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1. 世田谷区議会 2015-02-26
   平成２７年　　３月　定例会−02月26日-03号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成２７年　　３月　定例会−02月26日-03号平成２７年　３月　定例会 平成二十七年第一回定例会 世田谷区議会会議録第三号 　二月二十六日（木曜日） 　出席議員（四十五名） 一番　　　山口ひろひさ 二番　　　和田秀壽 三番　　　上山なおのり 五番　　　植田靖子 六番　　　すえおか雅之 七番　　　ひうち優子 八番　　　佐藤美樹 十番　　　石川征男 十一番　　新川勝二 十二番　　てるや里美 十三番　　高岡じゅん子 十四番　　上川あや 十五番　　青空こうじ 十六番　　小泉たま子 十七番　　津上仁志
   十八番　　福田妙美 二十番　　菅沼つとむ 二十一番　三井みほこ 二十二番　桜井純子 二十三番　唐沢としみ 二十四番　木下泰之 二十五番　あべ力也 二十七番　高久則男 二十八番　岡本のぶ子 二十九番　畠山晋一 三十番　　上島よしもり 三十一番　あべ弘幸 三十二番　江口じゅん子 三十三番　桜井　稔 三十四番　中塚さちよ 三十五番　中村公太朗 三十六番　風間ゆたか 三十七番　平塚敬二 三十九番　板井　斎 四十番　　宍戸のりお 四十一番　下山芳男 四十二番　山内　彰 四十三番　中里光夫 四十四番　村田義則 四十五番　大庭正明 四十六番　田中優子 四十七番　桃野よしふみ 四十八番　諸星養一 四十九番　佐藤弘人 五十番　　高橋昭彦 　欠席議員（一名） 三十八番　杉田光信 　欠　　員（四名） 四番　九番　十九番 二十六番 　出席事務局職員 局長　　　　　小田桐庸文 次長　　　　　小湊芳晴 庶務係長　　　岡本守広 議事担当係長　井上徳広 議事担当係長　小野貴博 議事担当係長　水谷　敦 議事担当係長　佐々木　崇 議事担当係長　長谷川桂一 調査係長　　　小池　篤 　出席説明員 区長　　　　　保坂展人 副区長　　　　板垣正幸 副区長　　　　秋山由美子 世田谷総合支所長 　　　　　　　岩本　康 北沢総合支所長 　　　　　　　菊池弘明 玉川総合支所長 　　　　　　　堀川雄人 砧総合支所長　永井　努 烏山総合支所長 　　　　　　　渡辺正男 政策経営部長　板谷雅光 地域行政部長　宮崎健二 総務部長　　　萩原賢一 危機管理室長　阿部晃一 財務部長　　　寺林敏彦 生活文化部長　齋藤洋子 スポーツ推進担当部長 　　　　　　　坂本雄治 環境総合対策室長 　　　　　　　松本公平 産業政策部長　内田政夫 清掃・リサイクル部長 　　　　　　　吉田　博 保健福祉部長　金澤弘道 障害福祉担当部長 　　　　　　　小堀由祈子 高齢福祉部長　田中文子 子ども・若者部長 　　　　　　　岡田　篤 世田谷保健所長 　　　　　　　成田友代 都市整備部長　松村浩之 生活拠点整備担当部長 　　　　　　　霜村　亮 みどりとみず政策担当部長 　　　　　　　男鹿芳則 道路整備部長　青山雅夫 交通政策担当部長 　　　　　　　五十嵐慎一 土木事業担当部長 　　　　　　　小山英俊 会計管理者　　河合岳夫 教育長　　　　堀　恵子 教育次長　　　古閑　学 教育環境推進担当部長 　　　　　　　杉本　亨 教育政策部長　伊佐茂利 総務課長　　　星　正彦 　　　　──────────────────── 議事日程（平成二十七年二月二十六日（木）午前十時開議） 　第　一　一般質問 　第　二　議案第　一　号　平成二十七年度世田谷区一般会計予算
   　第　三　議案第　二　号　平成二十七年度世田谷区国民健康保険事業会計予算 　第　四　議案第　三　号　平成二十七年度世田谷区後期高齢者医療会計予算 　第　五　議案第　四　号　平成二十七年度世田谷区介護保険事業会計予算 　第　六　議案第　五　号　平成二十七年度世田谷区中学校給食費会計予算 　第　七　議案第 三十 号　平成二十七年度世田谷区一般会計補正予算（第一次） 　第　八　議案第　六　号　平成二十六年度世田谷区一般会計補正予算（第四次） 　第　九　議案第　七　号　平成二十六年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次） 　第　十　議案第　八　号　平成二十六年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次） 　第十一　議案第　九　号　平成二十六年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次） 　第十二　議案第三十一号　平成二十六年度世田谷区一般会計補正予算（第五次） 　第十三　議案第　十　号　世田谷区組織条例の一部を改正する条例 　第十四　議案第 十一 号　世田谷区政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 　第十五　議案第 十二 号　世田谷区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例 　第十六　議案第 十三 号　世田谷区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第十七　議案第 十四 号　世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 　第十八　議案第 十五 号　世田谷区情報公開条例の一部を改正する条例 　第十九　議案第 十六 号　世田谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例 　第二十　議案第 十七 号　世田谷区行政手続条例の一部を改正する条例 　第二十一　議案第三十二号　世田谷区手数料条例の一部を改正する条例 　第二十二　議案第 十八 号　世田谷区立平和資料館条例 　第二十三　議案第 十九 号　世田谷区立健康増進・交流施設条例の一部を改正する条例 　第二十四　議案第 二十 号　世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 　第二十五　議案第二十一号　世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例 　第二十六　議案第二十二号　世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例 　第二十七　議案第三十三号　世田谷区指定介護予防支援等の事業の人員等の基準等に関する条例 　第二十八　議案第三十四号　世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　第二十九　議案第三十五号　世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　第三十　議案第二十三号　世田谷区立特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例 　第三十一　議案第二十四号　世田谷区立公園条例及び世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例 　第三十二　議案第二十五号　世田谷区公共物管理条例の一部を改正する条例 　第三十三　議案第二十六号　世田谷区自転車条例の一部を改正する条例 　第三十四　議案第二十七号　世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定 　第三十五　議案第二十八号　特別区道路線の認定 　第三十六　議案第二十九号　特別区道路線の認定 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　一、日程第一　一般質問 　二、日程第二から第七　予算特別委員会設置、付託、表決 　三、日程第八から第二十一　企画総務委員会付託 　四、日程第二十二及び第二十三　区民生活委員会付託 　五、日程第二十四から第二十九　福祉保健委員会付託 　六、日程第三十から第三十六　都市整備委員会付託 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○山口ひろひさ　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。 　〔小湊次長朗読〕 　日程第一　一般質問 ○山口ひろひさ　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　十番石川征男議員。 　　　〔十番石川征男議員登壇〕（拍手） ◆十番（石川征男　議員）　質問通告に基づき、順次質問してまいります。 　今回は、教育の充実に関し、教員の人事権移譲、学校の財務や人事システムの事務改善、特別支援教育について質問してまいります。 　まず、世田谷の教育の一層の推進について伺います。 　世田谷区の教育を推進するに当たり大切なことは、世田谷らしい地域に根差した教育を推進するということにほかならないと思います。では、地域に根差した教育とは何か。地域運営学校や世田谷九年教育などのシステムだけでなく、教育は人なりという言葉があるように、教育をする側の人材の確保や育成が大切であり、教員が世田谷らしい人材でなければならないということです。つまり、教員の人事権を区が持つということではないでしょうか。 　そこで、教員の人事権移譲について伺います。 　教育委員会では、第二次教育ビジョンを策定し、今後十年間の基本的な考え方として、子どもたちの多様な個性、能力を伸ばし、社会をたくましく生き抜く力を学校、家庭、地域が連携して育むとしています。子どもたちの教育をより質の高い豊かなものとして実現するに当たっては、家庭や地域の力はもちろん重要でありますが、私は、指導に当たる教育の質の向上が何より欠かせないものであると考えております。世田谷の子どもたちの教育をより充実したものにするためには、指導に当たる教員が世田谷区の状況に精通し、世田谷区に愛着を持ち、地域に根差した教育を実践するということが重要なのではないでしょうか。 　世田谷区では、教科「日本語」という日本文化などに直接触れることのできる学習を展開していますが、区独自の内容だけに、他地区から異動してきた教員にとっては、その指導になれるだけでも時間がかかるのではないでしょうか。また、世田谷区になれ、世田谷区の子どもたちのためによりよい教育を進めている教員が人事異動などによって他地区に異動している状況は今でも続いております。世田谷区が地域に根差した教育を進めていくためにも、教員の人事権がなければ、教員は世田谷区の教育に腰を据えて取り組みようがないわけであります。 　そこで伺います。これまでも私たち会派では教員の人事権の移譲について求めてきたところですが、進捗状況はどうなっているでしょうか。また、世田谷区の教育の一層の充実に向け、少しでも早く実現すべきと考えていますが、教育委員会の今後の見通しについて伺います。 　次に、学校の財務や人事システムなどの事務改善について伺います。 　教育は自立した人間を育て、個人の能力を伸ばすとともに、国家や社会の形成者である国民を育成する役割を担っています。学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが極めて大きく、学校教育をめぐるさまざまな課題への対応のためには、すぐれた資質能力を備えた魅力ある教員が必要とされており、日本の将来を担う子どもたちの教育を九年間にわたり担っている教員の役割は大変に重要であると考えております。 　しかしながら、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が二〇一三年に三十四カ国の国・地域を対象に中学校レベルの教員の勤務環境を調べたところ、日本の教員の平均勤務時間は週五十三・九時間と、参加国・地域の中で最も長時間となっており、平均の三十八・三時間の一・四倍となっていることが報じられておりました。朝の登校指導から始まって、教科授業や給食指導、放課後のクラブや委員会活動を終えても職員会議や職員研修、さらに、その後にやっと次なる授業の準備に取りかかれるというのが現場の先生方の現状であるとお聞きしており、教員の多忙感解消の取り組みが求められているところと考えます。 　世田谷区教育委員会が現在取り組んでいる第二次教育ビジョンの第一期行動計画のリーディング事業の中では、教員が子どもとかかわる時間の拡充を掲げ、学校における財務や人事などのシステム化、給食費の公会計化など、学校事務の効率化の検討を進めているところと聞いておりますが、教員がその使命感のもとで、その資質能力を十二分に発揮できる環境を確保する観点からも大切な取り組みであると考えます。現在の取り組みの進捗状況と今後の予定について御答弁をお願いいたします。 　最後に、特別支援教育の支援体制の拡充について質問します。 　障害者権利条約が国連総会で採択され、我が国は、国内法整備の手続を経て、一年前の平成二十六年一月に条約を批准しました。また、平成二十三年には障害者基本法の改正、さらに平成二十五年には障害者差別解消法が制定され、平成二十八年には施行されます。このことから見ても、我が国の障害者を取り巻く環境は大きく変わりつつあることがわかります。 　また、学校からは、特別支援学級で学ぶ児童生徒の増加や、通常学級においても個に応じたきめ細かな支援や指導が必要な児童生徒の増加の声をよく聞きます。特に通常学級において配慮を要する児童生徒がふえている状況があるのではないでしょうか。私の耳に届くところでは、各学級に少なくとも二人ぐらいはいるように思えます。とても学級担任一人では手が回らないようでしょうし、授業が成り立たない場面も想定できます。まさに今、特別支援教育への期待とニーズはますます大きくなっているのではないでしょうか。 　そこでまず伺いますが、特別支援教育の現状における課題を教育委員会ではどのように捉えているのでしょうか。さらに、教育委員会では、第二次教育ビジョンにおいて、特別支援教育をニーズに応じた特別支援教育の推進として今後十年の重点事業に位置づけ、相談機能の充実や特別支援学級の計画的整備などを掲げています。また、ビジョンと同時進行で世田谷区における特別支援教育の今後の推進のあり方を検討し、このたび報告書の案を取りまとめました。 　多様な子どもがいることが公立学校の魅力であり、社会が将来多様な人間を受け入れていかなければならない現状を考えると、まさに公立学校の教育は、生きる力と他者を思いやる心を学ぶ機会にもなっていると言えるのではないでしょうか。しかしながら、学級経営に支障を来すようなことがあってはいけません。支援を必要としている児童生徒がふえている現状を踏まえると、現状よりも具体的な支援体制の充実が必要なのではないかと考えます。また、大規模校と小規模校では必要としている支援のあり方も異なるのではないかと思います。つまり、学校で児童生徒の実態に応じた柔軟な支援ができる体制の整備が求められているのではないでしょうか。 　通常学級における特別支援教育に係る支援についてどのように展開するか、これは小学校入学を前にした、あるいは中学校入学を前にした保護者の不安を払拭するためにも大切です。世田谷九年教育の推進の中で、配慮を要する子どもの支援にギャップが生まれてはなりません。そして、そのことが私立中学校受験という公立中学校離れを加速する要因になってはなりません。 　そこで伺いますが、通常学級における特別支援教育における支援体制の充実に向け、教育委員会では具体的にどのような取り組みを考えているのでしょうか。そして、それが絵に描いた餅にならないという裏づけも示してお答えください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎伊佐　教育政策部長　私からは、教員の人事権、それと特別支援教育の充実に関するお尋ねに順次お答えいたします。 　まず、教員の人事権移譲の進捗状況についてでございます。 　議員お話しのとおり、世田谷らしい地域に根差した教育を推進していくためには、区独自の教育内容に精通し、区に深い愛着を持つ教員の育成と継続的な確保が重要でございます。 　教育委員会ではこの間、特別区の区長会や教育長会を通しまして、文部科学省や都に継続して教職員の人事権の移譲を求めてまいりました。また、本年度におきましては、地方分権改革を進める、内閣府が実施いたしました提案募集方式へ提案書を提出するとともに、板橋区や大田区と一緒に国からのヒアリングを受けるなど、新たな機会なども活用し、人事権移譲について国や都へ強く働きかけをしているところでございます。こうした動きの中で、本年二月に文部科学省は、積極的に人事権の移譲を希望する中核市等が関係する都道府県や市町村と協議の場を設けようとする場合には、関係者への協力依頼や会議への出席、情報提供など、合意形成に向けた支援を行う考えを示したところでございます。 　次に、教員の人事権の移譲についての今後の見通しについてでございます。 　文部科学省は平成二十七年一月三十日の閣議決定を受けまして、県費負担教職員の任命権に係る条例による事務処理特例制度の運用状況を踏まえつつ、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で中核市等に権限を移譲する方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、結論が得られたものから順次実施するとの通知を出したところでございます。 　教育委員会といたしましては、こうした国の動向を踏まえ、積極的に人事権の移譲を求める他区との連携をさらに深めながら、今後より具体的に働きかけをしてまいります。特別区教育長会などでの協議を進め、区市町村相互間における広域的な調整を図る仕組みを、東京都と協議する場の実現に向けて、教職員の人事権と必要な財源をあわせて移譲されるよう求めてまいります。 　また、地域との連携や学校の事務改善をより一層推進するため、県費負担教職員のうち、事務職員の人事権移譲について先行して実施するよう求めるなど、引き続きさまざまな国や都への働きかけを行いつつ、世田谷の教育の一層の充実に取り組んでまいります。 　次に、特別支援教育の現状における課題認識についてでございます。 　特別支援教育の推進に関しましては、第二次教育ビジョンで特別支援教育が重点事業に位置づけられたことを踏まえまして、平成二十五年七月から検討を開始し、このたびお示しいたしました世田谷区における特別支援教育の今後の推進のあり方（案）の中でも課題などを整理したところでございます。 　特別支援教育では、例えば、国の調査で発達障害の可能性のある児童生徒が通常の学級に六・五％在籍しているとされるなど、配慮を要する児童生徒の教育的ニーズの高まりへの対応や、障害者権利条約を踏まえたインクルーシブ教育システムの構築など、さまざまな課題がございます。また、議員お話しの通常の学級に在籍する児童生徒の教育、支援につきましても、学校現場からも優先的に取り組むべき課題の一つとして挙げられております。 　配慮を要する児童生徒は、自閉傾向、学習障害、注意欠陥多動性障害など、その特性がさまざまであり、こうした児童生徒の指導、支援が通常の学級の担任教諭の学級経営上の課題ともなっております。また、教育委員会では、これまで配慮を要する児童生徒が在籍する通常の学級を支援するため、安全配慮を行う学校支援員や大学生ボランティア、学習指導を行う非常勤講師などを学校に派遣してまいりましたが、学校からの支援要請に十分応えることが難しくなってきており、支援体制の充実が課題となっているところでございます。 　次に、通常の学校における今後の取り組みについてでございます。 　教育委員会では、今年度、配慮を要する児童生徒が在籍する通常の学級の安全配慮などを行う学校包括支援員のモデル事業に取り組んでおります。来年度は、モデル事業の成果を踏まえ、学校包括支援員の取り組みを本格実施することとし、学校規模などを考慮して、全ての学び舎に支援員を一名から二名配置してまいります。これにより、児童生徒への支援の時間をふやすとともに、学校が柔軟に児童生徒の指導支援に活用できるようにし、また、学び舎内の小中学校で切れ目のない支援を行うなど、支援体制の強化を目指してまいります。また、教員研修の充実や専門的な立場から学校が抱える課題解決を支援する教育支援チームの創設など、さまざまな課題のある児童生徒の指導支援の充実に取り組んでまいります。 　さらに、東京都教育委員会が平成二十八年度から実施を計画しております、小学校の情緒障害の指導を、現在の児童が学級の設置校に通う方式から教員が学校を巡回して指導する方式に変え、児童が専門的な指導を受けやすくする小学校特別支援教室の実施に向けた準備や、来年四月に施行されます障害者差別解消法の施行に向けた取り組みを推進してまいります。 　教育委員会では、今後とも学校と連携いたしまして、全ての児童生徒の将来の自立に向け、学ぶ達成感や自己肯定感などを育みながら特別支援教育の一層の推進に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎古閑　教育次長　学校の事務改善の取り組み状況と今後の予定についてお答えいたします。 　教育委員会では、子どもの一人一人の個性や能力を伸ばし、知・徳・体をバランスよく育むために、教員が質の高い授業を実践することが重要であると考え、教員が子どもとかかわる時間の拡充を第二次教育ビジョン第一期行動計画、リーディング事業に掲げて推進しております。その主要な取り組みとして、財務、文書、人事、給食費の公会計化を含めた事務の改善など、電算システムの導入による校務事務全体の改善を目指しております。こうした教員の負担感の解消に向けた取り組みについては、文部科学省においても、専門スタッフや地域人材の活用を柱としたいわゆるチーム学校の取り組みなど、その必要性を打ち出しているところでございます。 　本年度の取り組みといたしましては、校長、副校長、事務職員等による検討組織を設置し、システム化に当たって、事務の標準化等について確認するとともに、情報政策課を初め、区長部局、各所管との調整など、具体的な検討を進めているところでございます。来年度は、より具体的な検討及び仕様確定等を行い、平成二十八年度以降、順次システム運用を開始する予定としております。 　教職員の事務負担の軽減により、教職員が児童生徒と接する時間や授業計画等に充てる時間を確保することで、教員と児童生徒の信頼関係づくりや学力の向上を図るなど、教育内容の充実につなげてまいります。 　以上でございます。 ◆十番（石川征男　議員）　授業参観を時々させてもらうんですけれども、そこで見ていると、やはり教室内をうろうろするお子さんがおります。先生が非常に困っている状況を見ていると、この質問をせざるを得ないかなと思って質問させていただきました。ますます支援を要する子どもが多くなっていると思いますので、しっかりした支援体制をつくっていただきたいと思っております。 　以上です。 ○山口ひろひさ　議長　以上で石川征男議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────
   ○山口ひろひさ　議長　次に、十二番てるや里美議員。 　　　〔十二番てるや里美議員登壇〕（拍手） ◆十二番（てるや里美　議員）　通告に従い、順次質問いたします。 　まず初めに、妊娠期から若者までの切れ目のない支援について伺います。 　今月に入って、育児不安を理由に母親が幼い子ども二人を殺害するという痛ましい事件が二件も発生しています。こうした事件の背景には、誰にも相談できない、助けを求められない、そして誰も手を差し伸べないという孤立した状態があります。こうした状況を解決するためには、子どものときから気軽に話したり、相談できる安心な場所があること、また、助けを求める力をつけることが大切です。 　世田谷区子ども計画第二期案に掲げられた妊娠期から切れ目のない支援は、子どもたちが生まれる前から切れ目なく見守られ支えられるという、子どもの視点から大変重要です。切れ目のない支援として特に課題となっているのは、義務教育が終了する中学校卒業以降の世代です。中学生までは自治体として課題を把握しやすいですが、高校生になると生活圏も広がり、地域とのつながりがほとんどなくなります。特に中学卒業後に進路が決まっていない、また、進路が決まらないまま高校を中退するとニート状態に陥りやすく、年齢を重ねるとともに抜け出しにくくなるという実態があります。また、就労しても正規雇用につきにくく、貧困の連鎖も危惧されています。そのため、国も高校中退の予防や高校中退者に対する早期支援の必要性を指摘しています。こうした子どもは、家庭環境、経済面、発達障害などさまざまな課題を抱えている場合が多く、就学・就労支援、居場所づくりなど、多様な支援が必要です。見解を伺います。 　世田谷区において、平成二十五年の十代の出産は十八人、うち十六から十八歳が十人です。この世代の妊娠の多くは望まない妊娠です。十代の出産は精神的にも未熟で、安定的に養育が行われない、また、修学が途切れてしまうという課題があります。また、この十年間に虐待により死亡した子どもの四割がゼロ歳児、うちゼロ日、ゼロカ月児は百十一人で、九割が妊婦健診未受診、七割が望まない妊娠です。妊婦健診未受診で出産すると子どもも母親もリスクが高く、出産後、子どもを虐待する可能性も高いという調査結果もあります。こうした妊娠の対策として、妊娠に特化した相談ができる電話相談を開設する自治体がふえてきています。世田谷区においても、電話やメールなどで相談が受けられる体制の整備、そして、予防するために、中学校での性教育の充実や相談場所などの情報提供が必要です。見解を伺います。 　孤立せず、安心して出産し育児ができることは、子どもの健やかな育ちを支えるために大変重要です。フィンランドでは、地域に子育て家庭の支援拠点ネウボラを設置し、全ての家庭に対し、出産前の健診から子どもの就学まで同じ保健師が継続して相談や支援をしています。家族全体をサポートし、保育園や学校などとも連携しています。支援の必要な家庭へ寄り添い、個別な対応を妊娠期から始めることはさまざまな課題の予防につながります。また、いつも同じ人に話を聞いてもらえることは相談へのハードルを下げることができます。 　和光版ネウボラとして取り組みを始めた和光市では、自分でリスクを感じ、自分から相談に来る保護者がふえているといいます。東京都も東京版ネウボラを新年度よりスタートし、保健師の人件費の補助や育児パッケージ事業を実施するとしています。世田谷区も検討会を設置して取り組みを検討するとのことですが、検討会に子育て当事者や支援者、助産師など多様な参加を進め、区内のさまざまな資源を生かした世田谷版ネウボラに早急に取り組むべきです。 　相談しやすい体制をつくるためには、妊娠期に貴重な行政との接点となる妊娠届提出、母子手帳交付を子育て支援拠点で行い、面談を通して顔の見える関係をつくること、また、その後も同じ人が継続して相談できるように助産師や保健師などを配置することが必要です。見解を伺います。 　次に、若年性認知症対策について伺います。 　若年性認知症とは、六十五歳未満で発症する認知症を総称したものです。平成二十一年の調査では、全国における若年性認知症者数は三万七千八百人と推計されています。 　この病気は、働き盛りの現役世代に発症するために、本人、家族の精神的負担や経済的損失は本当に深刻です。介護者となる配偶者は、子育てや親の介護なども同時に抱えるなど、介護の負担は大きく、また、子どもは未成年の場合も多く、親の病気を受け入れられず、不登校や非行、暴力など不適応症状につながることもあり、家族や子どもへのサポートは欠かせません。また、病気に対する理解が進んでいないため、受診や告知までに三から五年、さらに診断から支援につながるまでの空白期間も平均約二年と長く、その間、社会から孤立して家族だけで問題を抱え込んでいるケースも少なくありません。周囲の誤解や偏見のために他人や介護サービスを拒否し、本人を家に閉じ込めていることもあります。その上に、施設や医療機関などの社会資源や利用できるサービスも少なく、制度化がおくれているのが現状です。 　先月二十七日に、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが公表され、若年性認知症施策の強化が大きな柱として掲げられました。世田谷区でも支援充実に向けた積極的な取り組みが必要です。まずは、支援につながるまでの空白期間を短くし、発症初期の段階から適切な支援につなげることが必要です。東京都の調査によると、相談を受けるきっかけで一番多いのはホームページです。しかし、世田谷区のホームページは総合的な情報を得る手段としては不十分で、改善が必要です。見解を伺います。 　若年性認知症は、本人や家族の心理的衝撃が大きく、支援が医療や介護、障害福祉サービス、経済的支援、就労支援、本人や配偶者、子どもへの心理的サポートなど多岐の分野にわたるため、相談における十分な情報提供やコーディネート力が必要で、経験や専門性が求められます。世田谷区では各あんしんすこやかセンターで相談を受けていますが、課題に十分に対応してもらえないなどの声もあります。東京都の調査で、多くの相談拠点があることは対応事例が蓄積できないなど課題があるとしています。若年性認知症に特化したワンストップの総合相談窓口の設置と支援ネットワークの構築が必要です。見解を伺います。 　町田市にある若年性認知症対象のデイサービス「ＤＡＹＳＢＬＧ！」では、利用者は有償ボランティアとして地域の企業や店舗から仕事を受け、働いています。仕事を通じて社会とつながる喜びを感じ、やる気と自信を取り戻しています。また、地域の理解を進め、支援の輪を広げることにもつながっています。 　若年性認知症は働き盛りの世代であり、働きたい、役に立ちたいという思いが強く、就労や社会参加への支援は大変重要です。進行性の認知症であっても、働き続けることにより症状の進行速度が緩やかになるという指摘もあります。就労継続に向けた企業の理解促進のための啓発や医療と連携したサポート体制づくり、ハローワークとの連携、就労型プログラムを提供するデイサービスの設置など、一人一人の能力や状態に合わせた就労継続や社会参加への支援が必要です。特に、就労支援には障害福祉サービスの就労継続支援事業などの利用が有効ですが、いまだ連携ができていません。早急な対応を求めます。見解を伺います。 　若年性認知症については理解が進んでいなく、施策を進めていく上で当事者の参画が欠かせません。世田谷区の若年性認知症数は約二百七十人と推測されますが、区の介護保険につながっている方は約五十人、残りの約二百人は把握ができていません。今回の新オレンジプランに当事者や家族の視点の重視が掲げられました。世田谷区でもニーズや課題発見のために実態調査や意見交換会の開催、政策決定過程や検証への当事者や家族の参画を進めていくことが必要です。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎岡田　子ども・若者部長　私からは、二点について御答弁申し上げます。 　まず、高校中退者に対し、相談支援にどのように取り組むのかということについて御答弁申し上げます。 　平成二十三年度の国の調査によりますと、全国の高校中退者数は約五万四千人、東京都では約五千百人に上っております。中退に至った理由は、学業や生活、精神面などさまざま挙げられますが、進路が決まらないまま中退するとニートなどに陥りやすいことから、早期の支援は大変重要であると考えます。 　昨年九月に開設したメルクマールせたがやは、ひきこもり支援だけではなく、中高生世代も対象に、不登校や高校中退なども含め、さまざまな不安や悩みの相談に対応しております。相談スタッフは全員臨床心理士の資格を有しており、本人の意向を尊重しながら、必要な関係機関へのつなぎや就学に向けたアドバイスを初め、心のケア、居場所支援なども実施しており、目的や目標が定まらないまま中退した若者の支援の入り口として区民への周知に努めてまいります。また、中退に至らせない予防的取り組みも不可欠であり、若者サポートステーションも含めた若者総合支援センターとして、区内高校へ周知、ＰＲなどにも取り組んでまいります。支援に当たっては、在籍する高校が広範にわたっており、当事者の把握など現実的に難しい面がございますが、今後できるところから着実な取り組みの推進に努めてまいります。 　次に、妊娠期から継続して相談ができる体制づくりについて御答弁申し上げます。 　核家族化や地域社会とのかかわりの希薄化の進展により支援が受けられず、悩みを一人で抱え込み、子育てに孤立感や不安感を覚えるケースがふえております。区では、地域で安心して出産、子育てができる環境をつくるため、妊娠期から切れ目のない支援、虐待予防を子ども計画第二期の重点政策に位置づけ、妊産婦や子育て家庭に寄り添いながら切れ目なく支える仕組みを身近な場から充実させていきたいと考えております。 　二十七年度は学識経験者の方などにも参加いただく形で、妊娠期から子育ての相談支援を切れ目なく提供する体制の検討会を設置し、これまでの世田谷区の取り組みに切れ目やすき間がないかなどの検証を行い、母子保健の強化と虐待予防の両面から、世田谷区の実情に合った切れ目のない支援体制を構築してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎成田　世田谷保健所長　私からは、妊産婦が電話やメールで相談できる体制が必要であるという点についてお答えいたします。 　お話しの妊娠中の電話相談は気軽に相談できる仕組みとして重要なものと認識しております。東京都は昨年七月、妊娠への不安や悩みについて、電話やメールによる相談を看護師などの専門職が対応し、必要に応じて適切な関係機関につなぐ妊娠相談ほっとラインを開始いたしました。また、不妊や不育についての相談については、東京都が不妊・不育ホットラインを開設しております。また、思春期特有の悩み事相談については、日本家族計画協会がオープンハウスを運営しております。 　区では、こうした相談先を紹介、周知するとともに、健康づくり課で受ける妊娠や出産、避妊、望まない妊娠などの相談については、必要に応じてそれぞれの専門機関への照会などを行っております。また、学校などにおいては、子どもたちが生涯を通じて自分の心と体を大切にする気持ちを育むための「いのちと性の健康教育」を実施し、その中で望まない妊娠についても取り上げております。 　区といたしましても、子どもの健やかな成長や虐待予防の観点から、不安を抱える妊婦を孤立させないための相談及び支援体制の構築は必要と考えており、子ども計画の中でも女性のための相談窓口の整備を検討していくこととしております。不妊、望まない妊娠も含めた女性の健康相談につきましては、関係機関との連携により適切な支援に結びつけてまいります。また、教育委員会との連携による子どもたちへの健康教育についても継続して取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎田中　高齢福祉部長　私からは、若年性認知症対策について、四点にお答えいたします。 　初めに、若年性認知症に特化した総合的な相談窓口の設置と支援ネットワークについてでございます。 　六十五歳未満で発症する若年性認知症の方への支援は重要な課題の一つであると認識しております。区では、平成二十一年度からあんしんすこやかセンターにもの忘れ相談窓口を開設し、若年性認知症を含む認知症全般に関するワンストップの相談機能を役割として位置づけました。あんしんすこやかセンターでは、相談を受け、専門医療機関や家族会の御紹介、介護サービスの利用支援等を行っています。また、就労支援や子どもへの対応などでより専門的な相談対応が必要な場合は、東京都若年性認知症総合支援センターの専門相談や総合支所へつなげるなど、継続的な相談支援を行うための関係機関連携を行っています。 　現在、認知症在宅生活サポートセンターの開設準備を進める中で、若年性認知症の普及啓発や在宅支援の事業に順次取り組んでおり、平成三十一年度の開設後はあんしんすこやかセンターの後方支援も行います。今後も、あんしんすこやかセンターの若年性認知症の相談支援の質の向上や認知症在宅生活サポートセンターの専門機能充実の取り組みを進めてまいります。 　次に、区のホームページの改善についてでございます。 　認知症の方や御家族への支援サービス等の情報発信については、御家族からもより一層の情報発信の取り組みを進めるよう御希望があることから、若年性認知症や認知症をキーワードにさまざまな情報にたどり着けるようなわかりやすい情報発信の工夫が必要であると認識しております。区のホームページや、平成二十七年度に開始する予定のせたがや福祉・介護応援アプリにおいて、必要な情報にわかりやすくたどり着けるよう工夫してまいります。また、国からも、認知症の容体に応じた適切なサービス提供の流れである認知症ケアパスを区民にわかりやすく示し、活用することが求められており、認知症にかかわる医療、介護の社会資源の把握や、区民にわかりやすく届きやすい情報発信を一緒に進めてまいります。 　次に、就労や社会参加への支援についてでございます。 　若年性認知症の方は、診断を受けても職業的な能力や生活能力が一度に失われるわけではないため、主治医と相談しながら職場の理解を得て、必要に応じて配置転換等の対応をしていただくことにより就労継続が可能となります。 　区では、御本人や御家族のほか、職域の方が参加しやすい土曜日の午後に若年性認知症講演会を開催しており、参加された企業の方からも、若年性認知症がよく理解でき、対応の参考になったとの御意見をいただいております。また、やむを得ず退職された場合でも、認知症の原因となる疾患の種類によっては、身体機能が保たれていたり、得意とする分野の作業を行うことが可能です。 　今後は、こうした若年性認知症の方々の社会参加の促進に向け、障害者手帳の取得後に利用できる就労支援サービスの検討を行うとともに、作業所型デイサービス等の福祉的就労や認知症カフェでのボランティアなど、意欲を持って参加していただける活動の場の充実に向け、効果的な事業方法や事業化の採算性等を検討してまいります。 　最後に、実態調査や当事者、家族の参画の推進についてでございます。 　区としても、認知症の御本人や御家族の意見は大変重要であると認識しており、認知症在宅生活サポートセンター構想の検討において、家族会の方に検討委員会に参加していただきました。また、平成二十四年度に開催した認知症のテーマ別区民意見交換会では、認知症の御本人から、認知症に気づいたときや診断されたときの不安を誰かに受けとめてほしいとの御意見をいただいております。 　若年性認知症の方のニーズや実態を踏まえた認知症施策の構築のためには、当事者や家族の参画は不可欠です。今後も、あんしんすこやかセンターのもの忘れ相談や家族会等を通してニーズを把握するほか、ケアマネジャーや認知症の検査、診断を行っている医療機関等の協力を得て若年性認知症の方の実態やニーズを把握し、若年性認知症施策の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆十二番（てるや里美　議員）　御答弁ありがとうございました。 　先日、区内で唯一、若年性認知症のデイサービスを週一回実施しているデイ・ホーム太子堂を視察しました。家族で介護している方は、子どもが生まれたばかりの方、また、二十代前半のお子さんが仕事をやめて介護をしているというヤングケアラーの課題もあり、受け入れてくれる施設やサービスが少なく、また偏見も大きく、本人や家族が抱える負担は本当に深刻で、包括的な支援の充実や地域への理解や啓発を早急に進めていくことの必要性を改めて感じました。また、特に若年性認知症の就労支援においては障害福祉サービスの利用は欠かせませんが、いまだ連携ができていないことが明らかとなりました。早急に連携体制を構築していくことが必要です。 　認知症在宅生活サポートセンター構想を策定し、認知症においてトップを走り始めようとしている世田谷区で、若年性認知症についても、希望と尊厳を持ち、安心して暮らしていけるように積極的な取り組みを求め、質問を終わります。 ○山口ひろひさ　議長　以上でてるや里美議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、十七番津上仁志議員。 　　　〔十七番津上仁志議員登壇〕（拍手） ◆十七番（津上仁志　議員）　質問通告に基づき、順次質問してまいります。 　まず初めに、豪雨対策について伺います。 　近年、短時間に時間降水量が五十ミリを超えるような局所的な集中豪雨が全国各地で頻発しており、予測が厳しく、突発的で局所的に集中して降る雨のため、ゲリラ豪雨とも呼ばれ、都内でも多くの被害をもたらしています。区内でも、平成二十五年七月二十三日に発生したゲリラ豪雨では二百件を超える浸水などの被害が発生しました。 　このような被害の状況を受け、区も昨年十二月に、世田谷区豪雨対策行動計画後期を策定し、豪雨対策モデル地区に被害の多かった上馬・弦巻地区、中町・上野毛地区の二地区を追加し、貯留施設も道路、公園、学校などに設置を進めています。しかし、今回新たにモデル地区となった地域以外でも被害は発生しています。特に三軒茶屋地域では、浸水被害件数も少なくなく、広範囲にわたっておりました。災害時や救急時に出動しなければならない世田谷消防署前も浸水してしまい、地元消防団が排水作業を行う事態にもなりました。このような浸水などの被害が多い地域では、特に一般住宅や事業所に対して、助成制度を活用した雨水貯留施設や雨水タンクの設置の普及を進めるためＰＲを強化することも重要な対策の一つであると考えます。また、公園や道路においても、雨水貯留槽や、ゆっくりと地面や下水道に排水する浸透槽用貯留材などの設置も必要だと考えます。 　そこで伺います。区内には、モデル地区以外でも局所的な被害が発生している地域もあります。モデル地区となっていない地域を含む局所的な豪雨対策を区はどのように進めるのか伺います。 　次に、待機児童対策について伺います。 　認可保育園の四月入園選考が終わったとお聞きしておりますが、待機児童数はことしも千名を超え、さらに昨年以上になる見込みです。私のところにも、悲鳴にも似た保育枠拡大の訴えが届いております。区も、認可保育園整備を進めており、その努力に対して評価はいたしますが、このような異常な状態が何年も続いている状況を考えれば、認可保育園整備だけに頼らず、柔軟に新たな保育枠の確保策を考え、即座に実行していかなければならないと考えます。 　我が会派の代表質問でも、公共施設の一部を利用した小規模保育の直営での実施、都立公園内への整備を都に求めること、基準を作成し、待機となってしまった御家庭に支給するような緊急対策の実施、公共施設の複合化によってあいた施設の活用などさまざまな提案をし、緊急対策措置を速やかに実行するように求めました。私からは、あいた公共施設の活用について伺っていきたいと思います。 　私立認可保育園の整備が各地で進んでおりますが、残念ながら、整備予定地付近の住民の一部からの整備反対の声が上がるケースがあります。整備が予定されている下馬二丁目でも地域住民の一部が反対し、平成二十六年六月の整備予定が平成二十八年四月以降となるなど、まだ工事開始、開園時期のめどが立たない状況であると聞いております。このような状況にあるにもかかわらず、昨年、池尻小学校校庭の一部に設置した仮設の保育施設は解体され、新たな保育枠が大幅に確保できなかったため、この地域の待機児童数も深刻な状況となっているのではないでしょうか。 　下馬複合施設が一月十九日にオープンし、旧下馬地区会館や旧下馬まちづくりセンターは現在使用されていない状態になっており、近隣の旧池尻地区会館も同様の状況です。我が会派の代表質問に対する区の答弁では、用途変更などの法的な制限があり、新たに整備するほうが迅速に整備できるとのことでした。しかし、この地域での新たな認可保育園整備予定は開園予定日が伸び続けている下馬二丁目のみであり、取得予定だった国有地も保育園整備から別の用途に変更になるなど、この地域の保育需要に即応できる状況にはありません。 　このような危機的な状況に対応するためにも、あいた公共施設を保育事業が展開できるよう改修し、緊急対応保育施設として活用すべきと考えます。旧池尻、下馬地区会館、旧下馬まちづくりセンターを保育事業のために暫定利用することについて、区の見解を伺います。 　次に、三軒茶屋駅周辺での地下空間の活用について伺います。 　都市部では、機能の集中化に伴い、建物の高度利用とともに地下空間の整備も進められてきました。地下空間は、市街地の活性化を図るための空間として、また、交通の分離を行い歩行者が快適に利用できる空間としてなど、その用途は多岐にわたり、地上部分の活用に限界のある都市部においては、特に地下空間の役割は非常に大きいものではないでしょうか。 　三軒茶屋駅は、東急田園都市線だけでも一日の乗降客数は十二万人を超え、多くの公共施設も整備が進められています。さらに大学や劇場など文化施設もあり、毎日多くの方が行き交う町となっております。区も、新たな基本計画において、三軒茶屋を広域生活・文化拠点として位置づけ、さらに、交通の利便性などから世田谷総合支所の移転先としても検討がされ、今後さらなる発展が期待されております。 　しかし、三軒茶屋駅周辺には、自転車等駐車場などの公共サービスは十分とは言えず、また、町のにぎわいと発展に不可欠な人々の円滑な移動と回遊に資する歩行者空間をさらに充実させようと考えても、地上部分にはそのような空間を確保することが難しく、特に昭和女子大につながる歩道は、狭いだけでなく、学生の方やホールを利用する方など多くの方が通行するため、朝夕の時間はすれ違うことも難しいような状況になります。 　このような課題解決や新たなにぎわいの創出をするためにも、三軒茶屋駅を中心とした地下空間を創出し、活用するメリットは非常に大きいのではないかと考えております。駅など地下へのアプローチは、高齢者、障害者の方々を含め誰もが円滑に利用できるようバリアフリー化を進めなければなりませんが、三軒茶屋駅南口には急で狭い階段しかなく、エレベーターの設置は、駅利用者や近隣住民が長年切望しておりました。 　我が会派も平成十七年に、いち早くこのような声に応えたいと議会において問題提起し、これまでも設置を求め続けてきました。区も、国道管理者と連携し、鉄道事業者にも引き続き働きかけると答弁をしてきましたが、電線類など地下埋設物の移設や歩道幅員の確保などの課題があり、道路管理者である国の協力が必要不可欠でした。 　昨年、第四回定例会の私の質問に対して、区からは、鉄道事業者もエレベーター設置に向け検討を行っているが、歩道の幅などの課題があるとの答弁がありました。鉄道事業者が設置に前向きなのであれば、早期エレベーター設置を実現するためにも、国の協力を得ようと、我々、公明党世田谷区議団は、三軒茶屋駅南口エレベーター設置を含めた区内各駅のバリアフリー化を太田国土交通大臣に直接要望してまいりました。その席上、三軒茶屋駅南口へのエレベーター設置について、太田大臣からは、国としても、鉄道事業者が整備を推進しやすいよう支援を検討していくと協力を約束していただきました。区も、国などの関係機関と連携し、鉄道事業者が早期設置を実現できるようしっかりと取り組んでいただきたいと要望します。 　そこで二点質問いたします。一点目に、三軒茶屋駅を中心とした地下空間を創出することは、歩道幅員が狭く、回遊性の確保が困難な状況を解決するだけでなく、不足する自転車等駐輪場など、公共サービスの充実や地下街などの新たなにぎわいが創出され、さらなる町の発展につながると考えます。現在、商店街など地元の皆さんが協議を重ねられている再開発とも連動した地下空間の創出を区も検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、誰もが地下空間への移動を円滑にできるようバリアフリーを進めるべきであり、特に三軒茶屋駅南口へのエレベーター設置は急務であります。国も鉄道事業者に対する支援について検討すると言っており、区も早期設置が実現するよう取り組むよう求めます。 　三軒茶屋駅南口へのエレベーター設置について、早期実現のため、区はどのように取り組んでいくのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎小山　土木事業担当部長　それでは、私からは、局所的な豪雨対策についてお答えいたします。 　議員御指摘の三軒茶屋などの地区は、下水道の蛇崩川幹線が雨水の排水を受け持っている地域になります。御指摘のとおり、この地区では、平成二十五年の七月二十三日、集中豪雨で広範囲な浸水被害が発生いたしました。この状況を受け、下水道局では、平成二十五年十二月に豪雨対策下水道緊急プランを策定し、蛇崩川幹線の地区を七十五ミリの対策地区に指定し、蛇崩川幹線の増強施設の整備推進を進めることで、東京オリンピック・パラリンピック前の二〇一九年までに効果を発揮させる計画でございます。この整備により、蛇崩川幹線の地区では浸水被害の発生が大幅に抑制されるものと期待しております。 　一方、区では、公共施設への雨水貯留施設の設置や、民間事業者への設置指導などの流域対策を推進しており、昨年十二月に世田谷区豪雨対策行動計画を改定し、道路における雨水対策量の基準値を引き上げるなど、豪雨対策の強化を進めているところでございます。 　御質問のような局所的な浸水被害が発生している場所につきましては、まず現場を調査し、浸水被害の状況に応じ、道路の排水施設の増設、道路の改修に合わせた雨水貯留浸透施設を設置するなど、より効果的な豪雨対策を実施している状況でございます。今後とも、東京都など関係機関と連携しながら豪雨対策を推進し、浸水被害の軽減に努めてまいります。 　以上です。 ◎岡田　子ども・若者部長　既存公共施設を暫定活用した保育施設整備について御答弁申し上げます。 　御提案の池尻地区会館や下馬地区会館跡地等を保育施設として有効活用することにつきましては、既存建物や敷地の跡の条件から非常に困難であると認識しておりますが、既存建物を活用した保育施設整備につきましては、保育所用途への変更が可能かどうか、また、変更に伴う費用などを検証しながら有効活用に努めてまいります。一方、既存建物の活用という観点では、本年四月には民間の既存建物を改修した私立保育園の整備を行い、新たに三園開所する例もございます。今後は、地区ごとの保育ニーズを分析しながら、必要な地区を重点的に、民間も含めた既存建物の活用など、諸課題を整理した上で、あらゆる手法で待機児童の解消に全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎五十嵐　交通政策担当部長　私からは、三軒茶屋駅南口へのエレベーター設置についてお答えいたします。 　国道二四六号線南側の地上と三軒茶屋駅の地下改札階を結ぶバリアフリールートにつきましては、先般、議会での質問を受け、区より改めてエレベーターの整備を東急電鉄へ要請するとともに、道路管理者である国に対しても、区長、副区長から協力を依頼したところでございます。 　東急電鉄によりますと、現在、エレベーター整備に向け、道路管理者である国や、交通管理者である警察と具体的な協議を進めているとのことでございます。整備に際しましては、道路の地下にある埋設物の調整や、工事施工時における歩行者動線の確保、交通規制などの課題が多くあるものの、東急電鉄は、位置や規模などの詳細な検討等、協議を引き続き行っていくとのことでございます。 　区といたしましても、国道二四六号線南側の地上と三軒茶屋駅の地下改札階を結ぶエレベーターにつきましては必要性の高い施設であると認識していることから、補助要綱に基づく財政的支援を行うなど、今後も東急電鉄と連携して、早期実現に向け取り組んでまいります。 　以上です。 ◎霜村　生活拠点整備担当部長　私からは、地下空間の活用についてお答え申し上げます。 　三軒茶屋駅の周辺は、お話しのとおり、既に高度利用が進んでおりまして、今後のまちづくりを進める上で必要となります防災性の向上や歩行者空間の充実等を実現するための空間的な余地が乏しい状況となっております。 　区では、既に約二十年を経過しておりますが、市街地再開発事業による世田谷線三軒茶屋駅の移設とキャロットタワーの建設にあわせまして、三茶パティオなど、駅から連続する地下空間を整備し、今日ではにぎわいのある歩行空間となって日々多くの区民に御利用いただいております。現在、三軒茶屋駅周辺では地元の皆様による市街地再開発の検討が進められているなど、市街地の防災性の向上のみならず、三軒茶屋駅周辺の地区のさらなる発展が大いに期待されているところでございます。 　御提案の地下空間の活用には、経済合理性に加え、共同溝など、既存の地下利用や鉄道事業者等との調整など種々の課題が想定されますが、区といたしましては、地元の皆様と連携し、広域生活・文化拠点にふさわしいまちづくりに取り組む中で、地下空間の活用も長期的視点で研究していくテーマと考えております。 　以上でございます。 ◆十七番（津上仁志　議員）　種々答弁ありがとうございます。 　まず、保育待機児対策なんですけれども、これは費用の問題があるということなんですが、はっきりと、今は緊急的な危機的な状況だということを認識していただきたいなと。コストも、費用対効果を考えるのも大事なんですけれども、それ以上に、何としても待機児童を解消する、それを前提にしながら進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○山口ひろひさ　議長　以上で津上仁志議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、八番佐藤美樹議員。 　　　〔八番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）
   ◆八番（佐藤美樹　議員）　まず、子ども・子育て支援新制度のうち、小規模保育事業について伺います。 　区は、二十六年度の小規模保育の整備として、既存の保育施設からの移行によるもので五園、新規で一園を計画していました。しかし、実績としては、移行により決まったものが四園、新規はゼロです。移行、新規合わせ六園の計画に対し、四園の整備で二園未達成となっていますが、この要因について区ではどう分析されていますか、お伺いします。 　区が計画として掲げた数字どおりに達成しない要因は幾つかあると思いますが、私からは、その一つを取り上げます。 　それは、区が小規模保育の施設について求めている建築基準法による保育所用途への適合という点であり、この点が小規模保育事業を実施しようとする事業者にとって、やりにくい、手を挙げにくいという要素の一つになっています。これは、建築基準法等で規定される保育所の基準のことで、現行、区は、小規模保育施設について、その規模の大小を問わず、認可保育所と同様の保育所の基準を求めています。ですが、そもそも建築基準法では、小規模保育のような新たな形態を想定して保育所の基準を設定しているわけではありません。建築基準法の関連規定であるバリアフリー建築条例やユニバーサルデザイン推進条例含め、保育所については、規模、形態によって異なる基準設定となっていません。一方で、小規模保育事業は、その言葉のとおり、小規模な場所で実施できるように新制度において設計されています。建築基準法や関連するバリアフリー条例等の保育所の基準全てにマッチさせるためには、例えば、既存の物件に対してスロープや多機能トイレを設けなければならないといった改修箇所を要します。改修箇所の多さゆえに、保育スペースが想定以上に削られることもあり、その物件を見送るケースや、さらには小規模保育事業への参入自体を見送るケースにつながります。 　新たな保育形態に対し各種法令が対応し切れていない課題に対して、例えば、品川区や豊島区などは、百平米以下の物件についてはバリアフリー建築条例の適用を一部緩和するなど、規模に見合った柔軟な工夫をしています。当区も、建築基準法での保育所用途をベースにしつつも、規模が小さい物件については過度な改修要件とならない工夫をすべきと考えます。小規模保育の施設に求める法令対応について、区の見解を問います。 　次に、家庭的保育から小規模保育に移行したケースの課題について伺います。 　家庭的保育から小規模保育に移行すると決まった園の保護者の方から、保育料が倍近くになるのに、開所時間は今のまま九時、五時で、延長料金も発生すると言われても納得しがたいという声が届きました。 　家庭的保育での保育料は二万五千円なのに対し、小規模保育では認可保育所と同じ保育料設定となるため、所得階層にもよりますが、大体が現行より保育料が上がります。開所時間については、現行同様、九時、五時の開所時間及び前後三十分の延長保育とし、延長料金を設定しています。せめて、この延長部分を含めた八時半、五時半に開所時間を拡張し、延長料金を解消してはと考えます。見解を問います。 　次に、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いします。 　私は、昨年二月の本会議において、ふれあい子育て支援事業のマッチング実績がなかなか上がらない当区の現状に対し、横浜市の子育て支援拠点どろっぷの取り組みを取り上げました。どろっぷは当区で言う「おでかけひろば」の類ですが、ひろばにおいてファミリーサポート事業も実施しており、例えば、ひろばを利用している会員の中から援助会員になれる方を開拓したり、子連れで集う中での利用説明会を実施したりと、機動的な展開をしています。 　今回、当事業は社会福祉協議会に委託をし、砧の事務所を活動拠点とするそうですが、既存の「おでかけひろば」など、一時預かりのニーズを抱える当事者が多く集まっている場所を活用、連携し、これまでのマッチングにおける課題の解決につなげてはと考えます。例えば、利用説明会の開催場所についてこうしたひろばを活用してはいかがでしょうか、見解を問います。 　次に、今回策定されたユニバーサルデザイン推進計画について、四点お伺いします。 　区は、ユニバーサルデザイン推進計画（第二期）として、今後十年間を期間とし、計画策定をしています。計画期間中、五年後のタイミングには東京オリンピック・パラリンピック大会が控えております。区内の馬事公苑が会場として正式に決定されれば、当然、バリアフリー化をも含め、ユニバーサルデザインについて加速させる必要性が出てきます。区では、今回の推進計画においてオリンピック・パラリンピックをどう位置づけ、また取り組むのかお伺いします。 　二点目に、小規模店舗等によるユニバーサルデザインの推進についてお伺いします。 　区では、小規模店舗に対して、店舗の出入り口やトイレ部分の改装に助成を行っていますが、例年、その実施件数はゼロ件や一件と低調です。例えば、出入り口であれば幅が八十センチ以上という条件や、トイレのみの改修だと対象にならないという制約がなかなか助成実施に至らない原因になっていると思われます。今回の計画を進めるに当たり、この小規模店舗への助成について利用しやすい制度となるよう改善していただきたいと考えますが、区の見解を問います。 　三点目は、ユニバーサルデザインの情報発信についてです。 　グーグルマップを活用してのバリアフリーやトイレ情報のマップ化など、ＩＴを活用したユニバーサルデザインの情報発信については民間による開発が進んでいます。区としても、こうした民間の動きを適時に捉え、連携をとりながら、区内のユニバーサルデザイン情報の発信に利用してはと考えます。見解を問います。 　ユニバーサルデザインの最後の質問として、ユニバーサルデザインアドバイザーの活用についてお伺いします。 　区は計画の中で、ユニバーサルデザインアドバイザーとして建築家などの専門家を活用していくとしています。ユニバーサルデザインの推進をしていく上で、専門家活用も大事ですが、車椅子やベビーカーを利用する当事者からの生の声も重要と考えます。当事者の抱える固有のニーズに偏らないよう工夫しつつ、デザインに取り入れていくような取り組みを期待しますが、見解を問います。 　最後に、新公会計制度の活用についてお伺いします。 　国による新公会計制度導入へのマニュアル配布など具体の動きを受け、区でも、日々仕訳の導入決定など、実施に向けての道筋を示しました。具体のスケジュールを定めることはもちろん重要ですが、それと同時に、導入前の現時点で、何のためにやるのかという目的をしっかりと設定して庁内で共有することが重要と考えます。以前も申し上げましたが、日々仕訳といった現場の負荷と引きかえに、何の役に立たせるのか、その目的を設定しないと、せっかくのシステム改修をしても形骸化につながります。目的設定についての区の考えを問います。 　活用のアイデアについては国でもさまざま事例を紹介していますが、ここでは二点提案をします。一つは、公共施設整備事業への活用です。公共施設整備については、昨年度、公共施設整備白書を策定し、今後、財務データを更新していくとしています。この財務データ部分への活用をしてはいかがでしょうか。二つ目は、区民向けの情報開示への活用です。現在も実施しているセグメント別の情報について充実化を図ってはと考えます。民間企業のアニュアルレポートでは、各事業をカテゴリーでくくったセグメント別の開示を載せることで、その企業が今どこに重点を置いているか、経営の方向性を端的に株主や投資家に向けて発信しています。 　区の各事業について、当会計制度を活用し、例えば、子ども・若者、健康福祉といったセグメント別で区民向けに開示してはいかがでしょう。見解を問います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎岡田　子ども・若者部長　私からは、子ども・子育て支援新制度に関連しまして、四点の質問に御答弁申し上げます。 　まず、小規模保育事業の法令対応について、また、認可外施設からの移行、あるいは小規模保育事業の新規設置の計画の未達成について御答弁申し上げます。 　小規模な保育事業の実施場所については、家庭的保育事業を除き、面積の大小にかかわらず、二方向避難通路や年齢に応じた保育室の面積の確保など、園児の安全を確保するため、各種法令に基づく保育所としての基準を満たす必要がございます。御指摘の点につきましては、世田谷区バリアフリー建築条例及び世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例の適用につきまして、今後、都市整備所管と協議をしてまいります。 　認可外保育施設から給付対象施設への移行に伴う認可外保育施設新制度移行希望事業者適格性審査は、昨年十一月に第二期審査を実施しましたところ、五者の応募があり、審査の結果、四者を新制度への移行選定事業者として決定いたしました。選定されなかった事業者につきましては、建物や運営する上での条件が満たされていないなどの理由によるものでございます。二十七年度も引き続き、審査の応募要件を精査しながら移行支援に取り組んでまいります。 　新規の小規模保育事業は昨年十月に公募を行い、二者の参加表明がありましたが、建物の賃借条件等が合わず、二者とも応募には至りませんでした。参加表明が二者と少なかった原因は、連携施設の確保が難しかったものと捉えております。小規模保育事業の新規開設につきましては、三歳児になった際の受け入れ先である連携施設の確保等課題もございますが、低年齢児の待機児解消につながるため、引き続き取り組みを進めてまいります。 　次に、家庭的保育事業から小規模保育事業に移行した場合の開所時間延長料金の設置についての御質問です。 　現行の家庭的保育事業は、認可保育園等が実施保育所となって、家庭的保育者、いわゆる保育ママを雇用、アパートを確保して、家庭的な雰囲気の中で少人数保育を行う区の補助事業でございます。四月の新制度施行時には、新制度上の地域型保育事業に位置づけられる家庭的保育事業、あるいは小規模保育事業に移行することとなります。地域型保育事業は、認可保育園と同様、区による入園選考を行うこととなり、保育料につきましても認可保育園の算定方法が適用されます。また、施設の保育時間は制度上、八時間を原則とすることとなっており、これを超える時間は延長保育の扱いとなります。 　こうした中で、新制度への移行に当たり、利用者の皆様方へは、保育料及び開所時間等につきまして十分御理解いただけるよう周知していくとともに、新制度への移行に関しては今後さまざまな課題が出てくることが想定されますので、その都度検討してまいりたいと考えております。 　次に、ファミリーサポートセンター事業について御答弁申し上げます。 　区では、本年四月からの子ども・子育て支援新制度の本格実施に当たり、地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられているファミリーサポートセンター事業を区の事業として開始し、その運営を世田谷区社会福祉協議会に委託して実施する予定です。区の事業として実施するに当たりましては、現在、世田谷区社会福祉協議会が実施しているふれあい子育て支援事業の仕組みを利用者の声を踏まえ改善しながら、子育て家庭にとって活用しやすい便利な事業となるよう事業を構築していくこととしております。 　事業の実施場所ですが、援助会員の募集の説明会や研修の会場につきましては身近な地域の区立施設を活用して実施してまいりますが、コーディネーターについては調整機能を強化するため、一カ所に集約することを想定しております。 　御提案のありました子育て中の親子が集うひろばなどの活用につきましては、今後の事業の実施状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎松村　都市整備部長　私からは、ユニバーサルデザイン推進計画（第二期）について、四点の質問にお答えいたします。 　まず、オリンピック・パラリンピックを意識した計画についてです。 　ユニバーサルデザイン推進計画（第二期）の計画期間内である平成三十二年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、外国人や障害のある人など多くの方々が東京、そして世田谷区に訪れることが想定されます。 　しかしながら、東京大会の詳細がまだ見えていないことから、本計画では平成三十年度に中間見直しを行う計画としております。また、お話にありましたように、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会の会場として、区内の施設、馬事公苑を検討することが報道されております。その際には、区といたしまして、より具体的な事業や整備を検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、東京都の動きを注視しつつ、機会を逃さず、柔軟な対応を行い、実効性の高い計画となるよう運用してまいります。 　次に、小規模店舗等によるユニバーサルデザインの推進についてです。 　身近な生活空間にある小規模な店舗のユニバーサルデザインに基づく整備を促していくことは大変重要であると考えております。区では、二百平方メートル未満の小規模な店舗についても、新築などの際に建築計画に関する届け出を義務化し、ユニバーサルデザインに配慮した店舗となるよう誘導を図ってきております。また、既存の小規模な店舗につきましては改修のための助成を行っておりますが、ユニバーサルデザイン推進条例の基準に沿った段差解消のためのスロープ設置や、車椅子対応のトイレの改修などが建物の広さや構造による制約などにより難しいことが多く、助成に至る件数が少ない現状でございました。 　今後は、手すりやインターフォンの設置など、部分的な改修や簡易な改修などにも柔軟に対応できるようにする必要があると考えております。そのため、現在、要綱の見直し作業に着手し、多様な方々が店舗を少しでも利用しやすくするための助成制度となるよう具体的な内容について検討しているところでございます。 　次に、民間との共同、連携による情報発信についてです。 　近年、ＮＰＯや企業など、さまざまな団体が迅速な情報収集や更新を行い、トイレや交通機関の移動に関する情報など、ユニバーサルデザインのまちづくりに関して柔軟な発想による多様な情報発信をしております。一方、区では、区立施設のトイレやベンチなどの情報をホームページで公開しておりますけれども、利用者の目線から捉えますと、公共施設だけではなく、民間の情報も含めた町の総合的な情報を効率的に入手できることが望まれております。 　お話しの民間との共同、連携による情報を行うためには、区が公共施設などに関する地図などの情報とともに、民間の方々が情報発信するために必要なデータを積極的に公開し、活用していただくことが一つの方法であると考えております。そのプラットフォームとなるユニバーサルデザインライブラリーをホームページ上に開設をしたいと考えています。 　今後、民間事業者や市民団体の協働によりさまざまな団体がユニバーサルデザインのまちづくりに関する情報を充実させ、積極的に発信することによりまして区民の利便性向上に資するように取り組んでまいります。 　最後に、ユニバーサルデザインアドバイザーの活用と当事者の参加についてお答えします。 　これまで区では、まちづくりの専門家であるユニバーサルデザインアドバイザーを交えた公共施設の設計の機会などをつくってまいりました。その際には、障害のある方など当事者の方が参加することで、より実効性の高い整備を実現してきております。例えば、サインを設計する際に、視力の弱い方、いわゆるロービジョンの方に検討に加わっていただき、より具体的な色や文字の大きさなどの実証を行い、わかりやすいサイン表示を実現することができた事例などがございます。 　ユニバーサルデザイン推進計画（第二期）においては、具体的な取り組みの一つとして、施設設計のアドバイスなどにかかわっていただける当事者をふやしていくための育成講座を開催することを計画しております。今後もさまざまな区民の方々とともに、専門家の助言もいただきながら、ユニバーサルデザインのまちづくりをさらに推進してまいります。 　以上です。 ◎河合　会計管理者　私からは、新公会計制度導入に当たっての目的の設定について御答弁いたします。 　国の要請を踏まえ、区として導入を決定しました新たな公会計制度では、企業会計手法を用いることで、官庁会計ではわかりにくい現金を伴わない支出負担や経年のコストなどの把握が可能となります。したがいまして、区では、この制度の導入により、財政のわかりやすい情報公開、職員の意識改革、行政評価などの政策形成への寄与などを図ってまいります。 　御指摘の活用策という意味での目的の設定につきましては、平成二十七年度の早い段階で全庁での検討体制を整え、導入に当たっての目的をしっかりと設定し、より有効な制度となるよう制度設計に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎板谷　政策経営部長　私からは、新公会計制度の活用について、二点お答えをいたします。 　初めに、公共施設整備への活用についてお答えします。 　昨年度公表しました公共施設白書では、区が保有する建物についての現状や今後の更新、保全に係る総経費の見込みを明らかにいたしました。この白書情報に加え、施設別行政コスト情報などを施設経営情報システムに集約し、公共施設コストの見える化に努めているところでございます。また、今年度策定に着手した公共施設等総合管理計画では、刻々と変化する施設の利用状況、需要、コスト等に合わせ計画をローリングしていくことが重要であると考えております。公共施設白書のデータを活用しながら適切なマネジメントを推進してまいります。さらに、お話のありました新公会計制度の制度設計に当たりましては、例えば、日々仕訳の導入、施設の経営情報の日常的な把握や総合管理計画のより機動的な更新などを想定しております。引き続き、適切な施設経営手法の確立に向け、研究を進めてまいります。 　次に、区民向け情報発信への活用についてお答えします。 　区は、財政の見える化を図る観点から、他自治体に先駆けて企業会計手法を取り入れ、平成十二年度からバランスシートを、平成二十一年度からは財務四表全てを総務省が示すモデルに準拠して作成し、公表をしてまいりました。今回の新公会計制度の導入に向けましては、事業別や施設別にお話のありましたセグメント別による財務書類を作成して分析を行うなど、より一層財政の見える化を進め、区の財務状況を区民の方々にわかりやすい情報として発信していく取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 ◆八番（佐藤美樹　議員）　御答弁、それぞれありがとうございました。一点、小規模保育について再質問させていただきたいと思います。 　結局、建築基準法という国の法律が、保育所というのは一つのくくりでしか想定をしていませんので、規模の小さい新しい小規模保育という制度設計に対応し切れていないというのが一番の根本の要因だとは思うんですけれども、そんな中でも、自治体によっては工夫をして整備が進むように、品川と豊島の事例を挙げましたけれども、バリアフリーのところにおいて緩和していくような工夫をしています。それを当区にも求めたいと思いますが、この辺について区長のお考えを聞きたいと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　佐藤議員の再質問にお答えします。 　家庭的保育がなかなか広がらなかった四年前でしょうか、これについて、建築基準法の考え方と、それから厚生労働省の児童福祉法の改正で位置づけられた家庭的保育、これが法律で決まっていながら建築基準法で違法になる、そんなおかしなことはないだろうということで、国交省、総務省、そして厚労省の三者に集まってもらって、その仕切りをしてもらいました。その結果、違法でも何でもないということがわかって、ようやくそれが広がったわけですが、今、議員御指摘のいわゆる小規模保育という新しい形態はすごく大事だと思います。整備が広がっていないところに建築基準法の問題があるというのも御指摘のとおりだと思います。 　他自治体の規制緩和の様子を見ながら、シェアハウス等でも建築基準法の規制緩和が行われて既に動いていますので、世田谷区としても、子ども・子育て応援特区を、国に申請している都市公園の保育園での使用なども求めていますので、そのところはぜひ実態を見て、できることから始めていきたいと思います。 ○山口ひろひさ　議長　以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、六番すえおか雅之議員。 　　　〔六番すえおか雅之議員登壇〕（拍手） ◆六番（すえおか雅之　議員）　質問通告に従い、質問します。 　一、二十七年度予算について。 　二十六年度予算では、子ども・子育て応援都市せたがやを打ち出しました。そこで、その内容とともに、二十四年度、二十五年度予算と二十六年度予算の継続性を問いました。これに対して区長は、福祉文化都市としての充実を図るとともに、二十六年度予算を子ども・子育て応援都市と位置づけたのは、保育サービスを中心とした子ども施策の充実という区民の強い要望を踏まえ、関連経費、あるいは行政実務の体制も含めて大きく拡張していることから、新たな予算の特徴を示す意味で用いた旨の答弁をしました。 　また、二十六年度から今後十年間、世田谷区を形づくる基本計画のタイトルは、「子どもが輝く　参加と協働のまち　せたがや」とありますが、その意味を質問しました。これに対して世田谷区は、基本計画の副題と政策の優先順位については、全国的に少子・高齢化が進む中、子どもを大切にし、次世代に引き継いでいくという明るく誇らしいあすの社会モデルを目指すことをわかりやすく表現したとの答弁がありました。 　これらの答弁を受けて、二十六年度予算は初めて区民に明確なメッセージを送ることができたと、私自身は評価しました。ところが、二十七年度予算は世田谷の未来を育む予算としています。これは、基本計画で掲げる重点政策を確実に展開していく予算ということらしい。しかし、世田谷の未来を育む予算では何を言いたいのかよくわかりません。むしろどういった未来を育んでいるのかを明確にすべきです。個人的には、基本計画のタイトルは「子どもが輝く　参加と協働のまち　せたがや」ですから、二十七年度予算のタイトルは、子どもの未来を育む予算となるはずだと思いますが、具体的にはどのような未来を描いているのか、二十五年度及び二十六年度の予算との整合性や基本計画が示した区民へのメッセージを踏まえて回答してください。 　二、待機児童のセーフティーネットについて。 　最初に主張を明確にしておきます。昨年の第四回定例会での私の政策提言ですが、世田谷区の待機児童対策は、将来の待機児童をゼロにするという名目のもと、現在の待機児童をばっさりと切り捨ててきた。しかし、一向に待機児童の数が減らない。逆にふえる一方です。 　そこで、現在の待機児童にも、例えばベビーホテル代の補助等の保護政策をとれ、これが待機児童のセーフティーネットの意味です。この政策に対して区は財政難を持ち出します。しかし、児童福祉法二十四条一項ただし書きは、適切な保護を与えることを区に義務づけています。だから、現在の待機児童を保護しないことは違法である。違法である以上、政策選択の余地はない。他の財源を削ってでも今すぐ待機児童のセーフティーネットを張れと、これが昨年の第四回定例会での私の政策提言です。 　では、各論。まず、待機児童が平成二十七年度も増加する原因について質問します。 　広義の待機児童とは、認可保育所への申し込みが提出され、要件に該当しているが入所していない児童です。世田谷区では、この広義の待機児童から、保育室、保育ママ、家庭的保育事業、認証保育所、幼稚園での預かり保育等のケースを差し引いた数を待機児童と言っています。いわば、狭義の待機児童です。 　平成二十七年度の待機児童はどうなるのでしょうか。平成二十七年一月の子ども・若者部による保育施設の整備についてによると、申込者数六千百七十五人で、入園可能者数が二千七百五十六人です。広義の待機児童は三千四百十九人です。待機児童全国ワーストワンになった平成二十五年が、広義で二千五百九十一人、狭義で八百八十四人、平成二十六年は、広義で三千二百十六人、狭義で千百九人です。平成二十七年は広義が三千四百十九人ですから、平成二十六年の割合を当てはめると、狭義は千百七十九人と予想されます。 　そこで質問します。そもそも待機児童の増加原因が単に乳幼児人口の増減なのか、それとも保育に欠ける世帯の増減なのか、データを前提として説明することを求めます。 　次に、待機児童対策の後退について質問します。 　世田谷区は、平成二十五年九月四日の保育施設整備に係る中期的な取り組みの検討状況についてにおいて、平成二十九年度中に待機児童をゼロにする計画を示しました。しかし、今回出された子ども・子育て支援事業計画では平成三十一年度中にゼロにすると変更されています。これでは、事実上、待機児童対策の後退ではないか、この点の説明を求めます。 　次に、子ども・子育て支援事業計画は本当に大丈夫なのかを質問します。 　今回提出された子ども・子育て支援事業計画は、世田谷区子ども計画に盛り込まれています。この支援事業計画は、子ども・子育て支援法により義務づけられた五年間の計画期間における乳幼児期の保育や学校教育、地域の子育て支援についての量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を示すものです。 　ところで、この計画自体の前提をなす数値は確かなのか、疑問です。保育施設整備に係る中期的な取り組みの検討状況については平成二十九年度内に待機児童をゼロにすると言っていたのに、子ども・子育て支援事業計画では平成三十一年度内にゼロにすると計画修正をしています。結局のところ、入園申込者数の増減が待機児童の増減に直接影響を与えるところ、入園申込者数を決める主な要因は、単に乳幼児人口数の増減なのか、それとも保育に欠ける世帯の増減なのかをデータに基づき正確に把握する必要があると思います。この前提を明確に推計として把握しておかないと、子ども・子育て支援事業計画は絵に描いた餅となります。入園申込者数の増加原因の把握を踏まえた子ども・子育て支援事業計画となっているのか質問します。 　最後に、現在ばっさりと切り捨てられている狭義の待機児童について質問します。 　狭義の待機児童は、保育所にかわる保護ができる施設での保護等を受けることのできない児童です。児童福祉法二十四条一項は、要約すると、保育の実施について、市町村は、保護者からの申し込みがあったときは、それらの児童を保育所に保護しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならないとあります。 　ここで、狭義の待機児童に対して世田谷区は適切な保護を与えているのかが問題となります。例えば、ベビーホテル等の認可外施設に入れる場合、世田谷区は待機児童に対して適切な保護として何をしているのですか、具体的な内容を示してください。 　以上より壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎板谷　政策経営部長　私からは、二十七年度予算についてお答えをいたします。 　平成二十七年度当初予算の編成に当たりましては、限りある財源を効率的、効果的に配分することを基本に、災害対策の強化や、保育待機児対策を初めとする子育て支援の充実、地域包括ケアシステムの構築など、二年目となる基本計画に掲げる六つの重点政策を確実に推進することを最優先に予算編成を行ってまいりました。また、二十七年度は、世田谷の未来像をお示ししました基本構想、基本計画につながる第六期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、ノーマライゼーションプラン及び第四期障害福祉計画、子ども計画第二期、環境基本計画、都市整備方針の地域整備方針、第二次区立図書館ビジョンなど、多分野において区民生活を支える各種の計画がスタートする年でもあります。 　これら基本計画をより具体化した各種計画を推進し、基本計画の実現を図るため、二十七年度当初予算は、子どもから高齢者、障害者まで幅広く切れ目ない多世代の日々の暮らしを支え育む施策と、道路や学校施設など、都市の基盤整備となる安全と安心を守り育てる取り組みを総合的に進める世田谷の未来を育む予算として編成をしたところです。 　二十七年度予算の特徴といたしましては、子ども・若者、教育におきましては、保育待機児対策を初めとして、保育人材の確保、支援、妊娠期からの切れ目のない支援体制、世田谷版ネウボラの構築に向けた検討、計画的な教育環境改善のための学校改築、学力・学習意欲の向上を目指した都内では例のない規模となる区立全小中学校の普通教室と特別支援教室へのＩＣＴ機器の配備を進めてまいります。また、健康福祉に関しましては、世田谷型地域包括ケアの五地区展開や障害者の就労支援、がん検診の充実を、安全安心都市づくりでは、建築物の耐震化支援や、都の調査対象でない規模の急傾斜地の安全対策に向けた調査・対策方針の策定などを実施し、災害時だけでなく、日々の暮らしにおいても安心できるまちづくりを進めてまいります。 　このように、二十七年度当初予算案は、国の制度である子ども・子育て支援新制度や社会保障・税番号制度への対応とともに、世田谷らしい施策にソフト、ハードの両面から優先的に予算を配分し、取り組んでいくものとしております。 　以上でございます。 ◎岡田　子ども・若者部長　私からは、待機児童対策につきまして、四点御答弁申し上げます。
   　まず、待機児童の増加要因についてのお尋ねでございます。保育待機児の問題につきましては、多くの区民の皆様の期待にお応えできていない、こういう状況にあることについて大変申しわけなく思っております。この要因といたしましては、保育定員の拡充にかかわらず、出生数の増などによる就学前人口の増加、また、就学前児童の養育状況の変化等を背景として、認可保育園の入園申込者が大きく増加していることにあると考えております。平成二十年一月のゼロ歳児の数は六千四百六十二人でしたが、本年一月には七千五百七十七人と千人程度ふえております。これに伴い、就学前人口は、平成二十年一月、三万六千九百四十一人であるのに対し、本年一月、四万三千三百六十五人と六千人以上ふえてございます。また、就学前児童の養育状況は、平成二十年四月には保育施設利用者は全体の二四・二％でしたが、平成二十六年四月には三〇・四％と、六・二％増加しております。こうした状況を背景に、認可保育園の入園申込者は、平成二十年四月入園では二千八百六十人であったのに対し、平成二十七年四月入園では六千百七十五と、二倍以上ふえているということになってございます。 　次に、平成二十五年度の中期的な取り組みとの関係、また、支援事業計画の実効性について御答弁申し上げます。 　平成二十五年九月にお示しした保育施設整備に係る中期的な取り組みは、同年四月の待機児童数が過去最多の八百八十四人となったこと、国が早期の待機児童解消を図るべく、待機児童解消加速化プランを示したことなどを受け、認可保育園の入園申込者数の推移をもとに、平成三十年四月までに二万人の定員数を確保する目標を設定したものです。なお、この時点では、子ども計画第二期策定に向けニーズ調査を実施中であり、調査を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画の公表にあわせ保育量の目標数値を再検討する想定でございました。 　子ども・子育て支援事業計画の前提といたしましては、ニーズ調査の結果及び区の人口推計を踏まえた潜在的な保育ニーズも含めた需要量見込みを算定したもので、それに基づき供給体制の確保内容と実施時期をまとめたものです。この保育需要量の見込みは年齢区分ごとに算出しており、平成二十九年度まで認可保育園を中心に集中的に整備するものです。ゼロ歳児以外は平成三十年四月に需給ギャップを解消し、その後は、ゼロ歳の需給ギャップを埋めるため、低年齢児に対応した地域型保育事業を中心に整備を進める想定としております。なお、今後の整備量や認可保育園入園申込者数の推移、人口の実態等を踏まえ、平成二十八年度には中間見直しを行ってまいります。 　次に、ベビーホテル等の認可外保育施設に入る子どもに対して具体的に何をしているのかということについて御答弁申し上げます。 　認可保育所や認証保育所等、区の補助対象施設へ入園することができず、やむなくベビーホテル等を御利用されている区民の方に対しましては、認可外保育園、保育室、一時保育専用施設を利用した一時保育に取り組むとともに、認可保育所、認可外保育施設のあき状況を公開するなど、できる限りの対応をしているところでございます。 　以上でございます。 ◆六番（すえおか雅之　議員）　今ですね、認可外保育園、保育室等、一時保育に取り組むとともに、ホームページ等で公開するとありましたけれども、一時保育というのは、家庭における保育が一時的に困難なときに利用する制度です。日常的に困難な人には意味がありません。こんなことで適切な保護だと言えるんですか。さらには、認可保育所、認可外保育施設等のあき状況をホームページで公開するとかと言っていますけれども、入れないから待機児童になっているんじゃないですか。こんなことで本当に児童福祉法が求める適切な保護と言えるんですか。再度この点を質問します。 　そして、現在、待機児童を抱えて困っている保護者や児童に対して世田谷区は何ら適切な保護をしていないと思っています。しかし、毎年待機児童はふえる一方です。狭義の待機児童においても八百八十四人、千百九人、千百七十九人と増加しています。この現実を無視して平成三十一年度に待機児童をゼロにすると言っても、そのスローガンがむなしく響くだけです。少なくとも、現在の政策を維持しつつも、現実に目を向けて、ふえ続ける待機児童に対して適切な保護を与えていくことが大切です。 　ところで、政府は、二〇一五年度予算でベビーシッター利用補助事業に八千万円を計上する方針を決めたそうです。また、以前私が提言をしていたベビーホテルへの補助も政策としては有効だと思います。昨日の区長答弁を契機として調査した結果わかりましたが、杉並区はベビーホテルへの補助を実践しているそうじゃないですか。予算措置としては、地方創生交付金事業としての地方交付税を使うことも考えられます。現在の待機児童に対しても具体的な保護政策をとる必要があると考えますが、この点を再度質問します。 ◎岡田　子ども・若者部長　適切な保護ということで、ベビーホテル等への利用されている方に対しての補助等の適切な保護という対応が必要なのではないかという御質問に対して再答弁いたします。 　私どもとしては、ともかくできるだけ早く施設を拡充したいということで動いているわけですが、区といたしましては、現行の保育室、保育ママ、認証保育所の利用者に対する保育料負担軽減補助を継続しつつ、より多くの方に保育を提供できるよう保育施設整備を進め、できるだけ早く保育定員の総量の拡充に努めてまいりたい、このように考えているところです。 　以上です。 ◆六番（すえおか雅之　議員）　区長に聞きます。二十九年度にゼロにするんだとかと言っていましたよね。それがいつの間にか三十一年度にゼロにするんだと、計画が変わっちゃったじゃないですか。あれは一言、招集挨拶か何かで謝罪とともにきちんと明示したらどうなんですか。区民の方はわからないですよ。その点、お答えください。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　再質問にお答えします。 　区のほうで保育定員を昨年以上にふやしてはいるんですが、にもかかわらず待機児童数の減少がなかなか見込めないという現状は非常に申しわけなく思っているところです。 　今、議員御指摘の、子ども部長から具体的に答弁があったと思いますが、区民にきちっと正確に知らせるべきだということについてはしっかり受けとめて、実行できるように、その方法を考えてみたいと思います。 ○山口ひろひさ　議長　以上ですえおか雅之議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、十三番高岡じゅん子議員。 　　　〔十三番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆十三番（高岡じゅん子　議員）　通告に従い、順次質問いたします。 　初めに、区民の求める公共サービスを実現するための人事制度について質問します。 　会派の代表質問でも、世田谷区の公共サービスを支える職員体制にさまざまな課題があることを指摘いたしました。世田谷区では常勤職員が約五千人となった一方、非常勤職員は約二千五百人です。今や非常勤職員は区の行政サービスの担い手として欠かすことのできない人材です。区の施設やまちづくりセンター・出張所などを訪れる区民にとって、窓口にいるのが常勤であるか非常勤であるかは関係ありません。サービス利用者の視点からは、常勤と非常勤に同じレベルのサービスが求められます。 　例えば、まちづくりセンターの窓口を担う出張所嘱託員です。今後二年以内に各まちづくりセンターでは世田谷型地域包括ケアシステムが実施され、出張所嘱託員も相談の最前線の一端を担うことになります。窓口で区民の求める内容を的確に聞き取り、必要なサービスを提供することが求められます。このような職責を担う非常勤職員のレベルアップは、区民が安心して窓口で相談ができるためにも欠かせないものです。 　まず、非常勤職員にも公務員として働く上での基本的な研修体制が必要です。特に個人情報保護については、新しくマイナンバー制度が実施され、個人情報保護の重要性が増していく中、正確な業務遂行のための研修が必要になっています。このような研修は正規職員だけでなく、窓口や事務の補助と位置づけられている非正規職員も含めた全職員が受けるべきものです。区の積極的な取り組みを求めます。 　また、窓口等の業務で経験を重ねた非常勤職員を地域や職場に精通した人材として育成し、仕事へのモチベーションを高めていくためには、同一価値労働同一賃金の原則に基づく処遇の改善についても検討すべきです。例えば、出張所嘱託員であれば、同じ業務に何年携わっていても、給与は時給換算で二十から二十二歳の常勤職員と同じ程度です。世田谷区には、経験や能力を考慮した昇給の制度はありません。荒川区においては、非常勤の事務職員にも技量や責任に応じ三段階の階層を設定し、再度の任用の際に上位の職に任用されることで報酬額が上がる仕組みをつくり、非常勤職員の待遇改善とモチベーションの向上を図っています。 　非常勤職員にも経験等を加味した処遇を可能にする制度を検討すべきではないかと考えます。区の見解を伺います。 　児童虐待に対する専門的な助言指導、保育園用地の取得など、今まで想定していなかった行政需要に対応し、高度なスキルを持った人材を非常勤職員として採用し、新たなニーズに対応しています。例えば、現在、スクールソーシャルワーカーは非常勤職員です。しかし、この仕事のように数年にわたり継続的な相談支援が必要とされる現場には、本来、正規職員の配置が望ましいと考えます。ますます複雑、高度化する行政需要に対し、より質の高い区民サービスを目指すためには、正規職員の専門性の向上と同時に、専門性の高い非常勤職員の正規職員への登用など、新たな行政需要に柔軟に対応でき、区民の求めに応えていかれる仕組みが必要だと考えます。区の見解を伺います。 　続いて、区民参加のまちづくりを成果が実感でき、参加が広がるものへとより深く根づかせていくために質問します。 　今期になり、さまざまな手法で参加のまちづくりが行われるようになっています。このまちづくりの動きを一時的なものにとどめず、継続、発展させていくことが必要です。学校跡地活用のための区民ワークショップにおいては、何回かの参加型の意見交換を繰り返し、住民側からの提案全ては実現できない中で、必要な機能を絞り込み、優先順位を考え、制度や技術による限界などについても共通理解を深めるなど丁寧に進めたことがそれぞれの跡地の活用方針決定に生かされたと評価しています。ワークショップの参加者が、新たにできる区施設の管理や避難所運営だけでなく、防災のまちづくりに跡地を生かすなど、次のステップにも参加しようという動きもあると聞いています。 　区民ワークショップの参加者などが継続的にまちづくりや施設の運営などに参加し、新たな施設を核として地域のコミュニティーの活性化にもつながることを期待します。今後の区の取り組みについて伺います。 　京王線の連続立体化の事業決定を受け、明大前駅周辺では、さまざまな立場の区民が踏切解消により変化する町の将来像に関して、二年という長期にわたり、専門の研究者を講師にしたゼミ形式で学ぶ街づくり学校という新たな取り組みが行われました。町の将来像を道路交通計画、公共施設配置や土地利用、商業の活性化という多面的な視点から捉え、三つのゼミに自由に参加することで、さまざまな立場の参加者が自分と違った意見についてもメリット、デメリットについて具体的に討論し、有意義な学びができました。行政担当者と住民が同じゼミで活動することにより、安全・安心・学びの街という共通の将来像を共有し、今後も町を総合的に捉え、町の変化をともに見守り続ける出発点になったと評価します。 　区民参加のまちづくりのさまざまな手法の新たな一つの方式として、この学校という取り組みが今後も他の事例でも活用できるのではないでしょうか、区の見解を伺います。 　外環道においては、市民参加のまちづくりの国家的な取り組みとして始まったパブリックインボルブメント、ＰＩが形骸化しているのではないかと懸念します。ＰＩを通じて市民から出された課題に対する回答、外環道「対応の方針」に、東名以南延伸について国と都による検討の場の設置が明言されていたにもかかわらず、平成二十一年以来、いまだにこの検討すら開始されていません。 　二〇二〇年オリンピックに向け、関越〜東名間の外環道工事は加速しています。いまだに構想段階にとどまっている東名以南延伸は、最低でも十年から二十年はおくれた開通になることは明らかです。既に残された時間はあと五年です。瀬田や用賀付近の交通集中や付近の道路の抜け道利用などの対策を地元として主体的に考えていかざるを得ない状況です。 　区は、区民の立場を代弁し、より強く国と事業者に働きかけを進めるだけでなく、区と区民が連携し、国や事業者に有効な対策を求めていくための定期的な情報共有や意見交換の場をまずは区がつくり、区民の懸念や問題意識を理解し、区民と同じ目線に立って外環道の問題に取り組んでいくべきだと考えます。区の取り組みを求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎萩原　総務部長　私からは、人事制度について三点お答えいたします。 　初めに、非常勤職員の研修についてです。 　区の非常勤職員は二千五百名を超え、事務系や福祉系、技術系などさまざまな職場で職務に従事しておりますが、これまで任用所管課や配属職場において個別には職務等に関する研修を実施してきたものの、統一した研修は行ってきてはおりませんでした。年々増加している非常勤職員に対しても、世田谷区職員としての公務員倫理や個人情報保護の徹底、服務規律を確保していくことは必要不可欠なものとなっております。 　こうした認識のもと、昨年十月には、事務系一般非常勤職員である事務嘱託員約四百八十名を対象として、区政概要や公務員倫理、個人情報保護、人権などのカリキュラムで基礎研修を先行実施いたしました。来年度においては、今年度受講対象としなかった残りの約二千名の一般非常勤職員に対し、この基礎研修を実施してまいります。また、事務系非常勤職員につきましては、文書や財務などの基幹事務の実務の研修についても選択制により実施してまいります。これらの研修は単発のものとはせず、毎年度新たに雇用される一般非常勤職員を対象として実施し、継続性を図ってまいります。今後とも、非常勤職員を含め、区職員の人材育成の強化に向けて取り組んでまいります。 　次に、非常勤職員の処遇に関するお尋ねについてです。 　非常勤職員は、区政のさまざまな部門における行政サービスの展開に当たって欠かすことのできない重要な役割を担っていると認識しております。お話しの出張所嘱託員を初め、区の非常勤職員は、地方公務員法に基づく特別職の地方公務員として、専門的な知識、経験が必要な職や、正規職員の勤務形態になじまない職などに任用しており、任用の単位も一年が基本となっております。 　こうしたことから、現在の法令解釈上では、例えば、経験により昇給をしていくような制度は基本的には想定されていないものとなっておりますが、区ではこの間、専門的な業務の職を中心に、その専門性や責任の度合い等に基づいて報酬に段階を設定するなど、非常勤職員の任用制度の整備を進めてきたところでございます。出張所嘱託員や事務嘱託員などの一般非常勤の職につきましては、その職務の性質、位置づけ等から直ちに専門職と同等の報酬制度を導入することは難しい面もございますが、非常勤職員のモチベーションを高め、能力を一層発揮してもらえるよう、引き続き労働環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、正規職員の専門性の向上と同時に、新たな行政需要に対応できる仕組みについてのお尋ねです。 　御指摘のとおり、ますます複雑・高度化する行政需要に的確に対応していくためには、高い専門性を備えた職員による事業執行が一層重要となってまいります。区では、これまでも専門的知識や経験等が必要な職務においては通常より長いジョブローテーションや関連する業務への配置がえを計画的に行うなど、職員の専門性の向上や活用に取り組んでまいりました。また、特定の区政課題に関してより高度な専門的知識等が必要となる場合には、民間のノウハウを持つ専門人材を非常勤職員として活用するなど、正規や非常勤、それぞれの役割等を踏まえながら執行体制の強化に取り組んできたところです。最近では、お話にもあった保育事業用の不動産調査等を行う専門調査員などの例がございます。 　非常勤から正規職員への登用につきましては、法制度上、競争試験によることが基本であり、単純な身分切りかえはできませんが、福祉や医療系等の専門業務に従事する非常勤職員の中には、改めて正規職員の採用試験を受け、働くケースも比較的多くございます。区としましては、御指摘の趣旨を踏まえ、今後も新しい時代の行政課題に的確に対応できる力強い執行体制を築くため、専門性を備えた人材の育成、活用を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎板谷　政策経営部長　私からは、跡地ワークショップ参加者の継続的な参加についてお答えをいたします。 　これまでに小学校の統合や移転に伴う跡地について、教育委員会事務局が主体となって学校跡地検討ミーティングを開催し、参加した地域住民の皆様とともにワークショップにより話し合いを重ねてまいりました。今年度、検討ミーティングが終了した花見堂小、若林小、守山小については、今後、跡地に整備する施設の基本構想等の検討の場において地域の方々に参加いただく機会を設け、具体的な施設機能だけでなく、施設運営へのかかわり方についても、引き続き区職員と相互に意見を出し合いながら検討を進めていく予定でおります。また、跡地の活用、施設の整備に加え、施設周辺の防災力の向上などのまちづくりにも、跡地検討ミーティングで築いた地域と行政との連携を生かしてまいります。 　今後、区の公共施設整備方針に基づく施設の更新や統廃合、複合化などの場におきましても、より幅広い層の区民参加を募りながら合意形成を図り、ともによりよいまちづくりを進めていくよう努めてまいります。 　以上でございます。 ◎松村　都市整備部長　私からは、明大前街づくり学校の取り組みを今後他の事例にも活用できないかとの質問にお答えいたします。 　京王線の連続立体交差事業では、これにあわせて整備をする都市計画道路や駅前広場によりまして、交通結節機能の向上と防災機能の強化を図るとともに、沿線各駅周辺の街づくり計画を策定し、安全安心、かつ活気と魅力のある駅周辺街づくりを実現していく必要がございます。 　沿線各駅においては、街づくり協議会への街づくり専門家の派遣などを行うなど、住民参加の取り組みを進められており、このうち多くの方が利用し、町が大きく変わる明大前駅につきましては、駅周辺のさらなる魅力あふれる町の将来像を考える場として、平成二十五年度、二十六年度に、区長を学校長としまして明大前街づくり学校を開校したものでございます。学校では、交通計画、商業計画、地区街づくりの三つのゼミを開講し、各分野を専門とします大学教授が講師となり、参加者が情報を共有し、ともに理解し、知恵を出し、そして協力し合いながら意見交換などを行い、本年一月の合同報告会・修了式で受講者から成果報告がなされたところでございます。この成果は、今後、駅周辺街づくり計画の方針策定に活用していく予定でございます。 　区といたしましては、ともによりよいまちづくりを進めていくため、都市整備の基本方針に示すとおり、情報の提供や共有をし、区民一人一人が町の特性や課題、また、まちづくりに関する知識を身につけ、区民相互の意見交換をする場をふやしていくことが大切であると考えております。 　このたびの街づくり学校につきましては多くの方から高い評価をいただいておりますが、これまでのワークショップ等のさまざまな参加者を含めて検証しながら、今後も引き続き、町の特性やそれぞれの事業の性格、段階に応じて適切な参加の手法を工夫し、実施をしてまいります。 　以上です。 ◎青山　道路整備部長　私からは、外環道の問題に関する区民との情報共有の場等の設置をとの御提案について御答弁いたします。 　東京外かく環状道路は、都心方向に集中する交通や通過交通の分散、迂回により、首都圏や沿線地域における交通混雑の緩和や防災機能の向上などの効果が期待できます。現在、関越自動車道から東名高速道路までの約十六キロメートルの区間について、二〇二〇年の完成を目標に事業が進められているところでございます。一方、外環道の東名ジャンクション以南への延伸につきましては、平成二十一年四月に国と都が取りまとめました「対応の方針」に基づいた検討の場を早急に立ち上げるよう、区長からも国に対して強く要望しているところでございます。こうした中、外環道の東名以南が整備されるまでの間におきましては、環状八号線や東名東京インターチェンジ周辺における交通渋滞及び周辺の生活道路に通過車両が侵入する等の課題が想定されているところでございます。 　区といたしましては、外環道の東名ジャンクション以南延伸の検討の場の設置について、引き続き国や都に働きかけるとともに、東名以南が整備されるまでの間の課題等に関する区民との情報共有の方策につきましても今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆十三番（高岡じゅん子　議員）　非常勤職員の報酬制度について再質問いたします。 　昨年の七月、総務省から、臨時・非常勤職員の任用について新たな通知が出ております。主要なポイントとして、職務の内容、責任に応じた報酬等の決定を取り上げ、さらに経済の好循環の実現に向けた取り組みとして、能力に応じて処遇の改善を図るべきであるとしています。世田谷区においては、専門性の高い非常勤職員については報酬に段階を設けてきました。今回の質問で取り上げた窓口などの非常勤職員についても、荒川区のように、職務の内容、責任に応じた報酬等を支給できる報酬制度を検討していくべきだと考えます。 　区内最大の雇用者である世田谷区が、地元で働く非正規職員の労働条件を率先して改善していくことは、地域経済の好循環を進めるためにも有意義な取り組みです。このような観点からも、非常勤職員の報酬制度の改善が必要だと考えます。区の見解を伺います。 ◎萩原　総務部長　再質問にお答えいたします。 　非常勤職員の任用や報酬制度等の検討に当たりましては、御指摘のような地域経済への影響といった面も重要な視点でございます。こうした点も踏まえ、来年度の区の非常勤職員報酬につきましては、この間の民間等の労働市場環境の変化や区正規職員の給与改善の状況などを総合的に勘案しまして、正規職員の改定率を上回る一・五％程度の報酬引き上げを行う予定としております。 　非常勤職員の報酬制度における御指摘の点につきましては、総務省通知にもあるように、具体的な職務内容や責任の度合い等に応じて適切な報酬水準を決定することとされておりまして、この趣旨を踏まえ、非常勤職員の職務ごとの状況に応じて適切な運用を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆十三番（高岡じゅん子　議員）　例えば、非正規職員九割で運営していたと言われる東京ディズニーランドでは、ことしの四月から八百二十一名の有期雇用の社員を、より質の高いサービスの提供のため無期雇用に切りかえるというふうに発表しています。安定した雇用環境は、質の高いサービスや魅力ある人材の確保に欠かせません。よりよい行政サービスの実現のため、今の社会状況に応え、人事制度を改善していくことを求め、質問を終わります。 ○山口ひろひさ　議長　以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五十九分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後零時五十分開議 ○山口ひろひさ　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十一番新川勝二議員。 　　　〔十一番新川勝二議員登壇〕（拍手） ◆十一番（新川勝二　議員）　質問通告に従い、質問をしてまいります。お聞き苦しい点がありましたら、お許しください。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまではや五年となりました。開催会場が、東京都心、湾岸エリアを中心に決まりつつある中、先日、馬術会場が江東区に整備を予定していた会場から世田谷区の馬事公苑に変更する方針となったといううれしい便りが届きました。馬事公苑の具体的な計画はまだこれからだと思いますが、今後は、五十六年ぶりとなる二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催まで、老朽化の進む競技会場の改修に加え、交通アクセスの改善など、地域住民を初めとして、国、都、区が協力して周辺の環境整備に総力を挙げていく必要があるのではないかと思います。 　区内におけるオリンピック関連道路としまして、国道二四六号線、放射四号線が整備され、その上に首都高速道路が建設されました。環状七号線、駒沢通り――補助四九号線でございますが、また、補助一五四号線のうち、駒沢公園通りの区間もそのころ急ピッチで整備された道路でございます。 　さて、この補助一五四号線のうち、区役所西側を南北に通る、世田谷通りから北側一・一キロメートルの区間については、オリンピックのにぎやかさも落ちついた昭和四十三年より世田谷区において事業着手し、今日まで多くの関係者の理解、協力のもと順次整備を行ってきたところであります。 　区としても、この間の社会情勢の変化や技術開発の進歩を反映し、従来の道路ネットワークの形成に加え、道路の無電柱化、バリアフリー化、さらにはブルゾーン、ＬＥＤ灯、ベンチの設置、また、工事スケジュールのスピードアップなど、人や地球環境にも優しい事業の工夫を柔軟に取り入れ、実行する努力をしてきたことを、私自身、目の当たりにしてきました。 　引き続き、私がこれまで地域のために繰り返し声を上げて整備することになりました世田谷駅南側の駐輪場や、あわせて実現を期待する補助一五四号線に路線バスを開通する風景も近々見せていただけるものと信じております。 　そこで伺いますが、一点目として、世田谷駅南側に整備する駐輪場の概要と取り組み状況についてお聞かせください。 　また、二点目として、補助一五四号線を活用したバス運行の検討状況についてお聞かせ願いたいと思います。 　さて、間もなくこの道路が完成します。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催や、現在審議中の区役所庁舎建てかえに先駆け、来月三月十四日には、事業着手から四十七年もの歳月を経てついに開通の日の目を見るに至りました。この整備区間の開通に合わせて、長年の祈願である世田谷通りから小田急線梅ヶ丘駅方面までの車両の相互通行が開始されます。開通日当日には、地元の世田谷駅前商店街振興組合や世田谷上町町会、世田谷東町会、梅丘地区町会自治会連合会の皆さんが中心となりまして、補助一五四号線の開通を祝う会が盛大に開催される予定となっております。 　そこで伺います。今回開通する補助一五四号線の区間の道路周辺には、世田谷区役所のほか、世田谷駅前商店街、円光院、東急世田谷線世田谷駅、そして勝国寺、国士舘、小田急線梅ヶ丘駅、羽根木公園があります。また、今後は梅ヶ丘病院跡地においても梅ヶ丘拠点整備事業も控えているところであります。 　開通に合わせて、この道路にこれまでの補助一五四号線の呼び名にかわる新しい名前をつけていただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせ願います。 　次に、ボロ市通りについて質問します。 　ボロ市通り沿道周辺には、郷土資料館など多くの寺社建築や文化財や史跡があります。特に今から二百七十八年前に建造された代官屋敷は、国の重要文化財に指定いただいております。私はこれまで、道路の石畳風のカラー化や無電柱化などによる景観整備を要望してきました。 　また、次世代へつなぐまちづくり、道づくりの……。（拍手） ◎五十嵐　交通政策担当部長　私からは、二点の質問にお答えいたします。 　まず、世田谷駅南側の駐輪場整備についてでございます。 　議員のこれまでの御指摘にもあったとおり、区といたしましても、放置自転車の解消を図るため、世田谷駅の周辺で駐輪場用地を探しておりましたところ、今年度に入りまして、土地所有者の方の御協力によりまして、当該敷地を区が駐輪場用地としてお借りすることができる運びとなったものでございます。 　施設の概要でございますが、施設名は世田谷駅南自転車等駐車場、場所は東急世田谷線の南側で、新設されます補助一五四号線と旧道に挟まれました約八十四平方メートルの敷地でございます。設備は、電磁ラック式による無人管理の駐輪場で、現在、利用がふえているチャイルドシートつきなどの大型自転車も含め、収容台数は六十台でございます。既に土地の賃貸借契約、指定管理者の公募を終え、二月上旬に整備工事に着手したところでございます。三月下旬には整備が完了し、四月一日からの開設を予定しているところでございます。 　次に、補助一五四号線を活用したバス運行の検討状況についてでございます。
   　補助一五四号線は、主として区内の地域間の交通を担い、主要な公共公益施設を結ぶバス交通網を支える軸、主要生活交通軸に位置づけられており、このたび南北を結ぶ軸として等々力から梅丘まで開通いたします。補助一五四号線を活用したバス路線の導入につきましては、この間、議員を初め、議会などから多くの御意見をいただいております。新規バス路線の導入に当たりましては、まずは実験運行を実施し、事業の採算性、定時制、利用状況などの把握が必要となるため、平成二十七年度予算案に実験運行経費を計上しております。 　現在、実験運行の実施に必要なバス停の位置、走行ルートなどにつきまして交通管理者と協議、調整を行っており、平成二十七年度上半期の実験運行着手を目途に取り組みを進めております。 　区といたしましては、今後も南北公共交通の強化や公共交通不便地域の解消、地域間、駅間の円滑な移動などをさらに進め、誰もが安全安心かつ快適に移動できるまち世田谷の実現に向け、取り組んでまいります。 　以上です。 ◎小山　土木事業担当部長　それでは、私からは二点御答弁申し上げます。 　まず、補助一五四号線に新しい名前をというお尋ねについてでございます。 　区では、区民に親しまれ、わかりやすく、利用しやすい道路にするため、区道の三十七路線に道路通称名を設定しております。公募による道路通称名の設定は、前回、平成七年に行いまして、その後、基準を満たす路線の開通や追加設定の区民要望などを踏まえ、前回の公募による設定から二十年目となる平成二十七年度に道路通称名の追加設定に向けた取り組みに着手する予定でございます。今回の追加設定につきましては、おおむね幅員十メートル以上で延長一キロメートル以上などの従来の選定基準に加え、防犯や防災の視点などを加味し、区民生活に身近な道路についても道路通称名の対象路線にできるよう、対象路線の基準についても再検証する考えでございます。 　御質問の補助一五四号線につきましては、従来の選定基準を満たすとともに、区役所の西側を通り、区内を南北に縦断する主要な路線として、道路通称名の設定対象になるものと考えております。なお、通称名を設定した路線につきましては、道路に通称名板を設置するほか、区の刊行物を通じて普及を図ってまいりたいと思います。 　次に、ボロ市通りに関してでございます。 　先ほど議員の御指摘の中にあったとおり、区内の施設がオリンピックの会場に変更するというような報道がなされています。そのような中で、一五四号線、さらには世田谷通り、そしてボロ市通りとつなぐような路線につきましては、無電柱化等も含め、周辺整備というのは必要になってこようかと思います。 　現在の都の計画においては世田谷通りというのは位置づけられておりませんが、また、会場周辺の整備というような中では東京都のほうも方針を持っている中でございます。そのような中で、世田谷通りもこういったものに該当する部分もあろうかと思いますので、都のほうにも要望はしたいと思います。さらに、ボロ市通りも、以前から無電柱化等もいろいろ検討してきてございます。そういった中で引き続き検討は進めていきたいと思います。 　以上でございます。 ○山口ひろひさ　議長　以上で新川勝二議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、十六番小泉たま子議員。 　　　〔十六番小泉たま子議員登壇〕（拍手） ◆十六番（小泉たま子　議員）　通告に基づき、質問いたします。 　まず、いわゆる総合支所の総合窓口についてです。 　この総合窓口については大きな問題を抱え、委員会においても指摘したところですが、区長の招集挨拶では全く触れていないのはなぜでしょうか。大きな問題から逃げているとしか思われません。区長は、「区のおしらせ」においても、出張所・まちづくりセンターという地区レベルでの取り組みを重視することを言われ、自宅に近い窓口で困り事を気軽に相談できる体制を整備すると言われたのに、なぜ今になって総合支所の総合窓口という考えが出てくるのでしょうか。 　この支所の総合窓口構想は、国の社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に付随するものとして区が打ち出したものです。国の資料には、マイナンバー制度の導入による行政の効率化について、市町村の職員がより現場に行く時間を確保すること、より多くの職員をそのような担当に充てることが可能となることが期待されるとされているのです。ところが、世田谷区ではマイナンバー導入の成果をどのように想定するのか、全く検討がなされていません。 　今回の区の報告書においても、マイナンバー実施と総合窓口の創設が一体のものとされ、区民生活に最も影響のある地域行政制度をどのようにしていくかについては全く検討の跡すらないのです。今、検討すべきことは、これからの超高齢社会に向けて、どうしたら最も身近な地区で行政サービスが展開できるかということであるはずなのに、なぜわざわざ総合支所の総合窓口まで行かなければならないのか、全く区の考えていることは理解できません。区は、マイナンバー制度導入の成果をどのように考えているのでしょうか。さらには、なぜ唐突に総合窓口構想なるものが出てきたのでしょうか。 　総合窓口に係る経費、人員はどうなっているのかとお伺いしましたが、お答えがありませんでした。経費もわからずになぜ実施されようとするのか、行政改革を行うと言っていながら、なぜこのようなずさんな仕事が進んでいくのでしょうか、お答えください。 　また、一番大切な地区でのまちづくりセンター、地域包括支援センターの実際のありようが決まっていないのに、なぜ支所の総合窓口が決められるのでしょうか。なぜ全体ビジョンがないのに本庁の規模が決められるのでしょうか。全く現在の区の政策は疑問だらけです。 　職員に聞きますと、まず、今回の総合窓口構想はよくわからないと言われ、さらに、まあ、あれば便利かなというお答えが多いのです。あれば便利だということですが、果たして今の世田谷区に、あれば便利だというようなことに取り組む余裕があるのでしょうか。あれば便利という機能は民間に任せるべきです。招集挨拶そのものが縦割りの典型です。政策別に述べたということですが、その政策同士のつながりが全く見えません。地域行政の展開と、マイナンバー制の導入が全く関係ないこととなっています。 　マイナンバー制度の導入こそが区民と行政の距離をより近づけるものであり、今後の地域の高齢化も踏まえ、最も身近で区民の日常生活を支えるまちづくりセンター・出張所でさまざまな申請もできるようにする、ワンストップを地区で実現させるということが区の政策課題のはずです。このようなビジョンを明らかにせず、支所で総合窓口、それも住民記録関係の申請のみということは全く理解できません。 　まずは、地区レベルでの地域包括も含めた窓口のあり方を検討し、それが機能的に動くように、バックアップとしての支所体制があり、その支所が地域の取りまとめとして機能するように本庁のあり方を考える。このような順番でないと的確な行政改革ができないはずですが、どのように考えているのかお考えを伺います。 　次に、子育て支援児童館構想について伺います。 　今回、子育て支援児童館なるものが発足しようとしています。各地域の児童館のうち一館を子育て支援館とするものです。全く理解できません。日本で初めての子ども部が平成十六年に世田谷区に誕生し、それまでの児童館が主に小中学生対象だったことに対して、その後、全児童館で子育て支援に取り組む体制ができてきたことを私は高く評価しています。それなのに、なぜここに至ってあえて子育て支援専門の児童館を新たに地域に一カ所ずつつくるのでしょうか。 　区の資料において、子育てに関する窓口が複雑化している、さらには区の説明で、子育て家庭にとって、みずからのニーズを把握し、多様な施設や事業等の中からどれを利用するのが適当なのかみずから判断することが容易でないと区自身が言っているのに、なぜ地域に一カ所ずつ新たに子育て専門館をつくるのですか。 　地域保健福祉審議会において、地区レベルで地域包括ケアを推進する、そこで、高齢者、障害者、子育て支援も行うとされているのに、子ども部門だけが地区ではなく、支所・地域レベルで施策を展開しようとしています。ばらばらです。今の世田谷区の政策のばらばらさの典型です。なぜ、子ども・若者部門だけが全体の流れに逆行して地区レベルに縦割り行政を持ち込んでくるのでしょうか。子ども・若者部というのは、子ども・若者施策を総合的に展開していくための部門ではなかったのでしょうか。地域行政の理念が全く理解されていません。 　中高生は自転車で自由に動くことができますが、子育て親子は、そのように機敏には動けないのがわからないのですか。この仕組みに係る経費は幾らなのですか。経費があるならば、今の身近な児童館の子育て支援事業をまず充実することが基本のはずです。区は、全ての政策について地区での展開に全力を挙げるべきです。 　なぜ、子育てのお母さんがバギーに子どもを載せ、荷物を背負って、何と地元の中高校生支援児童館の前を通って、遠くの子育て支援児童館に通わなくてはいけないのですか、区民にどのように説明されるのですか。さらには、子育て支援館の愛称までつけようとしています。これは全く区民を混乱させることとなります。見直すべきです。地域レベルで子ども家庭支援センターと子育て支援児童館ができて混乱するばかりです。結局は、なお会議がふえるのではないですか。区のやり方は、サービスの提供側の論理であって、区民の視点が全くありません。私は、これらのことから、子ども・子育ての地区でのあり方を考え、まずは児童館を総合支所に移管すべきと申し上げているのです。 　区長は招集挨拶で、区民から見て、迅速、正確で、かつ丁寧で心のこもった行政サービスが可能となるよう行政改革を進めていきますと言われましたが、その区長のリーダーシップがどこにあるのか伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　小泉議員にお答えいたします。 　まず、児童館、子育て支援館についてお答えをします。 　児童館の子育てひろば事業は、現在二十五館全ての館で、週三回程度、午前中の時間を使って開設しています。ベビーカーで行ける身近な交流や子育て相談の場として、御紹介いただいたように、今では年間三十五万人を超える親子が集う、なくてはならない子育て支援事業になっているところです。今やかつての公園デビューという言葉が、世田谷区では三、四年前から児童館デビューというふうに言われるように、この言葉が定着するように、子育て世代に親しまれています。 　区では、四月からの子ども・子育て支援制度のスタートに合わせて、子育て親子が気軽に立ち寄り交流ができる広場、ＮＰＯなどが開設するものも含めて、今後、五年間で十一カ所ふやして五十二カ所まで拡充していこうとしています。今回の子育て支援館は、二十五館の児童館が行う親子の交流事業を一層活発化して、子育てに関する相談、支援を充実するとともに、さらには、地域で活動しているＮＰＯなどの団体も含めた子育て支援のネットワークを広げていくことを目指しているものであります。各地域一カ所でスタートいたしますが、子育て支援はこれまでどおり全児童館で行っていくものであります。他の館の支援も含めて、児童館の子育て支援を充実していく方向で取り組みます。 　議員御指摘のように、ベビーカーを押して、目の前の児童館を素通りして行かなければならないというようなことが起きないよう注意して進めていきたいと思います。地域、地区での子育て支援の広がりや相談、支援の状況を見ながら、招集挨拶で述べているように、全区、全館に広げていくものであります。今後、児童館が地域で担っていく役割はさらに大きくなると考えています。総合支所との関係ですが、児童福祉施設であるという位置づけは保ちながらも、一層総合支所や地域と連携して取り組みたいと考えています。 　なお、この児童館のあり方の問題、あるいは子ども家庭支援センターも含めて、子育て支援をひとつながり、まさに縦割りと逆につながって、どういうふうにするのかというところで、区では、御提案している予算の中に妊娠期から子育て世代を支える切れ目のないサポート体制を、これは略称、フィンランドで定着しているネウボラという制度がありますが、世田谷版ネウボラ検討会、これは全ての区のそれぞれの子育て支援の取り組みを一旦洗い出して、そして、まさに区民の視点、子育て家庭にとって使いやすい、わかりやすい取り組みをこれから検討会で議論してまいります。そういった中で、この児童館の位置づけもしっかり区民の立場でわかりやすく、また、使いやすくしていきたいと思っているところです。 　二点目に、区民から見て、早く正確で、かつ丁寧で心のこもった行政サービスということで、どういうリーダーシップがあるのかという御質問です。 　区は、地方分権の先駆けとなる独自の地域行政制度を持ってございます。これまでの集積をもとにして、私は、五支所の分権自治、出張所の活用、住民参加システムの活性化を掲げ、区民が行政とともに身近な地区で課題を解決する仕組みづくりを進めてきたわけでございます。 　区の将来を考えるときに、東日本大震災の経験、二〇二五年問題と言われる超高齢化社会の到来、そして、今ほど触れました子育て家庭への支援など、これまで以上に地区の強化への取り組みが重要になっていると考えています。私は、地区防災力の強化、地域包括ケアの地区展開、そして、地域コミュニティーの担い手となる子どもの育成にこれまで以上に力を入れていきたいと考えています。近隣の人々との顔の見える関係を築いていくことから始めまして、区民が互いに力を合わせ、さらに地域コミュニティーを活性化して、誰もが住みなれた地区で生涯暮らし続けていくことのできる町をつくっていきたいと考えています。 　行政の長として、限られた予算と職員数でこれらの取り組みをリードし、しっかり支えていかなければなりません。区民の生活を最優先に、職員が区民と一緒に汗を流し、心を通わせるサービスを提供する一方で、行政運営の効率を向上させ、早く、正確に事務処理をしていく必要もあります。区長として、全ての領域の職員が知恵を出せるよう、現場で働く職員とのコミュニケーションを大事に、区民の立場、目線に立った地区の強化の取り組みを進めていきます。地区に存在し、展開する公共の場、それは地区住民の資産であるという観点も含めまして、これまでの縦割りを排して、住民共有、住民自治のさらなる発展を目指してまいります。 　以上です。 ◎宮崎　地域行政部長　私からは、総合支所、総合窓口に関連いたしまして多くの質問をいただきました。三点に集約する形で御答弁を申し上げます。 　まず、マイナンバーの成果をどう想定しているのかという御質問でございます。 　社会保障・税番号制度の導入によりまして、社会保障サービスの申請時における添付書類の省略や関連する手続が一度で済ませられるようになるような簡素化など、区民サービス向上と行政事務の効率化を想定しております。特に、行政事務の効率化でございますけれども、先ほどの御紹介もありました自治体の職員がより現場に行く時間を確保すること、より多くの職員をそのような担当に充てることが可能となることが期待されます。 　区といたしましては、公的証明書の削減など、番号制度導入による利点をさらに区民サービスの向上に振り向けていくという認識に立ちまして、これからの地区の強化の取り組みの中で、職員が直接区民と接し、心を通わせるサービスを提供できる仕組みづくりに生かしていきたいと考えております。 　続きまして、総合窓口の経費、人員についてでございます。 　総合窓口は、番号制度などの情報連携を可能とするシステムを活用いたしまして、出張所や戸籍係等で取り扱っている事務などを総合的に扱うことによりまして、区民サービスの向上と行政の効率化を進めていくことを目指しております。 　総合窓口に係る経費や人員でございますが、今後、各総合支所の状況に応じた総合窓口の設置を検討していく過程の中で明らかにしていきますが、経費を極力抑制しながら、人員は、区全体としての方針に照らして検討を進めてまいります。区が構想しています総合窓口は、こうした区としての考え方に加えまして、他の先進自治体の取り組み状況も参考に、今回、実施の方向性をお示ししたものでございます。 　今後、区民の皆さんの声、議会での御意見を踏まえまして、三層構造のあり方を含めました地域行政改革を進め、具体的な形をお示ししていく予定でございます。 　続きまして、地区レベルでの窓口ということとあわせまして、それらが機能的に動くよう、総合支所、本庁のあり方、これらを先にやるべきじゃないかということでの御質問でございます。 　地域行政の推進に当たりまして地区の強化は重要な課題でございまして、地区の課題は地区で解決する仕組みづくりを目指して検討を進めています。区の窓口は、区民の身近な相談等を受けとめる区民との重要な接点であり、身近な行政拠点の窓口の充実は地域行政の推進の視点からも重要な課題であると認識しております。 　この認識に立ちまして、まちづくりセンターでは、今まで以上に区民の身近な相談等を積極的に受けとめ、地域包括ケアの地区展開の一翼を担い、身近な相談窓口の充実を図ることといたしたものでございます。また、相談内容によりましては的確に総合支所が引き継ぎ、区民の課題解決を図っていく仕組みとしております。地区と地域が総合的に連携をとり、総合支所や本庁の組織体制を整えてまいります。 　まちづくりセンターが地区の行政拠点として、相談に続く区民の日常生活や暮らしに密着した行政サービスの提供について充実させる検討を行いまして、地区の強化の取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 ◎岡田　子ども・若者部長　私からは、五つの子育て支援館の役割、また、子ども家庭支援センターとの関係などにつきまして何点か御質問がありましたので、御答弁を申し上げます。 　子育て支援館につきましては、平成二十六年度からの新基本計画、二十七年度からの新子ども計画に向けまして実施した児童館長や子育て支援担当者による検討会や日ごろ児童館を利用されている区民の方を含めた検討会の中で、今後、より一層児童館の子育て支援を強化する必要があるとの認識を共有する中で、児童館のうち地域に一カ所を子育て支援館に位置づけることとしたものでございます。 　子育て支援館は、地域の児童館相互の子育て支援に関する情報交換や合同開催する事業の取りまとめを行うとともに、課題を抱える子どもや家庭の事例を共有することで児童館全体の相談支援の充実を図り、さらには地域の子育て支援のネットワークを広げていくことを目指しております。一方、子ども家庭支援センターは、児童館やＮＰＯなどが開設する広場などがつないだケースを含め、困難さを抱え、支援の必要な親子を継続的に支援していく役割を持っております。今後、それぞれが連携し、親子の交流を進めるとともに、支援が必要な親子の相談支援の体制を強化してまいります。 　なお、愛称につきましては、子育て支援、中高生支援それぞれに、子育て親子や中高生世代に愛着を持って利用していただくために、子どもたちを初め、利用者の声を聞きながら決めていこうとしているものでございます。 　また、経費でございますが、子育て支援館五館で新たに発生する経費は、人件費を除きまして事業費約二十万円でございます。 　以上でございます。 ◆十六番（小泉たま子　議員）　質問内容を通告いたしましたが、全く答弁になっておりません。区民に最も身近な地区のあり方をさておいて、総合支所の総合窓口をまずつくり出す、そのための経費はこれから考えるというのは余りにも無謀です。私は、答弁の順番を聞いたのではありません。検討の順番を地区からし直すべきだということを伺ったのです。総合窓口は地区にこそあるべきです。 　区長は、区民の目線に立った地区の強化の取り組みを進めると、こう言われていますが、実際には地区の強化は見えず、総合支所の強化だけが出てきている現状をどう考えているか、まず区長に再度伺います。 　また、子育て支援館につきましては、今も全ての児童館で子育て支援をやっているのに、なぜあえて地区に縦割りを持ち込むのでしょうか。職員のレベルを上げるためと言われましたが、職員のレベルを上げるために区民に不便をかけるということはこれは全くおかしいことです。税金の無駄遣いであるだけでなくて、区民を混乱に陥れる、そのことを区がみずからつくっているということです。全く疑問です。全面的な見直しを求めますが、まずは、福祉の責任者の副区長の説明を求めます。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　まずは地区の改革からという姿が見えていないということなんですけれども、防災の役割を位置づけて、今年度、全地区で防災塾を開催しております。また、この間議論をしてまいりました身近な地区で福祉の相談を受ける体制ということでの準備も始まっているところです。そして、この地区でどのように相談の声、あるいは窓口にどんな機能が可能なのかということについて絞り込んでいるというのが実際のところでありまして、そこのところが見えていないという御指摘は謙虚に受けとめたいと思いますが、これは二十七年度、二十八年度にかけて、二十七カ所全地区に世田谷型地域包括ケアモデルというものをこれから構築して準備していこうと、準備を前にしておりますので、最優先で取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、地域行政制度、いわゆる総合支所があって本庁がある、この三層構造ですね。この中で、まさに全体の設計ということは大変重要だと思います。共通番号制度も含めて、大きく十年後の区役所のあり方がこれから変わってくると、あるいは窓口の置き方、機能の仕方、そして職員の配置、これも変わってくるというふうに考えています。大筋を言えば、より住民の身近な地区に、より顔と顔が見えるサービスを提供する職員を強化していきたいと思っていますし、また、本庁から総合支所へ権限を、あるいは仕事の中身を移譲していくということも当然改革の中で必要だと思っております。これがいわゆる行政組織改革のこれからのいわば課題でありますけれども、この四月から地域行政部に窓口調整担当課を設置いたします。これは、まさに議員御指摘のように、全庁的な窓口がどのようにあるべきなのかということについて、いわゆる共通番号制度の導入も見ながら答えを出していくと、こういう役割を課そうとしています。 　出張所やまちづくりセンター、総合支所のこれまでの役割と、そして現状の課題、これを整理して、新たな超高齢化時代に向かうこの世田谷区の、そして、子どももふえてきているという世田谷区の行政需要にしっかり応える、そういう窓口改革、三層構造、地域行政制度のつくり直しにトータルに着手していくというプログラムで進めていきたいと思っております。 　　　〔秋山副区長登壇〕 ◎秋山　副区長　児童館について、縦割りを持ち込むのかという御質問についていただきました。 　今回の子育て支援館は、二十五の児童館が行う親子の交流事業や、それから子育ての相談、支援を充実して、相互に子育てに関する情報交換や地域の課題を共有するとともに、さらには、地域で活動しているＮＰＯなどの団体も含めた子育て支援のネットワークを広げていくということを目指すものでありまして、地区に焦点を当てた児童館の基本的な機能や役割を変えようとするというふうなものではございません。 　区としては、子育て支援館だけではなくて、全ての児童館の子育て支援を拡充しながら、縦割りを持ち込むことなく、地域の中で連携をして人と人とをつなぎ、子育て力を一層活性化していくことを目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆十六番（小泉たま子　議員）　先ほど子育て支援館の愛称をつけることについて見直すべきだと申し上げましたが、それに答弁がありません。 　私は、区の職員が一人一人頑張っているのはわかります。しかし、その努力は大きな方針のもとで、一つの目標に向けてなされるべきものであって、今の区の政策はばらばらで、その典型が支所の総合窓口と子育て支援の児童館です。今の区に必要なことは、区政全体のビジョンとそれを推進するリーダーシップです。 　私は、予算委員会で業務の見直しも含めて議論いたしますが、最後に、先ほどの名称問題についてのお答えをしてください。 ◎岡田　子ども・若者部長　再質問にお答えいたします。 　今、副区長から御答弁申し上げたとおり、私どもとしては、今の二十五館の児童館が子育て中の親子の方たちに非常に親しまれているということは十分認識しておりまして、ぜひこれから、先ほど区長の御答弁にもありましたけれども、子育て支援、特に家でお子さんを育てている方たちの支援は充実していきたくて、広場についても五十一カ所までふやしていこうとしております。今、児童館は一生懸命やっておりますが、まだまだ十分だとは思っておりません。まだまだ子育て支援をもっともっと強くしていきたいというふうに考えております。 　愛称につきましては、子育て支援、中高生支援館もございますが、それぞれに子育て親子や中高生世代に愛着を持って利用していただこうと、そういうことでつけるものでございます。 　以上でございます。 ○山口ひろひさ　議長　以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、三十九番板井斎議員。 　　　〔三十九番板井斎議員登壇〕（拍手） ◆三十九番（板井斎　議員）　初めに、障害者スポーツの推進について伺います。 　二〇二〇年、東京でオリンピック・パラリンピックが開催され、世界中のトップアスリートが東京に集まり、競技で成績を競う。このことは、世田谷区民のスポーツ機運を醸成する機会となるだけでなく、ボランティアやおもてなしなど、区民の国際理解や国際交流などを深めるまたとない機会となることでありましょう。 　私は、重度の障害者施設で働いていたときに、障害者スポーツにかかわる貴重な体験をさせていただきました。そうした体験から、障害者スポーツには、パラリンピックの競技種目だけでなく、障害のある人もない人も一緒に参加できる種目もさまざまあり、障害の垣根を払い、心底楽しめる力があると実感しています。ゆえに私は、こうした好機を捉え、障害者理解や障害者スポーツの推進に大いに活用すべきと考えます。 　文科省も、三月末をめどにモデル地域を指定して、小中学校で障害者スポーツへの理解を深める体験や交流を推進するとしています。具体的には、パラリンピック選手の出前講座やブラインドサッカーや車椅子卓球などの体験を想定しています。区としても、国と同様な取り組みを行い、障害者スポーツの情報を幅広く発信し、障害のある人とない人が一緒にスポーツを楽しむことができる環境を整備することが役割ではないでしょうか。そのためにも、周知、啓発や人材の育成、スポーツ機運の醸成、障害者スポーツを通じた交流の機会の提供など積極的な取り組みが求められます。 　今年度、区が策定したスポーツ推進計画年次計画で、障害者スポーツについて、スポーツに参加する機会の充実とスポーツ環境の整備検討を進めていくとしていますが、区は障害者スポーツをどのように推進する考えなのか、今後の具体的な展開を含め、お尋ねいたします。 　次に、キャッチボールのできる公園の整備について伺います。 　昨年四月一日現在、街区内に住む者が利用できる公園は百七十四カ所あります。こうした公園の一つである出来事が発生しました。それは、小学生がキャッチボールで遊んでいた際、公園の物置きにぶつけていたことに立腹された近所の方が学校に苦情を申し立てたことがきっかけとなり、校長先生が全校集会でボール遊びをしないよう徹底したとの話を伺いました。担当課に問い合わせたところ、野球、サッカーを禁止しているが、キャッチボール自体は禁止していない。しかし、利用者マナーが悪いことが原因で、近隣や利用者間のトラブルが絶えない公園には、かたいボール、バットの使用禁止などの表示を行っている公園が多々あるとの回答でした。さらに解決策を求めたところ、利用者みずからが広場の利用状況や近隣住宅など周辺の状況を見て、自己責任において利用することが公園利用のルールとの答えでした。 　文科省の平成二十五年度体力・運動能力調査によれば、ボール投げは全体的に低下傾向が続いており、中でも十一歳男子は、今回、過去最低の二十八・四メートルで、昭和三十九年度調査の三十三・四メートルに比べて一五％も低下しています。区内の児童生徒のボール投げはさらに下回る結果になっています。 　教育委員会では、体力向上・健康推進検討委員会を設置し、体力を人間の活動の源、生きる力の重要な要素と捉えていますが、放課後や校庭開放においてボール遊びを制限している学校が多いことを考えると、危機感と現状がマッチしていないと言えます。ゆえに、子どもの身近な遊び場である公園において、防球ネットやフェンスで囲んだ専用スペースを設けることで、積極的にキャッチボールができる環境を整備すべきであります。もちろん近隣の理解を得るための努力は惜しんではなりません。区の見解を求めます。 　次に、望みながら幼稚園に入園できない子どもについて伺います。 　昨年の予算委員会で、二十五年度版の保健福祉総合事業概要に掲載されている数字を挙げて、三歳から五歳までの幼児のうち在宅で子育てされている子どもの数は千九百三十五人と読み取れるが、どのようなところで子育てされているのかと尋ねたところ、七百十一人は把握しているが、その他はわからないとの答弁でした。さらに、望みながら私立幼稚園に入園できない三歳児の子どもの数について質問したところ、平成二十四年度で八百六十人、二十五年度で千十人、二十六年度で千百十五人と増加傾向にあるとの答弁でした。二十六年度版の同事業概要では、その数は百四十四人ふえ、二千七十九人となっており、特に四、五歳児で在宅で子育てされている割合が約七％と年々高くなっています。また、二十七年度、私立幼稚園に入園できない三歳児は約千三百人となっており、三年続けて千人を超えています。今後五年間、幼児人口の増加が見込まれる中、幼児教育の重要性を説いている我が党としては、幼稚園に入園できない子どもがふえ続け、在宅になっても、どのような環境で過ごしているか掌握できていないことは見逃せないと考えます。区はこの状況をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。 　重ねて申し上げますが、人の一生の中で幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、幼児は遊びや生活を通じて、情緒的・知的社会性を身につけるばかりか、知的、感情的な面だけでなく、人間関係の面においても急速に成長する時期なのです。区も就学前幼児教育を推進することを表明されていますので、在宅になっている幼児がどのような環境で過ごしているのかを調査することは重要な一歩と認識しますが、区の見解を伺います。 　最後に、特養の整備と社会福祉事業団について伺います。
   　現在、特養は、十九施設で千四百五十二名を受け入れています。また、二十五年三月現在における特養の入所希望者数は二千二百八十四人で、ここ数年は二千三百人前後となっています。二〇二五年の大介護時代を迎えるに当たり、昨年我が党が行った介護アンケートの結果からも、特養の計画的な整備促進を図り、在宅生活が困難な方の地域生活の継続を支援することは極めて重要な課題であると言えます。区は、平成三十七年度末までに約千名をふやす計画を立てており、そのために、学校跡地や公有地などに整備する方針であると認識しています。しかし、今期の介護保険事業計画では、特養を四カ所、二百三十人分を整備する計画でしたが、整備されたのは一カ所、百人にすぎません。また、四月からは介護報酬が改定となり、特養の基本報酬は、報酬全体の引き下げ幅二・二七％に対して、約六％もの引き下げとなっています。加えて建築費の平米単価の高騰が続いており、特養の整備計画に多大な影響が出るのではないかと懸念を持っています。特養の整備率が全都最低クラスになっている現状を改善するためにも、責任を持って進めなければなりません。整備計画に対する認識と可能性について見解を伺います。 　関連して社会福祉事業団について伺います。 　昨年の四定で、区は、事業団が新たな施設運営を担い、経営基盤の強化を図ることが自立につながると繰り返し答弁してきたにもかかわらず、特養の建設を断念したことは、自立の道をみずから閉ざしたものと断言せざるを得ない。自立に対する危機感や緊張感が、区、事業団双方に欠如しており、経営陣の刷新を求めました。 　そうした中、昨年十二月には杉並区が、ことし二月には豊島区が、交流自治体に特養の整備計画を発表しました。介護保険では、高齢者が移住して特養に入所した場合、移住元が財政負担をする住所地特例制度がありますが、両区は、制度の枠を超え地方移住型の特養を建設しようとしているのです。ある意味では双方にプラスとなる自治体間連携の先駆的モデルとしても大きな意義ある取り組みと考えます。自立が喫緊の課題である事業団が、率先してこうした動向を捉え、自立の道への活路を絶えず開く懸命さを示すべきと考えますが、区の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎坂本　スポーツ推進担当部長　今後の障害者スポーツ推進について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、パラリンピアンを初めとしたトップアスリートをゲストに招いた事業実施や、参加者が障害者スポーツを体験し交流を図ることは、障害理解につながる貴重な機会として重要なことであると考えております。 　区では、昨年十二月の障害者週間記念事業、区民ふれあいフェスタにおいて、障害福祉担当部と連携して障害者スポーツの紹介・体験コーナーを設け、パラリンピック種目でもあるボッチャ競技を、来場した幼児から高齢者まで、障害のある人もない人も一緒に体験していただきました。来年度は新たに、障害のある人もない人もともに楽しめるスポーツ・レクリエーション交流事業を実施いたしまして、障害スポーツの普及啓発に努めるとともに、その事業実施の中で、障害者スポーツの裾野の拡大をするに当たり、持続可能な区の役割、御指摘がありました区が担うべき役割等について改めて調査研究を深めてまいります。 　以上です。 ◎男鹿　みどりとみず政策担当部長　私からは、公園において積極的にキャッチボールができるような環境にすべきという質問にお答えいたします。 　区では、区民一人当たりの公園面積の標準を六平米以上としておりますが、現状では区民一人当たり約三平米と、目標には達しておらず、この限られた空間を、高齢者から幼児までがさまざまな目的で御利用いただいております。 　このような状況の中で、御質問の中にありましたとおり、区内の公園、広場ではキャッチボール自体を禁止しているわけではございませんが、かたいボールやバットの使用を禁止する表示を行っている公園もございます。区ではこれまでに球技広場を設置し、また、危ないボール遊びが絶えない公園では周囲のフェンスを高くし安全性を高めるなど、キャッチボールも含めてボール遊びができる公園の環境整備を行ってきております。 　公園は、キャッチボール以外にも、子どもの遊びや多くの区民の憩いの場として、限られた空間で多種多様な利用があることから、安全で楽しく公園を利用していただくために、ある程度の規制を設ける中で、利用者一人一人が周囲の方々に配慮をいただくことが肝要であると考えております。 　以上でございます。 ◎岡田　子ども・若者部長　私からは、望みながら幼稚園に入園できない子どもについて、二点の御質問にお答え申し上げます。 　まず、幼稚園に入園できなかった三歳児が多くあることの認識について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、私立幼稚園の三歳児クラスへの入園申込者は年々増加しており、平成二十七年度は約四千八百人でございました。そのうち入園手続をされた方が約三千五百人、されなかった方が約千三百人と、入園手続をされない方につきましても、ここ数年増加傾向にございます。こうした背景には、毎年千人近くも就学前人口がふえているという状況に加え、三歳から幼児教育を受けることを希望する保護者の増加があるものと考えております。実際には、保育園や他自治体の幼稚園などと併願をされている方が含まれておりますので、手続をされなかった千三百人全てがどこの施設にも入れなかったということではございませんが、地域によっては入園が非常に厳しいという声も聞いております。三歳以上の子どもにとって、集団で生活することは、成長過程において大変意義のあることであり、それを希望する方が幼稚園に入園できるような環境づくりを、世田谷区私立幼稚園協会の御理解と御協力をいただきながら進めていくことが必要だと考えております。 　次に、入園できなかった子の実態調査を行うべきとの御質問にお答え申し上げます。 　平成二十六年四月一日時点で、世田谷区の三、四歳の人口はそれぞれ約七千人ですが、このうち保育園にも幼稚園にも通っていない子どもは、三歳が約千百人、四歳が約四百六十人となっております。平成二十五年に、各年齢千人ずつを無作為に抽出して実施したニーズ調査の結果から推計しますと、保育園にも幼稚園にも通っておらず、また、幼稚園の類似施設やベビーホテル、ベビーシッター等も利用せずに家庭で子育てをされている方は、三歳では八百人程度、四歳で二百人程度ということになります。この中には、保育園や幼稚園を希望しながら入れなかった方も相当数あると思われますので、就学前人口が増加する中、区としては、これを重く受けとめる必要があると考えております。 　今後、保育所の整備に力を注ぐとともに、御指摘のように、子どもたちの養育状況の実態把握に努め、幼児教育を希望される方全てが施設を利用できるような環境整備に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎田中　高齢福祉部長　私からは、二点に御答弁いたします。 　初めに、特養整備の認識と可能性についてでございます。 　高齢化が一層進展し、要介護者も増加していく中、介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅サービスの充実とあわせ、特別養護老人ホームの整備を進めることが重要であると考えております。区では、介護保険施設等整備計画の中で、平成三十七年、二〇二五年までに特養約千人分の整備目標を掲げました。現在、深沢一丁目の国有地で、平成二十九年度の開設を目指して、定員九十六人分の特養等の整備が進んでおり、旧希望丘中跡地では、平成三十年度開設に向け、事業者選定を進めております。 　また、代田南児童館・地区会館が移転した跡地にも、地域密着型特養等の整備をする方向で検討されております。 　さらに、来年度、区有地を活用して小規模特養の整備が予算化されているほか、都営団地建てかえに伴う余剰地の活用について都に要望を提出するとともに、国有地についても、区内に複数ある官舎跡地の活用について要望を出しているところです。 　今後も公有地の活用を進めるほか、国や都の整備費補助や区の上乗せ補助を行うとともに、用地費補助として都の定期借地権の一時金を活用するなど、多様な手法により整備促進を図り、目標実現に向け努めてまいります。 　次に、社会福祉事業団の自立に向け、区外特養の建設を含め検討すべきではないかという御質問にお答えいたします。 　区の新実施計画において、事業団は、自立に向けた取り組みとして、新たな特別養護老人ホームの整備を示しており、この間、区は事業団と協議を進めてまいりました。しかし、この一年間の建設単価の高騰を背景として、新たな特養の整備を行うことは、経営上のリスクが極めて大きく、逆に事業団の自立が難しくなるとの判断から、事業団は現段階での特養整備は見送りました。また、区では、住みなれた地域で生活が継続できることを基本的な考え方として施策に取り組んでおり、交流自治体等で特養を整備することは、現時点では想定しておりません。 　現在、事業団では、平成二十七年度から二十九年度を計画期間とする中期計画を策定しているところです。中期計画では、地域包括ケアの推進と自立に向けた経営体質の抜本的な改革を基本方針に、経営の効率化、安定化等三つの重点施策を掲げております。中でも、収支構造・事業の再構築では、事業団の自立に向け、新たな人事給与制度の平成二十八年度実施を目指して検討を進めております。また、新規事業の実施等に向けた資金を確保するための積立金を新規事業等積立金として明確に位置づけ、当面の目標額を五億円とし、自立に向けた取り組みを進めております。 　区といたしましても、事業団が安定した経営基盤のもと、先駆的で質の高いサービス提供や区民ニーズに応えた新しい事業が展開できるよう、中期計画に基づく取り組みを支援し、基本計画期間中における事業団の自立を推進してまいります。 　以上でございます。 ◆三十九番（板井斎　議員）　今の事業団の改革については、積立金を五億円までするという答弁でしたけれども、ちょっとまだまだ内向きな改革案だというふうに思います。 　それから、キャッチボールできる公園については、個人のマナーに頼る部分だけではなくて、やはり環境整備をしっかりやっていただきたいと思います。 　再質問ですけれども、幼稚園に入園できなかった在宅になっている幼児がどのような環境で過ごしているのか、実態調査について、教育委員会のほうも小学校入学前の連絡票とかそういうのを使いながら、実態把握をしていく必要があると思うのですが、これについて教育委員会の見解をお伺いします。 ◎古閑　教育次長　教育委員会として、幼稚園等に入園できなかった子の調査をすべきというような再質問にお答えさせていただきます。 　教育委員会といたしましても、幼稚園等に通っていない就学前児童の在宅での状況を把握することにつきましては、一つは保育待機児の実態、それからまた、小学校への円滑なつなぎに向けた取り組み、さらにはまた、区立幼稚園の用途転換計画の目的の一つとしております子育て支援機能の充実に向けた検討を進める上で必要なことであると認識しております。 　状況把握の進め方につきましては、幼児教育の充実や区立幼稚園の用途転換計画を進める上での検討、また課題、そういう取り組みの中で関係所管とも相談しながら、具体的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆三十九番（板井斎　議員）　何回か質問しているんですけれども、初めて検討という言葉が出ましたので、大いに期待を寄せながら、私の質問を終わります。 ○山口ひろひさ　議長　以上で板井斎議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、二番和田秀壽議員。 　　　〔二番和田秀壽議員登壇〕（拍手） ◆二番（和田秀壽　議員）　通告に従い、順次質問してまいります。 　世田谷の未来を育む予算として、過去最大規模である二千七百五億円余りの二十七年度予算案が発表されました。今月二日には、妊娠期からの切れ目ないサポートなどと、華々しくプレス発表を行ったと聞いています。 　区長は、持続可能な財政基盤の構築など、持続可能というフレーズを日ごろからよく使いますが、一方で、持続可能な自治体経営を本当に目指すのであれば、地味ではありますが、地に足をつけた継続的に実施すべき事業が行政には山ほどあるはずです。これらの事業が、思いつきや関心のある分野で、特に新たな事業を立ち上げる際の予算配分の面で、しわ寄せがあってはならないことは言うまでもありません。高齢化の進展や基盤整備への備えなど、将来への財政見通しを基本に据え、安易に投資的経費を削減して財源を生み出すのではなく、スクラップ・アンド・ビルドの基本に立ち返り、行政が肥大し過ぎないように留意することが、行革の面からも大変重要であるはずです。改めて区の見解を伺います。 　とりわけ我が会派では、かねてより、道づくりはまちづくりと申しているとおり、道路は区民の生活に直結する大変重要なものです。そこで、区における路面改良の過去十年間の当初予算額の推移を調べてみました。平成十八年度の当初予算額は十三億三千万、それに対し、二十七年度予算は八億七千万と大きく減少しています。そこで、この十年間の路面改良の予算の推移について区の認識を伺います。 　私はよく区民の皆さんからも御指摘をいただきますが、町の中に道路の舗装が傷んでいるところが多く目につきます。特に自転車を利用している区民の皆さんは感じていると思いますし、新実施計画にも盛り込まれている自転車の走行環境整備は重点政策となっています。我が会派の宍戸幹事長が代表質問でも触れていましたが、まさに道路は区民の生活の基盤となるものであり、高齢者や障害のある方も安心して出かけていける道路でなければなりません。また、自転車の走行環境の整備なども、もっと積極的に進めるべきと考えます。 　そこで、未来を担う子どもたちにも、穴ぼこだらけの道路などという負の遺産を残さないために、少なくとも財源に余裕がないからという理由で路面改良や歩道整備を後回しにせず、もっと計画的に進めるべきであります。区の見解を伺います。 　次に、このたびマッチングレポートの第一号が区から報告されました。マッチングについては、昨年の第一回定例会と第三回定例会で質問をしてきました。これまでの議論を踏まえて、今回のレポートが、区の言うように、これから職場に広がり、それぞれの現場で施策を進めていく上で確実に生かされるのか。何よりも、区民サービスの向上にしっかりとつながっていくのかという観点から伺ってまいります。 　今回のレポートでは三つのモデル事業の実践を取り上げています。地域包括ケア、防災まちづくり、空き家空き室の地域貢献活用と、いずれも最前線で区民の日常生活につながる取り組みで、地域ぐるみの幅広い区民との協働、協力なくしてはなかなか進まないものばかりです。 　そこで、私は、この三つのモデルの中で防災まちづくりに注目しました。具体的には防災塾と災害時要援護者支援事業への取り組みをレポートしていますが、まず初めに、防災塾について伺っていきます。 　今回マッチングレポートのモデルとして取り上げた防災塾の事業とは、そもそも何を目指し、どのようにして、いつから始めたものなのでしょうか。さらに、全二十七地区における取り組みがどうなっているのか、事業の目的と、現時点で把握している二十七地区の取り組み状況を教えてください。 　次に、このレポートからは、各地区でさまざまに防災塾を進めていることがわかります。紹介されているやり方では、災害時の課題をよりわかりやすく見える化して共有したり、中学生にも参加してもらい、地区の防災についてみんなで考えるなど、地域の巻き込みを図りながら参加意識を高めているようです。さらに、目指すべき活動を共有していき、課題を受けとめ、分かち合う方法は実に多様で、試行錯誤の連続だろうと思います。だからこそ、こうした努力は、いざ災害時などには大きく役立つ地域力を育むことになります。まさに二十七地区の中で、それぞれやり方を工夫して、防災塾に取り組もうとしていることがよくわかります。地域行政でいう地区まちづくりそのものです。そこで、マッチングの事例や工夫をどのように積み上げ、効果的に広く庁内や地域に広げていくのかを伺います。 　次に、レポートの中で、長期的な視点として、マッチングによりめざしていく三つの挑戦とあります。新たな政策の創造、組織のあり方を変える、意識の変革と示されています。先の見通しを大きな目標として高らかに示すのはよいのですが、現在取り上げている三つのモデルを進めることが三つの挑戦にどのように結びつくのかがわかりません。余りに先の目標と目の前の活動がどう結びつくのかは、もう少し到達点が確認できるような中期的な目標を設定することなども必要なのではないでしょうか。そこで、三つの挑戦の実現に向けて、今回の取り組みからどのように政策や組織の改革につなげていくのか、マッチングを推進する立場から、区の見解を伺います。 　最後に、ホームドア整備促進について伺います。 　先月、東急電鉄は、東京オリンピックが開催される二〇二〇年、平成三十二年までに、東横線、田園都市線、大井町線の全駅にホームドア設置を目指していることを公表しました。ホームドアの整備については、これまでも国が事業費の三分の一を限度として鉄道会社に補助金を出し、整備の促進を図ってきたと聞いています。こうした中、東京都も昨年の四月に補助要綱を改正し、地元自治体を介してホームドア整備の費用を補助することとし、整備促進を図ってきています。しかしながら、各鉄道会社のホームドアの設置状況は、なかなか進んでいない状況のようです。そこでまず、区内の鉄道各社のホームドアの設置状況について伺います。 　東京都の補助は、当面一日の乗降客が十万人以上の駅を優先としているようですが、区内にはそのような駅は限られると思います。また、昨年十一月に開催された区の庁議、政策会議では、ホームドアの設置補助に関しての議論があったようですが、再調整事案になったと聞いています。そこで、区は、東京都のホームドア設置の補助金の活用をどのように考えていくのでしょうか、区の見解を伺います。 　さて、区民の安全確保、踏切解消という観点から、区内の鉄道に関しては、立体化が小田急線で実現し、京王線でも事業が進み出しました。ホームドアの設置については、転落防止など、乗客の安全確保のためですが、各社で急行運転が実施されており、特に玉川地域の重要な路線である大井町線は、区内五駅のうち二子玉川駅以外は全て急行通過駅です。しかも、各駅ホームは狭く、急行通過時は大変危険です。区民の安全確保のためにも、ホームドアの設置に向けて、区として積極的な取り組みを打ち出す必要があると考えます。区の現在の取り組み状況と今後の方針について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎板谷　政策経営部長　私からは、大きく二点についてお答えをいたします。 　初めに、二十七年度当初予算に関し、新たな事業を立ち上げる際の財源についてお尋ねがございました。 　社会構造の変化等に伴う新たな課題への適切な対応は、区民の皆さんが日常的に利用するインフラや公共施設の整備、維持管理を着実に行い、安全で快適な利用環境を整えることとともに、区の基本的な役割であると認識しており、必要な予算措置を行っているところです。平成二十七年度当初予算案につきましては、柔軟な発想による施策の創造や見直しと財源配分のバランスに気を配りながら、子どもから高齢者、障害者まで幅広く切れ目ない多世代の暮らしを支える施策、教育環境や都市基盤の整備などを総合的に進める予算として編成をいたしました。 　新たな施策を展開する際の事業費に係る財源につきましては、個別の計画内容や日程を国や都と綿密に調整し、特定財源を最大限確保するほか、民間との役割分担や事業手法の工夫等により経費負担の抑制を図るなど、財源の確保と経費の縮減に努めております。こうした事業ごとの取り組みとともに、全庁を挙げて推進をしている行政経営改革により生み出した財政効果を振り向けて対応をしているところでございます。 　次に、マッチングレポートについて二点お答えをいたします。 　初めに、どのように政策や組織の改革につなげていくのかとのお尋ねです。 　レポートでお示ししたように、個々の事業におけるマッチングの実践だけでなく、新たな政策の創造、組織のあり方を変える、意識を変革するといった大きな改善改革につなげていくことが重要です。そのため、マッチングの視点、考え方、取り組み手法など、まずは確実に職員の理解を深めていくことが必要です。レポートを広く周知することはもとより、今後も継続して現場のヒアリングを行い、レポートを重ねて事例を積み上げる等工夫を凝らし、絶えず普及を働きかけてまいります。こうした活動を通して定着を図るとともに、新たな気づきや発見を促し、マッチングの精度、熟度を上げてまいります。さらに、外部評価委員会での検証をいただく等ブラッシュアップを進め、基本計画の推進や重点政策の取り組みの効率的、効果的な推進、そのための組織の活性を図ってまいります。 　次に、紹介した活動をどのように広げていくのかとのお尋ねです。 　マッチングにつきましては、昨年八月の検討状況報告に続き、三つのモデル事業を取り上げた最初のレポートをこの二月にまとめたところです。お話しの防災まちづくりを初め地域の課題解決には、多様な関係者の主体的な参加が不可欠です。また、各地域や地区の特性に合わせた解決に向けた取り組みが求められます。こうした取り組みを進めていくためには、現場でさまざまな工夫やアイデアに結びつけることが大切であり、組織を超えた情報共有、情報交換の場を日常のものとすることが不可欠です。そのためにレポートで取り上げた取り組みをさまざまな機会を捉えて周知し、マッチングの取り組みや手法を全庁に広め、職員の意識を高め、理解を深めてまいります。 　地域におきましては、今回の防災まちづくりのモデル事業から、防災塾では災害時の課題を見える化した資料により防災意識の高まりへとつながるなど、各地区で工夫を凝らして取り組みを進めていることがわかりました。こうしたマッチングの事例をわかりやすく、さらに広めることができるよう、取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎小山　土木事業担当部長　それでは私からは、路面改良予算などについて二点御答弁申し上げます。 　まず、路面改良予算の推移についてです。過去十年間の路面改良の予算は、景気の低迷が続く中、年々減少し、最も予算額の低かった平成二十五年度には、平成十八年度と比較して三〇％の減額となっております。一方、社会資本、公共施設の老朽化が社会問題化し、道路についても、その維持補修、更新の重要度がますます高まってきております。こうした中、事業実施に当たっては、路面改良箇所の優先づけを的確に行い、改良施工方法を工夫するなどし、道路の良好な供用性維持に努めているところです。 　景気は緩やかな回復傾向にあるものの、予断を許さない財政状況でございますが、路面改良事業については、安全対策としての側面もあるところです。平成二十七年度当初予算は前年度比約六％増としており、二十六年度補正予算と合わせて約十億円の規模で、効果的な事業実施を図るとともに、緊急性の高い事態には速やかに対応してまいります。 　次に、路面改良、歩道整備等を計画的に取り組むべきとのお尋ねにお答えいたします。 　道路は区民の誰もが利用する公共施設であり、適切な維持更新を進め、安全性、快適性を確保することが大切であると考えております。路面改良工事は、路面の劣化の改善に加え、透水性舗装や浸透枡の設置などにより、豪雨対策の推進にも貢献しております。また、歩道整備工事では、自動車交通と歩行者空間を分離し、歩行者の円滑な移動に資するとともに、自転車走行帯、ブルーゾーンの設置や、街渠のスリム化などで、安全で快適な自転車走行環境をつくり出すようにしております。 　これらの工事を計画的、効率的に行うために、平成二十五年度には、主要な区道約百五十キロメートルにつきまして、路面性状調査により舗装の劣化状況を把握したところでございます。平成二十七年度予算は昨年度に比べて増加しているものの、改修の必要な路線が多い中、さきの調査結果等を用いながら、全区的な視点で優先順位等をつけ、事業を進めることが重要と考えております。今後も引き続き安全で快適なまちづくりの実現を目指し、限られた予算を有効に使い、道路の健全性等を的確に把握しながら、計画的に路面改良工事、歩道整備工事に取り組んでまいります。 　以上です。 ◎阿部　危機管理室長　私からは、防災塾の目的と取り組みの状況について御答弁申し上げます。 　防災塾は、東日本大震災を機に、より多くの区民の方々に対して防災知識の普及啓発を図る観点から、平成二十五年度は講演会やワークショップ形式で合計五回実施いたしました。平成二十六年度からは、防災塾を二十九年度までの四カ年の実施計画の取り組みの一つとして位置づけ、地区防災計画策定の支援を目指して、二十七地区で事業を展開していくこととしてございます。今年度は、発災後七十二時間は地区の力で乗り切るをスローガンに、災害時に想定されるさまざまな課題を発見することを目標に、全二十七地区で実施してまいりました。町会・自治会、民生委員、ＰＴＡ、商店街、社会福祉協議会、あんしんすこやかセンター、消防団、福祉事業所や学校のほか、中学生や大学生など、さまざまな方に御参加いただいてございます。講師やファシリテーターは、防災科学技術研究所、ＮＰＯのメンバーや大学教授などが担い、主にワークショップ形式で、各地区において、発災時に起こり得る状況や防災資源などを確認した上で、初期消火、救出救助、要援護者の安否確認、避難所運営など、共助の視点で検討してまいりました。 　平成二十七年度は、今年度の検討結果を踏まえた具体的な対応策を検討し、二十八年度以降は、住民が主体的に作成する地区防災計画の策定を視野に入れながら、防災塾を実施してまいります。 　以上でございます。 ◎五十嵐　交通政策担当部長　私からは、ホームドア整備促進についての三点の質問にお答えいたします。 　まず、設置状況についてでございます。区内には四十一の駅がありますが、ホームドアが整備された駅は東急目黒線の奥沢駅のみであり、四十駅が未整備となっております。 　次に、都の補助金の活用についてです。ホームドア整備に関する補助につきましては、昨年四月より、東京都が区市町村と連携した補助制度を本格的に開始し、都の補助を活用するためには、区も補助要綱を制定する必要がございます。都の補助は、一日当たりの利用者数十万人以上の駅を優先的に整備するものであり、区内においては、下北沢、三軒茶屋、二子玉川の三駅でございます。 　最後に、区の取り組み状況と今後の方針についてです。現在、補助要綱制定に向けて、一日当たりの利用者数十万人未満の駅も含め、ホームドアを優先的に整備する駅の考え方について、庁内協議を進めているところでございます。区といたしましても、鉄道駅の安全安心に寄与するホームドアの整備が促進されるよう、東京都及び鉄軌道事業者とともに連携し、引き続き検討してまいります。 　以上です。 ◆二番（和田秀壽　議員）　マッチングの取り組みについてですが、まだ始まったばかりではありますが、まさに防災や地域福祉の支えあいなど、区民主体のもと、区や町会・自治会、商店会、福祉団体など、さまざまな担い手が登場する事業であります。こうした事業の実現は、関係者がしっかり連携をとり、高いチームワークが発揮できるかにかかっており、その中心に立つ区の役割は極めて重要であると思います。マッチングの成果をしっかりと上げるよう、目の前のこと、中期的なことをきちんと明確にして、全力で進めることを期待しております。 　また、ホームドアの整備促進についてですが、踏切解消が実現までまだしばらくかかりそうな東急大井町線については、このホームドアの整備促進については、特に玉川総合支所があります等々力の駅、あるいは九品仏の駅など、大変ホームが狭く、なお改札付近が非常に狭いという状況がございます。そういった中で、朝夕のラッシュ時の時間帯などは大変多くの乗降客が利用しておりますので、いつ見ても非常に危険だなということを感じております。せめて利用客の安全確保という観点から、しっかりと進めていくべきであると申し添えて、私の質問を終わります。 　以上です。 ○山口ひろひさ　議長　以上で和田秀壽議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、三十一番あべ弘幸議員。 　　　〔三十一番あべ弘幸議員登壇〕（拍手） ◆三十一番（あべ弘幸　議員）　質問通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 　まず、小児の感染症罹患予防について。 　私たち自民党は、昨年の総選挙におきまして、女性が活躍しやすい社会づくり、人口減少問題に対処するため、総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現し、消費税率を一〇％とする二十九年四月までの間も、子ども・子育て支援、医療、介護等の充実を図ることを公約として、多くの有権者の方々の支援を賜り、改めて政権を担うことになりました。そのことを踏まえて質問をしてまいります。 　ゼロ歳児から未就学児までの小児の感染症罹患予防には、現在、定期接種として七種のワクチン接種が行われております。全てのワクチンには副反応がつきものですが、その発生率から相対的な予防できる効果を検証した上で有効性が認められ、現在定期接種となり、重篤な感染症を抑え、ひいては医療費の削減に寄与しているところであります。しかし、世田谷区としては、定期接種となると全額区の負担となるなど、財政の面からも検討する必要があると思います。 　現在の出産後ワクチン接種は、先ほど述べた定期接種のほかに、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、インフルエンザ、おたふく風邪など任意接種のワクチンがあります。区は、風疹対策及び成人関係の任意接種でありますＭＲ・麻疹・風疹接種漏れや先天性風疹症候群対策、高齢者肺炎球菌対策には、全額助成か、あるいは一部助成を行っております。しかし、小児関係のワクチンについては、他区では一部助成を行っておりますが、区においては全く行っていないのが現状です。 　既にロタウイルスワクチンなど、東京都においては、自費での接種率が、聞くところによると六〇％前後と推測され、区においては、世田谷区医師会の調べで接種率が七〇％以上と高い接種率となっており、区民の感染リスクを防ぐことについて、高い関心があることがわかります。しかし、経済的に接種を控えている家庭もあり、保育園や幼稚園などの集団生活の環境では、この大変感染力の強い感染症が蔓延することが危惧されます。区は、この感染症罹患予防にどうお考えでしょうか。
   　世田谷区において、ロタウイルス感染症による医療費以外の労働損失も含めた経済的負担は、年間四億三千三百三十万円以上と推計され、おたふく風邪においては、流行年に年間約八千万円の削減になるとの報告もあります。任意接種では、現在、東京都の助成がありますが、今後、定期接種になると全額区の負担になることを踏まえ、医療費削減の効果を含め、区の見解を伺います。 　成人慢性疾患予防の現状と今後の見解について伺います。 　私は、二十五年予算特別委員会、二十五年第二回定例会におきまして、特定健診の受診率向上に向け質問をしました。まじめに健診を受診している方の保険料等の軽減や、健診を受けていない方に保険料等の加算などの誘導策を導入し、受診率を向上させるべきと提案をさせていただきました。答弁として、未受診者全員に勧奨はがきの送付、啓発のための講演会の開催、特定保健指導においてコールセンター設置などの電話による利用勧奨や予約の代行を実施する、また、その上で特定健診受診率を二十五年度目標を四〇％に設定し実行していくとの答弁でした。 　昨年の実績は、二十四年度は三五・八％で二十三区中十七番目であったところが、二十五年度は受診率三五・八％と横ばいで、二十三区の中で二十一番目と、他区と比較しても成績は下がる一方です。改めて疾病の早期発見、ひいては医療費削減の観点から、今までの施策では努力が足りないと感じております。 　受診率四八・四％で二十三区中三位の杉並区は、受診券に過去三年分の健診結果を添付したり、受診券再発行は電話だけでも受け付け郵送。受診率四八・九％で二十三区中一位の葛飾区は、ＦＭ放送での案内放送、小中学校ＰＴＡへの健診周知、チラシ配布、特定健診未受診者への電話による勧奨。また、受診率五五％で都内一位の稲城市におきましては、事業主健診を受診している場合、事業者に対して健診結果の提供を依頼し、特定健診指定医療機関に特定健診を受診した方に限り人間ドックの助成を行うなど行っております。世田谷区の事情もありますが、他区で行っている政策総動員をし当たらなければ、現状の改善は困難であると思っております。区の見解を伺います。 　また、成人慢性疾患予防対策として成人歯科健診があります。近年、口の中の環境が全身にわたり影響を及ぼすことが報告されております。単に虫歯や歯周病、歯並びなどの問題だけでなく、糖尿病や心疾患、誤嚥性肺炎、認知症予防など全身にわたる慢性疾患に影響があり、全国的にも関心が高まっているところであります。二十三区全体を見ても、二十三年度は七・五％から二十四年度七・九％、二十五年度八・三％と、少しずつではありますが、増加している現状であります。その上で、区の現状は、二十三年度は二十三区中十三番目の七・四％から、二十四年度十七番目、二十五年度十九番目の六・二％と低下しています。隣の杉並区の二十五年度一二・四％と比較しても、多くの区民の方が健診で慢性疾患予防の機会を失っていることと思います。 　高齢化による在宅医療、介護を含め、予防により削減できる医療費の観点より、また、今後、国では、特定健診に成人歯科健診を組み込むとの動きもあることから、特定健診とともに、区はこの現状をどのように考えているか伺います。 　次に、在宅医療廃棄物処理の現状と対策について伺います。 　二十三年の決算特別委員会で、私は、在宅医療廃棄物、特に使用済み注射針などの処理の現状と今後の対応について伺いました。医療機関では感染性廃棄物として処理されておりますが、在宅医療廃棄物の多くは、一般ごみと一緒に集積所に出され、破棄されています。一部の薬局で自主的に無料で使用済み注射針収納ケースを配布し、回収に協力していただいている現状で、世田谷区以外の多くの区では、それにかかわる行政と連携している事例も含め報告し、かつ法律上は区に処理責任があることも指摘させていただきました。答弁では、今後、医療関係者とコミュニケーションをとり、より安全で適切な処理を含め連携を図っていくとの答弁を受けましたが、早いものでそれから三年半になろうとしております。その後はどのような連携、あるいは協議をされているのでしょうか。全国の清掃にかかわる現場で、ごみの集積関係者が実際に事故の報告も受けておりますし、危険性も周知されているところであります。いまだ区は特に対策を行っていないのが現状です。 　これからますます高齢化により在宅医療を必要とする高齢者がふえていく中で、地域包括ケアシステムを構築し、在宅医療・介護を推進する区の立場からも、改めてこの在宅医療廃棄物の処理問題を抜本的に解決する必要があると思います。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔秋山副区長登壇〕 ◎秋山　副区長　任意のワクチン接種を促すことについてでございます。 　予防接種は、これまで、痘瘡の根絶を初め多くの疾病の流行防止に大きな成果を上げ、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど、我が国の感染症対策上、大きな役割を果たしてきました。予防接種の接種機会を安定的に確保し、区民全体の接種率を一定に保つことは、感染症蔓延防止に大切なことです。 　現在、お話しの任意の予防接種には、ロタウイルス、おたふく風邪ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチンがあり、今後、定期予防接種として実施できるよう、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、技術的課題等の整理、検討がされています。中でもＢ型肝炎ウイルスワクチンは、早ければ平成二十八年度中の定期化に向けて、接種体制や財源の確保などの検討が本格化していると聞いております。 　近年、定期の予防接種のワクチンの種類がふえ、接種回数も急増している中では、まず、医療現場では事故を起こさないように、安心安全に実施する体制の構築が重要です。そのため、現在、定期の予防接種を実施する医療機関と連携し研修を実施するなど、安全管理のさらなる強化を図っております。引き続き、国の動向や他区の状況を注視してまいります。また、安全に予防接種ができるよう、今後も努めてまいります。 　以上でございます。 ◎金澤　保健福祉部長　私からは、特定健診の受診率の向上について御答弁いたします。 　区では、特定健診の受診率を向上させるため、チラシやポスター掲示等による周知、再発行依頼に対する郵送対応等に加えて、二十五年度より、未受診者全員への勧奨はがきの送付や健康講演会の開催、二十六年度からは受診券に過去三年分の健診結果を記載するなどの取り組みを行っておりますが、受診率の向上には至っていない状況がございます。過去に実施したアンケート調査では、特定健診を受診しない理由として、体のぐあいが悪くない、受診が面倒、忙しくて時間がないといった回答が上位を占めており、こうした方々に対して、周知や勧奨等により具体的な受診行動につなげていただくには、さらなる工夫が必要であると考えております。 　区では、来年度から新たな取り組みとして、受診時に記載していただく質問事項の回答をもとに、受診者の健康に対する意識等を分析することで幾つかのタイプに分類し、おのおのに効果的と思われる受診勧奨通知を送付することを検討しております。また、特定保健指導では、二十五年度から行っている電話での勧奨により利用率が増加し、効果が出ていることを踏まえ、特定健診においても、電話による個別勧奨を予定しております。さらに、経済的な理由で健診を受ける機会が損なわれることがないよう、低所得者対策の準備も進めてまいります。区といたしましては、こうした手法を組み合わせることにより、特定健診の受診率の向上を目指してまいります。 　以上でございます。 ◎成田　世田谷保健所長　私からは、成人歯科健診の受診率向上について御答弁申し上げます。 　成人歯科健診は、歯周病予防を目的に実施しておりまして、四十歳から七十歳までの五歳ごとの方が対象となっております。健康増進法に基づく対象者である四十歳、五十歳、六十歳、七十歳の方といたしましては、全員の方に五月末に受診票をお送りしており、区独自の対象者である四十五歳、五十五歳、六十五歳の方につきましては、申し込みにより随時受診票をお送りしております。 　歯周病は歯を失う大きな原因の一つであり、初期には痛みや自覚症状が少なく気づきにくいため、早い時期の歯周組織の健康状態の診査が必要になってまいります。最近では歯周病が身体に及ぼす影響として、歯周病原因菌の細菌感染による狭心症や心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病などの病気と関連することがわかってまいりました。歯周病が全身に及ぼす原因となっていることなど、成人歯科健診の意義や重要性を区民にＰＲするとともに、効果的な受診勧奨のための見直しを図りながら、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎吉田　清掃・リサイクル部長　在宅医療廃棄物処理の対策につきまして御答弁申し上げます。 　在宅医療は、高齢社会を背景に、医療の面から在宅での生活や介護を支え、地域において生活を継続していく上で欠かせないサービスとなっております。在宅医療廃棄物として家庭から排出されるものには、糖尿病のインスリン自己注射針など鋭利なものと、ビニールパックや脱脂綿、ガーゼなどの非鋭利なものがございます。とりわけ鋭利な使用済み注射針では、ホテルの客室係がごみ箱に捨てられていたものや、清掃職員がごみ集積所に出された袋をつかんで指を刺してけがをするなど、全国的にその危険性が指摘されております。 　こうした中で、平成十七年九月に環境省から在宅医療廃棄物の適正処理についての通知があり、その内容は、注射針等鋭利なものは、医療関係者、あるいは患者、家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する。その他非鋭利なものは、市町村が一般廃棄物として処理することが現段階として最も望ましい方法として考えられるとなってございます。 　区では、この間、インスリン薬剤と注射針を処方箋により販売している薬局での自主回収に向けて、区内二つの薬剤師会と意見交換会を開催し、医師会にも御参加いただきながら、患者にとって望ましい回収方法について話し合い、既に一部で実施している薬局での自主回収を、来年度より全区に広げていく方向で調整いただいております。今後も引き続き区内の医療関係機関と連携しながら、在宅医療廃棄物の安全な処理に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆三十一番（あべ弘幸　議員）　その在宅医療廃棄物については、区は来年度より、一部で行われている薬局での自主回収を全区的に広げていき、区内の医療機関と連携し安全に処理することは評価いたします。しかし、より重要なのは、今回の新たな処理方法を区民にいかに周知していくかが重要でありますし、例えば集積所に在宅医療廃棄物の危険性や適切な処理の必要性を掲示しまして、区内全ての医療関係機関にも周知に努めなければいけないと思っております。また、区報など、行政も連携して対応しまして、そして適切に処理をしている医療機関には、区民がわかるような表示などの工夫も必要と考えております。これから協議を重ねていくと思いますので、要望として、質問を終わります。 ○山口ひろひさ　議長　以上であべ弘幸議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、十五番青空こうじ議員。 　　　〔十五番青空こうじ議員登壇〕（拍手） ◆十五番（青空こうじ　議員）　質問通告に基づき、順次質問してまいります。 　世田谷の風物詩といえばもちろんボロ市です。十二月十五日、そして十六日、一月十五日、十六日の四日間開催されました。四百三十七年を数える歴史ある伝統行事のボロ市ですが、今回はあいにくの雨のおかげで、十二月十六日と一月十五日は少し早目の店じまいとなってしまいました。天候に加えて、四日間とも平日であったことがあって、いつもより若干人出が少なかったように思いました。それでもボロ市には、バスツアーのお客様が、山梨県、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、群馬県など、団体の人たちが年々ふえています。私たち保護司は、毎年、横須賀の刑務所でつくった石けん、ブルースティックを売っております。また、代官屋敷の前では桜小学校のブラスバンドの演奏やくす玉割りのイベントがあって、道路は人で埋め尽くされて、見学者から惜しみない拍手が送られていました。 　また、お正月の風物詩といえば、伝統行事でもあるお餅つきですが、一月十七日には代田南児童館で第四回目のお餅つき、また、一月二十四日には桜小学校で餅つき大会が行われました。どちらも、おやじたち、そして桜小学校の子どもたちが茨城県の大子町で二反歩の畑を借りてつくったお米です。そのモチ米を代田南児童館に三十キロあげ、そして桜小学校では校庭で百三十キロのモチ米を使って行われました。 　代田南児童館のお餅つき大会は、餅つきを初め、地域に住んでいる若いお父さんが秋田県の名物のきりたんぽをつくって振る舞っていました。また、子どもたちのために、こまやベーゴマ、剣玉、大きなパズルなど、伝承行事が行われ、また、ジャグリングやダンス、子どもたちが児童館で練習したバンド演奏などで大変盛り上がっていました。子どもから大人まで、地域交流のすばらしい場所となっています。こういう児童館、そして近所に住んでいる交流が、いざ何かあったときに大変役立つのです。 　桜小学校の餅つき大会では、校長、そして副校長、そしてもちろん各学年の先生を初め、桜小学校を卒業した中学生ボランティアや、そして近隣の未就学児童の親子連れなど多くの参加者でにぎわっていました。校長先生のかけ声で、まず初めに一年生の担任の先生がお餅をついて、その後に生徒がつく。一年生から始まって二年生、三年生、四年生、五年生、六年生、終わった後に未就学児童とお父さん、お母さんが一緒に餅をついて、その親子のいい思い出になったと思います。もちろんお餅を学校の体育館のほうで皆さんいただきました。 　この餅つきの裏方さんは、学校のおやじの会、そしてＰＴＡ、桜小学校のＯＢの先輩たち、そして近所の和菓子屋さんのだんなさんが、お父さんやお母さんに、お餅の扱い方や、きねで餅の潰し方など、そしてここ一番のタイミングでプロのわざを惜しみなく伝授していました。本当に微笑ましいシーンでありました。 　なお、モチ米を蒸すのには、災害対策用のバーナーでやったわけでございます。この災害対策の物品を使って、いざというときにも使用できるようにという配慮がありました。これも大変すばらしい取り組みだと私は思っています。 　そして今、羽根木公園では、第三十八回の梅まつりが開催されています。二月八日は補導連絡会、十五日は保護司会で私も参加しました。八日の日は北沢警察、そして東京都の水道局、川場の健康村、下馬の福祉工房。今回初めて参加したＮＰＯ法人の日本防災士会世田谷支部は、自分たちの生命、安全は自分たちで維持、そして保全するという基本理念のもと、自助、共助、協働を基本方針として、災害時への備えや災害発生時の対応の向上に活動している団体です。そして私たち補導連絡会実行委員会のテントの前では、かっぽう着姿の日本赤十字のお母さん方が、体の冷え切ったお客様に抹茶のサービスをしていました。川場村物産展では、タラの芽やリンゴ、ハチミツなどを販売していました。下馬の福祉工房は手づくりクッキー。防災士会さんでは、世田谷区の防災マップ、地震に強い建物のアドバイスをしていました。水道局では、東京都の水のペットボトルや、そしてウエットティッシュなどを配って、東京のお水は蛇口をひねれば飲める、飲めるのは日本ぐらいとアピールをしていました。北沢警察では、詐欺や家の戸締まり、交通安全など、小さなお子さんにピーポくんのお面や、そして風船などを差し上げていました。今回は、ピーポくんと、ピーポくんのおじいちゃんがイベントに参加して、羽根木公園の梅まつりを盛り上げていました。北沢警察さんを毎年お手伝いしているのが二階堂学園の二十名の女子の生徒さんです。寒いのに制服だけでピーポくんを誘導したり、お年寄りが詐欺にだまされないようなチラシを渡していました。羽根木公園では俳句講習や和太鼓などのさまざまな催しが組まれています。世田谷区内にはさまざまな場所で冬の風物詩が感じられ、子どもたちを初め多くの区民の笑顔を見ることができます。 　そこで伺いますが、地域における児童館のかかわり、とても重要だと思っています。今後、児童館の地域における役割について、区の見解をお伺いします。 　また、防災の観点から、災害時における日ごろからの訓練、とりわけ避難所にあるさまざまな器具を具体的に使ってみないと、いざというときに備えておくことが重要であると考えますが、地域における防災訓練のあり方についてお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ◎岡田　子ども・若者部長　私からは、地域における児童館の役割について御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　地域における児童館の役割につきましては、区民の身近な場所での子育て支援や、小中高生の遊び場や居場所の機能を持ちながら、子どもを軸とした地域の多世代交流の拠点であると認識しております。各児童館においては、お話にありました小学校での季節の行事や地域の祭りなどにも積極的にかかわるとともに、地域の方々のさまざまな御協力のもと、乳幼児親子から小中学生、高校生世代までの多世代が交流できる事業を進めております。これらの事業は、日ごろから地域の方々と子どもたちが顔と顔を合わせ、気軽に声をかけ合える関係を育むためのきっかけづくりとなっており、子どもと共通の話題で、地域の方々と子どもたち、そして地域の方々同士が気兼ねなく話せる機会も提供できていると考えております。今後も、町会・自治会など地域のさまざまな活動団体や地域の方々に御協力をいただきながら、地域の方々とともに、子どもたちの健全育成、多世代が集うコミュニティーづくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ◎菊池　北沢総合支所長　私からは、地域における実践的な防災訓練についてお答えいたします。 　御質問の地域における防災訓練についてでございますが、災害発生後しばらくの間は行政による支援が困難であることを想定し、地域住民みずからが協力して災害に対処できるよう、消火器やスタンドパイプ、バーナーや発電機などの資機材の操作を、地区防災訓練や避難所運営訓練などの場で実践しております。昨年、北沢中学校で実施した北沢地区防災訓練では、中学生の防災安全教育の機会であると同時に、地域住民としての自覚を促すため、北沢中学校の一年生全員が地域住民とともに訓練に参加し、スタンドパイプで実際に放水をするなどの実践的な訓練をしている事例もあり、地域からも期待されているところでございます。 　お話にありました現在開催中のせたがや梅まつりでは、日ごろから地域の防災力向上に尽力されておりますＮＰＯ日本防災士会世田谷支部が出展し、区が作成しました災害時区民行動マニュアルなどの配布や、スタンドパイプの展示、説明を行うなど、区民の防災意識の向上にも努めております。今後とも、あらゆる場面で災害時の自助、共助に関する普及啓発を進めますとともに、地区防災力の強化を図るため、地域住民を主体とした防災訓練のより一層の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆十五番（青空こうじ　議員）　今回、羽根木梅まつりに防災士協会が初めて参加したんですが、初めのうちは区民の皆さんは資料を持っていかないんです。私もちょっとしゃべりまして、防災マップ、三・一一のときに大変これが役立つと言いましたら、どんどんどんどんもらい手がいまして、それが足らなくなっちゃいました。それぐらいやっぱり皆さんは防災に関して関心度がありました。そして今回初めて東京都の水道局も参加して、大変お客様から喜ばれていました。 　そして児童館のことなんですが、児童館は予算が余りないもので、お釜で木を燃やすんですが、その木もふだんから児童館で使っている端切れを、煙が出るから、なるべく塗装がついていない端切れを一年間集めてやっているんですが、児童館というのは予算がないもので、大変困っています。ぜひ児童館のほうに予算をもう少しやってくれればいいなと思っています。 　そして、各小中学校に防災器具があります。これはふだんから使っていないと、いざというときに全く役に立ちません。ぜひ各小中学校の防災器具はふだんから使うようにしていただきまして、私の質問を終わります。 ○山口ひろひさ　議長　以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後三時十分開議 ○山口ひろひさ　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　一般質問を続けます。 　二十五番あべ力也議員。 　　　〔二十五番あべ力也議員登壇〕（拍手） ◆二十五番（あべ力也　議員）　それでは、質問してまいります。 　まず初めに、特養待機者解消に向けてということで質問します。 　これからの超高齢社会では、七十五歳以上の後期高齢者の増加に伴って、ひとり暮らしで重度の要介護認定を受け、誰も面倒を見てくれる人がいないという方がますますふえてきます。高齢者の誰もが安心して安全に暮らせるセーフティーネットをしっかり構築する必要があると考えます。 　セーフティーネットの一つに特別養護老人ホームがありますが、世田谷区の現状を見ますと、特養に入所できない方が二千三百人いらっしゃいます。二〇二五年に向け、千人の特養を整備すると計画が今般示されましたが、区内で全ての整備が可能なのでしょうか。地価の高い都心で特養を建設するには難しいものがあり、杉並区では、区外に特養建設をと、さまざまな課題を解決し、東京都外に特養を建設する先鞭をつけたことは評価に値します。世田谷区としても、特養整備での新しい仕組みの構築に向け、チャレンジする必要があります。 　また、最近の報道で、北区の、公的特養にも民間の老人ホームにも入居できない高齢者の利用が増加している、安価な民間の高齢者マンションで入居高齢者が二十四時間拘束を受けたり、閉じ込められたりと、経費削減のため劣悪な環境に置かれる実態が明らかになりました。こうした高齢者マンションに代表される行政の目の届きにくい高齢者の住まいは未届け有料老人ホームという位置づけとのことですが、区内での実態を世田谷区はどのように把握しているのか。また、指導監督や立入検査などの権限はどこにあるのか。区が指導監督や立入検査の権限を執行できるようにするのにはどのような手続が必要なのか。さらには、これらの実態を解明し、虐待を受ける高齢者を救出するためにも、劣悪な民間の高齢者マンションで拘束を受けているような住まいに対し、区の指導監督は現状できているのか伺います。国や東京都に法律や条例の整備を求めることも必要だと思いますが、現状と区の考え方をお教えください。 　こうした問題や、これからの超高齢社会を考えると、ひとり暮らしでも、認知症でも、重度の要介護の状態であっても、安心して生活できるという仕組みを公共が構築することが重要と考えます。高齢者の安心安全な生活を守るため、特養待機者の解消に向け、区としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 　次に、教育長の海外視察について伺います。 　世田谷区はここのところ行政視察を海外で実施することはほとんど行っておりませんでした。ところが、昨年の教育長と区長がともに行ったオランダに引き続き、来年度もフィンランドでの視察が予算として示されています。そもそも政策決定するに当たって海外視察をしなければ決定できないということではおかしな話です。予算額は一人約百万円、九人で約九百万円です。税収が増加したからといって大盤振る舞いということなのか、どういう理屈なのかわかりませんが、区民の理解は得られません。昨年のオランダ視察の検証もされないまま、教育所管の利権、特権の恒久化をもくろんでいるのではないかと思えてなりません。今回のフィンランド視察は一体誰が発案、発議し、なぜ予算査定で認められたのか、それらの経緯を説明いただきたいと思います。 　区長は招集挨拶において、フィンランドのネウボラと呼ばれる子育て支援制度を、森まさこ前少子化対策担当大臣の視察を引き合いに出して、海外視察を正当化するがごとき言いようをしておりますが、現在、国会議員のいわゆる外遊も批判の対象となっておりますし、世田谷区の教育委員会の視察は、国務大臣が外国の行政政策を参考にするために行う国の視察とは基本的に異なるのではないですか。区民の方に言わせれば、地方自治体において海外視察そのものの必要性がないと極論を言われる方もいらっしゃいますし、そのような考えの区民の方がほとんどだと言っていいでしょう。その現状を押して行くからには、現地を見なければどうしても解決できない課題や必要性がなければ、区民の税金の無駄遣いであることは明らかではないですか。説得力のある視察理由と人選の経緯、経費の算出方法、旅程の決定方法などを御説明いただきたいと思いますが、何を言っても言いわけにしか聞こえませんので、いっそ取りやめるように申し上げておきます。 　また、教育長の職務は、世田谷区をあけて海外視察を毎年行うほど暇なのでしょうか。二十三区の他の自治体を調べてみますと、教育長が教育委員会の幹部とお成り行列のように海外視察旅行に行っているところはありません。まして二年連続でというのも皆無です。減税世田谷は、これから行われる予算審議においても、この問題を徹底して追及してまいります。また、予算案に関しても、教育委員会の海外視察予算を除いた組み替え動議を提出することといたします。 　次に、ふじみ荘についてですが、先日、区民の高齢者の方から、ふじみ荘の問題点についてお話をいただきました。ふじみ荘は、世田谷区立老人休養ホームというのが正式名称ですが、高齢者がこの施設を利用しようとすると、現在、入館料が一人三百五十円毎回かかります。その上、施設内のサービスを利用すると単体でそれぞれ利用料金がかかります。大浴場の利用料が入館料に含まれているとのことですが、友人、知人に会いに行くだけで、入浴をしなくても三百五十円かかり、負担になるとのことです。大浴場利用や、その他のサービス利用の場合にはそれぞれ利用料を支払うこととし、入館料は廃止すべきです。ちなみに、がやがや館は入場料を徴収しておりません。 　高齢者の比率が増加する中で、世田谷区の施設での高齢者の居場所を確保していくことは、何も地域包括ケアシステムと住まいだけで達成できるものではありません。高齢者に優しい地域コミュニティーの形成とともに、高齢者を孤立やひきこもりにさせないためにも、区民の高齢者の声をしっかりと受けとめ、使いやすい公共施設をデザインしていくことも求められております。ふじみ荘の利用方法の改定には条例改正が必要と聞きますが、変化を恐れず、区民本意の政策実現を求めるものです。区長の見解を求めておきます。 　次に、テロ対策について伺います。 　イスラム国の人質事件以降、邦人もテロの対象になるとの一方的なメッセージにより、全ての日本人が国内外を問わず危険にさらされることになってしまいました。国は、テロ対策に関しては国民保護法を備えております。東京都も世田谷区も、それにより国民保護計画を策定しております。この中では、武力攻撃事態等として、オウム真理教の地下鉄サリン事件に代表されるカルト教団などのテロや、ニューヨークの航空機を利用したテロ、公共交通機関を狙ったテロなどを想定したものでありますが、今回のイスラム国によるテロ等は、新たな脅威と受けとめることができ、現在の国民保護計画で不足はないのか伺います。 　また、こうした新たな種類のテロに対応するためにも、国も自治体も住民の生命、財産を守るため何をなすべきかが今問われております。スペインやイギリス、フランスなどの実際のテロの事例から考えると、世田谷区は標的とされる公共交通機関が多数存在しており、それらの安全確保が急務であります。 　また、先日の東京マラソンでも、ボストンマラソンでのテロを教訓に、ランニングポリスの導入が話題となりました。世田谷でも、規模は小さくなりますが、世田谷ハーフマラソンでの安全の確保は必須であります。世田谷ハーフマラソンでも、ランニングポリスを初めとして、どのような安全対策により大会運営をしていくのか伺い、壇上からの質問といたします。（拍手） ◎田中　高齢福祉部長　私からは、高齢者の住まいについての三点に御答弁いたします。 　初めに、特養整備に向けた区の取り組みについてでございます。 　区では、介護保険施設等整備計画において、介護需要が増大する二〇二五年に向け、約千人の特養整備を目指すことをお示ししております。特養整備は一定程度の用地を必要とするため、国家公務員宿舎跡地などの国有地、都営団地建てかえで生ずる余剰地等の都有地、区有地を活用し、区内での整備を目指してまいります。 　一方、平成二十五年度に実施した調査では、介護が必要になっても住みなれた自宅や親族宅で暮らし続けたいという方が約七〇％であることから、区では、誰もが住みなれた自宅に住み続けられるよう、生活支援に配食サービス、見守りを組み合わせた定期巡回随時対応型訪問介護・看護や、通所、訪問、宿泊を包括的に行う小規模多機能型居宅介護等の在宅サービスの充実を図っております。特養整備とあわせ、こうしたサービスの充実を図ることで、安心して生活できる環境の整備に取り組んでまいります。 　次に、未届け有料老人ホーム等の実態把握についてでございます。 　国は、入居サービスと介護等のサービスが一体的に提供されている場合、老人福祉法の有料老人ホームと位置づけ、都道府県へ届け出なければならないと規定しております。区は、介護保険の認定調査や職員募集のチラシなどにより、未届け有料老人ホームの把握に努め、東京都に届け出るよう指導し、都へ報告するとともに、都の調査に同行し、サービス提供や入居者の状況把握に努めております。 　区では、平成十六年から二十三カ所の未届け有料老人ホームを把握し、都への届け出が完了したものが六カ所、廃止が八カ所、申請手続中が五カ所、届け出勧奨中が四カ所でございます。現在届け出勧奨中のものも含め、十五カ所は区外の方も多く利用しており、関係自治体と連携しながら、介護保険認定調査等を通し、利用者の状況把握に努めております。今後も未届け有料老人ホームの把握に努め、都とともに速やかに手続を行うよう指導し、老人福祉法の適用を受け、利用者が適切なサービスを利用できるよう努めてまいります。 　最後に、高齢者マンションへの指導監督についてでございます。 　入居についての契約と介護等にかかわる契約を分離させるなど、客観的に有料老人ホームと判断できない高齢者マンションなどもあると言われております。こうした住まいについても、身体拘束などの虐待に関しては、区が虐待防止法に基づく事実確認や訪問調査、指導を行います。また、不適切なサービス提供や無資格者による医療的ケア、不適切な金銭管理などについては、介護保険法に基づく勧告、介護報酬の返還、指定解除や、老人福祉法に基づく立入検査、改善命令等を都と区が連携して行うこととなっております。 　また、区の建築所管は、建築基準法に基づき、避難通路の確保や非常用照明の設置などについて、消防署は、消防法に基づきスプリンクラーや火災報知機、消防への自動通報システム、誘導灯の設置などの指導を行っております。引き続き都や消防などの関係機関とも連携しながら、さまざまな法律等を活用し、利用者が安心して利用できる住まいとなるよう指導監督に努め、居住の質とサービスの質の確保に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎伊佐　教育政策部長　私からは、教育長の海外視察についてお答えを申し上げます。 　海外教育視察につきましては、先進的な取り組みを実践している状況を直接視察することにより、第二次教育ビジョンの方向性をより明確化、具体化するための一つの方策として計画しております。昨年のオランダ視察の成果は、二十七年度予算に反映をさせていただきました。来年度は、世界一とされる学力を育成するフィンランドの教育制度、内容及び方法などを視察したいと考えております。具体的には、小学校入学前のプレスクールのあり方、発想力や論理力、表現力など総合的な学力の育成を図る、いわゆるフィンランドメソッド、個別教育計画に基づき実践されております特別支援教育などの視察を予定しております。参加者は、教育長、小中学校の校長、副校長、主幹教諭、幼児教育担当職員及び教育指導課職員の九名を予定しておりまして、学校関係者につきましては公募してまいります。 　予算案の措置につきましては、視察の目的やその内容などが教育行政の推進に当たり必要であるという判断があったものと捉えているところでございます。視察の時期につきましては、受け入れ先の状況など調整すべき課題がまだ残っておりまして、現時点では秋ごろの実施に向けて、日程及び訪問先の調整を進めているところでございます。 　また、教育委員への取り組み内容の説明の中で、教育委員からは、フィンランド語と英語教育の両立の状況や、ＩＣＴを活用した教育実践、教員育成、公共図書館などの課題をいただくとともに、事前説明会の必要性についても御意見をいただいているところでございます。来年度の視察が世田谷区の教育の一層の充実に確実につながるよう、十分な準備の上で進めてまいります。 　以上でございます。
   ◎齋藤　生活文化部長　ふじみ荘についてお答えいたします。 　老人休養ホームふじみ荘は、六十歳以上の高齢者に対し、日帰り、宿泊、団体等の利用を通して、保健、休養の機会を提供するとともに、高齢者同士の触れ合いを持って、社会的孤立の解消と心身の健康増進を図ることを目的といたしまして、昭和四十五年四月に開設をいたしました。ふじみ荘は、大浴場での入浴、舞台つき大広間でのカラオケやダンスのほか、囲碁、将棋、食事など、ゆっくりと過ごしていただける施設として利用者からも好評をいただいております。施設開設から今年度末で四十五年を経過し、施設の老朽化も進んでいることから、新実施計画に基づき、施設のあり方を含めた見直しに着手し、現在、庁内検討組織を立ち上げまして検討を進めているところでございます。お尋ねの入館料につきましては、当施設の見直し検討にあわせまして、より区民の利用しやすい施設運営の観点から、研究検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎阿部　危機管理室長　私からは、テロ対策について二点御答弁申し上げます。 　まず、国民保護計画で足りるのかという御質問でございます。 　区では、国民保護法等に基づきまして、外部からの武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合の避難体制について、区の国民保護計画で定めてございます。また、警視庁では、官民を挙げて、テロを許さない社会づくりを目指したテロ対策東京パートナーシップ推進会議を発足いたしまして、それぞれの警察署が主体となって、区も含めた関係団体による会議や講演会を開催するなど、平時からの連携強化を図っております。 　御指摘のありましたいわゆるイスラム国に対するテロ対策でございますが、国は、イスラム国による邦人人質事件を機に、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部を開催し、情報収集・分析の強化、厳格な入国審査の徹底、空港や公共施設など重要施設の警戒強化などの方針を確認したところでございます。また、都においては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、東京都国民保護計画の修正を検討していると聞いてございます。区といたしましては、昨年十一月に陸上自衛隊の国民保護訓練に参加するなど、有事の際に即応体制がとれるよう、国や都、関係機関の動向を踏まえながら、連絡を密にし、連携を図ってまいります。 　次に、公共施設等でのテロ対策でございます。 　公共施設におけるイベントなど多数の集客が見込まれる場合、通常は警察、消防等と連携し警備警戒態勢をとってございますが、今後のテロ対策につきましては、国内外の状況や、国、東京都の動向を踏まえ、態勢の強化について、警察、消防等関係機関と連携しながら対応してまいります。 　以上でございます。 ◎坂本　スポーツ推進担当部長　私からは、テロ対策について、世田谷２４６ハーフマラソンにおけるランニングポリス導入を初めとした安全対策に関する御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 　来年度第十回を迎える世田谷２４６ハーフマラソンにおいて、出場者及び観衆が安全に大会を楽しめるよう、御指摘のテロ対策も含め、安全管理、危機管理をより向上させることが大会の成功に向けての最大の課題であると認識しております。 　お話にございました東京マラソン二〇一五におけるランニングポリスの導入などにつきましては、私どもも所管部として、二月二十二日に現地視察に行ってまいりました。今後、来年度の世田谷２４６ハーフマラソンに向けまして、東京マラソンの主催者である一般財団法人東京マラソン財団にも、今回の導入の成果等について、今後詳しく御意見を伺うとともに、所管の警察署、消防署などから専門的な御意見もいただきながら、大会成功に向けた警備体制の強化に努めてまいりたいと存じます。 　以上です。 ◆二十五番（あべ力也　議員）　御回答ありがとうございました。 　テロ対策、世田谷ハーフマラソンについては、今御回答いただきましたけれども、安全な大会運営になるように、いろいろ方策を検討していただきたいと要望しておきます。 　それと、教育長の海外視察については、これは予算委員会で細かに聞いてまいりますので、お答えをそのときいただきたいと思います。 　それと未届け有料老人ホームについてでありますけれども、ＮＨＫの特集で、保坂区長がインタビューに答えていらっしゃいました。高齢者が虐待を受けているとか、いろいろなそういう状況をまずは発見するということが大事なことで、それがやっぱり救出にもつながりますし、そういうことが起こることを未然に防いでいくことになると思うんですけれども、区長としては、今後、区の考え方として、どういうふうにこういうような未届けの有料老人ホームでの事故等に関して監視をしていくつもりなのか、方策を伺いたいと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　あべ議員の再質問にお答えをいたします。 　御指摘のように、無届けの高齢者のマンションという中で、身体拘束であるとか、あるいは非常に今の時代にあってはならない対応がされているということがこの間も報道されています。ＮＨＫの報道番組でしたけれども、それに対して区としては、今所管部長が答えたとおり、まず、おっしゃるように情報を把握する。どれだけそういったものがあるのかということを知らなければ対応の立てようがないので、今までに二十数カ所把握した、一方で届け出につながったケースもあるというふうに報告していましたけれども、いわば把握の仕方をより工夫するということが大事だと思います。インターネット等々さまざま宣伝をしているわけですから、そういう宣伝の場面から、その場所を特定して調べるということで、まず実態をすべからく把握しながら、その場については、そこにいらっしゃる方が路頭に迷うようなことがないように届けをして、足らざるものはちゃんと整備をするということで対応していきたいというふうに思っております。大変重要なテーマだと認識をしております。 ◆二十五番（あべ力也　議員）　ＮＨＫが特集を組んだ後、民放もさまざま報道をしておりますけれども、映像を見ると大変見るにたえない内容でありまして、北区のような状況が世田谷では決して起こらないように、いろんな方策を展開していただきたいと要望して、質問を終わります。 ○山口ひろひさ　議長　以上であべ力也議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、四十七番桃野よしふみ議員。 　　　〔四十七番桃野よしふみ議員登壇〕（拍手） ◆四十七番（桃野よしふみ　議員）　質問通告に基づき質問します。 　平成二十七年一月九日十一時五十二分、区は、あすの午後二時に世田谷区の子どもを殺す旨のメールを受信しました。この殺害予告について、区がホームページを通じて区民に情報発信したのは同日十八時十五分。この間、役所では何が起きていたのでしょうか。幸いにも殺害予告は実行に移されず、事なきを得ましたが、この事件で区の危機管理における数々の問題点が明らかになりました。 　まず、メール受信直後の対応です。危機管理室は、メール受信直後から、殺害予告を危機もしくは危機の兆しと捉えていたのでしょうか、それとも単なるいたずらと考えたのでしょうか。メールの受信元であった広報広聴課から連絡を受けた危機管理室は、メール受信から約二時間半後の十四時十九分、庁内へ情報発信を行っていますが、そこでは、現在のところ一般区民への情報提供は行わない予定としています。この判断は正しいのか、なぜこのように判断したのか伺います。 　区が定める危機管理基本マニュアルには、覚知した内容が緊急・異常事態に該当するかどうか判断に迷った場合は、まず緊急・異常事態とみなし対応すると記されています。本件の場合、メールがいたずらなのか殺害予告なのか判断できないなら、殺害予告と捉えて備えよということでしょう。しかし、区がようやく区民並びに区立学校や幼稚園、保育園などのいわゆる現場に情報発信したのは夕刻になってからです。現場における警戒態勢の準備は金曜夜からのスタートになってしまいました。区の行動はいかにも遅いと言わざるを得ません。 　次に、庁外へのちぐはぐな情報発信です。危機管理室が十四時十九分、一般区民への情報提供は行わない予定と庁内に方針を示した直後、危機管理室みずから、区内の私立・国立小中学校全校に対して、区宛てに殺害予告のメールがあった、注意してほしい旨の連絡をしています。まずここで、殺害予告について、私立・国立学校関係者は知っていて、区立学校関係者を含め一般区民は知らないという状況になりました。 　さらに、情報が庁外に出たルートがもう一つあります。区は、メールを受信してから約一時間半後の十三時三十分、世田谷警察署に通報、相談を始めていますが、その中で警察から、他区でも同様のことが起きているかと問われ、広報広聴課が近隣他区に問い合わせをしています。この問い合わせにより、他区も世田谷区への殺害予告メールを知ることになりました。そして、その一つ大田区は、世田谷区の危機管理室に別途事実確認をした上で、十六時十五分、大田区教育委員会のツイッターで情報発信するに至ります。インターネットに載った情報は瞬く間に拡散しました。世田谷区が依然、区民に沈黙している中で、多くの世田谷区民が、大田区のツイッターを通じ、世田谷区の子ども殺害予告の情報に触れたことでしょう。事実確認も含めて、多くの区民に不安や混乱が生じたであろうことは想像にかたくありません。 　さらに、庁内においても足並みは乱れていました。区がホームページ等で情報を発信する十八時十五分よりも前、十七時二十分ごろから、子ども・若者部が独自の判断で、幼稚園、保育園などに情報発信を行っています。教育委員会事務局は十八時十分に区立小中学校に情報発信を行いました。このとき既に金曜日の十八時前後ですから、これ以上遅ければ学校や幼稚園などと連絡がとれなくなるとの判断だったのでしょう。区全体で見れば意思決定のスピードが遅く、庁内で統一した行動がとれませんでした。 　続いて、区が発信した情報の中身についても伺います。区がホームページ等で発信した内容を見ると、世田谷区であす（一月十日）午後二時、子どもに対する殺害予告の不審メールが区にありましたとあります。一方、大田区の情報発信では、あす（一月十日）できるだけたくさんのガキを殺すという異なった表現になっています。できるだけたくさんのガキを殺すという表現は、危機管理室から庁内に発信された文章や、区内私立・国立小中学校に情報発信された文章にも使われていません。では、なぜ大田区はこの表現を使って情報発信を行ったのでしょうか。考えられるのは、危機管理室が大田区に個別にこの表現を使ってメールの内容を伝えたのではないか、そしてこれは殺害予告メールの原文ではないかということです。もしこの表現がメールの原文だとしたら、捜査上広く公開されてはいけない情報、つまり大田区に伝えてはいけない情報ではなかったかと考えます。見解を伺います。庁外に情報が出たそれぞれのルートや経緯、そして大田区がツイッターで情報発信するに至る経緯について、私が述べたとおりで間違いないかも含めてお答えください。 　二〇二〇年東京オリンピックにおいて、馬術競技が区内馬事公苑で開催されるとの報道もありました。もしも競技開催中、爆弾を仕掛けたなどのメールが来たら、区はどのように対応するのか。これは現実的な課題です。今後は、危機ないし危機に結びつく兆しに対しても、迅速かつ的確に対応できる仕組みを一刻も早くつくるべきです。見解を伺います。 　区民等への情報発信についても新たな仕組みが必要です。世田谷区内に住み、区外の学校に通っている方やその家族などにも情報を届けなければなりません。世田谷区、警視庁、近隣自治体などの防犯メールへの登録がワンストップで行えるウェブサイトの構築や、近隣自治体のものも含めた防犯情報を一覧できるＳＮＳアカウントの作成など、情報発信の手法についても工夫が必要だと考えます。見解を伺います。 　続いて、教育所管にも伺います。事件発生直後の一月十三日、教育委員会にて、澁澤教育委員長はこう述べています。先週末、メール等による脅迫の事件がございました。その件に関しては、本会で議題とはいたしませんが、関係部局及び教育委員会と密接な連絡をとりながら、今回は適切に対処したということを確認しましたと。そして当日、本件について、ほかに議論、発言は一切なかったと聞きます。教育委員会での議題については、教育委員会事務局の意思によるところが大きいと思いますが、なぜ事務局はこの問題を議題にしないと判断したのかお答えください。 　これまで述べたように、区の対応にはさまざまな問題がありました。事務局は、区の一連の対応について教育委員にどういった報告をしているのか。今回の殺害予告は幸いにも実行には移されず、子どもたちに危害は加えられませんでした。それゆえに、対応の中身に踏み込むことなく、適切に対処したで終わらせようと思えば終わらせることができるのかもしれません。しかし、本当に必要なことは、今回の区の対応を検証し、記録に残し、今後に資することです。教育所管では今回の事件についてどのような検証をしたのか。具体的には、もしも予告当日、刃物を持った男が通学路にあらわれたとして、その犯行を未然に防ぐ体制はとれていたのかどうか。教育長は、今回の事件を、適切に対処したの一言で片づけてよいものと考えているのか、見解を伺います。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎阿部　危機管理室長　私からは、子どもの安全安心について四点御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 　まず、庁内各部への情報発信で一般区民への情報提供は行わない予定と記されているが、この判断は正しかったのか、なぜこのように判断したのか。続いて、大田区に伝えた内容は殺害予告メールの原文だったのではないか、経緯について述べたとおりで間違いないのか、この二点についてあわせて御答弁申し上げます。 　庁内各部への情報発信につきましては、区として犯罪捜査権を有する警察への相談を行っている最中であるため、内部に向けて注意を喚起するという趣旨で、現在のところと前置きした上で、一般区民への情報提供は行わない予定と情報提供いたしました。 　殺害予告メールの原文を公表することは、警察の捜査に支障を及ぼすおそれがあることから、不適切であるというふうに考えてございます。当日は、大田区から電話による問い合わせに対して、原文に近い表現で内容を伝えてしまったため、今後は表現に配慮するなど、より慎重な対応をするよう努めてまいります。 　あわせて今回のケースを教訓として、近隣自治体へ事件情報などの区民周知を行う際には、内容や時期などについて事前に申し合わせをするなど、お互いに協力をしていくよう依頼をしたところでございます。 　また、庁外に情報が出たそれぞれのルート、それぞれの経緯につきましては、区も同様な認識を持ってございます。 　続きまして、今後は機敏に対応できる仕組みを一刻も早くつくるべきとの御質問に御答弁申し上げます。 　区の対応につきましては、区長、副区長を初め関係部が事態対応の共有化を速やかに行うことが必要でございます。副区長を座長とする緊急対策会議を開催するなど、速やかに区の対応方針を決定し、庁内の意思統一を図るとともに、犯罪捜査権を有する警察と連携してまいります。 　さらに、事件が休日夜間に発生することも念頭に置いた危機管理室を中心とした体制について見直しを行うとともに、休日夜間においても速やかに区民の皆様へ的確な情報提供を行っていく仕組みについて、現在検討しているところでございます。 　次に、情報発信の手法についても工夫が必要だとの御質問でございます。 　区外の学校に通っている方や、その御家族にとっては、近隣自治体の発信する犯罪情報をスムーズに入手できることが望ましいと考えてございます。このことから、区のホームページにおいて、近隣自治体の防犯メール、警視庁のホームページの犯罪情報やメールけいしちょうなどについて、一つの画面から検索し接続できるようなリンク集を作成するなど、工夫してまいります。 　以上でございます。 ◎古閑　教育次長　教育委員会の対応についてお尋ねがございました。お答えさせていただきます。 　教育委員会では、頻発している子どもをめぐる事件事故に適切に対応するため、今年度改めて、小中学校長などの関係者に対し、危機管理情報の取り扱いの徹底について周知、指示するとともに、注意喚起を行ってまいりました。 　今回の件についてでございますが、危機管理室から当初、一般区民への情報提供を控える旨の判断があり、その後、具体的状況の説明の会議においても、公表内容を確定するまでの間は待機するよう重ねて話がございました。教育委員会では、この間、教育委員に状況説明するとともに、各学校関係者に対しては、現場の混乱を招かないよう情報を統一的に取り扱うこと、また、正確な情報が入り次第、迅速的確な対応ができるよう準備し、待機しておくように指示しております。その後、午後五時五十二分に危機管理室から公表内容の確定連絡を受け、その内容の確認と、各学校への対応指示を電子情報で提供しました。また、翌日は第二土曜日であったことから、多くの学校において土曜授業の実施を予定していたことなどから、その後も全校に対する電話連絡を行う等、必要な対応を行ったところでございます。 　また、こうした経緯につきましては、週明けの一月十三日に開催されました教育委員会の事前説明の場で、教育委員に改めて御説明したところでございます。このような経過を踏まえて、御質問で御案内いただきました教育委員長の判断、御答弁があったものと受けとめております。 　また、教育委員長の、今回は適切に対処したということを確認したとの御発言も、冒頭御答弁いたしました教育委員会としての取り組みを踏まえたものだと受けとめております。 　一月十日当日は、学校のみならず、各学校における登下校の見守り、警察によるパトロール強化、集団下校、下校時の引き取り、部活動や行事等の中止など、警察関係者や地域、保護者による児童生徒の安全確保のためのさまざまな対応が行われたところですが、このような事案に対しては、保護者や地域の方々への適切な情報提供のもとで協力を得ていくことも大変重要であることを、改めて確認したところでございます。 　教育委員会といたしましては、これまでの不審者対応や台風などの対応で培った経験をもとに、今回の区としての検証なども踏まえ、一層子どもたちや保護者の安心が得られるよう、区長部局、学校、地域、保護者などとより一層連携して対処してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆四十七番（桃野よしふみ　議員）　区民への情報提供について伺います。警察に相談を行っている最中だったので、現在のところ、一般区民への情報提供は行わない予定としたというふうに言っていますけれども、これは説明がおかしいですよね。現在のところ何々しない予定というのは、タイミングをはかっているという意味ではなくて、状況に変化がなければ情報提供しないという意味じゃないですか。 　加えて警察に相談をしていたというのも、これも関係ない話ですよ。区は区民や学校に公表したほうがいいですか、それともしないほうがいいですかと、そんなこと警察に聞くんですか。警察も、そんなことを聞かれても困ると思いますよ。そんなの世田谷区で判断してくださいという話じゃないですか。警察はそんなことを判断する立場にないわけです。そういうことも踏まえて、現在のところ一般区民への情報提供は行わない予定にしたという判断は正しかったのか。これは誘拐事件とかそういうことじゃないですからね。これは警察が判断する話じゃないですよ。 　それと教育所管についても聞きます。今、集団下校したとか見守りをしたとか、さまざま対応したという答弁がありました。私は何もやっていないとは言っていません。適切に対処したという一言で片づけられる状況だったのかというふうに聞いています。教育所管は危機管理室の指示に唯々諾々と従ったことをもって適切に対処したと言っていますけれども、一体どこを見て仕事をしているのかということです。子どもたちを守る体制ができていたのかどうか、これが適切に対処したかどうかの判断なんですよ。それが本当にできていたのか。今後この手の事件が起きた場合の課題は何なのか、そういったことについて答えてください。 ◎阿部　危機管理室長　桃野議員の再質問に御答弁申し上げます。 　警察に相談した時点で、その内容等についての言ってみれば公表等について、まず一義的に判断するのは警察だというふうに私どもは考えてございます。ですので、その判断に従うということもあって、現在の時点では外部に情報提供しないというふうな形で庁内メールをしたということでございます。 　以上でございます。 ◎古閑　教育次長　危機管理に万全はないというようなことが言われますが、そのような認識を持って、日ごろから対応、または対策を想定していくことが大切かというふうに改めて感じているところです。一層子どもの安心安全を確保するために、教育委員会として適切な情報伝達、また体制づくりのあり方等について整理を進めるとともに、また学校、家庭、地域、警察などの関係機関との協議や連携を今後ますます進めていきたいと思います。 　以上でございます。 ◆四十七番（桃野よしふみ　議員）　時間がないので余り聞けませんけれども、まずはしっかり対応を省みるところから、子どもたちを守るという視点で、しっかり取り組んでください。 ○山口ひろひさ　議長　以上で桃野よしふみ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、三十三番桜井稔議員。 　　　〔三十三番桜井稔議員登壇〕（拍手） ◆三十三番（桜井稔　議員）　質問通告に従い質問します。 　初めに、三軒茶屋就労支援センターについて伺います。 　区は、若者、女性などの就労を支援するための総合的なサービス拠点として、二〇一三年十月に三軒茶屋就労支援センターを開設しました。就労支援センターでは、就職面談の不安などに対するキャリアカウンセリングや就職活動のやり方など、さまざまな相談を受け付けています。また、毎週月曜から金曜まで各種セミナーを行っています。セミナーを幾つか紹介しますと、就職活動のためのメンタルケア対策、就職活動中のあなたにビジネスマナー、子育てしながら就活する際の秘訣をお伝えします、ひさびさの就活メイク、現役採用担当者から学ぶ面接コミュニケーションのツボ、事例から知るブラック企業の傾向などなど、実に多岐にわたるセミナーをしております。参加者からは、求職活動に参考になった、労働法規などに目を向けるようになったなど、積極的な声が出されています。しかし、昨年度の実績を見ると、一回のセミナーの参加は二十人前後、セミナーをもっと知らせ、参加者をふやしていくことが課題ではないでしょうか。 　また、二〇一四年一月から、ハローワーク窓口ワークサポートせたがやが開設し、企業への求職活動ができるようになりました。ハローワークが開設され、就労支援センターの利用者が急速にふえ、月に三千人を超えるときもあります。ハローワークでの仕事探しは七台のパソコンと三つの窓口です。私も現場を見てきましたが、パソコンや窓口はいっぱいで、待っている人もいました。就労支援センターの利用は八割近くが区民と聞いています。利用しやすいものにすべきです。 　就労支援センター開設後一年半近くがたっていますが、就労支援センターの評価と問題点について伺います。また、ハローワークの窓口をふやすことを求めます。見解を伺います。 　次に、三軒茶屋南口のエレベーター設置について伺います。 　私は、三軒茶屋駅に地上から改札階を結ぶエレベーター設置を求め、この議場で繰り返し取り上げてきました。また、住民とともに利用者の切実な声を集める署名運動を行い、東急や国交省などにも働きかけてきました。その結果、この問題が大きく動き出しました。 　三軒茶屋駅エレベーター設置は地元住民の長年の願いです。この問題は、今から十一年前の二〇〇四年十二月に、地元町会と商店会の連名の要望書が区長に出されたことが始まりです。その後、区は、二〇〇六年三月に三軒茶屋駅周辺地区交通バリアフリー基本構想を発表しました。この基本構想の中に、国道二四六号の南側、北側、三角地へのエレベーターの設置が望まれますと書かれています。これらを受け、区議会で多くの議員がこの問題を取り上げてきましたが、継続課題となり、事態は一向に進みませんでした。これが大きく動き出したのが昨年です。 　私は、四年前の区議会議員選挙後に、住民の皆さんと三軒茶屋駅南口に立ち、三軒茶屋駅南口のエレベーター設置を求める署名と利用者の切実な声を集めました。五十段もある長い階段のため、高齢者が階段途中で休んでいると押されて倒され、けがをした。トランクバッグを持った若い女性は上まで運べずに助けを求めた。子どもを連れたお母さんは階段を使うのが大変、雨の日などは滑って危ないなどなど切実な声が多く出されました。一刻も早くエレベーターをつくってほしいと署名が次々と寄せられ、街頭での署名は三千筆を超えました。その利用者の切実な声を、昨年四月に東急電鉄本社に届け、交渉に行きました。 　東急は、キャロットタワー横にエレベーターがあるが、国のバリアフリー整備ガイドライン見直しに伴い、国道と都道で分断されている三軒茶屋駅のほかの出入り口からもバリアフリーのルートをつくる必要があると述べ、三軒茶屋駅のエレベーター設置は最優先課題であると考えると答えました。そして、駅の利用状況を調査する流動調査とエレベーター設置のための歩道の調査、実測調査を検討すると述べ、七月に調査が行われました。また、五月に国交省に要請に行きました。国は、事業者から申請があれば受け付ける、そして国道二四六号線の歩道など、国有地を活用させることは検討すると前向きな回答でした。 　その後、十月に東急から調査結果の報告が行われました。東急は、三軒茶屋駅の調査をした結果、二四六号線南側にエレベーター設置の必要性を改めて認識したと述べました。同時に、歩道下に埋設物があり、エレベーター設置が容易でない、今後、国、警察などと協議し調整を図ると述べました。そして東急は私たちに、エレベーター実現のために少し時間がかかるが、どうやって実現できるのか検討を進めると、三軒茶屋駅にエレベーター設置を実現させると約束しました。これは大きな前進です。 　東急はことし一月九日、全駅にホームからの転落防止のホーム柵を二〇二〇年までに設置すると発表しました。これとあわせて、さらなるバリアフリー推進計画として、今後三カ年でエレベーター増設計画を行うと発表しました。増設計画には渋谷、菊名駅などと書かれています。などというのはどこの駅か東急に問い合わせると、渋谷駅、菊名駅以外の駅については現在調整中とのことで、明らかにしませんでした。私は、このバリアフリー三カ年計画に三軒茶屋駅のエレベーター設置計画を入れるよう強く求めます。そのことについて、区は東急に強く働きかけることを求めます。見解を伺います。 　次に、核兵器全面禁止へ、ＮＰＴ再検討会議の成功へ、区の対応について伺います。 　ことし四月二十七日から五月二十二日にかけて、ニューヨークの国連本部で第九回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。五年ごとに開かれるこの会議は、前回二〇一〇年の会議で核兵器全面禁止に向けて大きな前進がありました。前回のＮＰＴ再検討会議では、核保有国のアメリカ、ロシア、フランスなども含め、全ての加盟国百八十九カ国が、核兵器のない世界を達成するという政策を追求する、そのために必要な枠組みを確立するための取り組みを行うと合意文書が交わされました。このときに日本から核兵器全面禁止署名七百万筆がこの会議に届けられ、合意文書の中に、市民社会からのイニシアチブに注目すると書かれました。潘基文国連事務総長も、核兵器のない世界の実現には市民の運動が不可欠だと発言し、市民運動を励ましています。 　市民運動は、前回の合意をさらに前に進める、核兵器禁止条約づくりの国際交渉を開始させることを求めた新たな署名運動を進めております。署名は現在、日本全体で五百万筆を超え、世田谷では四万六千筆を超えております。世田谷では、区内在住の作曲家、池辺晋一郎さん、俳優の仲代達矢さんや加藤剛さん、また保坂区長など、多くの方がこの署名に賛同を寄せております。また、世田谷区が加盟している平和首長会議も、核兵器禁止条約締結の早期実現を目指す独自署名に取り組んでおります。これら核兵器全面禁止を求める世界中の声が、四月末のＮＰＴ再検討会議の前日にニューヨークの国連本部を包囲する大デモンストレーションとして合流します。そして集められた署名が会議に提出されます。 　保坂区長は、我が党の質問に対し、次のように答弁しています。核兵器は、人間の尊厳に反する非人道的兵器です、核兵器のない世界を実現するため、ＮＰＴ会議の成功と目標実現を願います。核兵器の廃絶に向けた取り組みにおいては、一人一人が平和を望み、行動することが重要であり、区民に最も身近な行政である区の役割は大変大きいものだと思いますと答弁しました。区として、世界中から市民運動が集まるニューヨーク行動に参加し、ＮＰＴ再検討会議の成功へ力を尽くすことを求めます。見解を伺います。 　なお、マイナンバーの活用については予算委員会で行います。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　桜井議員にお答えをいたします。 　ことし四月にニューヨークで行われるＮＰＴ核兵器不拡散条約再検討会議についてのお尋ねであります。 　私も、区長就任以降、広島市長、長崎市長が中心に呼びかけつくってきた平和首長会議の全国での集まりについては極力参加するようにしております。また、今回のニューヨークにおける行動、この重要性についても、それらの会議でかねてから報告を聞いているところであります。今回に関しては、日本が被爆してから七十年という節目の年であります。核兵器の廃絶に向けたうねりをつくる好機であると認識をしていて、その成功を心から願っています。今回、四月下旬という日程上、私は参加することがかないませんが、平和首長会議に加盟している自治体として、最大限注目し、今後参加の機会をうかがいたいと考えております。 　区はこれまで、昭和六十年に核兵器の廃絶と恒久平和を誓う平和都市宣言を行い、平成二十二年には平和首長会議に加盟をいたしました。ＮＰＴ核兵器不拡散条約実現に向けては、平和首長会議が主催する条約の早期交渉を求める区民署名活動を実施してまいります。 　ＮＰＴ再検討会議の成功と目標実現に向け、区民に最も身近な行政である区の役割は大変大きいと認識をしています。御指摘の点も踏まえつつ、今後とも平和首長会議の活動に積極的に取り組むとともに、区としての平和事業を進めてまいります。 　以上です。 ◎内田　産業政策部長　二点について御答弁申し上げます。 　まず、三軒茶屋就労支援センターの評価と問題点でございます。 　三軒茶屋就労支援センターは、区民の就労支援の充実を図るとともに、区内事業者などの雇用を支援するための総合的サービス拠点として、一昨年十月に開設し、昨年一月にはハローワーク窓口を併設して運営をしてまいりました。三軒茶屋就労支援センターでは、キャリアカウンセリングや各種相談のほか、ハローワークと連携して就職支援セミナーや面接会の実施など、一人一人にきめ細かなサービスを提供しております。産業振興公社によるこのセミナーは、二十六年四月から十二月までの九カ月間で六十回以上の開催、千人以上の方に参加をいただいております。参加者のアンケートによればおおむね好評と考えておりますが、開催時間を夜にしてほしい、さまざまなセミナーの開催など意見、要望があり、参加者をさらにふやす工夫が必要と考えております。
   　また、併設しておりますハローワークでは、職業相談や紹介、全国ネットの検索パソコンによる求人情報の提供を行っており、連日多くの方々に御利用いただいております。ハローワーク設置以降、三軒茶屋就労支援センターの一日当たりの利用者数は二十六人から百十二人へと約四倍に増加しておりまして、区民の就労支援施設と定着する一方、区民の方の待ち時間がふえていると認識をしております。 　次に、ハローワークの窓口をふやすことについてでございます。 　三軒茶屋就労支援センターの利用者がふえていることから、産業振興公社では、ホームページに曜日による窓口混雑状況等を掲載するとともに、就職情報が閲覧できる情報コーナーを設置し、待ち時間に御利用いただいているところでございます。御指摘のハローワーク窓口の増設につきましては、世田谷区産業振興公社、ハローワークとも混雑緩和の有効な手段であると共通認識を持っておりますので、課題解決に向けて引き続き検討を進め、窓口改善に積極的に取り組んでまいります。 　以上です。 ◎五十嵐　交通政策担当部長　私からは、三軒茶屋駅南口のエレベーター設置についてお答えいたします。 　東急電鉄が先月公表した資料によりますと、さらなるバリアフリーの推進として、道路や線路にまたがる駅では、複数のバリアフリー経路を確保するためエレベーターを増設するとしております。三軒茶屋駅は、今回の資料に記載はないものの、地下ではございますが、国道二四六号線にまたがった構造となっております。国道二四六号線南側の地上と三軒茶屋駅の地下改札階を結ぶバリアフリールートにつきましては、区といたしましても必要性の高い施設であると認識しており、今回御意見のあったことを東急電鉄に申し伝えるとともに、今後も東急電鉄と連携して早期実現に向け取り組んでまいります。 　以上です。 ◆三十三番（桜井稔　議員）　区長に伺います。 　今、三軒茶屋の南口のエレベーター問題について答弁がありました。私も質問しましたように、今エレベーター設置について、東急が大きく動き出しております。そして世田谷区は、この問題について東急電鉄に申し入れるということを言っていただきました。ありがとうございます。ぜひ、東急が今進めようとしているバリアフリー三カ年計画の中に、この三軒茶屋のエレベーターの計画を入れるように区は働きかけていただきたいし、区長もぜひ一緒に働きかけに参加するなどして、これを東急電鉄に強く求めていただきたいと思いますが、どうでしょう。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　桜井議員の再質問にお答えいたします。 　三軒茶屋の該当箇所については、高齢者の方や、あるいはベビーカーでお子さん連れの方が、雨の日など、大変な思いで乗りおりしている場面を何度も私も見ておりますし、また、区民の声が非常に強いというのも認識しております。担当所管が答えたように、私もともに強く要請してまいりたいと思います。 ◆三十三番（桜井稔　議員）　以上で終わります。 ○山口ひろひさ　議長　以上で桜井稔議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時九分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後四時二十分開議 ○山口ひろひさ　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第二から △第七に至る六件を一括上程いたします。 　〔小湊次長朗読〕 　日程第二　議案第一号　平成二十七年度世田谷区一般会計予算外議案五件 ○山口ひろひさ　議長　本六件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。 　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　ただいま上程になりました議案第一号より議案第五号及び議案第三十号に至る六件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第一号「平成二十七年度世田谷区一般会計予算」につきまして御説明いたします。平成二十七年度世田谷区予算・同説明書冊子の三ページをお開きください。 　本件は、平成二十七年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。予算総額は、歳入歳出それぞれ二千七百五億五千四百三十三万八千円で、前年度当初予算に対し四・九％の増となっております。 　歳入予算につきましては、特別区税を初め特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。 　歳出予算につきましては、予算編成方針のもと、行政経営改革の取り組みを進め、柔軟な発想による手法の転換や見直しで歳出削減に取り組むとともに、二年目を迎える基本計画の重点政策を確実に転換する世田谷の未来を育む予算として、区民の要望に応えるための優先課題に重点的に財源を配分しております。 　また、債務負担行為につきましては、仮称上馬複合施設建設事業ほか二十八件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。 　特別区債につきましては、公園用地買収事業ほか二件の起債限度額等について、また、一時借入金につきましては、百億円の借入最高額をあらかじめお認めいただくものであります。 　次に、議案第二号「平成二十七年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。一五ページをお開きください。 　本件は、国民健康保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ九百五十三億四千五十五万一千円とするものであります。 　次に、議案第三号「平成二十七年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」につきまして御説明いたします。二三ページをお開きください。 　本件は、後期高齢者医療事業に要する年間経費で、予算総額を歳入歳出それぞれ百九十一億百九十一万一千円とするものであります。 　次に、議案第四号「平成二十七年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。二九ページをお開きください。 　本件は、介護保険事業に要する年間経費で、予算総額を歳入歳出それぞれ五百九十七億六千七百八十六万四千円とするものであります。 　次に、議案第五号「平成二十七年度世田谷区中学校給食費会計予算」につきまして御説明いたします。三七ページをお開きください。 　本件は、中学校給食事業に要する年間経費で、予算総額を歳入歳出それぞれ一億五千七百三十二万八千円とするものであります。 　次に、議案第三十号「平成二十七年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。平成二十七年度世田谷区補正予算・同説明書の三ページをお開きください。 　本件は、区内共通商品券発行支援にかかる経費を減額するとともに、同額を今後の財政需要に備え財政調整基金へ積み立てるため、補正計上するものであります。 　以上、議案第一号より議案第五号及び議案第三十号に至る六件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○山口ひろひさ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本六件を審査するため、四十四名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ　議長　御異議なしと認めます。よって本六件は四十四名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付してあります予算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ　議長　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　―――――――――――――――――― 　　　予算特別委員会構成表 　あべ　弘幸　　石川　征男　　上島よしもり　上山なおのり 　宍戸のりお　　下山　芳男　　新川　勝二　　菅沼つとむ 　畠山　晋一　　三井みほこ　　山内　　彰　　和田　秀壽 　板井　　斎　　岡本のぶ子　　佐藤　弘人　　高久　則男 　高橋　昭彦　　津上　仁志　　平塚　敬二　　福田　妙美 　諸星　養一　　植田　靖子　　唐沢としみ　　桜井　純子 　高岡じゅん子　てるや里美　　江口じゅん子　桜井　　稔 　中里　光夫　　村田　義則　　風間ゆたか　　中塚さちよ 　中村公太朗　　大庭　正明　　田中　優子　　桃野よしふみ 　木下　泰之　　小泉たま子　　あべ　力也　　上川　あや 　ひうち優子　　佐藤　美樹　　すえおか雅之　青空こうじ 　　　―――――――――――――――――― ○山口ひろひさ　議長　この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二十六分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後四時三十四分開議 ○山口ひろひさ　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎小田桐　区議会事務局長　御報告いたします。 　予算特別委員会委員長　和田　秀壽議員 　同　　　　　副委員長　福田　妙美議員 　同　　　　　副委員長　植田　靖子議員 　以上でございます。 ○山口ひろひさ　議長　以上で報告を終わります。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、 △日程第八から △第二十一に至る十四件を一括上程いたします。 　〔小湊次長朗読〕 　日程第八　議案第六号　平成二十六年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）外議案十三件 ○山口ひろひさ　議長　本十四件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。 　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　ただいま上程になりました議案第六号より議案第十七号、議案第三十一号及び議案第三十二号の十四件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第六号「平成二十六年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）」につきまして御説明いたします。平成二十六年度世田谷区補正予算・同説明書の冊子の三ページをお開きください。 　本件は、平成二十六年度の財政運営におきまして、既定予算に四十六億九千五百万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二千六百三十五億六千百十八万六千円とするものであります。 　歳入予算につきましては、寄附金や繰越金、諸収入などを増額する一方で、国庫支出金及び都支出金の減額を補正計上するものです。 　歳出予算につきましては、庁舎等建設等基金への積立金、国民健康保険事業会計への繰出金、職員の人件費などを増額する一方で、保育施設整備費などの減額について補正計上するものであります。 　繰越明許費につきましては、烏山地域支所・出張所改修に係る経費ほか九件について、二十七年度へ繰り越すものであります。 　債務負担行為の補正といたしましては、世田谷福祉作業所改築事業ほか一件について、当初に設定した債務負担行為に変更を加えるものであります。 　次に、議案第七号「平成二十六年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。一一ページをお開きください。 　本件は、国民健康保険事業に関し、共同事業拠出金の増額などにより、既定予算に六億九千二十八万四千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百三十四億三千七百八十四万四千円とするものであります。 　次に、議案第八号「平成二十六年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。一七ページをお開きください。 　本件は、後期高齢者医療事業に関し、広域連合負担金の増額などにより、既定予算に三億七千五百八十四万四千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ百九十七億八千六百四十四万九千円とするものであります。 　次に、議案第九号「平成二十六年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二一ページをお開きください。
   　本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の減額などにより、既定予算にマイナス二億七千四百八十二万六千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ五百六十二億一千九百七十二万八千円とするものであります。 　次に、議案第三十一号「平成二十六年度世田谷区一般会計補正予算（第五次）」につきまして御説明いたします。平成二十六年度世田谷区補正予算・同説明書の三ページをお開きください。 　本件は、国の経済対策等による区内共通商品券発行支援や地方創生交付金事業を速やかに実施するため、補正計上するものであります。この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に五億七百一万円を追加し、二千六百四十億六千八百十九万六千円とするものであります。 　次に、議案第十号「世田谷区組織条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地域行政の総合的推進及び番号制度への適正な対応のため、組織を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十一号「世田谷区政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区政務活動費の交付に関する条例につきまして、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十二号「世田谷区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第十三号「世田谷区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十四号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長の給料の額を改定し、職務専念義務の免除について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十五号「世田谷区情報公開条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、独立行政法人通則法の改正等に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十六号「世田谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴い、特定個人情報の取り扱い等について定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十七号「世田谷区行政手続条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、行政不服審査制度の見直しによる行政手続法の改正に伴い、行政指導の中止等の求め等について定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十二号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の改正に伴い、高度管理医療機器等の販売業または貸与業の許可申請手数料等について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第六号より議案第十七号、議案第三十一号及び議案第三十二号の十四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○山口ひろひさ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本十四件中、議案第十二号については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二第二項の規定により教育委員会の意見を、また、議案第十四号については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。それぞれお手元に配付の資料のとおりであります。 　本十四件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、 △日程第二十二及び △第二十三の二件を一括上程いたします。 　〔小湊次長朗読〕 　日程第二十二　議案第十八号　世田谷区立平和資料館条例外議案一件 ○山口ひろひさ　議長　本二件に関し、提案理由の説明を求めます。秋山副区長。 　　　〔秋山副区長登壇〕 ◎秋山　副区長　ただいま上程になりました議案第十八号及び議案第十九号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第十八号「世田谷区立平和資料館条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立平和資料館の設置に当たり、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十九号「世田谷区立健康増進・交流施設条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立健康増進・交流施設の個人利用及び団体利用の利用時間を変更するとともに、利用の対象となる附帯設備の範囲を拡大し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第十八号及び議案第十九号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○山口ひろひさ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、 △日程第二十四から △第二十九に至る六件を一括上程いたします。 　〔小湊次長朗読〕 　日程第二十四　議案第二十号　世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例外議案五件 ○山口ひろひさ　議長　本六件に関し、提案理由の説明を求めます。秋山副区長。 　　　〔秋山副区長登壇〕 ◎秋山　副区長　ただいま上程になりました議案第二十号より議案第二十二号、議案第三十三号より議案第三十五号に至る六件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第二十号「世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、難病の患者に対する医療等に関する法律の制定に伴い、心身障害者福祉手当の支給要件に係る障害または疾病の程度を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十一号「世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、介護保険法の改正に伴い、包括的支援事業の実施に係る基準を定めるため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十二号「世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十三号「世田谷区指定介護予防支援等の事業の人員等の基準等に関する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、介護保険法の改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員等に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十四号「世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、厚生労働省令等の改正に伴い、指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員等の変更等を行うとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十五号「世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、厚生労働省令の改正に伴い、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員等の変更等を行うとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第二十号より議案第二十二号、議案第三十三号より議案第三十五号に至る六件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○山口ひろひさ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本六件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　次に、 △日程第三十から △第三十六に至る七件を一括上程いたします。 　〔小湊次長朗読〕 　日程第三十　議案第二十三号　世田谷区立特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例外議案六件 ○山口ひろひさ　議長　本七件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。 　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　ただいま上程になりました議案第二十三号より議案第二十九号に至る七件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第二十三号「世田谷区立特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立ファミリー住宅制度の創設に必要な事項を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十四号「世田谷区立公園条例及び世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立二〇九号線とうばん広場ほか三身近な広場を区立公園として位置づけるとともに、世田谷区立淡島阿川公園及び世田谷区立上祖師谷三丁目公園を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十五号「世田谷区公共物管理条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、公共物の占用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十六号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立世田谷駅南自転車等駐車場を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十七号「世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十八号及び第二十九号の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第二十三号より議案第二十九号に至る七件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○山口ひろひさ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本七件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時五十四分散会...