世田谷区議会 2015-02-03
平成２７年 ２月 文教常任委員会－02月03日-01号
教育次長 古閑 学
教育総務課長 工藤郁淳
学務課長 岩元浩一
学校健康推進課長 吉田宗史
副参事 大澤正文
教育環境推進担当部
部長 杉本 亨
学校適正配置担当課長 須田将司
施設課長 安間正伸
教育政策部
部長 伊佐茂利
学校職員課長 秋元勝一
教育指導課長 齋藤 等
教育相談・
特別支援教育課長
小渕由紀夫
生涯学習・地域・
学校連携課長
林 勝久
中央図書館長 花房千里
副参事 滝渕正史
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1) 平成二十七年第一回区
議会定例会提出予定案件について
〔報告〕
・議会の委任による専決処分の報告（
損害賠償請求事件に係る和解）
(2) 世田谷区新
実施計画（平成二十六年度～平成二十九年度）
進捗状況（案）について
(3) 平成二十七年四月一日
付け組織改正（案）について
(4) 平成二十七年度の
生活保護基準の見直しに伴い影響の生じる事業への区の対応について
(5)
教育委員会制度改正（
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正）に係る区の対応について
(6)
区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（園）式の日程について
(7)
区立多聞幼稚園用途転換移行計画（素案）について
(8) 平成二十七年度給食の
放射性物質検査について
(9) 平成二十七年度
学校給食調理業務の
新規委託校について
(10) 若林小学校跡地活用方針（素案）について
(11) 平成二十七年度
中学校学校主事業務・警備業務の
新規委託校について
(12) 世田谷
教育推進会議「
ＩＣＴ活用推進シンポジウム」の開催結果について
(13) 平成二十七年度
海外教育視察について
(14) 世田谷区における
特別支援教育の今後の推進のあり方（案）について
(15) 世田谷区立平和資料館条例について
(16) 「第二次
世田谷区立図書館ビジョン（案）」及び「第一期行動計画（案）」について
(17) 第九回世田谷区
子ども読書活動推進フォーラムの実施について
(18) （仮称）
世田谷地方合同庁舎整備事業の
予算執行計画等の変更について
(19) その他
２．資料配付
(1) 「第三十六回新年
子どもまつり」の開催結果について
(2) 郷土資料館開館五十周年
記念特別展「
大館蔵品展」の開催結果について
(3) 平成二十六年度「世田谷区家庭読書の日」
記念講演会の実施結果について
(4) 「学びの
プレゼン～学習成果発表会」の実施結果について
３．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
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午前十時開議
○
下山芳男 委員長 ただいまから
文教常任委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
下山芳男 委員長 本日は、報告事項の聴取等を行います。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)平成二十七年第一回区
議会定例会提出予定案件について、議会の委任による専決処分の報告（
損害賠償請求事件に係る和解）につきまして、理事者の説明を願います。
◎齋藤
教育指導課長 それでは、私から、議会の委任による専決処分の報告（
損害賠償請求事件に係る和解）について御説明いたします。
お手元の資料をごらんください。本件は、平成二十三年七月の
文教常任委員会において、争訟事件の発生についてとして御報告いたしました件でございます。
まず、本件の概要についてでございます。本件は、原告が
区立小学校六年生在学当時に不登校となった原因は学校側の不適切な対応にあり、義務教育を受ける権利を侵害され、損害をこうむったとして、世田谷区に賠償金の請求がなされたものでございます。本件は、その後四年間、裁判所の
弁論準備会等で協議を継続してまいりましたが、裁判所から和解の勧告がなされ、このたび和解が成立することとなりました。
２の和解の内容の要旨についてでございます。世田谷区は、通常の学級における配慮を要する児童生徒の
教育環境について、第二次世田谷区
教育ビジョン・第一期行動計画に基づいて、資料の記載の内容について、今後も積極的に取り組むものとするといったものでございます。
これは、例えば通常の学級における人的支援の充実や学校の増改築時に
クールダウン等に使用できる場所の整備、また、校長、副校長、教員への研修の充実、
スクールカウンセラーとの連携、保護者の理解啓発の
取り組みなど、お手元の資料に要旨を記載したものでございます。
なお、本件和解に伴う
損害賠償金の支出はございません。和解期日は一月三十日でございます。
私からの説明は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
風間ゆたか 委員 本件は、平成二十三年の当初に、保護者から裁判を起こそうというぐらいのことになった、これが結局和解になったということでよかったと思うんですけれども、当初、対応として不適切だったということを先方は言っているわけですけれども、今振り返ると、特に伊佐部長が携わっていた時期かわからないですけれども、当時を振り返ると、現場は今に比べるとやっぱりちょっと雑な対応だったとかそういうことだったりするんですか。
◎伊佐
教育政策部長 本件はいろいろ経過がございまして、まず小学校五年当時の担任も含めた学校の対応に対しての評価は非常に高いところでした。校長の異動等に伴いまして、新年度になってやっぱり発達障害への理解が不足していると。前任の方よりは不足しているということからその要因があったかというふうに思います。
私どもも、
発達障害等への理解については、さまざまに研修等を重ねているところはありますけれども、やはりまだ一定のレベルというか、やっぱり濃淡が、理解の状況のばらつきというのが当然あるわけでございまして、それをいかに今後、きょうも
特別支援教育のあり方というので御報告させていただきますけれども、やはり教職員の専門性の向上に向けた
取り組みを継続してやっていかなければいけないと、そういった認識でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
下山芳男 委員長 それでは次に、(2)世田谷区新
実施計画（平成二十六年度～平成二十九年度）
推進状況（案）について、理事者の説明を求めます。
◎工藤
教育総務課長 それでは、世田谷区新
実施計画（平成二十六年度～平成二十九年度）
推進状況（案）について御説明をいたします。
本件は五常任委員会あわせ報告とさせていただいています。
新
実施計画は、平成二十六年度を初年度とする四カ年の計画として昨年四月よりスタートいたしました。本日は五十一項目の
基本計画分野別政策に基づく
取り組みと三十六項目の
行政経営改革の
取り組みについて、それぞれ平成二十六年度末見込みと、平成二十七年度以降の
年次別計画内容に加えて、今年度から一体のものとして策定をいたしました外郭団体の見直し及び公共施設の整備をあわせて
進捗状況として御報告をさせていただきます。
恐れ入ります、お手元資料のかがみ文一枚をおめくりいただきまして、Ａ３の
概要版資料をごらんください。健康・福祉から
都市づくりの四つの大項目ごとに平成二十七年度計画の主な変更点を記載させていただいておりますけれども、区の
分野別計画を策定し、新たに事業内容を充実させるもの、民間や区民活動の推進、
進捗状況に応じたものなどを反映させたものとなっています。
次に、
計画書本体の分厚いクリップどめの冊子になりますけれども、
実施計画事業と
行政経営改革については、二〇ページの健康・福祉から始まりまして一八七ページまでとなっており、変更点は本文中、太字で記載させていただいています。
分野別にかいつまんで一部を御案内いたしますと、健康・福祉といたしましては、
生活困窮者の自立支援の
取り組みなどを期待しております。また、
子ども若者・教育では、
在宅子育て支援の推進を初めとした
取り組みや全小中学校の普通教室や
特別支援教室への
ＩＣＴ機材を整備するといった文教領域の
取り組みなどを記載してございます。さらに、暮らし・コミュニティとしましては、環境施策の充実など、そして
都市づくりでは、公園緑地の計画的な整備を初めとした内容が記載されております。
次に、
行政経営改革全体の効果額ですが、Ａ３の概要版の裏面をごらんいただきたいのですけれども、右下に合計額が記載してございます。平成二十六年度末見込みとしましては約十三億七千五百万円の、平成二十七年度効果額では約十八億一千百万円の効果を見込んでおります。
計画書本体では、全庁的な
行政経営改革の
取り組みとしましては、冊子の一五二ページから一八七ページにかけまして記載をさせていただいておりますけれども、これに加えまして、分野別の各事業におきましても、
取り組みの充実と
行政経営改革の一体的な
取り組みを今後とも推進してまいります。
続きまして、
外郭団体改革基本方針に基づく
取り組みです。こちらは冊子の一八八ページ及び一八九ページに全体説明が、一九〇ページと一九一ページに全団体の財政状況や人員状況の一覧を掲載した上で、一九二ページから各団体ごとの
取り組みや改善内容、財政状況などを記載してございます。
引き続きまして、
公共施設整備方針に基づく
取り組みです。こちらは二五二ページから二五三ページに全体を、計画の
進捗状況に関しましては二五四ページから二六四ページまで記載をしまして、各
施設種別ごとの
取り組みの方向性や整備方針をお示ししております。
新
実施計画の
推進状況（案）の御説明は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
下山芳男 委員長 それでは次に進みます。
(3)平成二十七年四月一日
付け組織改正（案）について、理事者の説明を願います。
◎工藤
教育総務課長 それでは、平成二十七年四月一日
付け組織改正（案）について御報告をいたします。
まず初めに、１の基本的な考え方ですが、区政の重点課題、緊急課題への対応や
事業見直し等に伴う体制を整備するため、平成二十七年四月一日
付組織改正を実施するものでございます。
次に、２としまして、平成二十七年四月一日
付組織改正の主な内容について、総合支所を初めとした各領域ごとの主な改正内容を記載してございます。
恐れ入ります、資料表面の裏、裏面のほうをごらんください。(6)としまして、教育領域の記載がございます。
教育次長ラインとしましては、新
教育センターの機能や
施設整備の基本構想の検討に向け、副参事（
学校経営推進・新
教育センター整備担当）から
学校経営推進担当を切り離し、副参事（新
教育センター整備担当）を新設いたします。
教育政策部につきましては、世田谷九年教育の推進及び学校経営のさらなる改善、充実に向け、副参事（
学校経営推進・新
教育センター整備担当）から新
教育センター整備担当を切り離し、副参事（
学校経営推進担当）を新設いたします。
また、
教育環境推進担当部につきましては、
公共施設等総合管理計画策定及び
施設整備を円滑に行うため、
学校適正配置担当課を
教育環境計画課へ改称いたします。また、これに伴い、施設課の
施設管理計画業務を
教育環境計画課へ移管するとともに、施設課を
教育施設課へ改称いたします。
また、一〇ページ以降に組織図案を添付させていただいておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
御説明は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
下山芳男 委員長 それでは、(4)平成二十七年度
生活保護基準の見直しに伴い影響の生じる事業への区の対応について、理事者の説明を願います。
◎工藤
教育総務課長 それでは、平成二十七年度の
生活保護基準の見直しに伴い影響の生じる事業への区の対応について御説明をさせていただきます。
本件は、平成二十五年八月一日より
生活保護基準が見直されたことに伴い、事業趣旨や目的、実態を考慮の上、他の事業に
保護基準の見直しの影響を及ぼさないようにすることを目的としているものでございます。区では、二十五年度から
取り組みを進め、二十七年度も引き続き
取り組みを行うものでございます。
初めに、１の主旨及び２の経過措置の実施方針について御説明いたします。
恐れ入りますが、別紙にて御説明をさせていただきます。資料二枚目の別紙１をごらんください。
国の
生活保護基準の見直しは、図に示しました太線のように、平成二十五年八月一日から三年程度かけて段階的に見直しを行うこととしております。
別紙２をごらんください。国では、
厚生労働事務次官名の通知により、
生活保護基準の見直しが、事業趣旨や目的、実態を考慮の上で、他の事業に影響が及ばないようすることを基本方針として定め、各自治体独自の事業についても国の対応方針を理解した上で、適切な判断、対応を求めています。
恐れ入りますが、別紙１にお戻りください。区では、国の通知を受けまして、点線で示しましたとおり、平成二十五年八月以降の基準を引き続き用いる措置を行ってまいりました。二十七年度につきましても、基準の見直しにより保護を廃止された方で住民税が非課税となる場合は、引き続きこれまでと同じ条件で区のサービスを利用できることといたします。
次に、
生活保護基準を参照して基準を設けている就学援助などの制度への対応でございます。こちらにつきましても、二十七年度は引き続き二十五年八月以前の
保護基準を使用することで、
生活保護基準の見直しによる影響を及ぼさないようにいたします。
一枚目の資料にお戻りください。３の
取り組みの期間等でございます。国では、
生活保護基準の改定を平成二十五年八月から三年程度かけて行うこととしており、区の対応も同期間といたします。また、
取り組みの期間中であっても、事業の見直しを行う必要が生じた場合は、別途対応を判断してまいります。
なお、今回の対応に伴う
条例改正等は予定しておりません。
御説明は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
下山芳男 委員長 それでは、(5)
教育委員会制度改正（
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正）に係る区の対応について、理事者の説明を願います。
◎工藤
教育総務課長 それでは、
教育委員会制度改正に係る区の対応について御報告をいたします。
まず初めに主旨ですが、平成二十七年四月一日より施行される
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要につきまして、平成二十六年九月十九日開催の本委員会において御報告をさせていただいたところでございますが、この間の区議会での質疑応答なども踏まえまして、区の対応方針、対応について改めて方向性を確認いたしましたので、御報告をするものでございます。
２の法改正の主な趣旨につきましては、既に御案内させていただいているところでございますが、
教育委員長と教育長の一本化を初めとした新制度の概要を記載させていただいておりますので、ごらんいただければと思います。
３の区における対応をごらんください。(1)「大綱」の策定ですが、世田谷区
教育ビジョンにおいて教育の目標や方針を示した部分を大綱と定める方向で、
総合教育会議で協議をし、区長が決定をするというものでございます。
次に(2)
総合教育会議についてですが、恐れ入ります、裏面のほうをごらんください。①世田谷区
教育ビジョンの重点事業や教育に関する今日的なテーマについて議論をし、区長と
教育委員会が
教育政策の方向性や推進の方策などを共有していく。②として、法改正の趣旨に沿って、世田谷区の教育における課題などを区民と共有するため、区民に開かれた場において協議をする。③として、同日に
教育委員会が主催する区民参加型の
教育推進会議を開催するなど、区と
教育委員会が連携、協力して区民参加を推進することとしております。
次に、(3)教育長の経過措置の適用についてですが、現教育長の任期満了、または欠けた日までは、従来
どおり教育長と
教育委員長が併存する制度となっている旨を記載してございます。
４の諸規定の整備についてですが、法改正に伴い、新教育長が
教育委員会の会務を総理し、
教育委員会を代表することになるため、
教育委員長等の報酬などを含めた関連する諸規定の整備について、本日開催されております
企画総務常任委員会での御議論を経まして、平成二十七年第一回定例会に提案を予定しているところとお聞きしております。
最後に、今後のスケジュールでございますが、四月一日、改正法が施行されまして、平成二十七年度内にはおおむね記載の日程にて
総合教育会議を年四回程度開催することを想定しております。
御説明は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
高岡じゅん子 委員
教育推進会議という区民参加のものを開催するというふうに書いてありますが、こちらに関してはどのぐらいの頻度で開催する御予定でいらっしゃいますか。
◎工藤
教育総務課長 来年度につきましては、一つ大きな、三百人以上の規模の
教育推進会議を構えること、その議論を踏まえまして、来年度につきましては、新たに
ワークショップ形式の比較的コンパクトな、直接区民が参加できるようなスタイルのもの、こういったものをあわせて開催していく、それぞれ一つずつ開いていくというような形をとっていきたいなというふうに考えています。
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○
下山芳男 委員長 それでは、(6)
区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（園）式の日程について、理事者の説明を願います。
◎工藤
教育総務課長 区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（園）式の日程について御報告をいたします。
１平成二十六年度卒業式、終了式の日程でございますが、幼稚園、小学校、中学校、そして
三宿中学校夜間学級と記載のとおりとなってございます。
また、２平成二十七年度入学式、入園式の日程につきましても、幼稚園、小学校、中学校、
三宿中学校夜間学級と記載のとおりの日程となっています。
なお、本件に関連しまして、本日、
全区議会議員の皆様宛てに、卒業式及び入学式への御出席の確認についての文書をポスティングさせていただきますので、後ほど御確認ください。
簡単ではございますけれども、報告は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
下山芳男 委員長 それでは次に、(7)
区立多聞幼稚園用途転換移行計画（素案）について、理事者の説明を願います。
◎大澤 副参事 それでは、
多聞幼稚園用途転換移行計画（素案）について御報告をさせていただきます。
なお、本件は、
福祉保健常任委員会とのあわせ報告でございます。
まず、１主旨でございます。平成二十六年八月に取りまとめました
区立幼稚園用途転換等計画に基づき、
多聞幼稚園の用途転換の基本的な考え方を示し、この間、次
年度多聞幼稚園に入園を希望している保護者など関係者に対し説明し、意見交換などを行ってきました。関係者等の意見や二十七
年度多聞幼稚園の入園状況、
認可保育園の
申し込み状況等を参考に、
多聞幼稚園の
用途転換移行計画（素案）を取りまとめましたので、報告するものでございます。
２移行計画をごらんください。(1)施設概要及び(2)
開園予定日は記載のとおりです。
こども園では給食の提供が必要になることから、次年度二十七年度に敷地内に
調理施設棟の
増築改修工事を行う予定です。
(3)
こども園の概要です。①施設の名称ですが、当面、
幼稚園型認定こども園として運営する期間は、
認定こども園世田谷区立多聞幼稚園としていきたいと考えております。なお、
幼保連携型認定こども園の移行までの間に、今後在園園児や保護者、地域の方々とともに、園名や園歌等の検討をしていきたいと考えております。
②施設の開所時間は、午前七時十五分から午後六時十五分、うち一号認定の児童――幼稚園のお子さんになりますが――の登園時間は午前九時から午後二時、二号認定の児童――保育園のお子さんになりますが――の登園時間は開所時間内とし、午前九時から午後二時は一号認定の児童と一緒に、
教育課程に基づく
教育活動時間を受けるようになります。一日の大まかな園の過ごし方につきましては、恐れ入ります、二ページから三ページの⑧教育・保育概要に記載しているようなイメージになります。
恐れ入ります、一ページ目にお戻りください。③休園日ですが、現在の
区立幼稚園、保育園を基本とし、記載のとおりとした上で、一号認定の児童の長期休養については、一定期間預かり保育として対応し、二号認定の児童も含め、この間は
教育課程に基づく
教育活動を行わない予定でおります。
④予定定員でございますが、恐れ入ります、二ページ目の上段の表をごらんください。
幼稚園型認定こども園の間、四歳児、五歳児のそれぞれの総定員は、現在の幼稚園の定員と同じ各六十八名とし、内訳は四歳児及び五歳児とも一号認定の児童は各六十名、二号認定の児童定員は各八名としていきたいと考えております。なお、平成二十八年度の五歳児の定員につきましては、二十七年度、ことしの四月に
多聞幼稚園四歳児クラスに入園する予定の児童が定員の六十八名であり、全員が一号認定になることから、五歳児への持ち上がりを保証するため、二号認定の児童の定員の設定は見合わせる方向で検討しております。
また、⑤一号認定の児童の預かり保育でございますが、
こども園のメリットであります、保護者の就労状況など生活環境の変化が生じても退園することなく継続して通園できるよう、預かり保育の時間を拡大することや、現在
区立幼稚園で実施しております預かり保育の状況等も検証し、資格要件や預かり保育の期間などについても検証し、柔軟かつ充実を図っていきたいと考えております。
⑥給食の提供でございますが、
認定こども園の移行に合わせ、自園で調理した給食を提供していきます。
⑦園の運営体制につきましては、預かり保育のあり方や配慮を必要とする児童の対応、また
改正認定こども園法の趣旨等も踏まえ、ア)からエ)に記載しました考え方を基本に、今後具体的に検討していきます。
⑧教育・保育概要（園の一日の過ごし方）のイメージを記しております。なお、
こども園では、
教育課程に基づく
教育活動につきましては、幼稚園に準じまして、園児三十五名以下でクラスを編成し、
教育活動を行います。また、
多聞幼稚園では、区内最初の区立
認定こども園になることから、現在、
こども園のカリキュラムの策定を進めております。本年四月に骨子案を、七月をめどにカリキュラム（案）を策定していきたいと考えております。
三ページ目をごらんください。⑨配慮を必要とする子どもへの支援につきましては、これまで培われてきました幼稚園、保育園での支援のノウハウを継承しつつ、指導内容や指導方法等については、これまでの総合福祉センターなどの専門機関に加え、特別支援学校とも連携を図りながら、教育、保育の充実に努めてまいります。
(4)小学校教育との円滑な接続につきましては、カリキュラムでは、世田谷九年教育世田谷区教育要領との連携を図ることを方針に現在検討しております。また、区立多聞小学校の児童との交流、
こども園や近隣の私立園を含めた保育園、幼稚園の教職員と小学校教員との意見交換、あるいは合同の研究を設けるなど、近隣の幼稚園、保育園とも連携を図ってまいります。
次に(5)子ども・子育て支援事業でございますが、現在区立
多聞幼稚園で実施しております未就園児の会を継承しつつ、あわせて近隣の保育園、幼稚園と連携を図りながら、地域の子育て支援の充実を図っていきたいと考えております。
次に、３入園選考についてです。一号認定の児童につきましては
区立幼稚園の入園選考を基本に、二号認定の児童につきましては現在実施しております
認定こども園の長時間枠、保育に欠ける子の入園手続を基本といたします。
４保育料設定に関する考え方でございますが、昨年の第四回区議会定例会におきまして議決いただきました
区立幼稚園及び認可保育施設の保育料を基本とし、一号認定の児童につきましては、
区立幼稚園保育料に給食費実費相当分を上乗せした形で検討していきたいと考えております。
恐れ入ります、四ページ目をごらんください。５
幼保連携型認定こども園への移行に向けた
取り組みでございますが、段階的に
幼保連携型認定こども園への移行に向け、
こども園カリキュラムの検証や区立保育園との運営の一体化を視野に入れた課題、あるいは先ほどお話ししました園名や園歌等の検討、また、幼稚園の保護者と保育園の保護者では就労状況によって園に対する協力体制に違いがあることから、
こども園教職員や保護者同士との協力や連携などの体制づくりなどについて、今後検討していきます。
最後に、今後の予定でございますが、６今後の予定に記載したとおりでございます。
私の報告は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
風間ゆたか 委員 正直、何でこんな計画になっちゃったのかと本当に驚きなんですけれども、きょう、その保育園の結果通知が文書で行くんですが、足切りの連絡とかが行っても、待機児童が本当に大変な状況だというときに、
区立幼稚園を
こども園にするということで、相当区民の皆さんも期待を持ったにもかかわらず、待機児童のいない四歳、五歳でしかやっていかないという計画にどうしてなっちゃうのかなというのは、本当不思議ですよ。
多聞幼稚園は先駆けてやるということで、いろいろな検証をしていくということはわかりますけれども、少なくとも三歳児待機児童の問題がこれだけ問題になってきているのに、三歳枠を設けないのは、スペースの問題とかいろいろあると思うんですけれども、それをやっていくとかいう検討はしなかったんですか。
◎大澤 副参事 今回の
多聞幼稚園につきましては、当初四歳児、五歳児の幼稚園認定型
こども園という形で考えておりまして、三歳児の部分についても、実は検討してまいりました。今回の用途転換の際に、調理室のほかに、要は三歳児の保育室が設けられないかどうかという視点という部分も検討してきました。ここにつきましては、建築に関する諸規定で難しいという状況があるのが一つと、それからもう一つ、
認定こども園の設置基準で、満三歳児以上につきましては、三十五人以下のクラス、要は幼稚園の部分のクラスを設けて、
教育課程に基づく
教育活動を受ける必要が出てきます。ここに三歳児一クラスを設けた場合に合計五クラスになりまして、実は今度は今ある
多聞幼稚園の園庭の設置基準が満たせないような状況になるということで、当面この幼稚園型の
認定こども園につきましては、三歳児はなかなか設けられないという実情がございます。
◆
風間ゆたか 委員 今の話を聞いていたら、結局当面という話で、ほとんど変わらないですよね。預かり保育している状態からたった八名保育枠で四歳からとるというだけの変化であって、実態としては調理室が加わるぐらいですか、それで本当に待機児童解消に向けて、これじゃ待機児童解消に一人たりとも貢献しないじゃないですか。その辺はどう考えているんですか。待機児童解消のための
こども園に移行するということは捨てたんですか。
◎大澤 副参事 先ほど、当面幼稚園型の
認定こども園で、今回
区立幼稚園用途転換等の計画の中で、定員を設定するのに当たりまして、幼稚園枠の充足率ですとか、周辺の待機児の状況等を見て定めていくというような形になっております。今、委員がおっしゃったように、なかなか二号認定のお子さんの数もふやせないというような状況、また、あと一番今待機児の中で問題になっております三歳児の部分を設けられないということで、非常にそういった面では厳しい状況ではございますが、今回、
こども園にすることによって、一号認定の児童の預かり保育を実施していきますけれども、現在の
区立幼稚園で実施しております預かり保育の時間が、幼稚園終了から午後四時三十分になっております。
こども園につきましては、幼稚園時間以外の開所時間であれば、預かり保育としても対応していきたいというふうに考えております。また、先ほど御説明いたしましたように、長期休養期間につきましても、預かり保育として実施していきたいと考えておりますので、そういった面で、なかなか直接的には待機児対応にはならないかもしれませんけれども、
認定こども園のメリットを最大限に生かしていけるように努めていきたいと考えております。
◎古閑 教育次長 ちょっと補足させていただきます。
御案内のとおり、
区立幼稚園の用途転換計画、これは四つの目標でやっております。一つは幼児教育の充実、それから、今風間委員から指摘があった待機児童の解消、それから配慮を要する児童への対応、それからまた子育て支援、こういうことを柱にして、全体として幼保連携型、幼稚園と保育園一体的な、そういう連携型の
認定こども園に転換していくということが基本であります。そういう中で、区立の幼保連携型の
認定こども園が五つ、それから民間が四つということで、計画として出しているところでございます。
今回の多聞の幼稚園につきましても、当初、近隣保育園との幼保連携型というのを探ってきました。ただ、今のところ、二十八年度からがそれが難しいものですから、決してそれを捨てたわけではございませんで、
認定こども園、幼稚園型から幼保連携型、最終的に幼保連携型に持っていくという一つの流れは、こちらとしてビジョンを持って今そういう方向で進めようという形に考えているところでございます。
御案内のとおり、三歳児に関してとかゼロ歳なんかも含めて、そういう幼保連携型の
認定こども園への転換の中で、ひとつそういうものを三歳児の児童の受け入れなんかに関しても拡充していこうという形では考えております。ただ、今回、多聞の場合、一つ、二十八年四月から
認定こども園への転換ということで、この敷地の関係とか基準の関係とかなんかで、そのところが人数、定数の拡充ができませんでしたのでこういう形にはなりましたけれども、当面ということで、数年後に幼保連携型という形を目指して、この中で検証して、定員の拡充等も含めて考えていきたいというふうに私どもとしては考えているところでございます。
◆
風間ゆたか 委員 少なくとも、羽根木と旭は、四、五歳以上のところから三歳まで移行に伴って広げたわけだから、三歳を入れないというのは、
取り組みとして前に進んでいないですよね。旭と羽根木でできたことであるならば、今の説明を聞いてもできないわけはないだろうと感じます。
これは素案なので言いたいことを言いますけれども、そこはもっと、多聞の近辺は今子どもの数がふえていて、保育園もふやしているという状況で、しかも小規模あたりの認証園が今度は小規模園になっていくということを考えたら、三歳児待機児童は絶対に出ますよね。それが五年間の経過措置で考えていくって、いつのタイミングなのかということも示されない状況だったら、とても、保育園の待機児童に向けては後回しになったんだなという印象になってしまいますので、答弁は要らないですけれども、これはもう少し、素案ですから、本当にもう一回ちゃんと考え直したほうがいいと思います。意見です。
◆高橋昭彦 委員 今風間委員が言ったとおり、余りにも待機児が多くて、今本当に困っていますよ。これは先ほど古閑次長が言われたとおり、近隣の保育園との一体化みたいなことが最初だったと思うんですよね。それが頓挫してしまって、それでも形だけでも
こども園にするという。本当に今の子どもの人数とか考えて、きちっと計画を整備しながらここへ踏み込むというような状況になぜしなかったか。そして、どうしてこの、最初は二十八年四月と言ったからというようなところで、ちょっとそこだけを何とか守ったみたいな感じにしか見えなくなってしまっているというのは非常に残念なんですけれども、近隣の保育園との連携というのはなぜ頓挫しちゃったんですか。
◎古閑 教育次長 ちょっと言いわけに聞こえるかもしれませんけれども、一つ、今回のところ、六十八名という定員に関しまして、
区立幼稚園の定員は六十八名なんですね。用途転換していく中で、まず一つの前提として、この幼稚園の定数に関しては、基本的に守っていきたいということがありました。これは幼稚園の保護者の方なんかも含めた意見交換の中で、この定数に関して、六十八名の定数充足に関しては何とか確保していきたいというのが転換の中で一つ、その上で、三歳も含めた一つの認定型にしていこうという形です。
認定型に、
区立幼稚園じゃなくて
認定こども園にするというのは、一つは幼児教育に関しての部分の充実、それからもう一つは、保護者の方なんかの就労形態がやっぱり大分変化しているという中で、そういう中での子育て、幼稚園へのニーズというのは変わってきている部分がある。それが厳密に言えば預かり保育という部分だと思いますけれども、そういう形を、やっぱり幼稚園でできない部分を確保して子育ての支援の一つにしていこうという形が一つ前提にありました。
そういうところで幼保連携型という形でしていったわけですけれども、保育園に関しても、近隣のところとの幼保連携型を多聞の場合は一つ探ってきた。全体もそうですけれども、今探っておりますけれども、そういう形でしてきました。ただ、保育園と一体型にしていくには、設置基準なんかがなかなかはっきりしなかった。それが認められるかどうかというのははっきりしなかった部分もございますけれども、もう一つは、やっぱり保育園なんかとの、まだ
幼保連携型認定こども園という私どもの一つの
取り組み方の周知というか、あり方がまだ浸透していなかったかなというふうな反省点としては持っています。
幼保連携型認定こども園というのがどういうものか、その効果というのはどういうものか、そういうものも含めて、この幼稚園型を推進する中で検証しながら、また保育園の方々にも、保育に携わっている親御さんたちにもしっかりと周知していきたいと思います。
もう一つは、運営体制の部分で保育教諭という新しい制度ができますけれども、そういう部分での資格とか何かがまだ整備されていないというところもあります。それは一つ、経過措置としてできる部分でございますけれども、基本的には
認定こども園、幼保連携型ということでの
認定こども園ということの効果というか、メリットというか、そういうものが保育園の保護者の方にもっと私どもとして努力して理解を得ていく、こういう作業が必要かということで今思っているところです。
◆高橋昭彦 委員 理解する部分もたくさんあるんですけれども、幼児教育という部分では、特に
こども園できちっと形をつくりながら実践していってほしいという思いがありますから、それはもうそのとおりきちっと進めていただきたいと思うんですけれども、それと同時に、本当に保護者の就労形態が大分変わってきているので、今までの
区立幼稚園で対応できない部分がたくさん出てきていること、それが大きく拡大することは、それはもう保護者にとっては非常にありがたいことなんだろうと思うんですよね。そういう本当に
区立幼稚園が大きく変わっていくよという雰囲気はよく感じ取れるんですけれども、その影響なのか、来年度の
多聞幼稚園の応募は六十八人を上回ったという話を聞いたんですけれども、最終的には抽せんか何かにしたんですか。
区立幼稚園に入れないというお子さんは、もう四歳なんですね。これはどういう受け皿が一体あるんだろうかという感じ、非常に心配しているんですよ。そこからほかの私立幼稚園といっても、私立幼稚園ももう今ぱんぱんですものね。多聞がこうなっていくよということが保護者の中にも浸透した部分もあって、大きく応募がふえてきたということもあるんじゃないかなと思うんですけれども、来年変わるというのを期待して入園を希望したという方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんだけれども、もし入れなかった人たちはどうするのかというのは、その後フォローはできているんですか。
◎大澤 副参事 例年、特に
多聞幼稚園につきましては、年度末、多分保護者の会社の異動等に伴いまして、三月ぐらいに結構出入りといいますか、内定していたのが結局区外に移られる等々の理由で外に出られるということも結構多い園というふうに伺っておりますので、まずその状況が一つと、それから先ほど風間委員のほうからお話がありましたけれども、きょうあたりから保育園の内定のほうが出始めておりますので、そういった部分で保育の内定状況を見て、そこで今
多聞幼稚園に内定されている方がどのように動くのか等々もちょっと見定めていかなくてはいけないのかなというふうには考えております。その上で、今後の対応策というものもちょっと検討していかなくてはいけないのかなというふうには思っております。
◆
高岡じゅん子 委員 ことしに関して言うと、一号認定、二号認定というのは関係がないと思うんですが、こういう定員の数ですと、どう考えても一号認定のほうが
多聞幼稚園に入りやすいというふうにお考えになると思うんですね。でも、実質はかなり保育も必要な方で、例えば二号認定をとっているけれども、保育園に二号認定として幾つか声をかけ、
多聞幼稚園は一号認定扱いでいいですから願書を出しますというような方が出てきた場合は、そういうことはできるようになるんですか。
◎大澤 副参事 基本的に、子ども・子育て支援新制度の流れとして、まず幼稚園を希望される方については、直接幼稚園のほうに申し込みをしていただいて、内定が出た時点で一号認定を受けるような形になります。それから、保育園の部分につきましては、保育の必要性ということで、二号認定、来年度から始まりますけれども、二号認定の必要認定を受けていただいた上で今度は申し込みをするというふうな状況になってきますので、そこが大きな差だろうというふうに思っております。
ですから、先ほど入園の選考のところの考え方でお話をさせていただきましたが、一号認定につきましては、基本的には認定がない状況でも申し込める。二号認定のお子さんについては、まず二号認定の保育の必要性を受けていただいてから申し込むような形になってくるというふうに考えております。
◆
高岡じゅん子 委員 ですから、幼稚園部分は一号認定をとっていますという証明書は出さないで願書は出せるわけですよね。だから、保育園に願書を出すために二号認定はとったけれども、近くに
多聞幼稚園があって、預かり保育もかなり充実しているので、そして完全にフルタイムではなくて、週四日とかの勤務なので、
多聞幼稚園にも――世に言う併願と言うんですか――出すというような方も、こういう定員の枠だと出てくるのではないかと思うんですが、そういうことは可能になるように考えていらっしゃるのかということを知りたい。
◎大澤 副参事 実は、そこの部分も全く想定していなかったわけではなくて、そういったことも多分あり得るだろうというふうには想定はしておりました。現に、今回、ことしの四月、四歳児、
多聞幼稚園としては初めて定員を超過するような申し込み状況がございました。園等々を通じまして、内定を受けた保護者等のお声等を聞きますと、やはり預かり保育の拡大という部分で申し込まれたという方が結構いらっしゃるというふうに伺っておりますので、そういった意味ではそういった部分を期待されて申し込まれていると。今委員がおっしゃったような、そういった部分で、例えば今の保育の質は難しいけれども、幼稚園プラス預かり保育の時間で何とか賄えるんじゃないかという期待感も多分あることだろうなというふうには想定しております。
◆
高岡じゅん子 委員 端的に言って、二号認定をとっている人も、幼稚園のほうの幼稚園枠で多聞に願書を再来年の春に向けて出せるかということなんですが。
◎大澤 副参事 可能というふうには考えております。
◆
高岡じゅん子 委員 わかりました。ありがとうございます。
◆
風間ゆたか 委員 今の話はそれまた別の問題として、この素案で、それは本来の新計画を考えたら、それを分けましょうという話なのに、二号認定なのに一号認定でも幼稚園枠で入れちゃうということに問題はないのかなと思うんですよね。それは結局預かり保育が七時十五分から一号認定でもできてしまって、長期休暇中も預けられてしまって、八時十五分までは預かり保育を希望すればできるということですよね。今までは預かり保育を登録した人、ある程度の枠しかできなかったのに、一号認定児童でも親の状況によって毎日のように使えてしまうということが可能な制度にしたということでいいんですか。
◎大澤 副参事 今回、先ほどもお話ししましたが、
こども園のメリットとしては、保護者の就業状況等、生活環境の変化等によっても、退園することなく継続して園に通えるというメリットの部分を踏まえまして、預かり保育の時間の拡大を柔軟にしていきたいというふうに考えてこのような形で素案をつくらせていただいております。
また、今お話ししたように、現在の状況におきましても、例えば保育の必要があるお子さんが、どうしても保育園の選考に漏れてしまって、やむなく幼稚園を選択されて、例えばそこの幼稚園で預かり保育を実施していれば、それを利用したり、あるいはその後帰ってからベビーシッター等を利用されているというお話も聞いておりますので、そういった今の世田谷区の待機児童の状況を考えると、そういった部分というのはなかなかここ数年は解消できないのかなというふうに考えておりますので、そういった部分である程度その部分も想定しなくてはいけないかなというふうには考えております。
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下山芳男 委員長 それでは、(8)平成二十七年度給食の
放射性物質検査について、理事者の説明を願います。
◎吉田
学校健康推進課長 平成二十七年度給食の
放射性物質検査について報告いたします。
なお、本件は、
福祉保健常任委員会とのあわせ報告となっております。
私からは、主に教育に関するところを中心に報告させていただきます。
区では、平成二十四年度より給食の
放射性物質検査を行っておりますが、平成二十七年度におきましても、給食の
放射性物質検査を実施いたします。
２区立小・中学校及び太子堂調理場の給食検査につきましては、(1)調理後の給食一食丸ごと検査については、各校において各学期一回実施いたします。(2)食材の単品検査は、米は各校年一回、牛乳は八月を除き毎月一回、代表一校で実施いたします。摂取量の多い食材及び旬の食材の検査は、一納入事業者につき二品目から四品目に変更し、学期を単位として一学期に二十検体、計六十検体を実施いたします。
３川場村移動教室の食事検査につきましては、移動教室を実施する月ごとに一回行います。
４公表ですが、ホームページによる検査結果の公表は週一回行います。ただし、放射性物質が検出された場合は速やかに更新いたします。
裏面をごらんください。５所要経費として単品検査にかかる経費は七十三万五千円です。
報告は以上となります。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆あべ弘幸 委員 ２の(2)の摂取量の多い食材を二品目から四品目に変更するというふうに記載してあるんですが、これは何か理由があるのか。また、最後にコストと書いてありますが、これについて変更することによるコストというのはどのぐらいを見ているのか、まずそれについて答えていただけますか。
◎吉田
学校健康推進課長 今回の変更なんですけれども、保健所の検査の受け入れの体制、予算的には変えていないんですけれども、受け入れの工夫の中で若干余裕が出てきたと。そうした中で、今回、追加ということで工夫をさせていただき、区長を本部長とする放射線等の対策本部で決定をしたという形になります。
◆あべ弘幸 委員 余裕が出てきたということと、予算が変わらないということなので、確かに有効でいいと思うんですけれども、現状についてどのぐらい検査でひっかかってきているのか。予算的には変わらないにしても手間がかかるのは事実なわけで、その現状を考えて、果たして品目をふやすことがどういうふうな有効性であるのか、それについてどう考えているか、ちょっと答えていただきたい。
◎吉田
学校健康推進課長 まず一点目なんですけれども、検出結果については、過去に検出されたという経過はございません。
それから、今回変更させていただきましたけれども、引き続き様子を見ながらということで、全体的には、ベースとしては国のほうで検査をしているというところがあって、その上で区のほうも、上乗せといいますか、独自の検査をしている実態というのがありますので、今後の全体の動きというんですか、福島原発も初めというところですけれども、注視しながら、毎年毎年区長を本部長とする放射線対策本部でどのようなことをやっていくかということを検討して対応していくという形になろうかと思っております。
◆あべ弘幸 委員 今回、受け入れが大分余裕が出てきたから、可能になったから二から四に変えたというんですけれども、また、その受け入れが可能だったらそれをさらにふやすということも想定できるということですか。
◎吉田
学校健康推進課長 現状の保健所の受け入れ体制からすると、ここがいわゆる予算をふやさないでという前提であれば、これ以上は厳しいのかなというふうには思っています。
◆あべ弘幸 委員 一応、確かにほとんど検査ではひっかかっていないという現状の中で、その予算の範囲内というのであればある程度理解できるんですけれども、現状の有効性を無視して、いたずらに数をふやしていく、予算もふやしていくというのはちょっと考えものだなと思っていますので、これは意見として述べておきます。
◆青空こうじ 委員 食材なんですが、確かに放射能云々は関係あるんでしょうが、これは全部食材は国内産ですか。
◎吉田
学校健康推進課長 はい。いわゆる国産として使っているものについて検査をしているという形です。
◆青空こうじ 委員 中国産というのは使わないんですね。
◎吉田
学校健康推進課長 この検査については、国産のみを扱うという位置づけでやらせていただいています。
◆
風間ゆたか 委員 ことし検査する過程においてはいろいろ問題があったと思いますけれども、出なかったという話ですけれども、下限値は幾つでやっているのかというのと、その結果は我々は今まで受け取っていましたかということをちょっと確認したいんですけれども。
◎吉田
学校健康推進課長 結果につきましては、まずホームページで保健所のほうで公開させていただいています。
それから下限値は若干、セシウム１３４と１３７では違うんですけれども、大体三・一ベクレルから三・六ベクレルくらいの数字です。
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下山芳男 委員長 それでは、(9)平成二十七年度
学校給食調理業務の
新規委託校について、理事者の説明を願います。
◎吉田
学校健康推進課長 平成二十七年度
学校給食調理業務の
新規委託校について報告いたします。
１概要ですが、学校給食では、給食内容の充実を図るとともに、柔軟で効率的な運営体制を確保するため、学校給食の調理業務の民間委託を進めております。
平成二十七年度は、新たに五つの小学校において調理業務を委託いたします。なお、委託事業者につきましては、提案書等をもとに総合的に評価するプロポーザルを実施し、決定しております。
２委託校ですが、(1)から(5)までの記載の若林、三宿、守山、北沢、花見堂小学校の五校となります。これにより、全ての小学校の調理業務が委託されることとなります。下のほうに参考としまして、既に調理業務を実施している学校を記載しておりますが、中学校は自校調理、親子調理、太子堂調理場からの配食と、方式は違いますが、既に全校調理業務を委託しております。
３調理業務委託に向けての予定ですが、三月上旬に学校と事業者の顔合わせを行い、三月下旬から調理作業の準備に入ります。四月上旬には給食開始となります。
報告は以上となります。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
風間ゆたか 委員 これはプロポーザルで実施したということで、委託先の情報というのは報告はないんでしたか。
◎吉田
学校健康推進課長 これまでは特に業者名の報告は、本委員会ではさせていただいていなかったです。
◆
風間ゆたか 委員 それは何か理由があるんですか。
◎吉田
学校健康推進課長 恐らく、新規に実施する学校の報告ということで中心にさせていただいたので、特段事業者名を隠す必要性はないとは思います。
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下山芳男 委員長 それでは続きまして、(10)若林小学校跡地活用方針（素案）について、理事者の説明を願います。
◎須田
学校適正配置担当課長 若林小学校跡地活用方針（素案）について御説明いたします。
本件は、世田谷区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する具体的な方策（第二ステップ）に基づき実施された小学校の統合などにより生ずる学校の跡地について、活用の方針の素案を策定いたしましたので、御報告するものでございます。
本件は、昨年五月二十七日に当委員会にて御報告いたしました小学校跡地活用に係る検討状況に続いての御報告でございます。なお、本件につきましては、区民生活常任委員会、地方分権・地域行政制度対策等特別委員会とのあわせ報告という予定でございます。
若林小学校は、旧若林中学校を城山小学校の仮校舎として、平成二十七年四月から平成二十九年三月まで使用した後、平成二十九年四月から改築工事を行い、平成三十一年三月に若林小学校の新たな校舎が完成し、移転するため、現在の若林小学校の校舎の使用が終了し、跡地となります。
一枚おめくりください。若林小学校の施設概要でございます。(1)の敷地の現況、(2)の用途地域による制限、(3)敷地周辺の公共施設の状況でございます。
もう一枚おめくりください。２の若林小学校の方向性の検討についてでございます。これまでの若林小学校の跡地活用方針策定に係る検討経過について御説明いたします。平成二十五年九月に、世田谷区立小中学校の適正規模化、適正配置に関する具体的な方策（第二ステップ）を策定した後、昨年五月より保護者や地域の方々、区の職員などで構成された若林小学校の跡地活用検討ミーティングを
ワークショップ形式で開催してまいりました。第一回目は、五月二十八日に行われ、地域の方三十九名が参加され、小学校跡地活用の将来イメージを話し合いました。多世代が使える文化施設やスポーツ施設といったような意見が多い状況でございました。あわせて、
教育センターの機能についても御説明いたしました。二回目以降は、屋内、屋外の機能についての意見交換を行い、第四回目からは、跡地活用の基本的な考え方や施設機能のイメージについての意見交換を行い、第六回目においてミーティングのまとめとして意見を取りまとめたものでございます。
三ページをごらんください。(2)の出された主な意見といたしましては、避難所機能の維持や近隣住民の屋内、屋外での地域活動の場としての確保など、記載のとおりとなっております。
一枚おめくりいただいて、四ページをごらんください。３若林小学校跡地活用をごらんください。昨年五月の当委員会で御報告いたしました小学校跡地活用に係る検討状況に、若林小学校の跡地活用ミーティングからいただきました御意見などを踏まえまして若林小学校の跡地活用案を策定しております。
跡地活用の検討に当たりましては、避難所機能の維持など、これまで学校が担ってまいりました役割の維持を基本としながら、
教育センターの機能と地域活動機能の併存などを主な視点として検討してまいりました。
次に、下段の(2)活用方針でございますが、災害時の避難所機能を維持し、地域の防災拠点としてまいります。現在の
教育センターを移転し、教育研究や学校支援、幼児
教育センター機能などを整備することを考えております。
五ページをごらんください。ほっとスクール城山の移転でございます。不登校児童生徒のための施設として再整備することを考えてございます。また、地域活動機能の確保、災害時の避難所としての機能はもとより、
教育センター内の施設やロビー、屋外のスペースも含め、地域活動の場として引き続き検討を進めてまいります。なお、施設の規模、配置などにつきましては、今後、基本構想の中で検討してまいります。なお、敷地内に一部国有地がございますが、国有地は返還いたしますが、住民福祉の向上に向けたものとして使用していただけるよう、国に働きかけていきたいと考えております。
４の施設活用のスケジュールでございます。平成三十年度までは若林小学校として活用し、その後二年間建設工事を行う予定となっております。
お手数でございますが、かがみ文にお戻りください。４の今後のスケジュールでございます。本日当委員会で御報告した後、区民説明会につきましては三月十一日、若林小学校で行う予定でございます。また、区民意見募集につきましては、三月十五日号の「区のおしらせ」で行う予定でございます。ただいま御説明いたしました区民説明会及び区民意見募集での御意見を踏まえまして、改めて跡地活用方針案を作成し、次年度以降、御報告を行う予定でございます。
御説明は以上です。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆あべ弘幸 委員 二ページの実施状況のミーティングの中で、いろんな区民の意見を伺ったというふうに先ほど説明がありましたが、
教育センターについては区民の意見があったわけじゃないんですよね。さっき説明したと言っていましたよね。区民の意見は全く関係なく、
教育委員会としては、ここでぽんと
教育センターの説明が入っているという中で、私たちの会派は、以前から何度も言っていますとおり、
教育センター移設についてはもうちょっと慎重に考えたほうがいいんじゃないかと何度も何度も言っているんですけれども、この中でもう明らかに
教育センターは移設してつくるんだというのを区民に説明してしまっている。つくるんだと、既成事実として文言で書いてしまっているわけですけれども、これはどうなんですかね。それについてどう考えているのか、もう一回
教育委員会の考えを説明してほしいんですけれども。
◎須田
学校適正配置担当課長 教育センターに至るまでの経緯でございますが、一昨年度になりますが、まず庁内で、今後若林小学校の跡地に対してどういった施設を持っていきましょうかという庁内の意見募集を行いまして、方向性として幾つか、昨年の五月二十七日に資料としてお配りさせていただきまして、その中で
教育センター、教育機能というのも一つ入っておりまして、そこも含めて、今度住民の方も含めて御意見を伺おうということで、跡地活用の検討をさせていただいて、区としてはこういうことを考えておりますが、皆さんとしての御意見はどうでしょうということでお話を伺ってきたところでございます。
◆あべ弘幸 委員 繰り返しになりますけれども、この
教育センターということについては、私たちの会派としてはなかなか賛同できるものじゃないので、これについてはもう少し、さらに議論を進めていかなければいけないなというのをこれを見て思いましたので、これについてはまた後々、ゆっくりといろいろお話をより濃厚にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆上川あや 委員 参考までに教えてください。国有地部分は返還するという話がございました。これは現状の校地で言うと、東西南北のどの部分で全体のどのくらいの割合をお返しするというお話をなさっているんですか。
◎須田
学校適正配置担当課長 学校名がかぶってしまっているんですが、一ページの配置図をごらんいただきまして、真ん中に若林小学校がございます。ちょうど若林小学校という名前がかかっている部分ですが、ここの校舎の一部と体育館等がかかっている部分が国有地の大まかな位置になっております。
◆平塚敬二 委員 北側ってことですか。
◎須田
学校適正配置担当課長 北側ですね。済みません、北側になります。
◆上川あや 委員 ありがとうございます。
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下山芳男 委員長 それでは、(11)平成二十七年度
中学校学校主事業務・警備業務の
新規委託校について理事者の説明を願います。
◎秋元
学校職員課長 それでは、平成二十七年度
中学校学校主事業務・警備業務の
新規委託校について御報告を申し上げます。
まず、１の学校主事業務でございますが、学校主事は従来の用務の職と学童擁護の職務を統合いたしまして、平成十六年から区独自の職として創設をしたものでございます。(1)の概要でございますが、中学校の多岐にわたる学校主事業務に適切に対応いたしまして、学校環境の一層の充実を図ることなどを目的としまして、民間委託を平成二十五年度より実施しているものでございます。なお、事業者の選定はプロポーザル方式により行っております。(2)の平成二十七年度新規の委託校ですが、駒留中学校と玉川中学校になります。参考までにこれまでの委託校を以下に表記しております。
次に、２の警備業務でございます。(1)の概要及び委託内容等でございますが、警備業務は退職不補充の方針をとっておりまして、職員の減少に伴いまして、まず小学校より夜十時以降を警備職員の泊まりによります警備から機械警備に変更しております。また、順次機械警備につなぐまでの施設の警備も委託化をしております。このたび、引き続き安定的に中学校の警備体制を維持していくために、新たに中学校においても以下の1)と2)にありますように、午後十時以降の警報機器の設置による機械警備、また警備会社によります夜間の巡回、そして機械警備開始までの間の施設警備を委託するものでございます。
(2)の来年度の委託校でございますが、松沢中学校と八幡中学校になります。
御報告は以上となります。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆あべ弘幸 委員 さっき風間委員の学校給食のプロポーザルを実施したという御意見もあったとおり、今回も事業者選定はプロポーザルを行ったという結果報告しか書いていないんですが、やっぱり委員会の中で、プロポーザルはどのような方式でどういう結果でどうなったというのはある程度委員として把握するべきだと思いますので、これについては、前も一般質問でちょっとやりましたけれども、それについてはどうお考えになっていますか。
◎秋元
学校職員課長 指定管理者ですとかそういう部分についてはプロポーザルの状況等はお知らせしていたかと思いますが、この件につきましては、二十五年度開始よりこのような形にさせていただいております。ちなみに、今回の業者はソシオという会社を選定いたしまして、七社によるプロポーザルを実施いたしております。来年度の記載等につきましては検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◆あべ弘幸 委員 今こう聞いて初めて会社名が出てきたわけですが、確かにプロポーザルでなかなか表に出せない面も十分理解しているんですけれども、最低限出せる資料というのはいただいたほうがより整理できると思いますので、次回以降、そのような委員会があれば、できるだけそういった資料は出していただきたいと思っております。
◆
風間ゆたか 委員 さっき言わなかったんですけれども、本当はあべ委員と同じで、ほかの委員会ではプロポーザルの結果、落札しなかった業者の説明はないにしても、請け負っているところはどういうところなのかというのを把握しておく必要があると思うので、今後検討してください。
質問は、中学校の警備は、小学校については二校で一人という方式だったかと思いますけれども、中学校はどうなっているんでしたか。
◎秋元
学校職員課長 学校主事につきましては、小学校につきましては正規職員二名と再任用二名の約四名の体制でやっております。中学校につきましては主事は二名体制でやっております。この違いにつきましては、小学校につきましては、登下校の交通誘導と、それから校外学習等に行くときの付き添いですとか、そういうことがありますので、小学校は四名体制でやっております。今回委託を進めております中学校につきましてはそういう場面はないものですから、学校の清掃ですとか、そういうようなところに限られますので二名体制ということになっております。
◆
風間ゆたか 委員 僕が聞いたのは警備のほうです。
◎秋元
学校職員課長 警備につきましては、小学校のほうはもう既に機械警備等、施設警備が入っておりますが、中学校につきましては、警備は、今、正規職員一名と非常勤二名の三名体制。あるいは、今は再任用もありますが、大体三人体制でローテーションを組んでおりまして、夜間の泊まり業務を行っております。
◆
風間ゆたか 委員 今回のこの報告というのは、夜間が変わるというだけの報告なわけですね。昼間の警備に関しては、今は泊まりもしている人たちがいるということで、その人たちのローテーションというのは、その人たちは昼間もやっているんですか。
◎秋元
学校職員課長 済みません、少し説明が足りなかったと思います。今警備は昼間警備といいまして、朝の学校の正門の前に立っていただいている小学校、それから中学校もやっていただいている昼間警備と、それから夜間にこのように泊まりをしていただく警備、それと夜間につなぐまで、それから土日もそうなんですが、施設の開放もやっておりますので、そこの受け付けをやっていただいている警備ということがございます。今回の委託につきましては、その昼間の警備ではなく、夜の泊まりの警備と、それから泊まりの警備につなぐまでの夕方から、平日は四時から十時までなんですが、そこの警備を委託するというものでございます。
◆上川あや 委員 今回ソシオさんというところに委託されるそうですけれども、これは委託が何年間の契約になるのでしょうか。
◎秋元
学校職員課長 主事業務がソシオというところなんですが、これは三年間の委託となります。二十五年度の一番初めに始めたところが三年間になりますから、来年以降は今まで委託をしていたところと新規の委託のところと、両方プロポーザルが入ってくるというような形になります。
◆上川あや 委員 これまで機械警備化したところも同じような疑問があるんですけれども、機械警備化するに当たって、設備投資をして機械を導入するということで、一方で、ハードとソフトを連動させて全体として警備がうまくいくということで、設備投資した後、業者が三年契約で終わった後は、設備投資で設置されたものというのは、別の業者も使えるのか、一旦このソフトとハード一体で契約していただいたら、そこにもうお願いをしていかざるを得ないものなのかどうかというのがよくわからないんですけれども。
◎秋元
学校職員課長 警備の委託につきましては、今委員おっしゃられるとおり、夜間の機械警備なんですが、そこが一社とって、日本警備なんですが、一番大きいところだと思うんですが、とっております。そこがもう機械を設置しております。電気、ガスですとか侵入者防止の機械を設置しまして、本社での管理等もやっておりますので、そこについては、財務の契約のほうと協議をして、それ以降は随意契約を行っております。それと、その機械警備に至るまでの施設の貸し出し等の警備とか、それから先ほど風間委員のほうから言われた昼間の校門の前に立つ警備ですね、これについてもプロポーザルを、同じだと思いますので、設備投資とかは要りませんので、プロポーザルを実施しております。
◆高橋昭彦 委員 これは委託を順次やっていくわけですよね。全部委託が完了するのはあと何年ぐらいかかるんですか。
◎秋元
学校職員課長 主事業務につきましては、今予定なんですが、八年程度で全ての主事業務を委託していこうということです。警備につきましては、まだ二十九校の二校目ですし、まだ職員も泊まりの警備をやっている正規職員も若干おりますので、退職を待つまで十年程度はかかってしまうかなというふうな予測をしております。
◆
風間ゆたか 委員 さっきの上川委員の質問のところなんですけれども、中学校の警備、夜間警備は二十七年度から変えるということなんですよね。機械警備にすると、随契でずっとですか。契約としては限りなく日本警備にお金を払い続けるということになるという理解でいいんですか。
◎秋元
学校職員課長 機械の耐用年数等もございますので、これはもちろん区の契約のほうとも相談になろうかと思いますが、今のところは初期投資をした会社で設定をさせてもらっておりますけれども、今後、学校数もふえてきて、どこかの時点ではということではプロポーザル等は考えられるというふうには思いますが、今のところは、契約のほうでも随意契約で仕方がないんじゃないかということで進めております。
◆
風間ゆたか 委員 これは年間一校当たりどれぐらいの予算なんですか。それで来年度もその予算は同じ金額ということなんですか。つまり、イニシャルコストとランニングコストというので初年度だけすごくかかるとか、ランニングだともう少し減るとか、そういうことまでもう見えているんですか。
◎秋元
学校職員課長 予算でございますが、機械警備を初年度入れますと、大体初年度は百五十万円ぐらいかかってしまいますが、二年度以降は、機械の設置が終わりますので、八十万円程度の委託で済んでしまうということです。ただ、一緒に巡回をしてもらったり、
夜間、機械警備の間巡回をしていただいたりもしますので、その辺については初年度よりは安くなりますが、その程度の金額がかかってくるということです。
◆
風間ゆたか 委員 しつこくて済みません。巡回の予算も含めて二年目以降は八十万円程度ということですか。
◎秋元
学校職員課長 そのとおりでございます。巡回といいましても、一校だけではなくて、今小学校は全部巡回していただいているわけですが、そこに一校、今回は二校ですが、二校つけ加わるということですので、それほど予算はかからないということでございます。
◆
風間ゆたか 委員 次々出てくるんですけれども、小学校はもう既に夜間警備で日本警備にずっとランニングで払い続けているということなんですか、随契で。
◎秋元
学校職員課長 小学校につきましては、芦花小学校が、小学校と中学校が一緒になっているものですから機械警備ができないので、実際には六十三校なんですが、六十三校について、今おっしゃっていただいたように、もう機械警備が入っておりますので、毎年そのような形で随契でやらせていただいております。
◆上川あや 委員 六十三校、すごい数だなと思ったんですけれども、だからといって、スケールメリットは何も出ないんですか。同じ社がやっていらっしゃるということであれは、その分何らか、同じ地域の中でやる上で効率化して安くなるなんてことは全くないままなんですか。
◎秋元
学校職員課長 ちょっとそこまで分析していなかったんですが、今、綜合警備保障というのは、恐らく区内だけではなくて、かなりの数の夜間警備で巡回していると思いますので、そこに巡回する金額というのは、当初の金額よりは安く、スケールメリットというのはあるかなというふうには思っております。
◆
風間ゆたか 委員 日本警備と言っていたけれども綜警なんですか。小学校は綜合警備保障なんですか。それで、なおかつ、一校当たり八十万円のランニングコストで、掛ける六十三校だったら年間五千万円ぐらいを毎年払ってしまっている、随契で決まっているということなんですか。小学校警備に関しては。
◎伊佐
教育政策部長 警備は昼間からということで四つ種類があります。今回、今、夜間の機械警備は小学校全体としてＡＬＳＯＫを使っているという状況です。それから、施設警備ということで機械警備につなぐ夜間、夜間というか、機械警備が二十二時になりますから、夕方の四時から二十二時まで、機械警備に転換するまでの間、施設警備という業務を行っていただいている状況です。小学校については、四地域に分けて委託の業者を競争させている状況がございます。夜間の機械警備については、ＡＬＳＯＫを一社ということで今使っていて、十九年度から段階的に小学校については委託化を進めてきていますので、その当時からという状況でございます。
◆
風間ゆたか 委員 単純計算で八十万円掛ける六十三校だと五千万円を超えると思うんですけれども、それぐらいがもう随契でＡＬＳＯＫに決まっているという実態なんですか。
◎秋元
学校職員課長 今総額の金額というのは持っておりませんけれども、その当時から、先ほどちょっと業者名で申しわけありませんでした。当初は綜合警備保障、今はＡＬＳＯＫという名前に名前が変わっておりますが、そこの業者にずっと随契で契約をしているというところです。
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○
下山芳男 委員長 それでは次に参ります。(12)世田谷
教育推進会議「
ＩＣＴ活用推進シンポジウム」の開催結果について、理事者の説明を願います。
◎滝渕 副参事 私からは、世田谷
教育推進会議「
ＩＣＴ活用推進シンポジウム」の開催結果について御報告申し上げます。
１の概要でございますが、一月二十六日月曜日、成城ホールにおきまして本シンポジウムを開催させていただきました。シンポジウムでは、子どもたちに、これからの社会をたくましく生きていく上で必要な力を育むために、タブレット型端末やデジタル教材等のＩＣＴを活用した授業の推進や、児童生徒の情報活用能力の育成など、これからの世田谷区立学校の教育の情報化の方向性について、基調提案やパネルディスカッションを実施いたしました。
２のシンポジウムの内容ですが、全体テーマを、これからの社会を生き抜く力を育てるためのＩＣＴの効果的な活用とし、基調講演を東北大学大学院の堀田龍也教授に「教育の情報化の動向」について御講演いただきました。講演では、ある学校の実践を例に、ＩＣＴ活用の考え方について具体的にお話をいただきました。
その後、これからの社会を生き抜く力を育てるためのＩＣＴの効果的な活用というテーマでパネルディスカッションを行いました。堀田先生にコーディネーターを、横浜国立大学野中教授、東玉川小学校新村校長、駒沢中学校加藤校長にパネラーとして登壇していただきました。両校の実践報告や野中先生のＩＣＴ機器導入の今後の方向性について、さらに堀田先生からは、まとめとして、児童生徒の情報活用能力のために教師自身が力をつけることの大切さについてお話をいただきました。参加は教員や保護者など三百十四名でした。
シンポジウムに参加いただいた方からは、自分の学校でのＩＣＴの活用について見詰め直すよい機会だった。具体的な実践例や活用法を知り、取り組んでみたいと思った。タブレット型パソコンや電子黒板があっても、教師自身がしっかり教材研究を行い、児童生徒によりわかりやすく伝えるためのツールとして活用していかなければならないと感じたといった感想などをいただきました。
説明は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━○
下山芳男 委員長 それでは続きまして、(13)平成二十七年度
海外教育視察について、理事者の説明を願います。
◎滝渕 副参事 本報告は、当初二月下旬の常任委員会で行わせていただくことを考えておりましたが、できるだけ早く情報提供したほうがよいと考え、本日の案件に追加させていただいたものでございます。
それでは報告をさせていただきます。
１の視察の訪問先及び目的についてでございます。ＯＥＣＤが実施しております学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡにおける好成績により世界一とされる学力を育成するフィンランドの教育制度、内容及び方法等を視察することにより第二次世田谷
教育ビジョンの実現に資するため設定いたしました。
２の主な視察の観点でございます。初めに、いわゆるフィンランドメソッドと言われております発想力、論理力、表現力、批判的思考力、コミュニケーション力など総合的な学力の育成を図る手法について視察してまいりたいと考えております。
次に、幼児教育についてです。フィンランドでは、日本でいう小学校教育は七歳から始まりますが、その前に位置づいております就学前教育において実施している小学校教育へのスムーズな移行を目指したプレスクールのあり方について視察してまいりたいと考えております。
さらに、
特別支援教育です。各学校における支援の必要な児童生徒に対する個別教育計画に基づいた指導のあり方について視察をしてまいりたいと考えております。
３の期間でございます。現在、平成二十七年五月に七日間で考えているところでございますが、訪問先の状況等を含め、実施時期につきましては、秋の実施の可能性も含めて、現在検討しているところでございます。
４の訪問先でございますが、フィンランド国内にある小中学校、就学前教育機関、教育行政機関等を予定しておりますが、現在詳細について検討しているところでございます。
５の参加者ですが、教育長、小中学校校長各一名、小中学校副校長各一名、小中学校主幹教諭各一名、幼稚園教育担当職員一名、事務局として教育指導課職員一名の計九名を予定しております。
６の予算でございますが、九名の総額で九百五万三百円を計上させていただいております。
７の視察の成果の活用についてでございますが、今年度訪問させていただきましたオランダに引き続き、その視察の成果を第二次
教育ビジョンの推進に反映させてまいります。先ほど視察の観点で申し上げた点を中心に、視察した内容を具体的方策に反映させてまいりたいと考えております。現場の教員を視察者に加え、より現場で活用できる方策につなげてまいりたいと思っております。
説明は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆あべ弘幸 委員 確認なんですけれども、私は文教委員会は二年目なんですけれども、この海外視察というのは、以前から毎年毎年やられていたものなんでしょうか。まずそれだけ。
◎滝渕 副参事 今年度初めてオランダに行かせていただきました。本計画は二回目になります。
◆あべ弘幸 委員 今回、今年度になってからこれが進められているということで、これはまた、以後これからも、来年も再来年も効果があれば続けていくというお考えなんでしょうか。
◎堀 教育長 今年度、オランダのほうに初めて行かせていただきまして、そのときにちょっとお話しさせていただいたと思いますが、教育長就任のときに、区長より、視野を広く持ってほしいということと、第二次
教育ビジョンを推進するに当たって、先ほどありましたＰＩＳＡのトップクラス、そのほか海外の教育視察をしていきたいという思いで臨んでまいりました。
昨年はフィンランド、オランダと考えていたのですが、日程の都合上、オランダのみという形になりました。二十七年度はフィンランドを考えております。したがいまして、視野を広く持つとか、
教育ビジョンの推進、実現に資するということも踏まえますと、今後もこういう形の視察は検討していきたいと思っております。
もう一つ、そうは言っても、次期学習指導要領で英語が小学校で教科化が始まる。それと中学校では英語教育、英語で教育をするというのが検討されております。これもあわせますと、一般教員の
海外教育視察も、あるいは視察だけではなく、研修も視野に入れる時期かなとも思っておりますので、これらをあわせまして、今現在英語の検討をしておりますので、その検討結果を踏まえて今後検討していきたいというふうに思っております。
◆あべ弘幸 委員 今の教育長のお話ですと、昨年は本当はフィンランドとオランダ、両方同時にということをお考えになっていたというふうに理解してよろしいんですね。日程が都合つかなかったのを二回に分けて行ったというのはわかるんですけれども、かなり多額のコストがかかっているものですから、本来だったら日程をうまく調整して、ことし両方やってもよかったんじゃないかなというふうな感じがするんですが、ある程度、フィンランドとオランダはいろいろ特徴があると思うんですけれども、教育長としては、本来はどちらを主眼として視察をしたかったんですか。
◎堀 教育長 どちらかと言うと、大変どちらですと答えにくい状況なんですが、どちらもやはり好成績を上げているということで大変勉強になりました。日程上オランダのみになりましたが、本来見られないところも幾つか、例えば海外教育の支援をしているところとか、そういうところも見ることができましたので、たしか六日間、大変タイトな時間でしたけれども、それで二国というのは、それこそ表面的な視察になるのではないかということがありましたので、限られた時間ではありましたけれども、幅広く、深く視察できたというふうに考えております。
◆あべ弘幸 委員 結果的にオランダだけで、昨年は六日間でより有意義な視察ができたということなんですけれども、ちょっと耳に痛い話かもしれませんけれども、今回は区長さんは名前が入っていませんけれども、それは何か理由があるんですか。
◎堀 教育長 今回は区長のことはお誘いしておりません。今回はいわゆる校長たちを連れていって、小中の今後の
教育ビジョン推進ということで実行させていただきましたが、二十七年度は、縦系列というと変ですけれども、副校長、それと主幹の教員、それから幼児教育を視野に入れていますので、そういう人たちも一緒に行きたいという形で、区長のほうにはお誘いもしておりませんし、考えてもおりません。
◆あべ弘幸 委員 フィンランドもオランダも非常に重要な視察なんだよという御意見があって、目的が若干、昨年度と対象する視察の方々が変わったということはわかるんですけれども、同じような目的で同じ重要性があるという中で、今回区長さんをお誘いしなかったというのが、ちょっとどうしてなのかなと、別に行ってほしいから言っているわけじゃないんだけれども、それは、差異というか、説明がもうちょっとわかりやすくしてもらえるといいなと思って。答えられる範囲で結構です。
◎堀 教育長 今回は
総合教育会議と首長がいろいろな形で教育行政に参加してきますが、そういうようなことを遠くに視野に入れながらも、区長は教育ジャーナリストの蓄積もありますので、一緒に行って大変本当に勉強になりました。次から次に質問なさいまして、私ども行った校長ともども負けないようにちょっと競争的環境整備になったんですが、そういうことは大変参考になりましたので、それを踏まえて、我々で行ってこようという形で現段階では考えております。
◆
風間ゆたか 委員 ことし二年目という話でしたけれども、フィンランドは以前にも行っていますよね、
教育委員会で図書館の視察に。ちょっとそこは間違っている。去年からということじゃないと思うんですね。
フィンランドの幼児教育を参考にせよと僕は一般質問で六年か七年前ぐらいにしていることで、ＰＩＳＡで学力が上がったのは就学前教育が理由だろうとも言われているぐらいのことなので、これはもうぜひ見てきてほしいなと思いますし、これから世田谷区で就学前教育に力を入れていくということなわけですから、見てくるだけじゃなく、本当にそれは反映させるというぐらいのところを具合的に計画を練って行ってもらいたいなと思います。
教育長からお話があったように、英語教育が導入されるということにおいて、フィンランドは母国語がありながらやっぱり英語教育が非常に充実しているがために国際競争力が上がっているとかという背景がやっぱりありますので、ここのところの観点のところに書いていませんけれども、今、国も教育でバカロレアを導入していくだったりとか、同じような道を後追いしている傾向はあると思いますので、ぜひ世田谷区はそこもちゃんと見てきてもらって、区として英語教育をどのように公教育として発展させていくのか、導入していくのかということは入っていなかったんですけれども、ぜひ入れてもらえればなと思います。
◎滝渕 副参事 ただいま委員からいただいた御指摘の部分も十分に踏まえまして、就学前教育の今後の充実のため、それから今後の小中学校の英語教育の一層の充実のためという観点も含めて視察の計画を立ててまいりたいと考えております。
◆高橋昭彦 委員 昨年に引き続いての
教育委員会としての視察。きちっと職員が見識を広めて、そしてそれを区の施策につなげていくということは大事なことだと思っていますから、
教育委員会以外のところでもきちっと職員を育成する、そして職員の資質を、可能性をもっと大きくしていくということにおいては、きちっと勉強していくという研修をし、視察をしということは本当に大事なことだと思いますので、ちょっとそれが批判的になっていた時期もありましたけれども、きちっと世田谷区に全部還元するわけだから、還元できるようにもっといろいろときちっとした形でやっていってもらいたいと思うんです。
教育委員会に関しては、校長、副校長、これはずっと世田谷区でやってくださるわけではない、担保されていないわけですね。本当に教育の人事権ということを真剣にやらないと、世田谷でここまで力を入れて教員を育てるということをやって、だけれども、その人の身分というのは世田谷区にないからどうなるか将来はわからないよという。本当に底上げをするんだったら、若手の教員なんかもきちんとそういった研修をやる、視察をということは大事だと思うんだけれども、本気になって世田谷区の教育をというふうに教育長が考えるんだったらば、本気になって世田谷区の教員は世田谷区で育てて、世田谷区で子どもたちのために一生涯尽くすんだという状況を本気になってつくらないと、これをやり続けるのは大事だけれども、やり続ける先が見えてこないよ。ここら辺に、これをしっかりやるんだったら、人事権ということをきちっと、何よりも力を入れていってもらいたいというふうに思っています。
◎堀 教育長 私どもも同じことを考えておりまして、今回の
海外教育視察だけではなく、研修をしていい教員が育ったと思っても、結局東京都の異動のルールがありまして、新任の場合は六年たったら別のところみたいなのがあったりするんですね。ですから、ちょっとやるせなさは残るんですが、もちろんお話のように人事権移譲については、ことしも国のほうにお話をし、なおかつ、教員だけではなく、教職員の職員のほうもありますので、むしろそれのほうを早目に移譲してくれないかというような具体的な要望もしてまいりました。それについては、文科省のほうから具体的に、いわゆる教員の多忙化、多忙さを解消するということで、もっと具体的に聞かせてほしいということでヒアリングも入ったようです。そういうことで、人事権移譲については、本当に声を大にして、二十三区、東京都のほうにも連携していきたいと思っております。ですので、諦めずに、そうは言っても、教師の指導力を上げていかなくてはいけないというのがありますので、並行して進めたいというふうに思っています。
今回の
海外教育視察については、御案内のように井上委員という人が十二月から、大学教授ですが、新しく教員委員になりました。今教育委員の人と話をしているんですが、ぜひ行く前に皆さんと研修しましょうと。井上委員のほうから、私のほうでよければそういう研修機会を持ちますということも言われておりますので、十分な研修をして、世田谷区に還元できるよう行ってきたいと思っております。
◆上川あや 委員 いずれにしても、いい結果を還元して残せればそれにこしたことはないとは思っていますので、かかる費用が全てだとは全く思っておりませんけれども、今年度、オランダとフィンランドと一緒にあわせて行ければよかったというお話もあって、日程的な都合もおつきにならないということで、今回は二回目のお話でした。恐らく、一人百万円を超える費用の大きな部分は、ビジネスでのフライト料金なのかなと思うんですけれども、それを二回にわたってになってしまったのかなという気がしていて、参考までに、どういう組成になって百万円を超えているのか、簡単にだけでも教えていただければ。
◎滝渕 副参事 現在この見積もりに関しましては、往復の旅費、航空券については、教育長は特別職ということでビジネスで計画をしておりますが、残りの八名についてはエコノミーということで組み立てております。あと、宿泊先は基準に沿って訪問先の市内のホテルということで、今のところ、大まかなところで予算組みをしているところでございます。
◆青空こうじ 委員 先ほど風間さんも言っていたんですが、図書館の館長さんがあのときたくさん行ったわけですよね。行ったんだけれども、帰ってきても世田谷の図書館が全く変わらないというのはちょっとおかしいと思うので、図書館からきょう誰かいると思うので、フィンランドに行ってよかった、こういうものを取り入れたという図書館の成果を聞かせていただけないですか、お願いします。
◎花房
中央図書館長 研修室が主催の海外研修に、図書館の館長を初め職員が加わって行ってきたものでございます。職員研修室のほうで報告書もきちっと出しておりますけれども、私どもは第一期の図書館ビジョンにフィンランドの研修の成果を入れ込んでいるということで考えております。内容的には、子どもの読書活動の推進というのがメーンになっておりまして、例えば利用カードがございますけれども、あれを全小中学校に配布して、とにかく子どもたちに図書館を利用していただこうと、そういう動きをまずとってございます。その他もろもろございますけれども、徐々に進んでいると考えてございます。
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○
下山芳男 委員長 それでは続きまして、(14)世田谷区における
特別支援教育の今後の推進のあり方（案）について、理事者の説明を願います。
◎小渕 教育相談・
特別支援教育課長 世田谷区における
特別支援教育の今後の推進のあり方（案）につきまして御報告いたします。
１主旨でございます。今後十年程度を見据えた世田谷区における
特別支援教育の今後の推進のあり方を検討してまいりましたが、今般、報告書（素案）を踏まえ報告書（案）を取りまとめたので報告するものでございます。
２の検討経過は、平成二十五年七月から検討を行い、昨年十一月の本委員会に報告書の素案を報告させていただいたところでございます。
３内容につきまして、恐れ入ります、資料をおめくりいただきまして、Ａ３の別紙１をごらんいただきたいと思います。案の概要になっておりますが、素案のときと概要に変更はございません。資料の右側のほうをごらんいただきたいと思いますが、具体的な
取り組みを記載しており、特に優先して取り組むべきものをリーディング事業と位置づけ、学校包括支援員の派遣の拡充や、（仮称）教育支援チームの創設、一番下のタブレット型情報端末を活用しての事業のモデル実施などにつきましては、平成二十七年度予算で区議会に提案させていただきまして、この四月からでもできるところから取り組んでいきたいと考えております。
それでは、恐れ入りますが、ホチキスどめの資料の下に、一番下に別紙３がございます。そちらをごらんいただきたいと思います。素案からの主な変更点でございます。本文の文言で幾つか変更いたしましたので、主な点を申し上げます。まず、冒頭に「はじめに」を追記いたしまして、今回の報告は今後のあり方を取りまとめたものであり、今後、このあり方を踏まえた具体的な計画づくりを行うとともに、国などの動向を踏まえて検討を継続することを明記いたしました。次に、障害のある児童生徒への学習面や生活面の合理的配慮につきまして、国の考え方の追記や、またこの資料の別紙３の一番下のところでは、小学校
特別支援教室につきまして説明を追記するなど、全体的に内容をわかりやすくする観点からの変更を行いました。
恐れ入ります、資料の最初の本文のほうにお戻りいただきたいと思います。５の今後の予定でございます。三月に報告書を策定する予定でございます。
説明は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
下山芳男 委員長 それでは、(15)世田谷区立平和資料館条例について、理事者の説明を願います。
◎小渕 教育相談・
特別支援教育課長 世田谷区立平和資料館条例案につきまして御報告いたします。
本件は区民生活常任委員会とのあわせ報告でございます。
１主旨でございます。世田谷区立平和資料館につきまして、昨年十一月に事業方針を本委員会に御報告いたしました。その後、区民向け説明会を二回開催するとともに、検討を重ねまして、第一回区議会定例会に施設設置条例を提案するものでございます。
２条例の内容でございます。(1)設置目的、(2)設置場所、(3)設置施設、(4)事業、(5)入館料などとなっております。事業につきましては、平和資料の収集、展示、また区民利用や平和に関する講座などがございます。入館料は無料でございます。
３条例案は別紙に添付させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
４その他でございます。開館時間、休館日は規則で定めることといたしまして、開館時間は午前九時から午後五時、休館日は毎週火曜日（火曜日が祝日の場合はその翌日）、年末年始でございます。
５今後のスケジュールは、平成二十七年八月に、平和資料館のうち隣の公園管理事務所を改築工事中の仮事務所として使う部分以外の施設の開設、平成二十八年六月に公園管理事務所が新事務所に移転いたしまして、八月に平和資料館の全部開設の予定でございます。
説明は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
下山芳男 委員長 続きまして、(16)「第二次
世田谷区立図書館ビジョン（案）」及び「第一期行動計画（案）」について、理事者の説明を願います。
◎花房
中央図書館長 それでは、第二次
世田谷区立図書館ビジョン（案）及び第一期行動計画（案）につきまして、資料に基づき御説明いたします。
まず、主旨でございますが、基本計画、第二次
教育ビジョンに基づきまして、昨年八月に第二次の図書館ビジョンの素案を取りまとめ、その後の区民意見募集や区議会などからいただきました御意見などを踏まえまして、第二次の図書館ビジョンの案及び具体の
取り組み内容を整理した第一期行動計画の案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。
次に、第二次図書館ビジョンの案、第一期行動計画の案の概要でございますが、計画の位置づけや計画期間、またビジョンの基本理念につきましては、素案からの変更はございません。
また、(3)の施策展開の柱となる基本方針として、四つの事業方針と二つの運営方針をあわせた構成も変更してございませんが、策定委員会からの御意見により、事業方針③の暮らしや仕事に役立つ図書館と④の世田谷の魅力を収集・発信する図書館の順番を入れかえまして、現在のようにしております。
(4)のこのビジョンを具体化する
取り組みを示す第一期行動計画（案）ですが、計画期間は平成二十七年度から二十九年度までの三カ年とし、この期間に重点的に取り組む事業として、子どもが本に出会う機会や子どもの拠点をつくるなどの記載の一部のリーディング事業を設定しております。二つ目にある学校図書館につきましては、学校図書館法の改正を踏まえまして、計画的に民間活力を活用した運営体制の充実を図ってまいりたいと考えております。恐れ入ります、裏面になりますが、ＩＣＴ機器を活用した図書館ネットワークの推進ですが、ここは施設の整備といたしまして、梅丘図書館の改築を目指し、来年度基本構想を策定したいと考えております。次のニーズに応じた多様な運営体制の検討・推進では、議会の御意見を踏まえまして、区民サービスの向上を目指し、開館日や開館時間の延長の検討を行うとともに、平成二十八年度からおおむね五年間で民間活力導入、例えば指定管理者制度、全面委託、一部委託などの手法を取り入れ、比較、検証しながら計画的に推進してまいりたいと考えております。
(5)のそれぞれの案の概要になりますが、別紙の第二次
世田谷区立図書館ビジョン（案）、第一期行動計画（案）、それから概要版につきましては後ほどごらんいただきたいと存じます。主な変更点といたしまして、図書館の図書資料の受け付け、予約、返却等を行う図書館ターミナルでございますが、名称を図書館カウンターへと変更いたしました。あと、まちかど図書室につきましては、図書館情報システムを導入いたしまして、地域図書館と同等のサービス拡充を目指し、平成二十八年度から地域図書室、例えば喜多見図書室と変更したいと考えております。
次に、３の区民意見募集の実施結果につきましては、別紙１に記載のとおり実施いたしまして、八人の方から二十九項目の意見をいただいております。主な御意見といたしましては、電子図書の取り扱いや図書館の
取り組みのＰＲに関することや図書館運営への区民参加に関することなどで、可能な限りビジョンや行動計画の案に取り入れるとともに、区の考え方を整理しております。
また、４の素案からの主な変更点は、これまで御説明したことが中心となりますが、別紙資料２で整理しております。
５の今後の予定でございますが、三月二十四日の
教育委員会で策定、決定してまいりたいと考えております。
御説明は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
高岡じゅん子 委員 素案から案に向けて、一五ページのところですか、新しい図書館法の趣旨を踏まえて充実を図るということが書き加えられたということはとてもいいと思うのですが、この案のほうで読むと、それが必ずしも民営化とは限らないのではないかなというふうに読めるような文言な気がするんですが、第一次の行動計画になると、民営化前提になって動いていくという、そこのところにちょっとギャップを感じるのですが、そこの経緯に関してもう少し御説明ください。
◎滝渕 副参事 学校図書館の充実を図っていくという観点が考え方の中心にございます。それを具体化していく際に、今学校で行っている方法からどのような形をとっていけばより充実を図れるかという観点で検討している中で、民間の力も活用していくという考え方が一つ出て今のような計画になっているというところでございます。
◆
高岡じゅん子 委員 今お聞きしたんですけれども、民間の活力の活用も検討なさるのは、もちろん検討としてきちっと、より子どもたちにとっていい、例えば夏休み期間中に、この前マクドナルドで自習をすることに関して何かいろいろな意見交換がありましたけれども、それみたいに、夏休み中というのは、多分中学三年生でおうちが余り落ちついて勉強できない子にとって、図書室で落ちついて勉強できるというようなものを開館できるというのはすごく教育の格差を縮めるためにも大変有用だとは思うのですが、それがその全て、民間委託といってもいろんな民間委託があると思います。派遣事業者に丸ごと委託する以外の民間委託というものもあると思いますし、民間といっても地域のボランティア団体とＮＰＯみたいなものが支えるとか、さまざまな選択肢があると思いますので、特に学校に委託の人が、図書館職員ですけれども、貸し出しの人というだけではなくて、図書館司書だし、司書教諭的な仕事もすることが期待されると思うので、校長先生と委託先との指示・命令系統の交錯みたいなこともありますので、民間委託といってもさまざまな手法があるということもぜひ踏まえた上で、子どもたちにとって一番いい学校図書館をつくる方法を丁寧に前向きに検討していただければと思います。
意見になりました。
◎滝渕 副参事 委員御指摘の点を十分に踏まえまして、よりよい学校図書館となりますように、この後もさらに検討を進めてまいりたいと思っております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
下山芳男 委員長 それでは、(17)第九回世田谷区
子ども読書活動推進フォーラムの実施について、理事者の説明を願います。
◎花房
中央図書館長 それでは、第九回世田谷区
子ども読書活動推進フォーラムの実施につきまして御報告いたします。
目的でございますが、子どもの本にかかわる関係者の方に集まっていただきまして情報交換をし、子どもの読書環境を促進していきたいというふうに考えてございます。なお、この事業は世田谷文学館との共催事業でございます。
実施内容でございますが、一部・二部制になってございます。講演としまして、作家、編集者、書店員、それぞれの立場からということで、濱野京子さん、作家でございます。松田素子さん、編集者で作家の方です。兼森理恵さん、書店員の方、それぞれ子どもの本への思いということで三十分程度お話をいただきます。第二部で、子どもの本を語ろうということで、この講師の三人の方をパネリストに、コーディネーターは世田谷文学館の生田部長にお願いしておりまして、意見交換を行いたいと思っております。講師の方のプロフィールは記載のとおりでございます。
４日時と場所でございますが、二月七日土曜日、午後一時三十分からということで、
教育センター三階のぎんがで開催いたします。
申し込み方法ですが、先着順百二十名ということで募集してございます。
６の周知の方法は記載のとおりでございます。
御説明は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
下山芳男 委員長 続きまして、(18)（仮称）
世田谷地方合同庁舎整備事業の
予算執行計画等の変更について、理事者の説明を願います。
◎花房
中央図書館長 それでは、（仮称）
世田谷地方合同庁舎整備事業の
予算執行計画等の変更につきまして御報告いたします。
なお、本件は、区民生活・
福祉保健常任委員会とのあわせ報告でございます。
１の主旨でございますが、（仮称）
世田谷地方合同庁舎整備事業、今、旧税務署のところに建設工事を行っているところでございます。国や東京都と必要な事項を確認しつつ進めているところでございますが、今回、国との協議により、今年度の支払いが発生しないこととなったため、
予算執行計画等を変更することとなりましたので、御報告するものでございます。
２の
予算執行計画等変更案の概要でございます。本体事業費につきましては、ここに記載のとおり、変更前の執行計画では、二十六年度は約二億八千万円、二十七年度が約五億八千六百万円でございました。これを二十六年度、約百二十万円、これは国の事務費分でございます。二十七年度は約八億六千九百万円に変更するものでございます。今年度二億八千万円支払うところを、事業者からの請求がなかったので来年度に支出するということでございます。本体事業費の総額については変更がございません。なお、二十六年度の事業費の約二億八千万円につきましては、減額補正で対応する予定でございます。
(3)備品等設置工事につきましてでございますが、こちらは追加の委託項目になります。キャビネット等の取りつけ家具、世田谷図書館の書架、世田谷保健福祉センターの流し台、調理台などの備品の設置工事として、二十七年度当初予算案に約一億七百万円を計上しております。
３の整備スケジュールにつきましては、記載のとおりで、これまで御報告している内容と変更はございません。二十八年五月ごろの開設予定でございます。
４の合同庁舎関連事業費につきましては、特に変更はございませんが、今回の追加額を含めますと、合計金額は約十一億五千七百万円となります。
御説明は以上でございます。
○
下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆あべ弘幸 委員 ちょっと教えていただきたいんですけれども、本体事業が十億五千万円と書いてあるんですが、２の本体事業費が二十六年度、二十七年度を合算してもこの金額に行かないんですけれども、これは何か前後でさらにまた費用がかかるということなんでしょうか。
◎花房
中央図書館長 こちらの世田谷地方合同庁舎の工事委託につきましては、一昨年の第四回定例会で契約の議案として提出し、議決いただいているところでございます。二十五年度に一億三千五百万円ほど支出をしておりますので、それを足し上げますと十億五千万円になります。
よろしくお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
下山芳男 委員長 それでは次に、(19)その他ですが、何かございますか。
◎古閑 教育次長 私のほうから、ことし一月九日に世田谷コールに投稿されました子どもに対する殺害予告に対する対応経過等につきまして、その経緯、主としまして
教育委員会としての対応の経過、内容等について、口頭ですが御報告させていただきます。
本件の一連の経緯でございますが、危機管理室によりますと、一月九日十一時五十二分、世田谷コール宛て殺害予告投稿がありまして、十三時三十分、世田谷警察署への通報、相談、それから十四時十九分、庁内向けの注意喚起、これはメールです。国立、私立小中学校への情報提供、それから十八時十五分、区民への情報提供――ホームページ、防犯メール、ツイッター等によるものです――を行ったというものでございます。
なお、区としまして、一月十日十六時、世田谷警察署に被害届を提出しております。
教育委員会では、十四時十九分の危機管理室からの庁内向け注意喚起のメールを受けまして、直ちにその内容の確認、それから情報提供に向けた準備、調整を行ったところでございます。警察への相談、調整等を踏まえた区の確定した対応方針等を十七時五十二分に危機管理室から受け、十八時十分に教育指導課から各
区立幼稚園・小中学校長宛て危機管理情報を発信いたしました。
情報は、世田谷区で、これは一月十日ですけれども、あす午後二時、子どもに対する殺人予告の不審メールが区にあったこと、それ以外の情報はなく、いたずらの可能性もあるが警察に捜査を依頼していること、子どもに危害が及ばないように細心の注意を払うようにすることを記した上で、十日がちょうど第二土曜日に当たりまして、多くの学校で授業が実施される予定もあることも踏まえまして、
教育委員会といたしまして、授業実施の有無を考慮した二種類のメール内容を示しました。
その中では、一つとしては、各学校は直ちに授業の実施の有無に即して、この内容の緊急メール及び緊急連絡網を発信すること。二つ目に、一月十日の登下校について、教職員が見守る等の安全確保を行うこと。三つ目に、予告時間前後において特段の事情がない限り、外遊び等、不要不急な外出は控えるよう指導すること。四つ目に、学校安全対策マニュアル等に基づき、学校の構造や当日の行事の有無など、状況に応じた対応を想定、準備しておくことを通知いたしました。
また、あわせまして、施設警備業務受託事業者にも警備員への周知と注意喚起を依頼したところでございます。十日当日は、各学校におきまして、登下校の見守り、パトロール、集団登下校、下校時の引き取り、部活動や行事等の中止等、学校のみならず、地域、保護者による児童生徒の安全確保のためのさまざまな対応が行われました。地域や保護者の方が学校と連携し、さまざまな対応を行っていただきましたことに、
教育委員会としましても大変感謝しているところでございます。この場をおかりして申し上げさせていただきます。
今回の事例を踏まえた区としての危機管理、情報管理のあり方につきましては、後日、災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会において報告されると聞いております。
教育委員会では、より速やかに学校や保護者、地域の方々に情報提供を行い、適切な対応が行えるよう、この種の犯罪を決して許さないという基本姿勢のもとに、危機管理室を初めとした関係所管と意見交換や連携等を強めるとともに、保護者、地域、学校と連携して児童生徒の安全安心の確保の
取り組みを推進してまいりたいと考えております。
御報告は以上でございます。
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下山芳男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆あべ弘幸 委員 十八時に緊急メールというふうに聞いたんですが、聞いた話ですと、私立と国立と公立の学校によって時間差が生じたみたいな話をちょっと伺ったんですが、それについてお答えできますか。
◎古閑 教育次長 これについては、また特別委員会のほうで御報告があるかと思いますけれども、聞いているところによりますと、危機管理室、十四時十二分過ぎに庁内メールを発信しました。それと同時に区内の小中学校、私立に関しても情報発信したということで、そこから先に入ったということでございます。その後、区はそこから事実確認等、警察に相談対応をしまして、その対応を踏まえて、十八時過ぎに連絡を、情報を発信したということで、その誤差が私立のほうに十四時過ぎに入っているということで聞いております。
◆あべ弘幸 委員 御家庭によっては、私立の学校と区立の学校に入っている方がいるじゃないですか。それで大分情報が錯綜して結構混乱したというのをちょっと耳にしているんですけれども、それはどのように考えていらっしゃいますか。
◎古閑 教育次長 私立のほうの学校の関係者、また他区からの情報もあったりということで、大分混乱したということで聞いております。この件に関しまして、私どもも区としては一体的に対応しようということでひとつしてきたわけですけれども、情報がそっちのほうに先に出たということで、その付近の情報管理、危機管理のあり方としてどうするかというのは、危機管理対策室のほうで今検討して、十分な対応をしていこうということで聞いておるところでございます。この点に関しても特別委員会のほうで報告があるかと思います。
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風間ゆたか 委員 特別委員会では聞けない立場なものでちょっと聞いておきたいんですけれども、今回の問題は、区が発信する前に大田区が発信してしまったということで、世田谷区としては本当に恥ずかしいことだなと思っているんですけれども、それはやっぱり外に出す情報が危機管理が誤った問題だということだと思うんですよね。庁内に連絡を回すと同時に、なぜか外である国立、私立にも情報を回してしまったと。それはそもそもそういうマニュアルになっていたんだという話を聞きましたが、
教育委員会はあくまでも公立が管轄内ということで、私立、国立のお子さんについては全く関知しないというルールなんですか。
◎古閑 教育次長
教育委員会としては、基本的な一つの基礎的自治体組織の
教育委員会としての権限というのは私立には及んでおりません。東京都の管轄という形になっているという状況でございます。したがいまして、この種の危機管理情報に関しましても、私どもから私立の小中学校に情報提供等をするということはやっていないところでありますし、役割としても担っていないところだと認識しております。
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下山芳男 委員長 それでは、以上で報告事項の聴取を終わります。
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下山芳男 委員長 次に、２資料配付ですが、レジュメに記載の資料が席上に配付されております。後ほどごらんいただきたいと思います。
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下山芳男 委員長 次に、３協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は第一回定例会の会期中である二月二十七日金曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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下山芳男 委員長 それでは、次回委員会は二月二十七日金曜日午前十時から開催することに決定いたします。
以上で協議事項を終わります。
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下山芳男 委員長 その他何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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下山芳男 委員長 特にないようですので、以上で本日の
文教常任委員会を散会いたします。
午後零時二十分散会
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署名
文教常任委員会
委員長...