までは比較的余裕のあった幼稚園も、今は入園するためにお受験幼稚園のような活動をしたり、三年保育の幼稚園に入園するために、その幼稚園が行うプレ保育、つまり四年保育をさせたりと、世田谷区内幼稚園、特に西側地域でその様子が活発になっているようです。保育園をふやす取り組みは、世田谷区も全力を挙げて行っていますけれども、幼稚園に対する取り組みは行われておりません。今は保育園でもさまざまな教育活動が行われているし、定員にあきがあるから、保育園に入園してもよいのではと、保育園を勧められる状況では、当然ですが、ありません。  この幼稚園不足に対しては、まずは区立幼稚園の建てかえや用途転換の際に定員増の対応を図ること、そして各私立幼稚園にも定員増等の対応をお願いしていくべきであると考えます。見解をお聞きいたします。  そして、就学前施設に関する課題の最後に、保育士宿舎借り上げ事業に保育室が対象となっていないことについて一言申し上げたいと思います。  この件に関しては質問しようと思っていたんですけれども、一昨日、公明党さんですとか民主党さんの代表質問の中で取り上げられておりましたので、私からは意見のみとさせていただきますけれども、しっかりとこういった国の制度が行われるときには、ちゃんと保育室を入れるということをお願いしたいと思います。  保育室は、区の事業をこれまで担ってきた重要な施設でもありますし、また、私が区議会議員になった十二年前ぐらいから、本当に保育室ってずうっとこういった制度のはざまで苦労されてきて、それでも頑張って保育室運営をされてきたということがありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  二点目に、高齢者、障害者、子どものための狭隘道路整備と駅前を中心とした歩道整備について質問いたします。  世田谷区では幅四メートル以下の狭隘道路解消に向けた取り組みを行っています。区の資料「すみよいまちはみちづくりから 狭あい道路拡幅整備事業」によると、世田谷区道千八十六キロメートルのうち狭隘道路は二百八十七キロ、区道の約二六%が狭隘道路であり、また、私道の多くは狭隘道路と言われているとあります。幅四メートル以下の狭隘道路は緊急車両が通行できないなど、防災面での問題があるだけではなく、清掃車両、高齢者が利用する介護車両、障害者や子どもの送迎用車両が通行できず、早急に整備しなければならない道路です。  建築基準法では四メートル以上の道路に面していなければ建築確認許可はおりないため、そのような道路に面したお宅の建てかえの際にはセットバックする必要があります。しかしながら、せっかくセットバックしていただいた道路としての土地を、道路としてではなく、花壇や駐車場として使用されている例が区内でも散見され、それが道路の拡幅を阻んでいるという現状があります。  狭隘道路整備に対し、同じような問題を抱えている杉並区では、杉並区狭あい道路拡幅整備に関する審議会条例のもと、審議会が開催されました。審議会は六回開催されていますけれども、セットバックした部分の所有者の財産権と公益性について、どちらを優先するかについて議論となっており、結論がまだ出ていません。  憲法第二十九条の財産権を侵害してしまう可能性がある一方で、同条第二項では、財産権は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定めるとも規定されています。  世田谷区の狭あい道路拡幅整備事前協議書では、セットバックした部分について五つの選択肢があり、四つ目として、建築主等がみずから整備管理するという項目が設けられているため、さきに申し上げたセットバック部分を花壇や駐車場として使用してしまっているということにもつながっています。  狭隘道路解消に向けた世田谷区の積極的な取り組み、特にこの四つ目の項目を削除することについて、世田谷区の見解についてお聞かせください。  また、高齢者、障害者、子どものための道路整備としては歩道の段差解消も重要です。段差のある歩道では交差点等では斜めになってしまうため、特に車椅子やベビーカーにとっては危険です。歩道の段差解消については早急に取り組んでいく必要がありますが、多くの区民が利用する駅前を優先的に整備していただきたいと考えております。見解を求めます。  以上、壇上からの質問といたします。(拍手) ◎中村 子ども・若者部長 私からは、区内就学前施設について、三点御質問をいただきました。  まず、保育園用地として土地を提供する際の土地オーナーへのインセンティブについて御答弁いたします。  区では、平成二十四年十二月以降、保育施設整備のための民有地等の公募を始めました。これまでに不動産所有者などから約三百四十件の物件に関する御相談をいただき、そのうち七カ所の民有地で保育園が開園し、現在、二十一カ所について開園に向けた準備を進めているところです。  所有者が不動産物件を活用するに当たり懸念を抱かれていることとしては、賃借料の額や事業の安定性、固定資産税などの公租公課への影響、相続発生時の影響などが主なものとなっております。  こうした懸念に対し、例えば事業者が所有者に支払う賃借料に対し、二十年の長期にわたる補助制度があること、保育園として建物が建つことで、更地の駐車場に比べ一定程度の固定資産税等の軽減が期待されることなど、不動産取引に精通した不動産専門調査員を中心に一つ一つ丁寧に説明していくことが、所有者の御理解、御協力につながっているものと認識しております。  また、昨年度、国家戦略特区の提案として、現段階で採択には至っていませんが、保育施設に土地を活用した場合に相続税や固定資産税等が軽減されるよう、国に要望をしております。  今後とも、多くの不動産所有者の御協力をいただけるよう、積極的な制度周知や丁寧な説明とともに、税制面での促進策についても、国や都にも働きかけてまいりたいと考えております。  次に、ファミリーサポートセンター事業について御答弁いたします。  世田谷区ファミリーサポートセンター事業は、幅広い年齢の多様な子育て支援のニーズに応えるため、地域の中で子育ての援助を受けたい利用会員と援助をしたい援助会員との間で行われる相互援助活動の仕組みであり、本年七月より本格的な活動を開始したところであります。  これまで世田谷区社会福祉協議会が実施してきたふれあい子育て支援事業をもとに事業展開を図ったものですが、使いたいときに使えないなどの利用者の声があったことも踏まえ、こうした課題を改善して開始したところです。  その内容といたしましては、特に援助会員をふやすために人材発掘イベント等を新たに開催することや、紹介する援助会員をこれまでの原則一名から複数としたところであり、また、対象年齢について小学校三年生から小学校六年生まで拡大し、習い事への送迎なども対象とするなど、サポート範囲を大幅に拡大したところです。  こうした改善の結果、本年七月分になりますが、利用会員に援助会員を紹介し、マッチングした件数が百四十三件と、昨年同月と比較して二倍以上の実績となりました。  今後も子育て家庭にとってより利用しやすい、頼りになる事業として実施してまいりたいと考えております。  次に、私立幼稚園の定員増について御答弁いたします。  区内の私立幼稚園には約一万人の園児が通園しており、平成二十七年五月現在の区内全体の私立幼稚園の定員に対する入園者数は約九一・一%であり、改めて私立幼稚園の入園が厳しい状況にあるとの認識に立っております。  区では、ホームページにおいて区内私立幼稚園を一覧で御紹介するとともに、区民からのお問い合わせが多い各幼稚園の追加募集の有無について、私立幼稚園協会の御協力をいただきお知らせするなど、情報提供に努めているところです。  私立幼稚園の定員は、国が定めた幼稚園設置基準を満たした上で、各設置者が建学の精神に基づいた運営が実施できる人数を設定し、認可を受けているものであります。定員増のためには、園舎や運動場などの施設拡充や人的措置が必要となり、定員拡充は難しい課題であると認識しております。  区といたしましては、私立幼稚園を初め関係機関に対し、区内の就学前人口の動向や保育・教育施設の状況などの情報の共有化に努めるとともに、私立幼稚園を希望する子育て家庭に対応できるよう働きかけを行ってまいります。  以上です。 ◎岩本 教育次長 私からは、区立幼稚園の定員増について御答弁申し上げます。  現在、教育委員会では、昨年八月に定めました区立幼稚園用途転換等計画に基づき、区立幼稚園の認定こども園への移行について検討を進めており、具体の定員については、各園別の用途転換移行計画の中で定めていくとしております。  現在の区立幼稚園につきましては、既存の園舎では遊戯室以外に保育室に転用できるスペースがないことから、園運営等を踏まえますと、定員をふやすことは難しい状況でございます。  就学前人口の増加傾向に伴い、区立幼稚園の入園状況も高どまり傾向にあり、今後の定員の設定につきましては、建物の更新や敷地条件、幼稚園の入園状況等を踏まえながら検討してまいります。  以上でございます。 ◎松村 都市整備部長 私からは、狭隘道路解消に向けた取り組みについてお答えいたします。  狭隘道路の拡幅整備は、建てかえ時に建築主等の承諾を得て進めておりますけれども、その際、お隣やお向かいで後退部分が未整備となっている場合は、区からお声がけをし、同時に工事を行うなどの啓発整備を平成二十三年度から本格的に実施し、実績を上げているところでございます。また、木造住宅密集地域へ啓発チラシを配布するなど、啓発活動にも積極的に取り組んでおります。これらの取り組みにより、年間約三百四十件、約五千四百メートルの工事実績を上げているところでございます。  狭隘道路には区で管理できない私道も含まれておりますが、区道及び区管理道路につきましては寄附または無償使用承諾をいただき、区で道路後退部分を整備、管理することが望ましいと認識をしてございます。  お話にありましたように、杉並区では拡幅整備を義務づける条例の検討がなされていますが、道路空間が確保されることが区民の生命や財産を確保できるとはいえ、拡幅整備を義務づけることまでは議論の分かれるところであり、憲法の財産権の保障の規定に抵触する可能性も否定できないことから、慎重に議論されていると聞いております。こうした杉並区の動向も注視しながら、当面、特に区道及び区管理道路につきまして、今まで以上に区による整備の働きかけを行い、狭隘道路解消に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◎小山 土木事業担当部長 私からは、駅前の歩道整備の際の段差解消についてお答え申し上げます。  歩道を歩きやすくするため、横断歩道部など歩道と車道との接続部分の段差を小さくすることは、歩道整備の基本的な考えであります。具体的には、接続部分の段差は標準二センチですが、スムーズ段差、世田谷型ブロックなどを使用して整備し、歩道の構造にはセミフラット方式を基本的に採用するなど、可能な限り平たん部を設けることとしています。  駅前周辺には、高齢者や子ども、障害者などさまざまな方が多く集まることから、歩道の段差解消を優先的に進める必要性があると認識しております。  今後も引き続き歩道整備に当たっては、歩行者等が円滑に移動できるよう、段差の解消など快適な歩道空間の確保に取り組んでまいります。  以上です。 ◆八番(すがややすこ 議員) まず、狭隘道路整備の件に関してなんですが、その個人の財産権という問題があると思うんですけれども、でも、建築基準法で四メートル道路にしか建物は建てられないというふうに規定されているわけですよね。でも、現状は花壇とか駐車場が置かれていて、それって道路ではないと思うんですね。ですので、そういったところに対しては、やはり狭隘道路整備を行っていくというふうに区が掲げているんであるとしたら、そういったお宅に対してきちんとそれなりに対処していくということが必要であるというふうに思います。これ以上御答弁はないと思いますので、この件に関しては意見だけにさせていただきます。  保育園というか、待機児童解消のための区内就学前施設に関する課題ということで幾つか質問させていただいたんですけれども、やはり幼稚園が不足しているということについては、今、学校法人とかふやすのは非常に難しいという状況もあると思いますが、区内で幼稚園に入れないという方がここ最近、本当にふえてきているんですね。その幼稚園に入るための活動もしなければならないということで、保育園をふやすと同時に幼稚園をふやすことと、そのこども園とかそういう形でふやせるのかわからないですけれども、ふやせるのかわからないですが、ぜひ幼稚園という視点も持っていただきたいなというふうに思います。私立幼稚園協会のほうで預かり保育とかいろいろ御協力いただいているというのは重々わかっておりますけれども、これまで以上の御協力を、ぜひ区としても求めていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上ですがややすこ議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後三時九分休憩    ――――――――――――――――――     午後三時三十分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 一般質問を続けます。  十二番青空こうじ議員。    〔十二番青空こうじ議員登壇〕(拍手) ◆十二番(青空こうじ 議員) 質問通告に基づき、順次質問してまいります。  質問に入る前に、区民まつりの現場で感じたことを申し上げます。  馬事公苑は、オリンピック・パラリンピックの関係で再来年度から使えないということですが、「みつけよう心のふるさと」をスローガンにして始まったふるさと区民まつりですが、区民まつりが始まったころの子どもはもう親の世代になっている、ふるさと世田谷を感じることができます。  私は、ことしもおやじの会の関係するテントでお手伝いをさせていただきました。ことしの区民まつりは一番変わってきたなと肌で感じたことは、障害をお持ちの方や車椅子の高齢者の方が区民まつりにふえてきたということです。以前は馬事公苑は土ぼこりがすごくて水をまいたりしましたが、馬事公苑のバリアフリーの整備も進み、世田谷区内のバスに乗るときに床が低くなったりするので、障害をお持ちの方や車椅子の高齢者の方が来られるようになった。このことは、オリンピック・パラリンピックを機会に、区内のバリアフリー化を進めると、より一層の区民参加が期待できることになります。  南北交通に課題がある世田谷区ですが、ぜひ障害のあるなしにかかわらず、移動がスムーズにできるような区内の交通機関の整備やまちづくりを進めていただきたいと、最初に要望しておきたいと思います。  それではまず、来年度予算に向けたふるさと納税の取り組みについてお伺いします。  さきの議会で、私はふるさと納税について質問しましたが、区からは寄附文化を進める観点から取り組みを進める方法が示されたと思っています。区は借金体質ではないと思っていますが、我が国は超借金大国です。私が若かったころは、子どもが多くて高齢者が少ないピラミッド型の人口構成でした。それをもとに経済政策がなされて、経済も右肩上がりでした。国の発想は今もそのままのように思いますが、時代が変わって高齢者もふえるなど、社会保障費もふえ、国は借金体質に変わってしまいました。今の赤ちゃんは生まれたときから国の借金を返すために働かなくてはいけない運命になっています。ギリシャのように、ほかの国から問題視されたくないものですが、そのためにも、国はかじ取りを間違えてほしくないと思います。  ところで、人口構成は区も同じです。公共サービスの担い手は区だけではなく、自助、共助、公助と考え方も変わってきましたが、それぞれ財政の足腰はしっかりしていないと、この間に、いつの間にか第二の夕張市になってしまうかもしれません。地方自治体も税外収入の確保は大切な財源と考えるべきと思います。また、世田谷区内の大学のトップアスリートを区として支援するお金も必要です。  そこでお伺いしますが、来年度の税外収入の確保、これはふるさと納税として区に寄附していただけるような工夫を発信しているのか、区が予定している取り組みをお伺いします。  次に、プレエンディングノートについて提案したいと思います。  世田谷区では毎年、認知症の方が千人ふえていると言われております。おぎゃあと生まれた赤ちゃんは自分で何もできないので、母親や父親が四六時中面倒を見て育てています。育ってしまうと、誰のおかげで育ったと思っているんだと言いたくなるほど憎まれ口をきくようになります。でも、それがいつの間にか育った子どもを頼るようになり、それが人生というものだと思います。  それは誰も高齢になって衰えていくことを認めたくないものです。頭ではわかっていても、自分だけは衰えていくことを認めたくないものです。でも、実際は成年後見人の制度を設けなければならないわけです。しかし、成年後見人はお金の管理はできても、被後見人の世話はできません。制度の限界があるように思います。  私は、六十五歳で年金を受け取るようになってから、自分の財産や日々のやりくり、病院での医療への同意など、現在の成年後見人制度ではフォローできない部分も含めて意思をはっきりしておくことが大切だと思っております。  一方で、自分の死を前提としたエンディングノートを書く人もふえてきました。そこで、エンディングノートを書く前に、自分が認知症になったらどのようにケアしてほしいのか意思を書いておくこと、これを仮にプレエンディングノートと言っておきますが、こういった働きかけや取り組みを行うことを提案したいと思っております。区の考えをお伺いします。  次に、区民に向けたサービスや、区の魅力を広げるための口コミも含めた区民目線の情報発掘や活用についてお伺いします。  区内の公園に行くと、子どもの公園デビューとあわせて、お母さんの幼稚園などの口コミ情報交換が始まります。その中には、ランチの安くておいしいお店情報など、グルメ情報もまじっております。  私の家では、息子たちはインターネットで口コミを調べて評判のいいところに出かけてまいります。若者やOL、サラリーマンなどインターネットが身近な人には自然な行動になっています。また、病院の待合室に行けば、おばあちゃんやおじいちゃんたちが、自分の病気自慢のほかに、お医者さんや病院の口コミをしています。
     サービスを選ぶ世の中になってからは、人は他人が言う評判を選択基準の一つとしています。学校選択制を採用していない世田谷区では、就学前の保護者は学校の評判が気になって、悪い評判があると指定校変更に走るようになります。口コミは広がるうちに、あそこは何々がこうらしいなどというような、無責任で不適切なうわさのような情報になる場面もあります。しかし、当事者は情報が欲しいわけです。  そこでお伺いしますが、区は行政サービスに対する区民評価を、利用者アンケートや行政評価、区政モニターアンケートなどにより収集して施策に利用していますが、その情報を情報発信することも重要だと思いますが、区の考えをお聞かせください。  また、区が持ついろいろな魅力についても積極的に口コミサービスを利用していくことが大事だと思っています。  千葉県の松戸市では、市民記者が市の魅力を取材執筆専用公式サイトで発信している例や、静岡県の長泉町では、子育ての中のママたちがパパラッチをもじったママラッチとなって、ママ目線でブログやフェイスブックなど、若い人たちが利用されるインターネットの仕組みを活用して情報発信をして、注目を浴びているということです。  このような事例も参考にしてみてはいかがでしょうか。民間のグルメ情報のようにはいかなくても、商店街のイベントや観光スポットの隠れた魅力など、口コミを集めて発信する、そういう時代になったと思いますが、区の考えをお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎板谷 政策経営部長 私からは、二点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、ふるさと納税につきまして、区が予定している取り組みについてお尋ねがございました。  区の財政状況におきまして、ますます複雑、高度化する行政需要に対し、ふるさと納税制度を初めとした寄附の拡充は、税外収入の一環として財源確保につながる有効な手法と考えます。  区に寄附をいただく情報発信の取り組みとして、これまでのホームページの対象ごとの寄附金の御案内に加え、七月から「せたがや便利帳」を活用した寄附のPRや、新たにふるさと納税制度の案内も含めた寄附リーフレットの作成などを進め、一層の充実に努めております。  新実施計画に掲げます寄附文化の醸成という観点からも、寄附制度の普及を図るための取り組みを進めるとともに、区の魅力を発信するための世田谷らしい工夫もあわせて検討してまいります。  次に、区民サービスに対する利用者アンケートの結果等の積極的な発信についてお尋ねがございました。  区が提供するサービスの評価や区民からの情報を多くの区民の方が共有することは、区と区民との信頼関係を築き、区政への参加と協働を進めるために重要であると認識をしております。  そこで、区が発信する身近な情報を得る手段として、紙や電子などさまざまな媒体を活用した情報発信に努めております。また、この九月には、区民意識調査結果などを区民の皆様や事業者がみずからの情報発信等に活用できる、オープンデータとして提供を開始したところです。区民の皆様から直接御意見や御提案などをいただく区民の声につきましても、区報や区ホームページでの公表内容を見直し、より多くの情報を得ることのできる仕組みとなるよう取り組みを進めております。  今後も区民の皆様から区政を身近に感じていただけるよう、区報を初めホームページ、情報誌などを活用し、身近な地区、地域の情報や、区民の皆様からの情報を発信する広報活動に努めてまいります。  以上でございます。 ◎田中 高齢福祉部長 私からは、認知症の方向けのエンディングノートの取り組みについて御答弁いたします。  現在の認知症ケアでは、御本人の意思が尊重され、尊厳が守られることを基本とするパーソン・センタード・ケアの考え方が普及してきており、自分が認知症になった場合に、どこで生活し、どのようにケアされたいかといった希望を、御本人が言葉でコミュニケーションできるうちにノートなどに記録しておくことは大切なことであると認識しております。  区内では、世田谷区社会福祉協議会が「私のノート」というファイルを作成しており、認知症などで要介護状態になった場合の生活やケアについて、御自分の希望を書き記すことができるようになっています。  また、平成二十五年度から開始した認知症初期集中支援チーム事業においても、訪問看護師などが信頼関係をつくりながら、いずれ自分で自分のことができなくなったとき、どこでどのようにケアされたいかを聞き取り、記録ノートに残したり、御家族にお伝えする役割を努めております。  今後も認知症の方の意思が尊重され、その尊厳が守られるよう、早期対応、早期支援の取り組みを一層進めてまいります。  以上でございます。 ◎花房 産業政策部長 私からは、口コミ情報による世田谷の魅力の発信につきまして御答弁申し上げます。  世田谷区が持つさまざまな魅力をスマートフォンなどにより、区民や区を訪れた方がそれぞれの目線から口コミ情報として発信することは、区の新たな魅力を発見し、広く共有するための一つの手段であると考えております。  口コミ情報を活用した世田谷の魅力の発信手法の一つとして、産業振興公社が運用しているまちなか観光アプリ「世田谷ぷらっと」の投稿機能がございます。この機能は、自分が発見したお勧めの観光スポットやお気に入りのお店などの情報を投稿し、口コミとして発信することができるものでございます。投稿はどなたでもできますが、世田谷まちなか観光協議会の会員の方々に、せたぷら特派員としてより詳しい情報発信に御協力いただいております。  今後も「世田谷ぷらっと」をより多くの方に利用していただくために、区や産業振興公社のホームページによる紹介やさまざまな機会を捉えてPRに努めるとともに、区民を初め多くの方々に世田谷の魅力を楽しんでいただけるよう工夫してまいります。  以上でございます。 ◆十二番(青空こうじ 議員) 先ほども質問したんですが、一年間に認知症の方が約千人、世田谷区でふえてきます。赤ちゃんのほうは六千人とふえますが、家族がいれば認知症の方も楽だと思うんですが、ひとり住まいで認知症になった場合においては大変だと思います。  プレエンディングノートというのは、元気なうちに書いておけばどうにかなると思うので、ぜひそういうふうなことを区の方も把握して、まして、これは認知症の方がもし亡くなった後とか、それから、認知症じゃなくても高齢者で死んだ場合においては、どこにそのお骨を納めたらいいのかってわからない点がいっぱいあるもので、なるべくこういう世田谷区内で独身の年がいった方に対してももうちょっと温かい支援があればいいと思うので、ぜひそういうことを優先して進めていってもらいたいと思っております。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三十二番江口じゅん子議員。    〔三十二番江口じゅん子議員登壇〕(拍手) ◆三十二番(江口じゅん子 議員) 質問通告に従い質問します。  まず、保育室への支援について伺います。  育休制度のない昭和四十七年から世田谷の産休明けゼロ歳児保育を担ってきたのが保育室です。四十七年間、家庭的雰囲気の小規模保育を行い、保護者からは、ゼロから二歳の手厚い保育で子どもの小さな成長や変化をよく見てくれ、安心して預けられるなど、大変高い評価です。増加する待機児対策に定員弾力化などで貢献をしてきました。こうした役割は、区民、地域に大きく認められています。  しかしながら、子ども・子育て支援新制度が始まった現在、保育室は大きな課題を抱え、難しい岐路に立っています。新制度移行の問題では、定員二十九名となっている多くの保育室にとって、新制度での十九名までの小規模保育は、子どもの定員数や保育士などの職員配置の関係から事業継続が大変困難です。また、認可保育園に移行するには、土地建物の確保、立ち上げ資金の準備、保育士確保などの課題があります。  保育室の新制度移行に当たって、区として丁寧かつ実効性のある手厚い支援を行うことを求めます。区の見解を伺います。  また、保育室の中には継続を希望しているところもあります。ある保育室から話を聞きました。待機児が年々増加する中、現在の入園申込者数は約百五十人、一時保育の申し込みは毎日ある。また、保育室は、点数が低く、認可入園はできないが、支援の必要がある子どもを受け入れてきた。新制度により定員を減らすことはできず、保育室として継続をしたいなどとのことでした。  継続を希望している保育室の意向を尊重し、そのためにも、認可や認証の今般の運営費の引き上げを踏まえ、補助金を拡充する方向へ転換すべきです。区の補助金が十七年間据え置かれているため、保育士の平均給与は手取りで月十四から十五万円であり、現場の努力で保育が支えられています。区の見解を伺います。  次に、病児保育の拡充を求め質問します。  今般、区は、第二期子ども計画における、平成三十一年までの病児保育施設の拡充方針を示しました。この方針どおり整備が行われたとしても、全区で病児・病後児保育の定員合計は八十六名です。現在の定員数から二十八名しかふえません。果たしてこの定員数で十分でしょうか。  毎年、約一千人の子どもがふえ、保育重要は年々高まる中、区のことしの保育整備目標は約二千人、平成三十一年までには二万人の目標を掲げています。病児保育の需要はますます高まることは必至です。  また、病児保育は、病気の種類、日々変動する子どもの病状、感染症の流行状況などにより、利用状況が大きく左右されます。区もこの間の議会答弁の中で、感染症の流行時に限らず、年間を通してゼロから二歳の低年齢児を中心とした予約が定員を超え、キャンセル待ちの状況が多いこと。また、感染症の子どもを受け入れると、ほかの疾病の子どもの受け入れが難しく、満床にできないことなどを認めています。  また、第二期子ども計画では保育所や病児・病後児保育施設などの需要量見込みを、平成三十一年度の就学前人口推計四万二千七百七十五人をもとに算出しています。しかし、平成二十七年一月時点で既に就学前人口は四万三千人を超えています。そのため、子ども計画には中間年である来年度を目安として見直しを行うことを予定と明記しています。保育所だけでなく、病児・病後児保育整備量についても来年度見直しを行うべきです。  保護者からの病児保育の予約がとれないという実態を区はどう受けとめているのでしょうか。また、病児保育計画数のさらなる拡充を求めます。区の見解を伺います。  病児保育開設の課題に小児科医の確保困難があります。東京都の調査では、平成二十七年一月現在、二十三区で病院と連携し、院内に病児・病後児保育所を開設しているのは、中央区、港区、文京区、板橋区の四区、墨田区は来年四月開設予定です。  区内でも成育医療センターと連携した病児・病後児保育所があります。関東中央病院のように外来だけ小児科がある病院や、院内保育所を持つ区内の病院との連携を進めることを提案します。区の見解を伺います。  次に、環八千歳台交差点の廻沢粕谷歩道橋のバリアフリーを求めて質問します。  この要望は、議会でもたびたび取り上げられ、地元の強い要望となっています。千歳台交差点は都道の環八と都道の補助五四号線が交差をしています。環八の東側には千歳温水プール、船橋希望中、希望丘小があり、西側には芦花公園、千歳台小などがあります。千歳台小卒業生は環八を越えて船橋希望中に通っています。また、東西どちらにも保育園やクリニックが存在し、子どもから高齢者まで環八を横断することが多い地域です。しかし、歩行者が千歳台交差点を横断するには環八と補助五四号線をL字につなぐ築四十五年の歩道橋を渡らなくてはなりません。  横断歩道は自転車横断帯、つまり自転車専用レーンであり、歩行者用の横断歩道は交差点から南に約四百メートル、北に約四百五十メートルと離れています。高齢者からは、三十八段もある歩道橋を渡るのが大変、角度は急だし、古くて角がすり減っていて、雨の日は滑って危ない。また、夫が車椅子を利用している妻からは、希望ヶ丘団地から千歳台小近くのクリニックに通院しているが、いつも自転車用レーン使って車椅子を押している。怖いし危ないけれども仕方ない。小さい子どもを持つママからは、ふだんは自転車だが、雨の日は傘を差して、だっこひもなどで子どもと荷物を抱えて階段を上らなくてはならず、とても大変。足元が見えないので危ないなどなど、不便、改善を求める声が多々寄せられています。  都は、平成十年に横断歩道橋の取り扱いについての基本方針を策定していますが、この歩道橋は方針にある撤去条件には該当しません。築四十五年の老朽化歩道橋であり、今後、補修、改築が必要になることは明瞭です。  そこで提案しますが、歩道橋の改築とあわせたエレベーター設置を都や警察に求めることを要望します。古くて危ない、不便だという地域の要望を解決すべく、利用している区民の立場で歩道橋バリアフリーを実現するための実効性ある対応を求めます。区の見解を伺います。  最後に、ダイオキシン漏えいによる世田谷清掃工場の稼働停止について伺います。  この問題は、一昨日から他会派が取り上げており、今後の世田谷清掃工場の動向に、多くの区民が注目をしています。清掃工場周辺には、成育医療センター、発達障害相談・療育センター「げんき」、砧公園、世田谷美術館、保育園、用賀小、用賀中学校など、子どもに特化、また、多世代が集う医療機関、公共施設が存在しています。  ダイオキシンは発がん性や生殖機能異常などの毒性が指摘をされています。しかし、ことし三月を最後に、この問題は区民に情報提供されていません。区民への丁寧な情報提供と一号機試験稼働前の区民向け説明会実施を求めます。区の見解を伺います。  ガス化溶融炉は全国で導入が進んだ二〇〇〇年前後から爆発事故や多くのトラブルが発生しています。議会でも故障の多さとその技術の未完成さが指摘されてきました。世田谷清掃工場において、平成二十年竣工から現在までの定期・中間点検以外の稼働停止期間及び経費負担額などを伺います。  世田谷清掃工場の今後について伺います。  現在工事中のダイオキシン漏えい対策工事によっても改善をしない場合の対応、見通しについて伺います。  また、九月下旬から、一組、区などで構成する世田谷清掃工場の抜本的対策についての検討組織を立ち上げる予定と聞きます。抜本的対策とは炉の入れかえや廃炉なども含め検討するのでしょうか。その場合の操業停止の期間、区民生活、収集運搬の影響、また、区の財政負担などの見通しについて、区の見解を伺います。  以上、壇上からの質問といたします。(拍手) ◎中村 子ども・若者部長 私からは、まず保育室について、新制度移行に当たっての支援と補助金の拡充という二点について御答弁いたします。  保育室は、古くは四十年以上の長きにわたり、地域において低年齢児保育を続けてこられ、新制度施行後においても待機児解消の重要な役割を担っていただいているものと認識しております。  しかしながら、保育室のままでは新制度の給付の対象とならないことから、保育室がこれまで培われてきた保育の経験をより安定した環境のもとで十分発揮していただけるよう、また、各施設がさまざまな御事情を抱えていらっしゃることも認識しておりますので、個別の相談に応じながら、給付対象となる認可保育所や小規模保育事業への移行を支援しております。  その結果、現在、十五室あります保育室のうち、平成二十八年度には一つが認可保育所に、二つが小規模保育事業に移行することが予定されており、熱意ある事業者の努力が着実に実を結んでいるものと認識しております。  また、保育室の運営費の見直しにつきましては、代表質問で他会派からも御質問いただきましたが、保育室の皆様からの運営状況に関する御意見をしっかりお聞きして受けとめてまいりたいと考えております。  次に、病児保育について三点御質問いただきました。  まず、予約がとれないという保護者の声、実態をどう受けとめているのか、今後の整備計画の拡充という二点について御答弁いたします。  病児・病後児保育事業につきましては、子ども計画後期計画に基づき、各地域での整備を進め、現在、病児対応型施設の定員が四十六名、病後児対応型施設の定員が十二名、合わせて五十八名の定員を確保しております。平成二十六年度の定員に対する稼働率は、病児対応型施設で五七・九%、病後児対応型施設で二八・二%となっております。  病児・病後児保育施設につきましては、保育需要が増大し、保育施設の整備が進む中で、登録者数が伸びており、感染症の流行期には隔離が必要となるお子さんの御利用が集中することから、予約がとれないという声もいただいております。  こうしたことから、病児・病後児保育施設については、稼働率も高く、利用ニーズの高い病児対応型施設を中心に、毎年度、定員六名程度の整備を進め、平成三十一年度には区内全域で八十六名程度の定員確保を計画しております。  なお、議員御指摘のとおり、推計人口につきましては既に乖離が生じております。今後の人口動態を踏まえ、保育施設の整備計画とあわせ、二十八年度に見直しを行う予定です。  続きまして、区内の小児科がある病院や院内保育所を持つ病院との連携について御答弁いたします。  病児保育施設につきましては、小児科診療所など医療機関に付設される医療機関併設型と協力医師が施設へ巡回して保育を行う医療機関連携型がございます。現在、病児対応型施設の六施設のうち、併設型が三施設、連携型が三施設となっております。  病児保育施設の開設に当たりましては、毎日の巡回や緊急時対応を行う協力医師の確保が要件となっているため、医師会等の関係機関からの協力が不可欠でございます。区内の小児科がある病院や院内保育所を持つ病院との連携につきましては、医療関係者などさまざまな御意見も伺いながら、他自治体での事例も参考にし、可能性について研究をしてまいります。  以上です。 ◎小山 土木事業担当部長 私からは、環状八号線の千歳台交差点の歩道橋の改築と、それに伴うエレベーター設置を都に求めよとのお尋ねに御答弁申し上げます。  廻沢粕谷歩道橋の設置は昭和四十五年であり、議員のお話しのとおり、築四十五年が経過しております。当歩道橋の管理者である東京都におきましては、歩道橋の健全度調査を五年ごとに実施しているとのことでございます。この調査により健全度に問題があれば補修、改築等の対応が必要となりますが、現段階においてはこのような状況にはないと聞いております。  一方、当歩道橋のバリアフリー化につきましては、この間も議会等での御指摘もあり、区では東京都に対して要望を伝えているところでございますが、特にエレベーターを設置するには用地買収が生じたり、エレベーター併設が歩道橋の構造上可能か不明であり、非常に困難であるとのことでございます。  区といたしましては、東京都に対しまして、今後も歩道橋のバリアフリー全般に向けた要望、調整等は継続してまいります。  以上です。 ◎松下 清掃・リサイクル部長 私からは、世田谷清掃工場に関する一連の御質問に、順次お答えをいたします。  まず、情報公開、情報提供に関してでございます。  世田谷清掃工場の状況につきましては、区では、これまでも区のホームページにも掲載をするとともに、清掃一部事務組合に対しましてもきめ細かな情報提供を働きかけてまいりました。清掃一部事務組合もホームページへの対策状況の掲載等を行っておりますが、一部事務組合の調査によれば、今般のダイオキシン類の漏えいは炉室内に限定をされ、外部環境に影響はないということでありますけれども、きめ細かな情報提供が必要なことは御指摘のとおりであります。  こうしたことから、区長から清掃一部事務組合管理者に対しまして、清掃工場周辺にお住まいの方を初めとした区民の皆様への適切な情報提供を求めたところでございます。  区としましても、適切な情報発信を行い、また、一部事務組合とともに、区民の皆様の不安解消に努めてまいります。  続きまして、試験稼働前の説明を十分に区民に対して行っていくようにという点でございます。  現在、清掃一部事務組合では世田谷清掃工場のプラント機器を二重化する工事を進めております。まずは一号炉、続いて二号炉という形で対策を完了、試験稼働を経て本格稼働という手順で行う予定と聞いております。  一部事務組合としての区民向けの情報発信でございますが、これまでも対策後、直ちに試験稼働に着手をしてきたということもありまして、世田谷清掃工場運営協議会などの地元説明とホームページにより行ってきたところでございます。  区民向け説明会の御提案につきましては、一部事務組合に伝えていきますとともに、取り組み状況や今後の対応についてのホームページへのきめ細かな情報発信と清掃工場運営協議会委員への丁寧な説明等を強く働きかけてまいります。  続きまして、世田谷清掃工場の竣工後、点検時以外にどれだけ稼働停止になっているのかということ、経費負担額もあわせてというお尋ねがございました。  世田谷清掃工場の本格稼働以降、故障等による操業停止件数でございますが、清掃一部事務組合の資料によりますと、世田谷清掃工場は二つの炉がございますけれども、この二つの炉を合わせて約八十件でございます。故障の原因といたしましては、ごみの供給装置、コンベア、クレーンなど、焼却炉の周辺機器の故障がこれまでは多い状況がございます。ちなみに、千歳清掃工場は炉は一つでございますけれども、同じ期間での故障による停止件数は約二十件でございます。操業停止の期間は故障の程度により一様ではございません。再稼働までの日数は、短いもので一日、おおむね一週間から十日程度でございますけれども、平成二十三年度のダイオキシン類炉室内の漏えいの際には約三カ月間停止したこともございました。  こうした操業停止による搬送先の変更によりまして要した経費でございますが、平成二十二年度から二十六年度までの過去五年間に関しましての集計でございますが、合計約二億三千五百万円となっております。  次に、現在の対策工事によっても改善しない場合の対応、見通しについてでございます。  清掃一部事務組合では、世田谷清掃工場の再稼働を目指しまして、現在、全力を挙げて取り組んでいるところですが、仮に今回の対策による効果が見られず、さらに追加の対策が必要となる場合は、再稼働までさらに時間を要するということになります。  その場合の具体的な対策工事の内容等につきましては、清掃一部事務組合が近く立ち上げる検討組織において検討することとしております。その際の工事の期間でございますが、工事の規模や内容によって異なりますので、現時点での想定は困難ではありますが、期間中は清掃車両の搬送先の変更に伴う経費が必要となります。その際の区の財政負担でございますが、これまで同様、一週間当たり七百万円から九百万円程度、一カ月に直しますと約三千五百万円程度を要することになるのではないかと想定がなされるところでございます。  最後に、抜本的対策の内容、その場合のさまざまな影響等についてのお尋ねがございました。  世田谷清掃工場の抜本的対策は、清掃一部事務組合が設けます検討組織の中で検討していくことになりますけれども、具体の内容といたしましては、例えばプラントの一部あるいは全部の更新も含めましてさまざまな手法が考えられるところでございます。その検討は、世田谷清掃工場の恒久的な安定稼働を目指して、対策に要する経費、工事期間、また、二十三区の清掃事業全体への影響なども含めまして総合的に勘案して進めていくことになります。どのような手法をとる場合にも、工事にはしかるべき期間が必要となってまいります。その間は清掃工場の操業を停止することとなります。  操業停止の期間は、対策の内容によっても異なりますけれども、少なくても一年以上、場合によっては数年単位となる可能性も考えられます。したがいまして、操業停止の間は区民生活に影響を来さないよう、清掃工場の通常の工事期間中も同様でございますが、清掃車両を平常時以上に確保する必要がございます。財政負担につきましては、世田谷区や周辺区においては収集運搬経費の増額が考えられますし、また、清掃工場の対策工事本体に要する経費につきまして、二十三区への影響、これを見通すことは現時点では困難な状況でございますが、区からは清掃一部事務組合に対しましてプラントメーカーに負担を求めるよう強く要望しているところでございます。
     以上でございます。 ◆三十二番(江口じゅん子 議員) 清掃工場について再質問します。  やはりこの事態が三月を最後に、区民に情報提供されていない、これは本当におかしいことだと思うんですね。今の御答弁で、試験稼働前の区民向け説明会、難しいというようなことでしたけれども、そうしたら、試験稼働後、それ以後、なるべく早く区民向け説明会を行うことを求めます。いかがでしょうか。 ◎松下 清掃・リサイクル部長 区民向けのこれまでの御説明も、いわば対策で試験稼働、またその後、それが順調には残念ながらいかずに、さらなる対策ということをこの間繰り返してきたこともありまして、清掃一部事務組合のホームページの更新が三月時点が、いわば現在のところ、最新の情報になっております。  これについては、今議会でもこれだけのお話が各会派から出されているということも含めまして、私どものほうから清掃一部事務組合に迅速に伝えておりますし、また、今般の議場の中においても、今後のことにつきましても、さまざまな区民に対する説明のありようということについてお話を頂戴しております。これについても一部事務組合のほうには迅速に伝えてまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○上島よしもり 議長 以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、九番安部ひろゆき議員。    〔九番安部ひろゆき議員登壇〕(拍手) ◆九番(安部ひろゆき 議員) それでは、質問通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  まず、首都直下地震緊急対策推進基本計画の減災対策について伺います。  国は、平成二十六年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を制定し、減災対策として感震ブレーカー等の普及促進を位置づけ、平成二十七年の三月に内閣府より大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会で、木造住宅が多い市街地の住宅に感震ブレーカーの性能評価、普及方法等を検討することになりました。  区はモデル事業として、埼玉県川口市、神奈川県横浜市、茅ヶ崎市、高知県とともに要請を受け、実施することについては評価します。率先して調査、普及することを希望するところでございます。  その上で何点か伺います。  二十七年度はその感震ブレーカー簡易型タイプを現物配布し、不燃化特区の町会・自治会に対し希望世帯対象のアンケート調査、サンプル配布を最大百件実施するそうですが、その有効なアンケート調査を行うには、設置などにおいて正確に行うことが必須であると思います。  私も自宅で説明書に従いまして設置しましたが、分電盤の種類や設置場所などの工夫が必要で、かつ手が届きにくい場所にあることなどから、正確に設置することに苦慮をいたしました。特に地震時、自宅で火災消火の懸念のあるひとり住まいの高齢者世帯の方々などは慎重に対応することが必要です。  そこで伺います。今回のサンプル調査、単に町会・自治会任せでなく、各戸への防災等の周知も含めまして、適切に対応できる方に設置等を依頼する配慮も必要と思います。区の見解を伺います。  二十八年度では、さきの二十七年度の取り組みを踏まえ、改めて検討すると聞いています。区では約九万の高齢者木密地域の世帯がありまして、不燃化特区だけでも五十六年以前に建築された六千戸の住戸があります。今後、建てかえ等での分電盤タイプの設置や簡易タイプのブレーカーなど、自助で対応することが基本ですが、横浜市などが行っているような補助政策など、また、技術革新により、今回国が配布した簡易型ブレーカーより安価で、かつ機能が充実したタイプも市販されていると聞いております。  多くの区民の方々に正確に設置、作動できるよう、また、設置補助等を求めまして、導入しやすい環境を整備することが必要です。区の見解を伺います。  次に、がん対策推進計画について伺います。  二十七年四月には、区は世田谷区がん対策推進条例が施行され、九月の福祉保健常任委員会におきまして世田谷区がん対策推進計画の素案が提示されました。昭和五十七年に、当時死因第一位であるがん対策の保健事業として検診が全国的体制整備がされまして、例えばバリウムによる胃エックス線検査などを行えるようになり、もう既に三十四年になります。  今回のがん対策推進計画素案は、従来のがん検診から早期がんの発見に向けた合理的な取り組みと評価するところであります。現在、国は、本年七月三十日にがん検診のあり方に関する検討委員会が開催され、今後、がん検診の指針が見直されると聞いております。その内容は、検診項目の胃がん検診におきまして内視鏡導入を対策型検診として実施することが適当と、検討会の中間報告でありました。今までのバリウムによる胃エックス線検査は対策型検診ではありますが、誤嚥や排便遅延、腸閉塞など偶発症があるだけでなく、即日結果が出ず、後日要精密となった場合、再度医療行為を受けなければならず、また、検診としての感度も低いので、消化器科の医療従事者ではその信頼性に疑問を呈し、その古い検査方法を受ける方がほとんどいないのが現状であります。世田谷区でも平成二十六年度、受診率が四・五%と相変わらず低いのは、そのことが一因ではないんでしょうか。  胃内視鏡検査は検診としての感度も高く、検診時に病変があれば、確定診断できる病理組織検査ができるばかりでなく、ポリープなどが見つかった場合、その場で摘出等の処置ができます。  そこで伺います。既に行っていない自治体もあるそうですが、区は今後、そのバリウムによる胃エックス線検査は胃内視鏡検査と併用していくのか等、今後、胃エックス線検査の実施についてどのように考えるか、お答えください。  さきに述べたがん検診のあり方検討会では、胃内視鏡検査は五十歳以上の方を対象に隔年実施と提言をしていますが、消化器科の医師は、胃内視鏡は一年に一回、大腸内視鏡は三年に一回を推奨するとも聞いております。  保健センターでは、胃内視鏡検査のできる人数は最大で年間二千四百五十件であるとも聞いております。区が想定している対象人数二十九万一千五百六十八人を目標である受診率五〇%を達成するためには、多くの民間医療機関に委ねることになります。二十八年四月より施行するそうですが、あと六カ月しかない中で周知、実行するため、多くの方々の協力が必要です。  そこで伺います。早期導入に当たり、多くの課題があると思います。円滑な導入に向けてどのように進めていくのかお答えください。  私も自院で患者さんの区の歯科健診を行ったとき、虫歯などが見つかり、保健医療行為が必要になることがあります。そのようなときは、口頭で患者さんに十分説明、承諾後、処置を行うことがあります。  今回のその胃内視鏡による胃がん検診中で口頭でのポリープ切除や病理組織検査など、保健医療行為に対しての説明、承諾は困難でありますので、事前承諾などの対応について、区はどのように考えているか、伺います。  次に、都営下馬アパート周辺地区の都市計画について伺います。  八月二十一日に行われた世田谷区都市計画審議会では、都営下馬アパートの周辺地区の地区計画決定について多くの意見が議論をされました。その審議会での地区計画は、建築物の用途の制限や敷地面積の最低限度など、地区内の住環境の悪化に歯どめをかけるまちづくりのルールを定めるものとして必要なものと思っております。  今回の地区計画の策定に当たり、区は八つのまちづくりのルールを提案され、おおむね審議会での総意を得たと理解しましたが、住宅地区の高さの最高限度については多くの意見がありました。  私は全体の協議の中でやはり理解を深めるには、もう少し周知や説明が必要ではないかと感じたところでございます。例えば、多くの区民要望から関心の高かった高さ制限に関する意見や、既存建物の高さ制限による既存不適格建築物に関することなどの情報提供、丁寧な説明、その対応についてであります。  私はまた、九月十四日に都営下馬アパート周辺地区の意見交換会にも参加しました。その中では、区の都市整備方針により、区は高さに関する新たな考え方について検討を始めたことや、今回の地区計画の決定後においても、こうした検討を背景に、都市計画の考え方と矛盾を生じないよう、その高さに関して、今後も地域の方々と勉強会を含め、今後継続協議を行うと聞きました。  そこで伺います。今回の地区計画をまず都市計画決定して、地区のルールを定めることが大切なことと考えます。現状では地区計画がないことによる無計画な開発等が懸念されます。地区計画の策定づくりの第一歩として、地区住民に理解していただくために、今後どのように対応されていくのか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎金澤 危機管理室長 感震ブレーカーの普及促進に関して二点御質問いただきました。  一点目は、機器の取りつけの配慮についてです。  内閣府では、地震の揺れを感知して通電を遮断する感震ブレーカーの普及啓発を図るため、全国からモデル地域を選定して、簡易タイプの感震ブレーカーの無償配布によるアンケート調査を実施いたします。世田谷区では、内閣府からの御依頼もありまして、このモデル事業に協力し実施することといたしました。  モデル事業として、本年十月から延焼火災による被害の拡大が最も懸念される木造住宅の密集市街地である不燃化特区内の二十八の町会・自治会に協力を求め、簡易タイプの感震ブレーカーを約千台設置していただき、アンケートに回答していただくことといたしました。  今回のモデル事業では、この十月から十一月にかけて地域で説明会を五回開催し、感震ブレーカーの設置方法についても、その中で丁寧に御説明をしてまいります。  一方、今回の調査は普及に係る周知や課題を明らかにすることでもあります。その中で、設置の困難度も含めた調査という側面もありますので、それらも含めて調査結果を十分に検証してまいりたいと考えております。  二点目は、導入環境の整備についての御質問です。  感震ブレーカーには簡易タイプ、分電盤タイプ、コンセントタイプの三タイプがございます。この三タイプの普及を今後図っていく必要がございます。また、性能については、二十七年二月に国が示した感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインというものがございまして、その中で、出火予防性能、避難安全等の確保機能という項目に分けて評価がされております。このため、このガイドラインに基づく第三者認証を取得した商品について普及策を検討する必要もございます。  今後の対応についてでございますが、今年度のモデル事業の取り組みの成果、また、先行して実施している横浜市などの補助施策の実施状況、また、区議会での御意見なども踏まえながら、機器を正しく取りつけるための支援であったり、普及に係る補助なども含めて有効な普及策を検討してまいります。  以上です。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、がん対策推進計画について三点にお答えいたします。  一点目、今後の胃エックス線検診はどのように実施するかとのお尋ねです。  区は、がんを早期に発見して適切な治療に結びつけることにより、がんによる区民の死亡率を下げるため、国の指針に基づき、がん検診の実施をしております。  このたびの国のがん検診のあり方に関する検討会中間報告の案では、胃がん検診につきまして、これまでのエックス線検査に加えて内視鏡検査が推奨されており、区としても、今後の国の動向を注視しているところでございます。  エックス線検査は死亡率減少効果を示す相当なエビデンスがあることから、対策型検診として引き続き推奨されております。エックス線検査には胃内視鏡では発見できない上皮内部のがんを発見できること、検診車など多様な会場で集団での検診が可能であることなどの利点があります。しかしながら、高齢者によるバリウムの誤嚥等の偶発症もあることから、敬遠される方も多くおられます。  一方、内視鏡検査につきましては、エックス線検査よりも感度が高い傾向にあると言われておりますが、麻酔によるショックや穿孔等の偶発症が報告されており、重篤な偶発症に適切に対応できる体制が整備されない場合は実施すべきでないと報告されております。  区といたしましては、それぞれの検査方法につきまして、受診者に不利益を含めた適切な説明を十分行うことや、偶発症への対応等、安全に受診できる体制の整備を図りながら、国の指針に基づいた適切な実施をしてまいります。  二点目でございます。胃内視鏡の円滑な導入をどう進めていくのかとのお尋ねです。  胃がん内視鏡検査は、先ほど申し上げた偶発症以外にも導入に向けて解決すべき課題がございます。国の検討会報告書案では、現在、エックス線検査で四十歳以上としている対象年齢を内視鏡では五十歳以上を推奨されており、受診間隔は、エックス線の一年に一回に対して、内視鏡検査は二年に一回とされております。  実施に当たっては、自治体の実施体制等に応じて行って差し支えないとされておりますので、世田谷区としての実施内容について決定をしていく必要がございます。また、実施医療機関の受け入れ体制や可能件数等、また、予防のためのリスク判定検査として導入を検討しておりますABC検査との連動などについて検討を要します。  区といたしましては、国の指針の見直しを想定し、医師会や保健センター等関係機関と検討会を設置し、世田谷区における胃がん検診の円滑な実施体制について検討をしてまいります。  最後に、胃内視鏡検査での保健医療行為にどう対応するのかとのお尋ねです。  胃内視鏡検査を導入するに当たっての利点の一つは、検査中に病変が疑われた場合に、医師が必要と判断すれば、その場で病理検査ができ、一回の受診で精密検査まで終了することでございます。実施に当たっては、受診者御本人の既往症や服薬状況等の確認、病理検査を行う理由や偶発症等についての説明とともに、病変が疑われる場合の精密検査は保険診療となるため、検診料のほかに保険診療の一部負担金がかかることについての説明と同意が不可欠です。  区といたしましては、受診者への事前説明と同意について丁寧にわかりやすい対応が求められることから、原則として文書による必要があると考えますが、実際の説明は専門的な内容が多いことなどから、検診実施医療機関で行うことが望ましいと考えております。  今後、医師会等関係機関と設置する検討会において、先行自治体の事例なども参考にしながら対応について協議してまいります。  以上です。 ◎内田 世田谷総合支所長 私からは、都営下馬アパート周辺地区の地区計画につきまして、今後の対応を御答弁いたします。  平成二十二年度より都営下馬アパート周辺地区において、建築物等の適切な規制、誘導により、みどり豊かで良好な住宅地と快適な買い物空間を備えた市街地の形成を図るため、地区住民と連携してまちづくりに取り組んでまいりました。  議員御指摘のとおり、地区計画の策定はまちづくりの第一歩となることから、都市計画決定までの間、改めてまちづくりのルール等を記載したまちづくりニュースの地区内全戸配布を初め、意見交換会の開催など、策定に向けて丁寧な対応に努めているところでございます。現在、新たな都市整備方針で示した建築物の高さ等の新たな規制の導入や見直しを目指した検討を開始したところです。  区といたしましては、地区住民から住宅地区の高さの最高限度に関して御意見があることも踏まえ、まちづくりのルールを定めた後も、今後、区の都市計画において高さの新たな考えを示した際には、地区計画の高さを検証し、地区住民の理解、協力をいただきながら、よりよいまちづくりに取り組んでまいります。  以上です。 ◆九番(安部ひろゆき 議員) このがん対策推進計画につきましては、決算特別委員会で再度伺っていきたいと思っております。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で安部ひろゆき議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二番加藤たいき議員。    〔二番加藤たいき議員登壇〕(拍手) ◆二番(加藤たいき 議員) 質問通告に基づき質問をいたします。  自治法第二条十四項にもあるように「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」そして、地方財政法第四条第一項にもあるように「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」これを前提に入札制度改革について質問します。  建設業界の現状として、労務に携わる若手が減っている。東日本大震災以降の復興に向け、建設業の需要は高まっている。また、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、ますます建設業の需要が高まることが予想され、事業者間の受注競争が激しくなり、人手確保に課題がある。  総務省の労働力調査によると、本年七月時点で建設業就業者は四百九十八万人、うち三十歳以上が四百四十五万人、二十九歳以下は五十三万人となっている。十人に一人しか十代から二十代がいないということになり、ベテランのわざを若い人に伝えることができず、伝統や歴史が途絶えることが懸念される。  その歯どめをするべく、世田谷区では建設業等の地域を支える中小企業の人材確保が課題であるとの認識から、ハローワーク、世田谷区産業振興公社、東京商工会議所世田谷支部及び建設団体等と連携を図り、ことしの四月に建設業における人材支援事業に取り組んでいると聞いております。今期末までということだが、ぜひこの支援事業は積極的に継続していくべきだと考えます。  区の契約関係では、ことし四月より公契約条例が施行されています。事業者の経営環境の改善はもとより、区内産業の発展、振興を目指した入札制度改革とあわせて、労働者への適正な賃金の支払いなど、労働環境の確保の両面を目指していくことになるのだと思います。  我が会派としても、区内業者の育成を通した地域経済活性化の推進は大きな柱と捉えています。そこで、冒頭に述べた最少の費用で最大の効果に関して、最少の費用となる入札について触れます。  世田谷区では、入札に参加できる会社は区内に事業所があれば参加できるとしていますが、実態がないペーパーカンパニーなど、住所を区に登録していれば入札に参加ができてしまう現状です。区としても実態調査をしていますが、まだまだ少なくないと、業界の方々から聞いている。  入札制度改革の一環として、総合評価方式入札制度の評価点で、区民の安心安全を守る防災協定の締結など地域貢献の点数増加は評価できますが、指名競争入札や一般競争入札においてはある程度厳しい基準を設けるべきだと私は考えます。  建設・土木工事によるインフラ整備は、区の財産、ひいては区民生活の根幹となる区民の財産を生み出すものです。こうした工事契約は入札のため一番低い金額を提示した業者が落札するのですが、最大の効果を生むためには、やはり金額の安さだけではなく、品質の確保が大事です。中には安く落札した業者が落札後に辞退した経緯もあると聞いています。  そこで伺いますが、区は契約において最大の効果をどう捉え、どのようにして効果を生もうとするのか伺います。  次に、設計、積算について触れます。  オリンピック・パラリンピックを受けて労務単価や建設資材の高騰が間違いなく訪れる中で、想定した金額よりも上がってしまう場合や、設計図書作成の際、ミスで設計に入れるべき工程の項目が漏れることがあるようです。そういったことをなくすためにも、設計内容や積算金額が適正かどうかをチェックする組織や機関を庁内外に設け、しっかりとすり合わせするべきだと考えます。  また、設計変更の際、契約金額そのものを減額することはあっても、今まで平成二十年に策定された単品スライド条項、いわゆる建設素材のそれぞれの価格変動に対応した積算変更が、これまで増額適用されたことがないと聞いています。  今後、ますます建設単価の上昇が予想される中で、こうした状況を踏まえて、営繕担当と連携してできるだけ直近値を取り上げ、柔軟に対応を望みます。つまり、ダンピングといった低価格競争に、下請会社を疲弊させないようにしていただきたい。  そこで伺います。単品スライド条項適用を初め、実態に見合ったさまざまな契約変更事例について丁寧な周知、説明すべきと考えますが、見解を伺います。  続いて、都市計画道路について伺います。  道路は区民生活を支える最も基礎的な社会基盤である。人や物の移動のためだけではなく、ライフラインの収容空間として、通風や採光といった環境のための空間でもあり、災害時においては延焼遮断帯、避難路、緊急物質の輸送路、消防活動のスペースなど重要な機能を果たす。防災、減災に対して、道路整備の推進は不可欠と考えます。  区内には防災上の問題を抱える木造住宅密集地域があり、特に木造住宅密集地域では道路整備が急がれる。密集地域である区役所周辺地区においては、都市計画道路補助五二号線が計画されており、現在、環七から世田谷線までの区間は木密不燃化十年プロジェクトの特定整備路線として東京都が事業を行っている。五二号線の整備は、防災拠点となる区役所や国士舘周辺の広域避難場所へ通じる路線として防災性向上に大変効果のあるもので、早期完成を期待しているが、道路整備には関係する区民の理解と協力が欠かせない。地権者への丁寧な説明、事業協力後の生活再建の支援など、きめ細やかな対応が必要である。整備するに当たって、地権者へのより丁寧な対応を行うことを、区としても都へ働きかけるよう要望として申し上げます。  一方、北沢地区は、区役所周辺地区、太子堂・三宿地区と並ぶ木造密集地域であり、区内でも特に重点的な防災対策が必要なところである。この北沢エリア密集地域の外周には補助五四号線が計画されており、特定整備路線の五二号線と同様に、延焼遮断帯としての効果や広域避難場所への避難路となる本路線は、地区の防災性向上に極めて重要な路線である。または五四号線は広域生活・文化拠点である下北沢駅周辺地区へアクセスする道路であり、高齢化社会の中でのバス路線の拡充といった点からも大変重要な路線である。五四号線の下北沢駅周辺地区については、現在、区で道路事業を進めているが、取り組み状況について伺う。  現在、都と二十三区では次期の優先整備路線を選定する第四次事業化計画の策定作業を進めています。五四号線については、前述のとおり、この地区にとって大変重要な路線であり、まだ事業化されていない二期、三期と言われている区間について優先整備路線に位置づけ、現在、事業中の一期区間に引き続いて整備することが必要である。二期・三期区間を優先整備路線へ位置づけることについて、区の考え方を伺う。  先日の豪雨により大きな被害を受けた地域がある。防災というと震災だけが注目されており、豪雨対策も防災であることを忘れないでいただきたいです。地価にも影響があり、住民にとっては日常的にも悩んでいる人が多い問題です。区としても今以上に前進させる必要があります。  また、災害協定を結んでいる小山市を初め、先週の豪雨によって犠牲に遭った方の御冥福をお祈り申し上げます。そして被害があった地域の一日も早い復興を祈念しております。  最後に、豪雨対策について伺います。  上馬・弦巻地区は、過去において何度も浸水被害が発生し、さらなる対策が求められている地域である。平成二十一年度には小泉公園の地下に下水道局の雨水調整池が完成したが、それでも二十五年度の集中豪雨では雨水調整池が満水になり、多大な被害が生じた。その対策として東京都下水道局は、平成二十六年六月に豪雨対策説明会を開催し、今まで時間五十ミリ対応だった下水道を時間七十五ミリの降雨に対応できる施設の建設を目指す予定であるとの説明を行った。  日本でも先駆けであるこの七十五ミリ対応について、東京都の豪雨対策下水道緊急プランには蛇崩川幹線の弦巻地区を掲げているが、整備の進捗はどうなっているのか。あわせて、工事を実施する場合には地元近隣住民や町会等に丁寧でわかりやすい説明をし、理解を求めるとともに、区も東京都と連携し事業に協力すべきであると考えるが、いかがか。また、区としては本地区の浸水被害に対してどのような取り組みを行い、豪雨対策を進めるのでしょうか。
     以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎本橋 財務部長 私からは、入札制度改革について二点御答弁を申し上げます。  まず、契約において最大の効果をどう捉えるかについてでございます。  公契約につきましては、社会経済情勢を踏まえ、経済性、公平性、透明性を担保し、業務の質を確保し、地域経済の活性化や区民の福祉増進を実現することが最大の効果であると認識しております。  そのため、区では、履行の品質確保や区内産業の活性化の観点から、施工能力審査型総合評価方式の実施や、前払い金、中間前払い金の支払い限度額の引き上げ、最低制限価格制度の適用範囲の変更といった、入札・契約制度の改善に取り組んでまいりました。  また、本年四月から施行された公契約条例では、事業者に対して区内の下請事業者の受注機会の向上などに努めるようにするとともに、区の責務として、地域の安全性の向上、良好な区民生活環境の維持、地域経済の活性化を進め、区内事業者の育成及び経営環境の改善に努めることを定めております。  区といたしましては、今後も条例の趣旨を踏まえ、入札制度改革を通して区内産業の振興に努めてまいります。  次に、契約制度の変更事項についての丁寧な周知、説明についてでございます。  区の入札・契約制度の周知につきましては、区のホームページにて詳しく公表するほか、契約の当事者となる事業者に対して、入札案件の公告時に制度変更の内容が詳しく記載されている用紙を配付して周知しております。  お話しのありました単品スライド条項を初め、入札・契約制度の周知に当たりましては、契約制度の変更の都度、より幅広く事業者に制度概要から内容に至るまで御理解いただけるように、ホームページの活用や、業界団体の勉強会や意見交換の場を通してさらに工夫を図りながら、丁寧な周知を積極的に行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎青山 道路整備部長 私からは、都市計画道路の整備に関しまして二点御答弁申し上げます。  まず、事業中の補助第五四号線、下北沢一期区間の状況についてでございます。  下北沢駅周辺の都市計画道路事業第五四号線の一期区間につきましては、交通結節機能の強化に資する区画街路第一〇号線交通広場への導入路として、また、道路ネットワークの形成と、駅周辺の防災機能の強化とにぎわいの創出等を目的に、平成十八年十月に東京都知事から事業認可を得て、現在、鋭意用地取得を進めております。  本事業地である下北沢駅周辺は区内有数の商業地であり、権利関係も大変ふくそうしております。多くの権利者調整が必要となることから、用地取得に時間を要しております。そのため、平成二十六年度末に事業期間を七年間延伸する手続をとり、平成三十四年三月末までとしたところでございます。  現在の用地取得率は約二割となっておりますが、区といたしましては、今後も引き続き早期の道路整備を目指し、本道路事業の推進に全力で取り組んでまいります。  次に、補助第五四号線の二期・三期区間の優先整備路線への位置づけについて御答弁申し上げます。  世田谷区の都市計画道路の整備率は区内の全計画延長の五〇%にも満たず、当区の道路整備の水準は他区に比べ大変低い状況となっております。延焼遮断帯や緊急物資輸送路となる都市計画道路網の整備のおくれは、防災、減災の観点から極めて深刻な問題であると認識しております。  特に下北沢駅周辺地域は、議員御指摘のとおり、木造住宅密集地域となっており、防災上の課題が多く、これらを解決するためには、補助第二六号線から環状七号線までの区間において、補助第五四号線の整備を進めていくことが必要であると考えております。  東京における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画における優先整備路線の選定につきましては、現在検討作業を進めているところであり、補助第五四号線の二期及び三期区間におきましては、一期区間や他路線の事業の進捗状況、今後の財政の見通しなどを踏まえまして、この中で精査してまいります。  以上でございます。 ◎小山 土木事業担当部長 それでは、私からは上馬・弦巻地区の浸水対策の進捗状況と区の取り組みについてお答えいたします。  上馬・弦巻地区は、これまでに何回か浸水被害が発生し、特に平成二十五年七月二十三日の集中豪雨では広範囲に浸水被害が発生しました。  東京都下水道局では、こうした浸水被害を受け、豪雨対策下水道緊急プランを策定し、上馬・弦巻地区を七十五ミリ対策地区に選定いたしました。具体的な対策として、下水道局ではこの地区に蛇崩川幹線の増強施設として、弦巻四丁目十一番付近の交差点から丸山公園までの延長約三キロメートルに直径二・二メートルから五メートルの幹線を整備し、今年度末から着手する予定でございます。この整備により当面貯留施設として使用することで、平成二十五年七月と同等レベルの豪雨にも対応が可能になると聞いております。  次に、区の豪雨対策といたしましては、平成二十六年に世田谷区豪雨対策行動計画後期を策定し、上馬・弦巻地区を豪雨対策のモデル地区に新たに指定し、区道に雨水貯留浸透施設を設置するなどの流域対策の強化に努めております。  今後、区といたしましては、これまで以上の流域対策の促進に努めるとともに、蛇崩川幹線の増強施設の早期整備を進めるため、議員御指摘のとおり、下水道局との協力連携の上、近隣住民の皆様、町会などへ丁寧に説明し、御協力をいただきながら浸水対策の軽減に努めてまいります。  以上です。 ◆二番(加藤たいき 議員) 入札制度について言うと、ぜひ行政側から積極的にかかわっていってほしいと思います。決算特別委員会で引き続き質問させていただきます。 ○上島よしもり 議長 以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三十一番石川ナオミ議員。    〔三十一番石川ナオミ議員登壇〕(拍手) ◆三十一番(石川ナオミ 議員) 本日最後の一般質問です。通告に基づきまして、大きく分けて二つ質問をいたします。  まず、医療的ケア児への支援事業の推進についてです。この質問につきましては、これまで他の会派が質問をしておりました。私はまた違った角度から質問をさせていただきます。  今まで医療的ケアが必要なお子さんにつきましては明らかな実態調査がされていませんでした。去る六月、国立成育医療センターでは、在宅で医療的ケアを必要とする方へのアンケート調査が実施され、医療、福祉におけるニーズや家族の生活状況などがわかってきました。二十四時間の点滴やたんの吸引、チューブを使っての栄養補給が必要なお子さんは、一般の保育園、学校には安全性を確保できる看護師がいないという理由で、入園及び通学ができません。しかし、医療的ケアが必要なお子さんの中には、適切なケアと観察が提供されれば、集団生活が可能だというお子さんも多くいらっしゃいます。  また、医療的ケアが必要なお子さんがいる御家庭では、多くの場合、特に母親にケアの負担がのしかかり、三百六十五日二十四時間ケアに追われているというケースも少なくありません。一時的に介護から開放され休息がとれるようにする、いわゆるレスパイトケアも支援が追いつかず、介護に疲れてネグレクトにつながってしまうということもあるようです。  さて、現在、世田谷区にはゼロ歳から五歳児の医療的ケアを必要とするお子さんが預けられる重症心身障害児施設が二カ所あります。しかし、預けられる定員が一日わずか五名ということで、登録者の割合から見てもすぐに定員がいっぱいになってしまうということが現状です。今後もこのような医療的ケアが必要な御家庭を支援する施設や事業所をふやしていくことが重要です。  一方、他の自治体では医療的ケアに着目した支援を積極的に行っています。熊本県の熊本市では、平成十四年から特別支援学校でほほえみスクールライフ支援事業を実施しており、医療機関から看護師を配置し、医療的ケアの必要な児童生徒が安心して学習できる環境を整えています。また、この熊本市では、平成二十五年度から看護師を派遣する訪問看護ステーションへの補助金を交付する制度の取り組みも始めています。  世田谷区にも東京都立光明特別支援学校がございますが、今後は、世田谷区も東京都と連携を図りながら、この特別支援学校の体制の強化、そして支援の枠を広げる必要があると考えます。  私は今回、この医療的ケアを必要とするお子さんがいらっしゃるお母様と何度もヒアリングをさせていただきまして、現実の厳しさ、そして思いを伺ってまいりました。医療的ケアが必要なお子さんは、実際に動けて歩けるお子さんもいらっしゃいます。ただ、その今の支援体制では対象外ということになってしまい、受けられる支援も受けられないという御家庭もいらっしゃいます。  今後はこのしゃくし定規に当てはめるのではなく、お子さんに合った支援体制を整えていくということが必要になるのではないでしょうか。  そして、子どもの権利条約の中にもうたわれています、全ての子どもたちが社会参加し、幸せな家庭生活を送ることができるという基本理念を、私たちは忘れてはなりません。  そこで三点伺います。  先ほども触れました、世田谷区には東京都立光明特別支援学校がございますが、医療的ケアが必要なお子さんが通える学校という点では選択肢が少ないというのが現状です。一般の普通学校、支援学級などに通えるようにするにはどのような支援が必要となるでしょうか。当然手厚い支援も必要となってまいりますが、区としてはどのようにお考えか、現状を踏まえて回答を求めます。  次に、医療的ケア児の移動支援の拡充について伺います。  現在の移動支援については、見守り、促し、誘導などが主な支援内容と伺っておりますが、これでは不十分です。通院や生活面において、母親が一人で酸素ボンベなど重い医療器具を運んでいるのが現状です。  そこで、移動する際の介助者などのサポート枠を広げ、負担が軽減できるよう、この移動支援の拡充について答弁を願います。  三点目、障害者施設への看護師の配置について伺います。  今後医療的ケアの必要なお子さんへの支援を行うため、看護師を配置した施設をふやすべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、国民健康保険料等の納付方法拡充による行政改革についてです。  こちらにつきましては、前回の定例議会でも、区民の利便性の向上と行政改革という面から、税金等をクレジットカードでも納付ができないかという提案をいたしました。既に東京都を初め全国の自治体でも行われていますクレジットカードによる納付でのサービス、これが導入されれば、例えば区民税や国民健康保険料などの支払いがパソコンや携帯電話などからいつでも納付することができるようになり、区民の利便性に大きく貢献をいたします。  そこでまず伺います。  六月の定例議会では、今後、クレジットカードの納付についてはほかの事例を見ながら検討していくという答弁でございました。現在の検討状況はいかがでしょうか、いつまでにどのような工程で進めていくのか、具体的にお答えを願います。  一方、先般、世田谷区からは地域行政に関する地域包括ケアの地区展開とまちづくりセンターの充実についてという骨子案が示されました。それによりますと、まちづくりセンターでの保険料収納事務という項目が新たに提案されています。一見サービスの拡充にも思いますが、現在、コンビニでいつでも支払うことができるサービスがあるにもかかわらず、こうした項目を追加するのは単なるつけ焼き刃にもあるように思います。  我が会派でも、まちづくりセンター等の効率化、見直しにつきましては、再三にわたって訴えてまいりました。が、より時代のニーズや区民の利便性の向上のためにも、二十四時間三百六十五日対応できるクレジットカードの納付サービスの実施など、支払い方法の選択肢を広げるということが優先になるのではないでしょうか。  まちづくりセンターの収納業務の提案に当たり、庁内からは賛否両論があるという意見を伺っております。仮にまちづくりセンターでの収納事務を実施するならば、コンビニエンスストアと違う付加価値をつけるべきと考えます。  例えば国民健康保険に対応するなら、支払いを請け負うだけでなく、保険の加入や脱退の手続、資格、支払い額の確認や減免などの相談も受けるべきと考えますが、いかがでしょうか。民間でできることを区で実施するというのは、行政改革という面からも逆行しているように思います。行革に対する区の姿勢には若干一貫性がないようにも思いますが、いかがでしょうか。行政改革の視点から、区としての見解を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎進藤 教育政策部長 私からは、学校での医療的ケアについての御質問にお答えをいたします。  文部科学省は、特別支援学校において、たんの吸引や経管栄養、酸素管理、導尿等の医療的ケアが必要なお子さんが学校生活を送るためには、お子さんの状態に応じ、看護師等を適切に配置した上で、保護者との連携協力を前提に、医療の安全を確保するための措置を十分に講ずることとしております。  特別支援学校ではこのような環境整備を整えており、現在、医療的ケアが必要なお子さんが就学し、学習指導を受けているのが現状でございます。  御質問の区立学校での医療的ケア等支援については、看護師の配置とともに、教員一人に対しての学級規模や学校全体での日常の安全確保、教員等の連携協力体制など、医療の安全を確保する上でさまざまな課題がございます。  今後、国や都の動向も踏まえ、教育上必要な支援の内容や、学校における教育体制の環境整備等を含め総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎小堀 障害福祉担当部長 私からは、医療的ケア児支援の事業の推進につきまして、二点御答弁申し上げます。  まず、現在の移動支援の拡充についてでございます。  区は、障害者総合支援法の地域生活支援事業といたしまして、移動困難な障害者等に移動支援従事者を派遣し、社会参加に必要な外出時の支援を行ってございます。  本事業が想定している支援内容でございますが、見守り、誘導や、移動中の介助などが中心であることから、酸素ボンベなどの物品の搬送につきましては、原則として対象外となってございます。  今後、平成二十六年度に実施いたしました医療的ケアを要する障害児者等に関する実態調査の結果を通じまして、医療的ケアを必要とする方の生活実態や介護負担などのニーズを分析いたしまして、必要な支援につなげていけますよう、移動支援事業も含めさまざまな視点から、医療的ケアが必要な方の支援につきまして検討してまいりたいと考えております。  続きまして、障害者施設の看護師配置についてでございます。  現在、看護師が配置され、医療的ケアに対応できる児童発達支援事業の中の重症心身障害児施設は区内に二施設ございます。定員は二施設合わせまして一日当たり十人で、登録者は現在四十人となってございます。  平成二十六年度に実施いたしました医療的ケアを要する障害児・者等に関する実態調査において、サービス利用について困っていることの問いに対して、サービスを提供できる事業者がないとの回答が多くなってございます。このことからも、医療的ケアに対応できる施設整備が重要と認識してございます。  医療的ケアに対応できる重症心身障害児施設の開設につきましては、医療器具等の設備や専門人材の確保など課題が多く、事業者の新規参入が進んでございません。  今後、梅ヶ丘拠点民間施設棟における障害者施設におきましては医療的ケアに対応することといたしまして、事業者と開設に向けて協議を進めております。また、本年六月に子ども・若者部とともに立ち上げた障害児等保育検討委員会では、医療的ケアが必要なお子さんについて、児童発達支援事業と居宅訪問型保育事業の連携により保育を実施することも目指して検討を進めております。  区といたしましては、医療的ケアの対応につきましては重要と考えておりまして、引き続き地域で安心して暮らし続けられる環境整備に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎本橋 財務部長 私からは、クレジットカード納税の現在の検討状況等について御答弁をいたします。  クレジットカードによる区民税等の納付につきましては、導入自治体や指定代理納付者となる業者などへの聞き取り調査及び実施報告書などにより情報収集に努めてまいりました。  その主な内容といたしましては、納税者の納付時間帯がコンビニエンスストアより幅広く、特に十八時から二十二時までが多いことや、納付に際して納税者に御負担いただく決済手数料が税額に応じて必要であること、また、クレジットカードによる納付率は、調査した事例、これは平成二十四年度から開始した自治体の事例でございますが、この事例で申し上げますと、普通徴収納税者の〇・五%であることなどでございます。  このことから、クレジットカードによる納税は浸透までに時間がかかるものと思われますが、納付時間帯からしても、納税者の利便性向上に確実につながるものと認識しております。  区といたしましては、今後、さらに調査結果を分析し、庁内関係部署と調整を図りながら、世田谷区債権管理重点プランの期間である平成二十九年度までのなるべく早い時期に、クレジットカード納付の導入についての方針を決めてまいります。  以上でございます。 ◎萩原 地域行政部長 私からは、収納業務とまちづくりセンターでの業務にかかわるお尋ねにお答えいたします。  本年十月からのマイナンバー制度のスタートや、平成二十九年七月の総合窓口の創設等によって、区民の窓口の行政手続の流れが大きく変わっていくことが想定されます。  一方で、超高齢社会を迎え、住民に身近なまちづくりセンターにおいて、住民の日常生活や暮らしに密着した行政サービスをどのように展開していくかが重要な課題であると認識しております。  今般御報告した地域包括ケアの地区展開とまちづくりセンターの充実について(骨子)では、カード利用などに円滑に移行しにくいと思われる高齢者や障害者等へのセーフティーネットを視野に、業務のあり方について、制度等の進行状況も見きわめながら、平成三十二年度までに検討することとしております。  その中では、検討対象の項目の一つとして、お話しの国民健康保険料等の収納事務もお示ししているところですが、まちづくりセンターにおいて、効率性も留意しつつ、コンビニでの収納や証明書発行では実現できないサービスをどのように構築していくべきか、今後検討してまいります。  以上でございます。 ◆三十一番(石川ナオミ 議員) 今回示されたまちづくりセンターの充実の骨子を読みますと、住民票の写しの窓口での交付も提案されています。一方、区では来年二月から住民票の写しのコンビニ交付を開始するというようなことですが、収納業務と同じようにコンビニでできる業務をまちづくりセンターであえて行うということ、これも行革に逆行しているということも一部言えるのではないかと思います。こうしたサービスの内容ということを再度、ゆっくりと検討していただきたいというふうにも思います。  そこで、再質問につきましてはクレジット納付の実施時期についてでございます。所管部からは導入まで二年かかるということを聞いております。先ほどの答弁では、二十九年度までに方針を決めるということでございました。そうしますと、導入は早くて三十一年度ということになり、五年先ということになるのでしょうか、それとも二十九年度実施に向けて取り組むという認識でよろしいのでしょうか、まずはこの答弁をお願いいたします。 ◎本橋 財務部長 再質問にお答えいたします。  クレジットカード納税の実施時期ということでございますが、今御答弁申し上げましたように、現在、他自治体等の調査結果を分析するなど検討段階にございます。  今後、他の収納部署ですとか電算関係の部署とも調整しながら、所管といたしましては早急に結論を出してまいりたいと考えております。時期に関しましては、この結論次第ということで対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆三十一番(石川ナオミ 議員) 早急にということでしたが、やはり具体性に欠けるなというところは否めません。で、やっぱりこういったスピード感に欠けるというところは多々見受けられます。財源確保ということにおきましても、これは非常に重要な課題でもあろうかと思います。  こうしたことを含めまして、クレジットカード導入につき、そしてこのスピード感に欠けているということ、区長はどのようにお考えでしょうか。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 再質問にお答えします。  区民の立場に立って、出張所・まちづくりセンターにおいては、各会派からの御質問、指摘もあったように、身近な福祉の相談窓口づくり、そこに附帯してさまざまなどんな手続ができるのかという議論も当然検討しています。クレジットカード納付の件についても、区民の立場から見て、その利便性、これを優先して判断してまいりたいと思います。 ○上島よしもり 議長 以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。
     これで一般質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後五時四分休憩    ――――――――――――――――――     午後五時十五分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第二から △第六に至る五件を一括上程いたします。  〔小湊次長朗読〕  日程第二 認定第一号 平成二十六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外認定四件 ○上島よしもり 議長 本五件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 ただいま上程されました認定第一号から認定第五号に至る平成二十六年度世田谷区各会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。  初めに、決算数値全体ということで、歳入歳出決算総括から御説明申し上げます。お手元の決算書の三ページをお開きください。  表の最終行、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳入決算額四千二百四十九億三百六十万六千七百五十四円に対しまして、歳出決算額は四千百十六億九千四百十九万七千百七十八円で、歳入歳出の差引残額は百三十二億九百四十万九千五百七十六円となり、全額を平成二十七年度へ繰り越しております。  次に、決算内訳を各会計ごとに御説明いたします。  最初に、一般会計から御説明申し上げます。七ページをお開きください。  歳入決算額は二千六百七十四億九千九百六十三万二千六百二十一円、歳出決算額は二千五百六十四億三千九百九十九万五千六百二十八円となっております。歳入歳出の差引残額百十億五千九百六十三万六千九百九十三円を平成二十七年度へ繰り越しております。  なお、この翌年度への繰越額には繰越明許費及び事故繰越の財源十一億九千七百六十八万七千八十円を含んでおります。したがいまして、この翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支額は九十八億六千百九十四万九千九百十三円となっております。  歳入につきましては、次の八ページから一三ページにわたりまして、それぞれの決算数値を款、項別に記載しております。  一二ページ及び一三ページの歳入合計の行をごらんください。  表の中ほど、収入済額の合計は二千六百七十四億九千九百六十三万二千六百二十一円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する収入率としては九九・二%となっております。  続いて、歳出の説明に移らせていただきます。一四ページから一九ページに歳入同様、款、項別に決算額を記載しております。  一八ページ及び一九ページの歳出合計の行をごらんください。  支出済額の合計は二千五百六十四億三千九百九十九万五千六百二十八円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する執行率は九五・一%となっております。  次に、国民健康保険事業会計について御説明申し上げます。二三ページをお開きください。  歳入決算額は八百十九億千六百四十六万四百五円で、予算現額に対しまして九八・一%の収入率となっております。  歳出決算額は八百八億六千五百十三万八千八十一円で、予算現額に対する執行率は九六・九%となっております。  歳入歳出の差引残額十億五千百三十二万二千三百二十四円は、平成二十七年度へ繰り越しております。  次に、後期高齢者医療会計について御説明申し上げます。三五ページをお開きください。  歳入決算額は百九十六億二千九百六万三千六百十三円で、予算現額に対しまして九九・二%の収入率となっております。  歳出決算額は百八十八億千二百八十二万三千六百六十三円で、予算現額に対する執行率は九五%となっております。  歳入歳出の差引残額八億一千六百二十三万九千九百五十円は、平成二十七年度へ繰り越しております。  続きまして、介護保険事業会計について御説明申し上げます。四三ページをお開きください。  歳入決算額は五百五十七億二千五百七万五千九百七十五円で、予算現額に対しまして九九・一%の収入率となっております。  歳出決算額は五百五十四億四千四百八十四万三千百八十円で、予算現額に対する執行率は九八・六%となっております。  歳入歳出の差引残額二億八千二十三万二千七百九十五円は、平成二十七年度へ繰り越しております。  最後に、中学校給食費会計について御説明申し上げます。五五ページをお開きください。  歳入決算額は一億三千三百三十七万四千百四十円で、予算現額に対しまして九四・三%の収入率となっております。  歳出決算額は一億三千百三十九万六千六百二十六円で、予算現額に対する執行率は九二・九%となっております。  歳入歳出の差引額百九十七万七千五百十四円は、平成二十七年度へ繰り越しております。  以上、五会計の平成二十六年度歳入歳出決算に細目としての各会計歳入歳出決算事項別明細書及び財産に関する調書等の附属資料を加えて提出させていただきました。  何とぞ慎重に御審議いただき、速やかに御認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  本五件を審査するため、四十五名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本五件については、四十五名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。  ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。  お諮りいたします。  お手元に配付してあります決算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。    ――――――――――――――――――    決算特別委員会構成表  安部ひろゆき  石川ナオミ  石川 征男  おぎのけんじ  加藤たいき   上山なおのり 河野 俊弘  真鍋よしゆき  三井みほこ   山口ひろひさ 山内  彰  ゆさ 吉宏  和田ひでとし  板井  斎  河村みどり  佐藤 弘人  高久 則男   高橋 昭彦  津上 仁志  福田 妙美  諸星 養一   風間ゆたか  中塚さちよ  中村公太朗  羽田 圭二   藤井 まな  江口じゅん子 桜井  稔  たかじょう訓子 中里 光夫  村田 義則  大庭 正明  そのべせいや  田中 優子  桃野よしふみ 阿久津 皇  小泉たま子   佐藤 美樹  青空こうじ  あべ 力也  高岡じゅん子  田中みち子  上川 あや  すがややすこ  ひうち優子    ―――――――――――――――――― ○上島よしもり 議長 この際、本議場において決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。     午後五時二十三分休憩    ――――――――――――――――――     午後五時三十三分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎小田桐 区議会事務局長 御報告いたします。  決算特別委員会委員長 三井 みほこ議員  同     副委員長 津上  仁志議員  同     副委員長 藤井  まな議員  以上でございます。 ○上島よしもり 議長 以上で報告を終わります。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第七から △第十九に至る十三件を一括上程いたします。  〔小湊次長朗読〕  日程第七 議案第五十七号 平成二十七年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)外議案十二件 ○上島よしもり 議長 本十三件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 ただいま上程になりました議案第五十七号より議案第六十九号に至る十三件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第五十七号「平成二十七年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)」につきまして御説明いたします。お手元の補正予算書の三ページをお開きください。  本件は、保育士の住宅確保支援及び病児保育施設の拡充、特別支援教室導入に伴う環境整備、玉川総合支所の拡張整備、マイナンバー(社会保障・税番号)制度開始関連事務の委任など、状況の変化に対応するとともに、今後の大規模な公共施設整備などの財政需要に備えた基金への積み立てを行うため、補正計上するものであります。  この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に四十六億六千五百四十一万四千円を追加し、二千七百八十二億三千五百一万三千円とするものであります。  次に、議案第五十八号「平成二十七年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第一次)」につきまして御説明いたします。九ページをお開きください。  本件は、国民健康保険事業に関し、前年度からの繰越金や国庫支出金の超過交付分の償還金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ九百五十九億四千二百万六千円とするものであります。  次に、議案第五十九号「平成二十七年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第一次)」につきまして御説明いたします。一五ページをお開きください。  本件は、後期高齢者医療事業に関し、前年度からの繰越金や広域連合への負担金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ百九十九億一千八百十五万一千円とするものであります。  次に、議案第六十号「平成二十七年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第一次)」につきまして御説明いたします。一九ページをお開きください。  本件は、介護保険事業に関し、前年度からの繰越金や介護給付費準備基金積立金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ六百億四千八百九万六千円とするものであります。  次に、議案第六十一号「平成二十七年度世田谷区中学校給食費会計補正予算(第一次)」につきまして御説明いたします。二三ページをお開きください。  本件は、中学校給食事業に関し、前年度からの繰越金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ一億五千九百三十万五千円とするものであります。
     次に、議案第六十二号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号の利用及び特定個人情報の提供について定めるとともに、特定個人情報ファイルの取り扱いに関するセキュリティー対策の基本的な事項を定めるため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第六十三号「世田谷区住民基本台帳事務の適正管理に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、住民基本台帳法の改正に伴い、住民基本台帳カードを個人番号カードに改めるとともに、住民基本台帳カードに関する経過措置について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第六十四号「世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、住民基本台帳法の改正に伴い、住民基本台帳カードに関する経過措置について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第六十五号「世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、住民基本台帳法の改正に伴い、用語の定義を変更し、住民基本台帳カードの利用に関して経過措置を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第六十六号「世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、住民基本台帳法の改正に伴い、印鑑登録の申請等における本人及び代理人の確認の方法を変更し、あわせて多機能端末機による印鑑登録証明書の交付について定めるとともに、住民基本台帳カードの利用に関して経過措置を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第六十七号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を定め、あわせて多機能端末機による証明書等の交付手数料を定めるとともに、住民基本台帳法の改正に伴い、住民基本台帳カードの交付手数料等を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第六十八号「仮称世田谷区立上馬複合施設新築工事請負契約」につきまして御説明いたします。  本件は、公共施設整備方針に基づき、上馬まちづくりセンター、上馬地区会館、上馬あんしんすこやかセンターの複合施設を整備するものであります。  本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。  その結果、ハザマ・エンジニアリング株式会社が落札し、同社と四億三千九百八十八万四千円で契約しようとするものであります。  次に、議案第六十九号「財産(ICT授業用大型拡大提示機及び実物投影機)の取得」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区内の小中学校において教員がICTを活用した授業を行うことができる環境を整えるため、機器を調達するものでございます。  本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。  その結果、日興通信株式会社が落札し、同社と一億六千四十八万二千六十円で契約しようとするものであります。  以上二件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び第八号並びに「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条及び第三条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第五十七号より議案第六十九号に至る十三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本十三件を企画総務委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第二十から △第二十二に至る三件を一括上程いたします。  〔小湊次長朗読〕  日程第二十 議案第七十号 世田谷区立区民斎場の指定管理者の指定外議案二件 ○上島よしもり 議長 本三件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第七十号「世田谷区立区民斎場の指定管理者の指定」、議案第七十一号「世田谷区立区民会館の指定管理者の指定」、議案第七十二号「世田谷区立地域体育館・地区体育室の指定管理者の指定」の三件について御説明申し上げます。  本三件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本三件を区民生活委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第二十三を上程いたします。  〔小湊次長朗読〕  日程第二十三 諮問第二号 人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○上島よしもり 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 諮問第二号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。  本件は、平成二十七年十二月三十一日をもって任期満了となります委員八名の後任候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第です。  候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区法曹会、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区保護司会からそれぞれ御推薦いただいたものであります。  慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。  本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって諮問第二号は諮問どおり答申することに決定いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第二十四から △第二十九に至る六件を一括上程いたします。  〔小湊次長朗読〕  日程第二十四 議案第七十三号 世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例外議案五件 ○上島よしもり 議長 本六件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第七十三号より議案第七十八号に至る六件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第七十三号「世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する指定難病の追加に伴い、心身障害者福祉手当の支給に係る経過措置を規定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第七十四号「世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定」、議案第七十五号「世田谷区立知的障害者生活寮の指定管理者の指定」、議案第七十六号「世田谷区立身体障害者自立体験ホームの指定管理者の指定」、議案第七十七号「世田谷区立特別養護老人ホーム等の指定管理者の指定」、議案第七十八号「世田谷区立高齢者在宅復帰施設の指定管理者の指定」の五件につきまして御説明いたします。  本五件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第七十三号より議案第七十八号に至る六件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本六件を福祉保健委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第三十から △第三十二に至る三件を一括上程いたします。  〔小湊次長朗読〕  日程第三十 議案第七十九号 世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例外議案二件 ○上島よしもり 議長 本三件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 ただいま上程になりました議案第七十九号より議案第八十一号に至る三件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第七十九号「世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立中町四丁目特定公共賃貸住宅及び世田谷区立桜丘五丁目第二特定公共賃貸住宅を世田谷区立中町四丁目ファミリー住宅及び世田谷区立桜丘五丁目第二ファミリー住宅として位置づけるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第八十号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、建築基準法の改正に伴い、老人ホーム等及び昇降機の昇降路に係る容積率の算定の特例を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第八十一号「世田谷区斜面地等における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、建築基準法の改正に伴い、老人ホーム等を容積率の算定に係る地盤面の指定の対象に加える必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第七十九号より議案第八十一号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本三件を都市整備委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第三十三を上程いたします。  〔小湊次長朗読〕  日程第三十三 議案第八十二号 世田谷区立図書館条例の一部を改正する条例 ○上島よしもり 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。    〔板垣副区長登壇〕
    ◎板垣 副区長 ただいま上程になりました議案第八十二号「世田谷区立図書館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立図書館の運営に関し、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲等を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件を文教委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第三十四を上程いたします。  〔小湊次長朗読〕  日程第三十四 議案第八十三号 世田谷区空家等対策審査会条例 ○上島よしもり 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 ただいま上程になりました議案第八十三号「世田谷区空家等対策審査会条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区空家等対策審査会を設置するため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件を環境・空き家等対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本件は環境・空き家等対策特別委員会に付託することに決定いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第三十五から △第三十七に至る三件を一括上程いたします。  〔小湊次長朗読〕  日程第三十五 議案第八十四号 世田谷区自転車条例の一部を改正する条例外議案二件 ○上島よしもり 議長 本三件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 ただいま上程になりました議案第八十四号より議案第八十六号に至る三件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第八十四号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立下高井戸南自転車等駐車場及び世田谷区立下高井戸西自転車等駐車場の代替の施設として、世田谷区立下高井戸南第二自転車等駐車場及び世田谷区立下高井戸駅前自転車等駐車場を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第八十五号「世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定」及び議案第八十六号「世田谷区立レンタサイクルポートの指定管理者の指定」の二件につきまして御説明いたします。  本二件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第八十四号より議案第八十六号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本三件を公共交通機関対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本三件は公共交通機関対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第三十八を上程いたします。  〔小湊次長朗読〕  日程第三十八 請願の付託 ○上島よしもり 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。     午後五時五十六分散会...