「世田谷区議会 2009-09-03 平成２１年　　９月　福祉保健常任委員会－09月03日-01号」の議事録内容

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世田谷区議会 2009-09-03
平成２１年　　９月　福祉保健常任委員会－09月03日-01号

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最終取得日: 2023-05-04

平成２１年　　９月　福祉保健常任委員会－09月03日-01号平成２１年　９月　福祉保健常任委員会世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第九号平成二十一年九月三日（木曜日）　場　　所　第二委員会室　出席委員（十名）　　　委員長　　　　　　　　　稲垣まさよし　　　副委員長　　　　　　　　桜井純子　　　　　　　　　　　　　　　下山芳男　　　　　　　　　　　　　　　山内　彰　　　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子　　　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦　　　　　　　　　　　　　　　藤井まな　　　　　　　　　　　　　　　村田義則　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明　　　　　　　　　　　　　　　羽田圭二　事務局職員　　　議事担当係長　　　　　　林　勝久　　　調査係主任主事　　　　　淺枝美亜　出席説明員　　　副区長　　　　　　　　　平谷憲明

　　世田谷総合支所　　　生活支援課長　　　　　　兎澤幹雄　　玉川総合支所　　　総合支所長　　　　　　　西澤和夫　　　保健福祉課長　　　　　　伊藤美和子　　烏山総合支所　　　副支所長　　　　　　　　齋藤洋子　　保健福祉部　　　部長　　　　　　　　　　佐藤健二　　　計画調整課長　　　　　　永井　努　　　保健医療担当課長　　　　田中文子　　　障害施策推進課長　　　　山本登江子　　　障害者地域生活課長　　　金澤弘道　　　国保・年金課長　　　　　鶴見正子　　　保険料収納課長　　　　　清水昭夫　　地域福祉部　　　部長　　　　　　　　　　堀川雄人　　　地域福祉課長　　　　　　木谷哲三　　　高齢福祉課長　　　　　　松本公平　　　介護保険課長　　　　　　石橋久哉　　　介護予防・地域支援課長　澁田景子　　子ども部　　　部長　　　　　　　　　　藤野智子　　　子ども家庭支援課長　　　岡本逹二　　　保育課長　　　　　　　　工藤郁淳　　　要支援児童担当課長　　　小堀由祈子　　　副参事　　　　　　　　　岩渕博英　　世田谷保健所　　　所長　　　　　　　　　　上間和子　　　副所長　　　　　　　　　松田隆夫　　　健康企画課長　　　　　　幸田雅夫　　　健康推進課長　　　　　　上村　隆　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件　１．報告事項　　(1)　平成二十一年第三回区議会定例会提出予定案件について　　〔議案〕　　　①　世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定　　　②　世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例　　〔諮問〕　　　①　人権擁護委員候補者推薦の諮問　　〔報告〕　　　①　議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）　　(2)　世田谷税務署・世田谷都税事務所の合同庁舎化に伴う区施設の整備について　　(3)　都立梅ヶ丘病院跡地利用の調査研究について　　(4)　障害者自立支援法居宅介護事業所（精神障害）の廃止について　　(5)　重度訪問介護事業者基盤整備支援事業の実施について　　(6)　国民健康保険、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）における高額介護合算療養費、および高額療養費特別支給金の支給について　　(7)　第三者なりすましによる住民票、国民健康保険証の詐取について　　(8)　「世田谷区債権管理重点プラン」の推進状況について　　(9)　高齢者見守り事業の推進について　　(10)　住宅を失った離職者を支援する新たなセーフティネットの構築に伴う「住宅手当緊急特別措置事業」実施について　　(11)　「せたがや福祉区民学会」の設立について　　(12)　区内地域密着型サービス事業所の指定について　　(13)　「世田谷区子ども計画」後期計画（素案）について　　(14)　区立幼稚園のあり方の検討について　　(15)　（仮称）子育てステーション北沢の整備について　　(16)　子育てステーションの発達相談室事業運営事業者の選定結果について　　(17)　認証保育所の開設予定について　　(18)　保育サービス施設の整備について　　(19)　世田谷区新型インフルエンザ対策実践計画・地域医療確保計画（素案）について　　(20)　平成二十一年度健康づくり推進週間と普及啓発事業の実施について　　(21)　女性のがん（子宮頸がん・乳がん）無料検診事業の実施について　　(21)　その他　２．資料配付　　(1)　東京都後期高齢者医療広域連合議会全員協議会議題一覧　３．協議事項　　(1)　次回委員会の開催について　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前十時開議 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。　なお、本日は案件が多くございます。補正予算の説明の際に各会派に説明があったものについては、委員の皆さんも資料に目を通していると思いますので、説明は簡略にお願いいたします。　それでは、報告事項の聴取に入ります。　まず、(1)平成二十一年第三回区議会定例会提出予定案件についてですが、議案であります。①世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎金澤　障害者地域生活課長　世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についてご説明いたします。　本件については四月の本委員会で選定方法についてご報告しておりますが、その選定結果でございます。　世田谷区立障害者福祉施設条例第十四条第三項に基づき、世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の候補者の適格性審査を実施し、平成二十二年四月からの指定管理者の候補者として選定いたしました。今後は同条第四項により、当該候補者を指定管理者として指定するための議案を平成二十一年第三回区議会定例会に提出いたします。　施設名称及び指定管理者の候補者名は、表のとおりでございます。十施設、四法人でございます。　指定期間は、平成二十二年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの五カ年です。　恐れ入ります、裏面をごらんください。選定方法等でございます。選定方法は、世田谷区立障害者福祉施設指定管理者選定委員会を設置し、現在の指定管理者から提出された事業計画書等の審査やヒアリングを実施し、指定管理者の候補者を適格性審査により選定いたしました。なお、財務審査は公認会計士に依頼いたしました。　選定委員会の開催状況は記載のとおりです。　選定委員会の構成は表の七名で、上から学識経験者二名、区民から障害者相談員二名、障害者施設に関する有識者一名、計五名の外部委員と区職員二名の構成となっております。　書類審査等の審査項目は別紙１のとおりでございます。　選定結果ですが、申請者から提出された事業計画書等の審査及び財務審査、ヒアリングの結果を総合的に評価した結果、全施設について適格と評価され、現在の指定管理者が次期指定期間の指定管理者の候補者として選定されました。なお、各施設、法人の主な取り組みとして評価されたことは、別紙２にまとめてございます。　今後の予定ですが、区議会第三回定例会に指定管理者の指定の提案をさせていただき、平成二十二年四月一日、指定管理者による管理運営開始となっております。　ご説明は以上です。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　財務審査というのは公認会計士に依頼してあると書いてあるけれども、どういう審査なんですか。 ◎金澤　障害者地域生活課長　財務審査につきましては、公認会計士の方に法人からの財務関係の資料を提出させまして、財務の健全性、安全性、安定性、これは自己資本比率ですとか流動比率、借入金の依存比率等を見ていただきました。それから効率性として人件費比率等、こういったことを見ていただきまして総合評価をいたしました。　選定委員会のほうは財務に関しての専門家はおりませんので、この公認会計士の結果をもとに選定委員会で確認したということでございます。 ◆大庭正明　委員　例えば、世田谷区のほうで財務内容の基準というか、健全の基準というのを設けて、それをクリアしているからオーケーだとかいうことであればわかるのだけれども、公認会計士が見て大丈夫だということであるとすれば、その大丈夫だという意味はどういう意味なのかね。つまり、それぞれ違うわけでしょう、財務内容というのは。そうすると、それが一つの基準を全部クリアしているというので、世田谷基準に合わせてこれだけ大丈夫だったら大丈夫だろうという基準を設けて、それをクリアしているという話の報告であればわかるのだけれども、公認会計士に見てもらって大丈夫だと言ったから大丈夫だというのは、どれほど大丈夫なのかしら。　つまり、こういう施設の状況はそんなによくないはずなんですよ、お金を世田谷のほうでかなり見積もれば別だけれども。その辺の事情についてはどうなんでしょう。世田谷では財務の基準を設けていないんでしょう。それをクリアしているということをチェックしてもらうということではなくて、公認会計士に依存しているようなやり方というのはどうなんですか。 ◎金澤　障害者地域生活課長　委員ご指摘のとおり、私の申し上げました、例えば自己資本比率ですとか流動比率についても、こういった基準ということは特に区のほうでは設けてございません。公認会計士として、この社会福祉法人の事業運営、三年間の決算書類等を見て、それでどうかという判断でお願いしてございます。 ◆大庭正明　委員　今後になるかもしれないけれども、考慮する余地はあると思いますよ。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。②世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎工藤　保育課長　それでは、世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例につきましてご報告申し上げます。　本件につきましては、平成二十二年四月に区立松原保育園を民営化することに伴いまして、区立保育園から私立保育園に移行するために、世田谷区立保育園条例別表から松原保育園を削除する議案を本年第三回定例区議会に提案するものでございます。

　改正内容でございますが、条例の別表より区立松原保育園の名称、位置を削除するものでございます。　施行日でございますが、平成二十二年四月一日を予定してございます。　条例の新旧対照表につきましては、記載のとおりでございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。諮問に入ります。①人権擁護委員候補者推薦の諮問について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎永井　計画調整課長　それでは、人権擁護委員候補者推薦の諮問について、資料に基づいて説明をさせていただきます。　これは、人権擁護委員は現在二十名おりますけれども、そのうち九名が平成二十一年十二月三十一日をもって任期満了となります。このため、平成二十一年区議会第三回定例会において、以下のとおり後任候補者の推薦を諮問するものでございます。　推薦候補者及び推薦団体については、記載のとおりでございます。　裏面をお開きください。人権擁護委員制度の概要につきましては、委員は、区長から推薦を受けた候補者の中から法務大臣が委嘱することとなっております。推薦に当たりましては、ここの資料にもございますように、人権擁護委員法第六条第三項に基づきまして、区長は区議会の意見を聞いて推薦しなければならないこととなっております。　委員の任期は三年で、その他職務等につきましては記載のとおりでございます。　３、人権擁護委員の活動状況でございますけれども、主な活動といたしましては、各総合支所におきます月一回の人権擁護相談、啓発活動のほか、中学生人権作文コンテストや講演会などを実施しております。また、東京法務局におきましても同様に人権相談を行っております。　区としては、人権擁護委員の推薦、委嘱事務のほか、人権相談、啓発活動の事務調整を行っております。　それから、今回推薦する委員の略歴、それから選任手続を図式化したもの、それから現在の委員名簿を添付してございますので、後ほどごらんいただければと思います。　報告は以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。報告①議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　それでは、議会の委任による専決処分の報告についてご報告させていただきます。　これは、先般六月十五日の本委員会において事故発生報告をした件でございます。今回、損害賠償額が決定しまして、専決処分をしたということでのご報告でございます。　事故の概要ですが、発生日時、発生場所等は記載のとおりでございます。相手方は経堂一丁目在住の方でございます。　事故の内容ですが、区の子ども家庭支援課職員が、経堂にあります子ども・子育て総合センターから書類搬送のため軽自動車を運転し、宮坂二丁目十一番付近の右カーブに徐行で差しかかったところ、前方右側から進行してまいりました乙の自転車のミラーと車のサイドミラーが接触したものでございます。　損傷の程度は、記載のとおりでございます。　過失割合については、区の責任が十割ということで、損害賠償額は四万九千七百円、専決処分日は平成二十一年八月十八日でございます。　裏面に現場の詳細図と位置図がございますので、参考までにごらんいただければと存じます。　報告は以上です。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　四万九千七百円の中身は何ですか。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　これにつきましては、治療費ということでございます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。報告事項(2)世田谷税務署・世田谷都税事務所の合同庁舎化に伴う区施設の整備について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎上田　世田谷総合支所健康づくり課長　世田谷税務署・世田谷都税事務所の合同庁舎化に伴う区施設の整備についてご報告いたします。　なお、本件は区民生活及び文教委員会とのあわせ報告でございます。　報告の主旨でございます。世田谷税務署、法務局世田谷出張所、世田谷都税事務所と区の公共施設の合築に向けて関係者と協議を進めた結果、区と建設工事に関する基本協定を締結いたしましたので、報告いたします。　施設の概要でございます。敷地は、記載住所の世田谷税務署の国有地及び隣接する都税事務所の都有地を合わせ四千百九十九平方メートルでございます。延べ床面積は約一万二千平方メートルでございます。国、東京都、区の合築予定施設につきましては、記載のとおりでございます。区は、世田谷保健福祉センター分室、世田谷図書館でございます。　３の協定内容でございますが、参考資料として協定書及び受託契約書の写しを添付いたしましたので、ごらんください。　協定書の主な内容でございますが、国が主体となり設計、工事を行う。区は、建設計画にかかわる施行を円滑にするため、建設工事の内容、計画、施行に関し国に協力するというものでございます。協定締結日は七月二日、予定総事業費は四十九億八千七百万円でございます。区の負担でございますが、負担割合を面積比一七％とした場合、約八億五千万円程度を想定しております。施工期間は、二十一年度から二十四年度でございます。　(2)の設計に係る受託契約の締結でございますが、協定書第四条により、協定締結後、同日、設計に係る受託契約を締結いたしました。世田谷地方合同庁舎の建設工事の設計委託経費として、その金額は二千七百六十三万七千六百三十円でございます。また、その期間は二十一年七月二日より二十三年三月三十一日でございます。　裏面でございますが、設計委託費の予算でございます。表の設計費、事務経費とも二十一年度当初予算で議会の承認をいただいております。　５の合同庁舎建設工事に伴う区仮設庁舎の近隣住民への説明会でございますが、平成二十一年九月十一日金曜日、六時半から世田谷市民大学で実施いたします。　今後のスケジュールでございますが、平成二十一年度、二十二年度に基本設計、実施設計を行い、二十二年度中に仮庁舎整備、移転を行います。平成二十三年、二十四年度に合同庁舎工事を行い、竣工は二十四年度内を予定しております。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。(3)都立梅ヶ丘病院跡地利用の調査研究について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎田中　保健医療担当課長　それでは、都立梅ヶ丘病院跡地利用の調査研究についてご報告申し上げます。　なお、本件につきましては、あす九月四日の地方分権・庁舎問題等対策特別委員会でもあわせて報告をさせていただくものでございます。　初めにかがみがついてございますが、内容については資料本体でも記載をしておりますので、Ａ３の資料のほうをごらんいただいてよろしいでしょうか。都立梅ヶ丘病院跡地利用調査研究における拠点機能等の整理という資料でございます。　資料の主旨でございますが、真ん中のあたりにございますように、本資料は、これまで進めてまいりました調査研究における拠点機能のあり方、施設イメージ及び公共施設の移転整備を中心に、改めて整理をした検討素材でございます。当面、十一月初旬を目途に、これに対する議会、世田谷区地域保健福祉審議会、関係団体等の幅広いご意見、ご要望をいただいてまいりまして、それを踏まえ、それ以降の取り組みの方向を見定めてまいりたいというふうに考えております。　２、跡地利用調査研究というところです。これまでに進めてまいりました調査研究について、そこに三点列挙してございます。このうち三番目の一番下ですが、都立梅ヶ丘病院跡地利用調査研究報告書、平成二十一年七月というものについては今回初めてご報告するものでございますので、本日概要版と報告書を添付しております。恐れ入りますが、現在ごらんいただいている資料の後ろに、平成二十一年度都立梅ヶ丘病院跡地利用調査研究報告書概要版というものをおつけしてございます。こちらのほうをごらんいただいてよろしいでしょうか。　初めに、１、調査研究の目的というところでございます。平成二十年度の三月にまとめました都立梅ヶ丘病院跡地利用調査研究におきまして、実現性の高い効果的な事業展開を検討するには、事業主体となり得る民間事業者の意向を把握し、検討に反映することが必要となるという課題が指摘されてございます。それを受けまして、今回民間事業者に対して市場調査を行い、まとめたものが本報告書でございます。　２、市場調査の対象事業者でございますが、資料に記載のとおり計十八の会社、法人等を対象として意向調査をしたものでございます。　３、市場調査の回答等の要点というのが事業全体に対するもの、それから、保健、医療、福祉の拠点と移転公共施設ゾーンに対するもの、それから(3)として民間誘導ゾーンに対するものというふうに抜粋して列挙してございます。　これを受けまして、この調査研究の考察としてまとめたものが４、市場調査結果を受けての考察というところでございます。　こちらについて、まず、本事業への関心、例えば立地条件のよさであるとか、敷地規模の魅力といったようなことで、本事業への関心はほぼすべての市場調査対象事業者から得られておりまして、本事業を官民協働の形で事業化するという考えがある一方で、区と民間、また民間の中でも営利法人、非営利法人といったように多様な主体が担う機能で構成される事業であることから、全体調整について区が主体的にかかわる必要性が高いと考えられる。　(2)として、区の財政負担縮減を図りつつ、民間事業者の適切な競争環境確保に向けて複数の事業者が参入できる事業スキームの検討が必要である。　(3)として、経済状況、情勢の変化も視野に入れ、事業の具体化に向けては今後とも民間事業者とのヒアリング等を行う必要があるというふうにまとめてございます。　なお、資料本編はその後ろにつけておりますので、後ほどお目通しをいただければというふうに思います。　それではお手数ですが、先ほどの整理という資料にお戻りいただいてよろしいでしょうか。この整理という資料は、全体調整に区が主体的にかかわる必要があるというただいまの調査研究報告を受けまして、区がこれまでまとめてまいりました拠点のあり方について広くご意見をいただくという趣旨でまとめたものでございます。したがいまして、一ページの右下、下から三行目のところですが、この資料におきましては、まず、保健、医療、福祉に関する区の取り組みと課題をまとめまして、そこで明らかになった課題等をもとに、都立梅ヶ丘病院跡地を活用した保健医療福祉サービスのあり方、拠点機能について及びあわせて整備する公共施設を全般的に整理したものでございます。　なお、二枚目以降につきましては会派説明でもご説明差し上げたものでございますので、今回は説明を省略させていただきます。　なお、参考資料といたしまして、医療機関の現状等をまとめたものもおつけしてございますので、後ほどごらんください。　ご説明は以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　きょうのきょうということで、どこからどう聞いていいのかわかりませんけれども、全体として区の積極的な関与が求められているという記述があると。また、支援を求めるというようなことで、結果として区が全面的にやるようなことが望まれているような形なんだけれども、その文言はいいとしても、これはちょっとみんな想像するにしても具体的なものがなかなか想像しがたいと思うんだけれども、とりあえずその財政的な面で、要するに土地代は別として、何かつくるという部分がありますよね。その部分は大体どれぐらいの予算規模というか財政規模のオーダーなのか。　それと、それをできたとしても、毎年のランニングコストが、そういうものが、財政的支援だとか区の関与というのはそういうことを意味しているんでしょう。要するに、区は土地を買うだけであとは何もしませんよということじゃなくて、建物も区がつくる、それから、建物をつくってそこにいろんなものを入れて、それで運用していくためのお金も足りなければというか、必要があればどんどん投入するということになっていくのだろうと思うんですけれども、その両方ですね。　要するに、最初の土地代は別として、それ以外でどれぐらいかかるのか。以後、毎年どれぐらいのお金がかかるのか。そのお金というのは、保険とかそういうところで賄われるのか、それとも直の持ち出しになるのか。つまり、そういうイメージで僕はとらえているんですけれども、それでまず正しいのか。とすれば、どれぐらいの金額になるのかということをお答え願いたい。 ◎平谷　副区長　今、お手元の資料の最終ページをごらんいただきたいんですが、六ページになろうかと思います。今、田中が申し上げている都立梅ヶ丘病院跡地利用調査研究における拠点機能等の整理の最終ページが六ページになるという意味です。　その事業展開イメージ図の四角の中の下のほうに矢印でＡとＢがございますね。いわゆるＡの敷地部分ではおおよそ区の関係施設をイメージしていると。Ｂのラインから右側、こちらは主に民間誘導施設を例示的に出させていただいている、これが一つの施設機能の展開図です。それで、もう先生ご存知のように、今段階は調査研究ですから、取得の表明をしているわけではありません。　今おっしゃっていただいている、今回新たにお出ししている市場調査の全体を区が積極的に関与すべきという意味合いは、仮に区が取得をして、こういった事業を梅ヶ丘の地で展開する場合には、さまざまな行政的な施設もあれば民間誘導施設もあります。特に、民間事業者から見た場合、中身を子細に見ていくと、いわゆる高齢者の機能であったり、障害者の機能だったり、いろんな施設機能が入っています。そうすると、その施設機能に応じて採算性が余り高くないものも見られる。したがって、そういう意味では行政が全体調整も必要だし、リスク管理も必要だし、積極的な関与が必要だ。そういう意味合いで、その梅ヶ丘の用地を区が積極的にという意味合いではないことはご案内のとおりかと思います。　二つ目に、今おっしゃっていただいた財政の問題でありますけれども、基本的に今の段階はまず施設機能の、つまり調査研究の機能整備の段階なものですから、余りこれまでの調査研究の中で一定の試算をした数字はもう既にお出しをしておりますけれども、あそこからもちろんとまっております。ですから、そういう意味において、今回は今までの調査研究における施設機能の部分に関して、これからの時代を見たときに区役所が考える、求められる施設機能はこのようなものだと思われるという段階の整備でありますから、これに対してのご意見等賜りたいという、第一段階だと実は思っております。　ですから、それらを踏まえた後で、つまり、今までの調査研究にあります試算数値も参考にはなりますけれども、具体的には調査研究のご意見、ご提案を踏まえて、仮に次のステップに行く場合は、それらいただいた調査研究段階での施設機能を改めて確認、整理させていただきながら、その段階で子細な財政計画等をはじき出すという手順を考えておりますものですから、その点ご理解賜りたいと思います。 ◆村田義則　委員　区のほうはさくさくといろんな検討を進めていますけれども、東京都の動向によってこの余条件というか前提は大きく変わったり、ひっくり返ったりするのだろうと思うんですが、当面は東京都の動向についてはどういうふうにごらんになっていますか。 ◎平谷　副区長　私どもとしては、区議会の先生方のご意向をまずお伺いしたいというのがまず優先しています。今、村田先生おっしゃっている都議会の動向でありますけれども、これはもう既にご案内だと思うんですが、ことしの第一回定例会におきまして、東京都立病院条例の一部改正がご案内のような形で可決成立いたしまして、しかし、施行期日は東京都規則で定める日とされておりまして、これはある種知事が判断するという形になるわけですが、これがまだ決まっておりません。　そういう意味では、都議会の動向を当然我々も注視していくということで、いろいろな状況はあろうかと思いますけれども、今後注視をしていきたいと思います。 ◆村田義則　委員　当然注視をしていく必要があるんですけれども、当面わかっている情報とか、つまり、例えば廃止の施行期日は東京都が定めるというふうになっているけれども、実際これを定めるということは、それが定まった時点でもう施設も全部廃止ということ、そのものが実行されるというふうになるわけですよね。　例えば、単純に想定される今の東京都の行政の計画だけを見たときに、どのくらいが想定されるんですか。 ◎平谷　副区長　まず、都議会におかれましては、都議会の情勢を申し上げますと、これもご案内のとおり三十一日に臨時議会が開かれまして、正副議長を初め各常任委員会のそれぞれのあれが定まったという段階です。それで、九月七日の週から東京都議会が開かれる。ですから、そういう意味ではいろんな重要な課題についての新聞報道はございますけれども、まだ都議会自体が選挙後の新たな議会としては事実上始まっておりませんから、まさにその辺のものを注視していきませんと、あれがこう、これがこうというのはなかなか難しいということで、とりあえず開かれる都議会をまずは注視していきたいと思います。 ◆村田義則　委員　そうすると、私が求めたことはそういうことではなかったんですが、基本的には議会の意思はもう一回は固まっていて、施行期日は行政が決めるというふうになっていると。しかし、区の認識は、そういう状況とはもう根本的に事態は違うと。つまり、都議会の動向いかんによっては今の状況は変わり得るということが言いたいわけですね。私はそんなことは聞かなかったんだけれども、そういう答弁しかしないから。 ◎平谷　副区長　私、そこまでは言っていません。とにかく条例上は決まっているんですが、そうは言っても、いろんな議論があり得るわけですから、そこは私どもが今どうこうではなくて、私どもとしては区議会の先生方のご意向をまず最優先に聞きながら、都議会もにらむ。都議会のほうは幾つかの課題が出ていますけれども、あそこの課題からは梅ヶ丘病院は余り焦点化はされていないと、報道レベルでは私はそういうふうに理解していますが、ただ、その議論の行く末によっては、つまり見定めがたいという意味です。 ◆大庭正明　委員　副区長、それはまずいよ、ちゃんと。だって、そんなことを言ったらここでの議論がほとんど空洞化してしまうわけだから。これは条例で通っているという認識で、それで決定されたものだという認識で受けて、十分ここが取得の可能性があるという段階に来ているという前提でこの話を聞いているわけであって、今になって副区長が都議会の動向がどうこうと言ったって、都議会は一応議決しているわけですから。それを前提にして、それ以降の都の行政が期日をいつ入れるのかどうかなんていうのは、つまりわからない点はわからないと答えればいいんですよ。だってそうでしょう、我々が関与できることではないんだから。　ただ、我々は知っているのは条例では可決されているということを前提にして、この土地の問題について議論しているわけですから、後の話がどうなるのかというのは、それは可能性はありますよ、何でもありますよ。でも、そんなこと言ったら議論のそもそもの基礎の部分がぐらついてきたら、そんなことを副区長が言い始めたら。　ある意味僕も、冒頭でどこかで言いましたけれども、人の土地に勝手にこんなデザインを描いて、こんなものをつくるとかなんとかっていいのという話を冒頭したのだけれども、そちらのほうが条例で可決されているからというようなことだったから、だったら議論のテーブルに乗れるよねという話で世田谷区は乗っているわけだから、副区長、その辺はきっちりやらなくてはだめですよ。 ◎平谷　副区長　最近いろんな可能性がありますものですから、ちょっと言葉足らずで、そういう意味では大庭先生おっしゃった認識を、ちょっと言葉足らずだった、こういうことでご理解をお願いいたします。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。(4)障害者自立支援法居宅介護事業所（精神障害）の廃止について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎山本　障害施策推進課長　障害者自立支援法居宅介護事業所（精神障害）の廃止につきまして、その経過を報告させていただきます。　区は、平成十八年十月に障害者自立支援法の本格施行に伴いまして、三年を目途に、精神障害者を対象としました居宅介護事業所を総合支所保健福祉課に設置しておりましたけれども、昨年十一月の常任委員会で廃止の方針をご報告したところでございます。　この方針でございますが、区と民間との役割分担を推進するとしましたせたがやノーマライゼーションプランに基づきまして、民間活力の導入によるサービス供給を進めるために、民間事業者の設置状況等を考慮しまして、区事業所を平成二十一年九月目途に廃止することにしたものでございます。廃止に向けましては四月の陳情審査の趣旨採択を受けまして、利用者、家族の方の現状を十分把握しまして、事業者に対しても丁寧に調整を行い移行を進めておりまして、その現況を報告するものでございます。　２の移行状況でございます。平成十八年四月時点では、区事業所の利用者の方は八十一名でございましたが、二十一年九月一日現在では十名でございます。　今後の取り組みでございますが、引き続き利用者の方等へ丁寧な対応を行いまして、社会福祉事業団等も活用を図ってまいりたいと考えております。　廃止後の対応でございますが、民間事業者の育成につきましては、現行精神障害者のホームヘルプの基礎研修に加えまして、新たに実践研修を実施するなど研修を強化しておりまして、一層事業者を支援してまいります。また、あわせて総合支所保健福祉課のケースワーカーあるいは保健師が引き続き事業者あるいは利用者の方の支援を行いますとともに、事業者連絡会あるいは地域自立支援協議会による事業者間のネットワークを活用しまして、地域全体で対応に努めてまいります。　今後の予定でございますが、九月末に民間事業所へ移行を完了する予定でございます。　報告は以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。(5)重度訪問介護事業者基盤整備支援事業の実施について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎山本　障害施策推進課長　重度訪問介護事業所基盤整備支援事業の実施について報告させていただきます。

　まず、主旨でございますが、東京都がこのたび重度障害者へのヘルパー派遣を行っております重度訪問介護事業者への支援を目的としまして、区市町村が重度訪問介護事業者に対して備品整備などの費用を交付した場合にその経費について助成する事業を実施することにいたしました。区では、これを受けまして重度訪問介護事業所への費用の補助事業を行うものでございます。　補助内容でございますが、従事者の資質向上のための研修費あるいは事業所の例えば事務処理効率化のためのパソコン等の備品購入、これらにかかる経費などにつきまして、一事業所当たり五十万円を上限に補助するものでございます。この事業は、平成二十一年度の単年度事業でございます。　対象となりますのは、(1)にございます東京都事業が助成対象としております区内の指定重度訪問介護事業所、それから(2)でございます。このたびの都事業の対象とはなっておりませんが、区独自に助成対象といたします区指定の重度訪問介護基準該当事業所でございます。この基準該当事業所といいますのは、従業者の人員基準等が東京都指定の事業者に比べ緩和されておりまして、東京都ではなく区に登録している事業者でございます。世田谷区におきましては、この基準該当事業所にも重度訪問介護を担っていただいておりますので、本事業の対象といたします。　ただし、(1)、(2)ともに地方自治体もしくは株式会社等営利法人が運営する事業所は除きますので、ＮＰＯですとか社会福祉法人がこの事業の対象となります。　予算額は、記載のとおりでございます。　今後の予定でございますが、十月に対象事業者へ個別に周知、募集してまいります。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　補助内容を読むと、研修費と備品がサービス提供の基盤整備にかかる経費というふうに読めるんだけれども、具体的にこういう事業者の方々が受ける研修とか、もしくは購入する備品というのはどういうものなんですか。 ◎山本　障害施策推進課長　研修につきましては、外部に出てお受けいただくヘルパーさん対象の研修ですとか、備品につきましては、例えば先ほども申しました事務効率化のためのパソコンあるいはコピー機、それからヘルパーさんのお乗りになる自転車などが対象となってございます。 ◆高橋昭彦　委員　今後の予定は十月に周知するというふうに書いてあるんですけれども、２に本事業は平成二十一年四月一日から単年度事業とすると。これはもう四月一日以降にかかったものもさかのぼってできるという話ですか。 ◎山本　障害施策推進課長　委員のおっしゃったとおり、四月の分からさかのぼって大丈夫でございます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。報告事項(6)国民健康保険、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）における高額介護合算療養費、および高額療養費特別支給金の支給について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎鶴見　国保・年金課長　それでは、国民健康保険、長寿医療制度における高額介護合算療養費、および高額療養費特別支給金の支給についてご説明をいたします。　まず、１の主旨でございます。医療保険と介護保険の自己負担額の合計が高額になった世帯の負担軽減のため、平成二十年四月より両保険の自己負担額の合計が限度額を超えた場合、その超えた金額を支給いたします高額介護合算療養費制度が創設されました。また、七十五歳到達によります長寿医療制度への移行に伴いまして、移行月の医療費の自己負担限度額が平成二十一年一月よりそれぞれの保険ごとに半額となりました。これにつきましては、昨年十二月開催の当委員会でご報告いたしましたが、平成二十年四月から十二月についても同様の扱いといたしまして、既にご負担された額を高額療養費特別支給金として支給する旨の国の通知がありましたので、下記のとおり支給することとするものでございます。　次に、２の内容でございます。まず、高額合算療養費の支給でございます。合算の対象期間は毎年八月から翌年の七月でございますが、平成二十年度は初年度でございますので、四月から翌年二十一年七月までということで十六カ月となります。　②の介護合算算定基準額でございますが、基準額はごらんの表のとおり、所得区分と対象者によりまして基準額がそれぞれ定められております。括弧内の金額は二十年度の金額となります。例えば、所得区分の一般世帯のところをごらんいただけますでしょうか。一般世帯とは、医療費の自己負担額が一割の世帯のことでございますが、この世帯の長寿医療加入の方、例えば二十年度の医療保険と介護保険の自己負担額を合計八十万円負担された場合には、限度額、括弧内に七十五万円とございますので、その七十五万円を超えた額の五万円が支給額となります。　次に、高額療養費特別支給金でございます。平成二十年四月から十二月に長寿医療制度に移行した方の自己負担限度額の例を表にお示ししております。一割負担の課税世帯で入院した場合、網かけの欄にあります。移行前（変更前）に合計八万八千八百円を負担された方ですが、（変更後）とある欄に記載のとおり四万四千四百円の負担でよいことになりましたので、特別支給金といたしまして四万四千四百円が返還されることになります。　恐れ入ります、裏面をごらんください。支給の方法でございます。高額介護合算療養費、特別支給金とも国保加入の支給対象者の方には国保・年金課より、そして長寿医療制度加入の支給対象者の方には広域連合より、支給金額を記載した申請書をお送りいたしまして、申請の勧奨をいたします。支給については国保、介護保険、広域連合の各保険者がそれぞれ行うこととなります。　次に、４の申請書送付時期でございますが、高額介護合算療養費につきましては二十一年十二月以降、高額療養費特別支給金につきましては十月以降にお送りする予定でございます。　次の今後の日程でございますが、十月ごろに高額療養費特別支給金について区報による区民周知をいたしまして、申請勧奨通知をお送りいたします。そして、十一月ごろに高額介護合算療養費につきまして区民周知を行いまして、十二月に申請勧奨通知を発送いたします。そして、同じく十二月ごろですが、国保、広域連合とも高額療養費特別支給金の支給をいたします。そして翌年三月ごろでございますが、各保険者からの高額介護合算療養費の支給というスケジュールを予定してございます。　最後に、その他でございます。この件につきまして、広域連合の広報紙あるいはホームページまた区のホームページ等でも区民周知をいたします。　ご説明は以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆岡本のぶ子　委員　最後の裏面の申請書の送付の件なんですけれども、恐らく対象になられる方は高齢者の方々、後期高齢者というかそういう方々がほとんどだと思いますけれども、そういう方々がこの申請書を受け取った際に、それを理解、読み取れるのかということ。　あと、この申請書には振り込み口座等を書く必要があるのかないのか。　また、若い世代の方と住んでいる場合はある程度そのサポートができるかと思いますけれども、高齢者のみ世帯の場合、また独居の場合に、どのような区としてのサポートを考えていらっしゃるのか、教えてください。 ◎鶴見　国保・年金課長　まず、勧奨の通知でございますが、なるべくわかりやすい、丁寧な勧奨の通知を工夫してまいりたいと考えております。　また、口座番号ですが、やはり口座番号はいただくことになります。　若い世代についてということでございますけれども、こちらの高額介護合算療養費につきましては、若い世代の方も含めた世帯の中での基準額を超えた方に対する支給ということでございますので、必ずしも長寿医療制度あるいは七十歳以上等の高齢者だけに限ったことではございませんので、介護保険のご利用をされた方も対象となることになります。　いずれにいたしましても、なるべくわかりやすいようなお通知にしますように工夫してまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　そうした場合に、若い方にはわかりやすくなると思うんですが、特にヘルパーさんとか介護事業者の方たちがかかわっている高齢者のみ世帯への対応を、やはり申請主義だから、申請がなかったから対応ができないというようなことがないような、そういう手だてはどのように今考えられているのか、また考えられていないのであれば対応をご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎鶴見　国保・年金課長　この件につきましては、ケアマネジャーさん等と支援事業者等にも周知をいたしますので、そちらのほうからのフォローも期待したいところでございます。周知をさせていただく予定でございます。 ◆村田義則　委員　支給の申請書には期限はあるのですか。つまり、それが発生したときから何年かとか。 ◎鶴見　国保・年金課長　高額療養費特別支給金につきましては、今年度いっぱいということで国からの通知が来ております。 ◆村田義則　委員　それじゃなくて、そういう事案が発生して申請書を出してお金をもらうんだけれども、例えば三カ月以内に出さないといけないとか、そういうのはないのかということです。 ◎鶴見　国保・年金課長　今の委員のご質問につきましては、高額合算療養費の支給の件だと思いますけれども、こちらにつきましては二年間の時効の期間が設定されてございます。 ◆村田義則　委員　結局その申請書が送られてこない場合、そこが問題なわけでしょう、先ほど岡本さんが言っていたものね。 ◎鶴見　国保・年金課長　申請書でございますが、対象者の方には漏れなく私どもあるいは広域連合のほうから金額を記載した申請書をお送りいたしますので、そちらに署名していただいて、口座番号をいただいて送り返していただくということになってございます。 ◆大庭正明　委員　この申請主義みたいな、わざわざ金額を記載して、あなたにこれだけお金が返ってきますよと。このお金が返ってくるんだけれども、お金が欲しかったら申請してくれというのを送るわけでしょう。そういうのは手間がかかって、例えば現金書留で送っちゃうとか、それもコストがかかるかもしれない、だって相手の住所がわかっているわけでしょう。だったら現金書留で送るみたいな形、もしくはもうちょっと口座みたいなものを確保していて、そこに振り込んじゃうという形にしたほうが効率がいいんじゃないですか。　つまり、特に広域連合なんて最近できた団体じゃないですか。しかも、それは高齢者に特定されているわけなんだから、そういう高齢者が一々面倒というか、常にかかる人はかかるわけですよね、高額の人は大体特定される、たまに大きなあれでかかるかもしれないけれども。でも、申請主義というのも、もう考え直す時期なんじゃないのと。　全員は、なかなか住所とか口座とか把握しづらいところもあるかもしれないけれども、もうちょっとその辺を効率よくするべき、結局申請漏れが出てくるとか、時効とか、もらい忘れだとか、いや、もらっておけばよかったのにもう時効だわというのは起きるわけでしょう。そういうのは、今どきの役所のやり方で、何か申請しないと返さないぞみたいなやり方は、普通のサービスのあり方としてはやっぱりおかしいと思うんだよね。だから、その辺もうちょっと考えるべきじゃないかと僕は思うんだけれども。意見です。 ◆村田義則　委員　同意見です。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。報告事項(7)第三者なりすましによる住民票、国民健康保険証の詐取について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎鶴見　国保・年金課長　それでは、第三者なりすましによる住民票、国民健康保険証の詐取についてご報告をいたします。　なお、本件につきましては、区民生活常任委員会とのあわせ報告でございます。　まず、１の事件概要でございます。本年六月末より偽造運転免許証を提示いたしまして本人になりすまし、出張所等の窓口で住民票の写しと国民健康保険証の再交付を受けまして、それを携帯電話の契約に使用するという事件が、未遂を含めて八件発生いたしました。　次に、経過でございます。七月七日、携帯電話会社から身に覚えのない契約確認の通知をもらったというご本人からの申し出によりまして最初の事件を確認いたしましたので、出張所等各窓口に連絡し、注意を喚起したところでございます。　そして十日でございますが、本人から相談を受けた警察から出張所に連絡がありまして、捜査協力等を進めましたが、一カ月後、八月六日ですが、同様の事件が相次いで三件発覚いたしましたので、再度出張所等に注意情報を発信いたしました。そして、各窓口に対して不信な請求等があった場合には警察への通報を依頼いたしました。また、十日からは区の緊急対応としまして、従来写真や生年月日等記載事項を目で確認する方法をとっておりました免許証等の本人確認資料につきましては、原則写しをとることにいたしまして、区民向けの協力依頼ポスターを掲示したところでございます。　そうしますと、十二日ですが、本人確認資料のコピーをとることになったのかなどの不審な電話がありました。また、保険証の再交付の未遂事件が発生いたしましたので、警察へ連絡いたしました。以降、本日までなりすまし事件は発生していない状況です。　次に、区の対応でございますが、地域窓口調整課及び国保年金課におきまして、区民のご理解とご協力のもと、ご本人確認資料の写しの取得等、各出張所、まちづくり出張所等と連携をとりながら、２の経過にも書かせていただいた対応や、近隣区に情報提供するなど、適切な対応を図っております。　また、なりすまされた区民の方への対応ですが、警察への通報等をご案内するとともに、希望される方には保険証の記号、番号を変更しまして交付しております。また、ご本人の意思を確認した上で、無効告示をいたします。　そして警察への協力ですが、現在成城警察署、北沢警察署が捜査しておりますので、引き続き捜査に協力してまいります。　また、最後に再発の防止でございますが、当面区民のご協力を得まして本人確認資料について提示だけではなく写しをとる対応を続けてまいります。　ご報告は以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　成城警察署、北沢警察署と書いてあるということは、この二つの警察署の管内で八件発生したということですか。 ◎鶴見　国保・年金課長　そのとおりでございます。 ◆藤井まな　委員　世田谷区以外でも同じようなことが発生していたりするんですか。 ◎鶴見　国保・年金課長　私どもより八月七日に近隣区、品川、渋谷、杉並等の各区に情報提供また問い合わせをさせていただき、被害はないということでしたが、その後間もなく杉並でも被害が起きていることが発覚いたしました。杉並区でも当区と同じように免許証等のコピーをとる対応をとりましたが、当日早速事件がございまして、被疑者が高井戸警察署に逮捕されるということが起きてございます。 ◆桜井純子　委員　本人確認の写しをとるという対応を今なさっているということなんですが、その本人確認の写しというのはすごく重要な書類だと思うんですけれども、それの管理をどのように行うのかということがちょっと気になるので、どういう体制で個人情報の保護を図るようにしているのかということと、どれぐらいの期間それを持っているのか、保管していくのかということをちょっと教えていただけますか。 ◎鶴見　国保・年金課長　まず、委員お話しのとおり大事な個人情報でございますので、まずご本人に写しをとらせていただく旨の承諾を必ずいただいております。承諾されない場合には、原則どおり簡易書留でご郵送という対応をとってございますが、いただいたコピーの資料につきましては、適切に保管をしてございます。　また、当面の対応でございますけれども、当面区民の方へのご協力をいただいた上でということですが、コピーはとらせていただきますけれども、事件等その後の状況も勘案した上で、その後の対応につきましてはまた検討を進めてまいりたいと思っております。 ◆桜井純子　委員　こういう写しとかを保管するというのは大変重要な作業だと思いますので、どのように保管していくのかということをちゃんと確認していただきたいということと、保管期間をどれぐらいとるのかということもちゃんと明確にして、その後どういう処理をするのかということもちゃんと早急にまとめて、うやむやにならないようにしないと、区民の承諾を得ながらと言っていても、その後どういうふうにしますということがわかっていないととても不安です。こういう本人の個人情報が流出したりとか、いろんな事件が行政の中でも起きていますよね。ですので、その辺はちょっと重要な部分ですので、早急に整理をして教えていただきたいと思います。お願いします。 ◆大庭正明　委員　免許証のコピーもとっていなかったというのも、統一的な確認の基準はどうなっているのかなと。今どきツタヤでも免許証のコピーをとられちゃいますし、当然最低限のことだと僕は思うんですけれども。僕は、コピーをとるのは、対外的には犯人に対して警戒心を及ぼすことになるのだろうと思いますけれども、これは本質的な解決にはならないと思うんです。　要するに、視認、見た目で確認するはずなのに、それが漏れていた。では、今度はコピーをとることにしますよというのは、お役所的な発想で一段進めたつもりだけれども、今度はコピーさえとればいいんだという形になりがちなんです。要するに、コピーだけとって、本人も見なくてコピーだけを一生懸命見て、とることだけに一生懸命になっちゃって。　もっと本質は、コピーをとったって、相手もさるものだから、もうちょっと本人、役所の職員自身が見抜くぞという意識を持たないと、ただ手続面だけでコピーをとることにしました、コピーをとりますと、とったのにだまされましたということだってあり得るわけだから。僕はやっぱり職員一人一人がそういう職責にあるような、本人確認という重要な作業をされる職員の方々が全神経を傾けてチェックするということにしないと、手続だけふやして、その手続さえ踏んでいればオーケーだと、その手続さえちゃんとやりました、にもかかわらず起きましたということだって、僕は起き得ると思うんです。　その辺をしっかり教育というか、指導をしないと、相手は犯罪のプロというか、素人の犯罪じゃないですからね、こういう携帯電話を使ってやるというのは相当凶悪な犯罪に使うんだろうと僕は思いますよ、最近の報道から見ると、いろいろなものの売買も含めて、足跡を残さないために。　とすれば、これはやっぱり非常に重要なことになるので、つまり、緩くやっていると犯罪に加担することにもなりかねないので、これはもうちょっと全庁的に世田谷の場合本人確認というものをしっかりやってほしいですよね。この一事件だけで終わりみたいな話じゃないと思うんだけれども、もうちょっと統一的なマニュアルとか、他区は知らないけれども、いろんな面で厳格に世田谷の場合はやると。しかも、被害者が出てきているのがこれだけであって、世田谷は八十五万人もいれば、被害に遭っているのだけれども本人も知らない、自覚がないまま勝手に被害に遭っているということは相当あるのじゃないかと僕は思うんです。だから、その辺積極的に、本人確認をする権限というのは公共の根幹の部分なんですよ。その辺、もうちょっと二重、三重の確認ができるような形にしてほしい、これは要望です。 ◆山内彰　委員　今のことなんだけれども、ここの内容から外れてしまうかもしれないけれども、今度の選挙の期日前投票の本人確認にしてもそういうことが言えるのじゃないかなと、ここでお話をしておきます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。報告事項(8)「世田谷区債権管理重点プラン」の推進状況について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎清水　保険料収納課長　「世田谷区債権管理重点プラン」の推進状況についてご報告いたします。　本件は、五常任委員会に報告させていただいております。　１の主旨ですが、区では、平成二十年から二十三年度を計画期間とする債権管理重点プランを昨年九月に策定し、債権管理の適正化と収納率の向上に取り組んでまいりましたが、その平成二十年度の取り組み成果と今後の取り組みに関する推進状況をご報告するものです。　世田谷区の全債権の収入未済額につきましては、平成十年度以降減少傾向にありましたが、平成二十年度は前年度比約十六億円増加の約百七十一億円に上る状況となりました。債権管理をめぐる環境は今後もより一層厳しさを増すことが予測されますが、区政運営の基盤となる財源を確保し、負担の公平、公正性を確保するためにも、今債権管理重点プランに基づき、滞納の予防や債権回収に向けた具体の取り組みを着実に進めてまいります。　２のプランの概要ですが、(1)にプランの基本的な考え方を記載しております。①にありますように、まずは現年分の徴収を徹底することを基本としてまいります。また、②滞納整理の強化、③収納率向上に向けた納付環境の利便性向上、④職員の専門性の向上と債権管理体制の強化、⑤制度運用の適正化をプランの基本的な考え方としております。　(2)今後の取り組みにつきましては、①電話催告センターの機能の強化と取り扱い範囲の拡大、②コンビニ収納の範囲拡大、マルチペイメントの導入に向けた検討など納付、支払い環境の利便性向上、③債権管理に関するノウハウの共有化と専門家と連携した債権管理の適正化、④私法上の債権に係る司法手続による履行の確保、⑤民間事業者が持つ専門性やノウハウの活用といった五つの取り組みを柱としております。　添付してあります冊子、「債権管理重点プラン」の推進状況をごらんください。　一ページにプランの基本的考え方の記載があります。　二ページには、平成二十年度における債権の状況について、収入未済額、収納率の十九年度比較を含め記載してあります。　四ページには、プラン初年度であります平成二十年度の主な取り組み実績を記載してあります。　六ページには、今後の取り組みの柱を五点記載してあります。　八ページ以降につきましては、区が保有する債権のうち、主な公法上の債権と多額の収入未済を持つ私法上の債権として九つの債権を掲げまして、それぞれについて具体的な取り組みを記載してあります。　一〇ページをお開きください。各債権別に見開きで取り組み内容等を掲載しております。一〇、一一ページは特別区民税について、左ページに二十年度までの収納の現況について推移と目標及び実績を記載し、右ページに二十年度実績に対する評価と、それを踏まえた目標実現に向けた取り組みを記載しております。　以降、九つの債権について同様の形で具体的な目標を定め取り組むこととしております。なお、本プランにつきましては、十月に区のホームページに掲載して公表する予定でおります。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。報告事項(9)高齢者見守り事業の推進について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎木谷　地域福祉課長　高齢者見守り事業の推進についてご報告いたします。　まず、１の主旨ですが、今後の超高齢社会では、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯もさらに増加し、支援等を必要とする高齢者も増加してまいります。区では、七月に全高齢者実態把握調査を実施するとともに、高齢者見守りプロジェクトを五月に設置して対応策を検討しているところです。　次のページにございます別紙をごらんください。全高齢者十四万九千九百九十一人のうち、返送率七一・六％、十万七千三百七十六人からご回答がありました。回答者の中から支援が必要と思われる高齢者宅には専門職が訪問し、調査、相談を受けて、必要な場合は見守りにつなげてまいります。　また、未回答率二八・四％、四万二千六百十五人の方のうち、情報のない高齢者につきましては、あんしんすこやかセンターで優先して実態把握を行い、必要な場合は見守りにつなげてまいります。　また表にお戻りいただきたいと思います。区では、これまでもひとり暮らし高齢者等の見守り施策に取り組んできましたが、現状では増加する見守りを必要とする区民の状況に十分にこたえ切れていないという状況にございます。現在はまだ検討の途中でございますが、今後は高齢者見守り事業を区民や事業者と協働して、体系的かつ総合的に進めていくこととし、平成二十一年度から施策展開に着手して一層の充実を図ってまいります。　２にございますのが、主な既存の見守り関連施策を表にまとめたものです。　３の基本的な考え方ですが、今後は高齢者見守り事業を四つの見守りに体系化し、施策を進めてまいります。　裏面をごらんください。四つの表がございます。左上にございます早めの相談のための見守り、これは、ひとり暮らし高齢者等の生活上の異変や健康上の問題に気づいた近隣の区民、町会、自治会、地区社協、事業者などが、総合支所保健福祉課やあんしんすこやかセンターへ連絡、相談し、問題への早期対応を図るものです。先ほど表でまとめました既存事業の①から④は、ここに分類されます。　続きまして、下にございます地域の緩やかな見守りは、頻繁な見守りは必要ないが、日常生活に不安のあるひとり暮らし高齢者等には、介護事業者、民生委員、家族、友人等による適宜の訪問、電話連絡により状況把握を行い、問題の悪化等が感じられる場合はあんしんすこやかセンター職員が対応するものです。既存事業の⑤から⑦がこれに当たります。

　次は、スタッフでしっかり見守りです。日常生活の不安や健康上の問題等のため、定期的な見守りが必要なひとり暮らし高齢者等には、あんしんすこやかセンター職員、訪問看護師、介護事業者、民生委員等が連携して、定期的な訪問、電話連絡を行い、問題発生時には専門職が対応する。既存の⑧とか⑨がそれに当たります。　最後に、右にございます安否確認のための見守りです。ポストに何日も新聞がたまっている等、ひとり暮らし高齢者等の容体の急変や孤立死が疑われる場合に、近隣の区民、協定事業者等から総合支所保健福祉課やあんしんすこやかセンターへ通報が寄せられる体制を構築していきます。既存の⑩から⑬がこれに当たります。　４、今後の取り組みでございますが、(1)高齢者見守りに関する事務事業を整理、充実し、四つの見守りに体系化するとともに、事業実施マニュアル等を整備して施策を総合的に進めてまいります。　また、(2)パンフレット等の普及啓発資料を作成しまして、商店街連合会等の関係機関や事業者、町会・自治会連合会等の区民団体に対して、高齢者の見守りについての理解と協力を要請してまいります。　(3)特に協力をいただける場合には、高齢者見守り協力店ステッカーの店頭掲示や新聞販売店等との見守り協定の締結を推進してまいりたいと存じます。　また、(4)にございますが、あんしんすこやかセンターの体制の拡充を今後検討していき、継続的な高齢者状況把握と専門職等による見守り強化の具体化を図ってまいります。さらに、社会福祉協議会の取り組み等とも協力して、補助事業を活用した見守りモデル事業等についても検討してまいります。　５、今後の日程ですが、今年度は、まずは高齢者見守り協力店事業等の実施に取り組みますが、平成二十二年度には調査結果を反映した新たな事業の実施等に取り組んでまいります。これらの事業につきましては、議会のご意見も踏まえながら、来年度予算案の検討の中で具体化を図ってまいりたいと存じます。　報告は以上です。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆村田義則　委員　一枚目の裏のページのスタッフでしっかり見守りの中に「定期的な訪問・電話連絡を行い」とありますが、この定期的というのは大体どのくらいを想定していらっしゃるのか。 ◎木谷　地域福祉課長　その状況によって違いますけれども、状況に合わせた対応を図っております。 ◆村田義則　委員　それは当然なんですが、要するに聞きたかったことは、その中でも、具体的には、例えば定期的の中身として毎日必要だという場合は、それに対応できるのですかということを伺いたかったんです。だから、定期的というのは毎日というのもあり得るんですねということです。 ◎木谷　地域福祉課長　本当に状況によるものでございまして、緊急的なケースという部分もございますので、一般的に毎日ということではございませんけれども、やはりその状況に合わせた対応ということになります。 ◆村田義則　委員　だから、状況に合わせてと言うから、その状況によっては毎日というのもあるんですねということを伺ったんです。一般的な話で聞いたわけじゃないんです。 ◎木谷　地域福祉課長　今委員ご指摘のとおり、毎日のときもあり得ます。 ◆下山芳男　委員　こういった高齢者の見守りというのは、ある意味非常に大切なことだと思うんですけれども、ちょっとこのことと離れてしまうかもしれないんですけれども、いわゆる地域の住民の方とか、なかなかうまく関係を持てないような高齢者の方とか、また、少し体の障害とかがあるような方で、もう既にこの方は区のほうでフォローしなければいけないというようなことがわかっている場合もあると思うんです。ところが、いろいろな状況で、見守りからその方ご本人を保護するための限界というんですか、私も何度かご相談させていただいたことがあって、なかなか個人の状況によっては、幾ら見守りをしていても残念ながら孤立死になってしまったりとか、食事をとるにしても、いわゆるコンビニエンスストアの店内でおにぎりとかお弁当を食べているというのがはっきりわかっていながら、そういった方に最後までどういう手だてをしたらいいのかなと。区役所のほうでもいろいろな対応をしてくださったんだけれども、結局非常に残念な結果を生んでしまったような事例が私の周りにもあるわけです。　そういった見守りというのは大切なんだけれども、さてその限界というのかな、できるだけのことをしてあげるという必要性もあると思うんですけれども、その辺どうですか。 ◎堀川　地域福祉部長　確かに、高齢者の中には行政のサービスを拒否されるような方とか、例えば介護保険のご利用をお勧めしても、いや、私は使わないんだというような方も中にはいらっしゃって、なかなかサービスに結びつけられない。我々が働きかけても、生活の改善になかなか結びつくのが難しいケースなどもあると聞いております。　ただ、この間我々の取り組みの中で一つそういう点ではヒントとなったのが、看護師の方にちょっと虚弱な高齢者の方のところを回っていただく訪問事業をモデルでやっておるんですけれども、その場合、看護師さんというような専門の職種の方に対しては、非常に受け入れられるケースが多かったというような傾向もございます。まさにそういうような事例を参考としながら、難しいケースの高齢者への対応も図っていけるように、今、部内各課でいろいろ取り組んでおるところでございます。 ◆下山芳男　委員　今のお話も、確かにそういう看護師さんとか、私の知っている事例も、本当に役所の方をなかなか受け入れてくれなくて、結局残念な結果になってしまったんですけれども、その後ですよね。そのお宅は今非常に荒れたような状態になってしまっていまして、その後、一体そういう最後の状況を、区としても個人の資産ですから限界があると思うんですけれども、ただ、それは地域にとってもその状況が今でも続いているという、非常に周りの者としても残念なのがずっと引き続いているんです。その辺、しっかり対応できるところはやっていただきたいと要望させていただきます。 ◆高橋昭彦　委員　プロジェクトを立ち上げて検討してきたというふうになっていて、まだまだ検討がこれからなんだろうというふうに思うんですけれども、まずここで出してきたと。僕らはずっと高齢者の見守りというのは、これからのまちづくりというのは高齢者が重要なんだということをずっと議会の中でももう一年以上にわたって言ってきているわけです。いろんな提案もさせていただいてきましたけれども、それで検討し始めたというので非常に評価をしているんですが、それにしてはいま一つ具体性というか、ここに出てくる具体性というのは、新聞販売店等にお願いをする。ヤクルトがなくなってそれを新聞にかえるというような、それだけかというような感じが僕にはするんです。　区民全体で高齢者に対して、世田谷区もやっぱり高齢化が進んできている、十五万人になんなんとする高齢者がいらっしゃる。ひとり住まいの方もいれば、高齢者のみ世帯の方も非常に多くなってきている。そこでもう皆さんも地域でしっかりと体制をつくりたいと、協力も願いたいというのはよくわかるし、そうでなきゃいけないというふうにも思います。　だけれども、では、こういったいろんなことを区ではやっていますよと一枚目に十三個も並べているけれども、では一人一人に対して、今回は高齢者の実態調査もしていただいて、七割からの反応があった。非常にこれは高齢者一人一人が見守ってもらいたいという思いの反動なんだろうというふうに思います。　そういったときに、では実際の進行管理をだれが進めていくのといった、これの主体者というか、主語というか、だれがやるのと。みんながやれというふうにしか聞こえないんだけれども、実際高齢者の見守りというのは本腰入れて体制をつくらないと、まだまだ本当に高齢者が安心して暮らせる世田谷区にはこれではならないような気がするんですけれども、どうお考えですか。 ◎堀川　地域福祉部長　まさに今先生ご指摘いただいたように、私どもも認識しております。本日、中途半端な段階で報告させていただいたのは、一つは、全高齢者の実態把握調査の集計のほうが、皆様からいろいろご心配もいただきましたが、当初の予定の六割よりも七割の方からご返事いただいたということをまずご報告したかった件と、先ほど申しました新聞等の締結をこの秋に進めていきたいという若干の事業の進捗。それともう一点は、基本的な考え方として見守り、今までの私どものいろいろ答弁させていただいた中でも、見守りというものが具体的にどういう場面でどういう取り組みのことを言うかというのがちょっとあいまいな部分もございました。そのところを、やはり今回四つに整理しましたが、こういう四つに整理して、それでこれをより具体的に拡充していこうと思っているんですけれども、まずはその四つに分ける考え方という、まさに基本的な考え方をお示しさせていただきたかったと。その点できょうは報告させていただいたわけでございます。　ですので、今後当然実態把握調査のほうから、それこそおひとり暮らしの中での認知症でお困りの方の分析とか、さまざまな分析を重ねていくとともに、新たな仕組みあるいは責任主体みたいなものも今後の検討の中でしっかりまとめていって、年度末にはまた改めてご報告できるように、年度末よりももっと早くできればと思うんですけれども。　ただいま部内では認知症の見守りについて、その特化した部分についてどうやっていくかというようなことも検討しておりますので、いましばらくお時間をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆高橋昭彦　委員　詳しくはこの三定の中でもうちょっと議論を深めていきたいというふうに思っていますけれども、やはり高齢者の、区で大きく体制をつくっていくということも必要なんですけれども、大事なのはやっぱり出張所単位の地区なんだろうと思っているんです。そこの地区での見守りの強化、見守りと言ったってこの四つに分類されているけれども、本当にきちんとケアしていかなきゃいけない人から、緩やかに見ていかなきゃいけない人からさまざまいらっしゃって、だけれども、こういうことを世田谷区はやっていますよと、そこは地域の中でこういうところにきちんとこういう体制がありますよというふうな、また、そこにはコーディネーター役がちゃんといますよという体制をつくらなきゃいけないのではないかなと思っているんです。　地区展開という意味ではどう考えていますか。 ◎堀川　地域福祉部長　今ご指摘いただいた中で、一つは出張所地区の単位、こちらにつきましてはご案内のとおりあんしんすこやかセンターを配置しておりまして、そこでの実態訪問等の調査によって、今までも見守りの部分をやっております。　一つは、私どもといたしましては、そこの機能を先ほどの報告の中でも触れさせていただきましたが、充実させていくことを今検討しております。ですので、そこのところを核とすることが一つ。　それから、これからの協議になるのでございますが、例えば社協のほうでも地区社協というものの展開をしていただいたり、それから、当然今度はまちづくりセンターのほうでのあんしんすこやかセンターなどの福祉関係機関との連携というものも新しい考え方として示されております。ですので、そういうところで地域の皆様、それぞれの地区の範囲の中での見守りというものをどうやっていくかというのを検討していきたい。　その中では、先ほど木谷のほうからもご説明させていただきましたように、東京都の補助事業なども使いながら、モデル的なものを実際にやっていただく。そういうことも今後年度後半で詰めていきたいというふうには思っております。 ◆藤井まな　委員　今までのやりとりで何となくわかってきたんですけれども、例えばスタッフでしっかり見守りに定期的な訪問、電話連絡というところがあると思うんですけれども、あんしんすこやかセンター職員、訪問看護師、介護事業者、民生委員、こういう人たちが連携するといったときに、その司令塔的は役割はこのあんしんすこやかセンターの職員がやるということでいいんですか。 ◎木谷　地域福祉課長　スタッフでしっかり見守りは、あんしんすこやかセンターが中心で行えるというふうに考えております。 ◆藤井まな　委員　では、そのあんしんすこやかセンターの人は、例えば、介護事業者と民生委員が直接話し合うとか、そういう機会はそんなにはないと思うわけで、では、例えば定期的な訪問というときは、ではきょうだれだれが行って、だれだれが行くみたいなことも全部把握するんですか。 ◎澁田　介護予防・地域支援課長　定期的な見守りが必要な方は、いろんな関係機関の方がかかわられて役割分担等が必要になりますので、地区の保健福祉課さんともよく連絡をとりまして、ケア会議等を開きまして役割分担を、何曜日には民生委員さんに行っていただくとか、あんすこの職員が行くとか、そのような役割分担をして、情報をあんしんすこやかセンターに集めるというようなところを計画して対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆山内彰　委員　このことについては、区のほうがやっているよというようなことにしか私は見えないんだよね。というのは、昔で言えば、地域のことはそれぞれがみんな知っているんだよ。だから、それをどこへ伝えるかということのほうが私は大事だと思うんだよね。これは十三個あるけれども、これはあくまでも上から押しつけられているような気がする。地域、私だってこの自分の周りの百メートル以内だったら、どこに、だれが、どうなっているというのを大体把握して、みんなそれをわかっている。ただし、最近の事情で世の中冷たくなってきちゃっているから、その辺がきちんと伝わってこないということがあると思うんだよね。だから、その伝えること、もしそういう方がいたらここに連絡してくださいねということを区の方でわかるようにしておいたほうがもっともっと、網を張っているより、我々、その地域の人たちの目のほうがしっかりしているのじゃないかなというような気がしている。　それは、江戸時代の町の組織を見ていると、もうほとんど役人というか、奉行所の同心とかはいないわけじゃない。それでも回っていたということがあるから、地域の目というのをもっと大切にするのを引き出す方法を考えたほうがいいのではないかなと思うんだけれども。 ◆岡本のぶ子　委員　まだこれがスタートラインだと思いますけれども、細かいことを言うと切りがなくなってしまうんですが、一つだけ、未回答率二八・四％、四万二千六百十五人の方々を優先して実態把握を行っていくということは吹き出しで書かれているんですけれども、実際二十七カ所のあんしんすこやかセンターにこのリストをお渡ししたとして、単純に千四百件ぐらいを一カ所のあんすこさんで抱えると。三人から五人のあんすこさんの職員の方が、日常の業務以外にその把握をどこまでスピーディーにできるのかなということが非常に気がかりです。そこを今後どれぐらいの期間の間に実態把握をしていくというおつもりがあるのかということが一つ。　あとは、安否確認のための見守りは非常に重要なことであると思います。ただ、現状のサービスも、今回の実態調査を含めながら、利用度ですね。幅広く利用できるようなものにしていかないと、配食サービスとここに一つ掲げられていても、一週間に五食以上とらないと区の利用は使えないとか、そういったこともハードルが高いということを高齢者の方から言われてもおります。一つずつ精査していただいて、利用度が拡大できるような、柔軟な機能整備も含めてぜひ実態把握とあわせて進めていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎堀川　地域福祉部長　まず、今回回答がなかった三割の方についてなんですけれども、確かに人数がいらっしゃいますので、これをすべて訪問調査をやるというのは相当程度時間がかかります。私どもとしてはまずやりたいことは、今回回答いただけなかった高齢者の方の特性というんでしょうか、その三割の方がある程度サンプル調査をいたしまして、どういう方々なのかというものを調査したいと思っております。その結果によって、やはり元気な方でお返事いただけなかった方が多いのか、それとも、非常に支援を必要とする方が多くて、ところがお手紙もアンケートも答えられない状況なのか、そういうようなあたりを調査を、今年度後半にあんしんすこやかセンターで優先的にある程度分布をサンプリングしながらやっていく。その調査によって、また今後の対応策を考えていきたいと。そこで支援が多い方であれば、また我々としてもそれに対応できるような体制を組んでいかなきゃいけないと思いますので、そこのところをちょっとまた調査していきたいと思っておるのが一点です。　それから二点目につきましては、ご指摘のとおり表に十三の事業を書いておりますが、これについてはやはり私は、十五万の高齢者の部分で、支援の必要な方が非常にふえている。何万人かに対して、カバーできているところは非常に少ないというのは私も十分認識しております。ですので、ここのところの事業につきましては、まさに先生ご指摘いただきましたように、それぞれの事業の中にもっとうまく展開して、見守りに活用できるものがないかとか、そういうのを今後個々の事業についても見てまいりますし、また新しい仕組みなども考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆桜井純子　委員　ちょっと気になるのが、これから福祉というのは医療との連携もすごく重要な点だというふうに思うんですが、訪問看護師さんとの連携というのが書いてありますけれども、このスタッフでしっかり見守りというところにあります高齢者の虐待ということに特化して言いますと、例えば、あり得ないようなけがをしているとか、いろんなことが起こるというか、子どもの虐待でもドメスティックバイオレンスでも、医療の現場で発見されるということもあるんですけれども、全体的に何度読んでも医療機関、病院、地域の中のクリニックとか診療所とか、病院というものが全然存在しないなという気がします。そことの連携というのは、これから本当に福祉と介護と医療の連携は深めていかなくてはいけない部分で、つくるということで世田谷でもちゃんと研究していますよね。せっかく始めるところに、初めからもう位置づけていくべきだと思うんですが、そこの部分はなぜここから読めないんですか。落ちているんですか、それとも協議しながら、入れられなかったということなんでしょうか。 ◎木谷　地域福祉課長　委員ご指摘のような、特に虐待だとか、そういうような部分に関係しての医療機関との連携、通報というのはもちろんございます。ここの中では見守りという視点の中で整理をさせていただきましたので、そこのスタッフでしっかり見守りは、例えば孤立死の問題、虐待の問題等ございます。ここの中で、そういう意味ではふわっとくくってしまったというところで医療機関が出てきていないということで、これを深めて虐待であるとかということになってきますとまた出てまいりますので、済みません、そういう意味では記載漏れなのかと言われると、そこまで記載をしなかったというふうにご理解いただきたい。 ◆桜井純子　委員　これから医療現場、お医者さん、診療所にも、ちゃんとそういう地域の一員として参加をしていっていただかないといけないと思いますし、高齢者の方は、やっぱり病院というのもよく利用される場所でもありますよね。そういうところも生活の一部の通過点として、ちゃんとこの見守りの中に入れていって、健康なうちから、一人で病院に行けるようなうちから、地域の中でちゃんと見守り、知り合っているということが大事で、そこがないと何かが起きたときに安心してアドバイスを受けるということにならないと思うんです。　先ほど、区の職員の方だとすごくガードがかたくなるけれども、看護師さんだと言うことを受け入れてくれやすいというお話もありましたけれども、そういう意味では、自分の健康のいろいろ相談をしているこのお医者さんだったらという方もいらっしゃると思うんですよ。ですから、ぜひこの見守りの中にちゃんと位置づけていっていただいて、ふだんの生活からの連携ということをしていただかないと、万が一というときに協力関係は結べないと思うんですけれども、ご検討いただけますか。 ◎木谷　地域福祉課長　ご意見は十分受けとめさせていただきます。ありがとうございました。 ◆大庭正明　委員　皆さんのご意見があったんですけれども、私はちょっと見守りという、人それぞれ生き方とか人生観とか死生観というのもあるのだろうと思うので、見守りというのが大切なお世話なのか、それとも余計なお世話だというふうに考えるか。特に、都市部においては都会の孤独という言葉が叫ばれてもう何十年もたつわけですけれども、何か区のやろうとしていることは、こういうことに関しては申請主義ではなくて、何か区のほうからやるみたいだと。　逆に言うと、僕は見守ってほしいという申請をする人には申請して見守るサービスをやるべきだと思うし、でも、そういうサービスを望まない、構わないでくれという生き方を世田谷でしている方も、それは多いし、また、そういう状況にある人もいるわけです。それを、どういう社会が望ましいのか、そういう孤立死みたいなものが本当に望ましい社会のあり方なのかということも含めると、個人の選び方云々の問題ではなくて社会全体でどう考えるかという問題にも至ると思うんです。　先ほどほかの委員の方からありましたけれども、ちょっとリアリティーがないような感じがするというのは、現実問題として、例えば我々が具体的な例として考えてみた場合、特に私かもしれませんけれども、いろいろショックを覚えたのは、先月でしたか、多分砧地域だと思うんですけれども、著名な女優の方が孤立死なさっていた。年齢が六十二歳で、六十五歳には至っていないわけです。ただし、持病があってなかなか活動的な動きができにくいような持病を持っていらっしゃったと。富と名声かわかりませんけれども、ああいうような人がああいう形で亡くなられてから三日とか四日ぐらいたってから遠くの弟さんに発見されたという現実を見ると、どうなんだろうなと。　確かに、近くに携帯電話があって、携帯電話で連絡をとれば命の部分は救われたのではないかということが報道では載っていました。逆に言えば、孤立死を望むのか望まないかは別として、今、一人で住んでいる高齢者がどんどんふえているわけですよね。その方はいろんな状況があって、自分があす死ぬとは思っていない人が結構多かったりして、それで、まさか死ぬとは思っていないからひとりで暮らしたいんだと、余計なお世話は要らないというふうに思っている方もいるわけです。でも、死んでしまう。　だから、そういう状況の中で、病気があって徐々にだんだん弱っていくという場合もあれば、ひょっとしてあすどうなるかわからないという状況の人がどんどんふえていくと。その人たちが周りとのコミュニケーションを、私は私で生きたいみたいな形で、元気だと思っているから周りとのコミュニケーションを余り図らないでいっている。それがばたんばたんといってしまっている状況がある。　僕は何が言いたいかというと、現状の中で孤立死のデータをもうちょっと明らかにしてほしい。八十五万人の中で、今この世田谷の中で孤立死というのがどれぐらい毎日起きているのか、または毎月起きているのか。多分世田谷は一番人口が多いですから、高齢者比率も低いほうではありませんから、孤立死の人数というのが相当な数になるだろうと思うんです。そういう状況を区民の皆さんが目の当たりにすれば、やっぱり他人事ではないよねと、一人で暮らすことのリスク、孤立死なんかしないだろうと思っている人も、結構状況によってはばたばたっといくかもしれないよと。　僕はそういう情報は、おどかすという意味ではないのだけれども、果たしてこれだけの人数がいて、世田谷という一つの大きなコミュニケーションの中で孤立死をする人がこんなにいていいのだろうかというようなところから、社会のあり方を考える。　これはやっぱり社会全体で、若い人も含めて高齢者、おじいちゃん、おばあちゃんみたいな人が一人で死んでいく社会でいいのだろうかということも、社会全体で考える仕組みとして、まず現実をリアルに、要するに、孤立死みたいなものが少なければ、別に見守りというのは必要ないというか、公共がわざわざ見守りをする必要はないわけですよ、社会全体で見守りができているということですから。　だから、その意味の指標として、今の社会状況とか住んでいる状況から見ると、孤立死は恐らくこれからどんどん急速にふえていくのじゃないかと僕は思います。逆に言うと、そこから住宅事情というものもあるわけです。住宅環境が孤立死を生んでいるというようなことは十分あり得るわけです。　そういうのも含めて、僕は孤立死のデータをもうちょっと明らかにしていかないとこの見守りの問題は、つまり、見守りの問題を逆の面から考えるという意味で孤立死のデータみたいなものをどんどん出すべきだと僕は思うんですけれども、その辺についてのご見解はいかがですか。 ◎堀川　地域福祉部長　現在、区のほうで保健福祉課あるいは高齢関係の部署でデータとしてそのケースを把握できるのは、年間三十件前後、多い年で四十件前後でございます。一方、警察等の公表の数字を見ますと、組織で検討したものではなくて、私が個人的に推測するところでは、やはり百五十から二百件ぐらいの孤独死が区内では年間発生しているのではなかろうかというぐらいの感想を持っております。　まさに本日先生からいただいたご意見、孤立死のデータを区民に示していく、そしてまた私もこの間孤立死に関するいろいろな書物あるいはエッセイ等を見るんですけれども、やはり孤立死のことをもっと、それこそ区民の皆様に知っていただくということは非常に重要なものではないか。遺品整理をなりわいとする方の本の中には、孤独死になって月日が過ぎた遺体を見ると、やはり普通の人であれば、その悲惨さによって自分がそういうものにはなりたくないというのがわかるだろう、こういうのはもっと世の中に知ってほしいというようなこともあって、なるほどと私も同感いたしました。　そういう意味では、ご提案いただきました孤立死についてのデータ、その前には私どもがまずは研究していろいろ調べなくてはいけないと思うんですが、そういうことについても今後検討してまいりたいと思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。報告事項(10)住宅を失った離職者を支援する新たなセーフティネットの構築に伴う「住宅手当緊急特別措置事業」実施について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎木谷　地域福祉課長　「住宅手当緊急特別措置事業」実施について報告を申し上げます。　まず、事業の概要ですけれども、国は、現下の雇用情勢に対応した新たなセーフティーネット施策として、①雇用保険非受給者に対する雇用支援策、ハローワークとか労働金庫が実施するとともに、さらなる雇用支援策で就業できなかった者に対し、引き続き第二層目の補完的支援策として、②新たな住宅手当の創設及び臨時特例つなぎ資金、生活福祉資金の貸し付けを福祉施策として実施するものです。　具体的にご説明いたしますので、裏面を見ていただきたいと思います。裏面に図がございます。今の事業の位置づけについて申し上げますと、一番上の雇用保険が適用される方につきましては失業給付という制度で、この失業給付を受けながら再就職をするという制度でございます。それから、一番下にもう現状の段階では生活の糧がないという方については、生活保護という施策がございます。これが従来の施策でございました。　ところが、失業と住居喪失が一緒に訪れるというような今の社会状況の中でのセーフティーネットとして、真ん中の上のほうに事業主都合等により離職した者に対して、雇用施策としまして臨時特例つなぎ資金、就職安定資金融資あるいは訓練・生活支援給付といったようなものを、労働側で新たなセーフティーネットとしてやる。　下のほうで、上記雇用対策の対象となり得ない低所得者のうち就職活動を行う者に対して、補完的に福祉のほうで以下の施策を実施する。その中で、雇用施策と同じように臨時特例つなぎ資金、右側にございます生活福祉資金、これは社会福祉協議会が実施をしているものでございますけれども、それを拡充あるいは新規で行うと同時に、区としまして、新規に真ん中にございます住宅手当、離職後二年以内で云々と書かれております。これを新たに行うという位置づけになってございます。　また前のページにお戻りいただきたいと思います。区が実施します住宅手当の新規の事業内容ですけれども、この事業は、国の十分の十の補助事業で世田谷区が実施いたします。対象者は、ハローワーク等が実施する雇用対策の対象となり得ない低所得者のうち就職活動を行う者で、離職後二年以内の者、生活保護あるいは国の雇用施策による貸し付け給付、都生活安定事業等類似貸し付けを受けていない、あるいは収入がない、アパート等の借り主の了解があるというような制限がございますが、それらの制限を設けまして、手当額としましては、二人以上世帯には月額六万九千八百円以内で最長半年間、単身世帯に対しては五万三千七百円で最長半年間というような手当額になってございます。　次に事業費でございますが、平成二十一年度の一般会計補正予算第二次にご提案申し上げるもので、一億二千百七十九万四千円でございます。　最後に、事業の実施に当たりましては、まず、総合支所生活支援課で相談を受けていただき、面接、基礎条件のチェック、それから手当申請に必要な資料の説明をします。該当する方には申請書類一式をお渡しします。アパートの貸し主に借りられるという意味の同意や、あるいはハローワークで求職しているということの求職票等の書類をそろえて、地域福祉課で設置する窓口で手当の申請受け付けを行います。　住宅手当の決定や支給は地域福祉課で行いますが、手当受給者には住宅確保就労支援員を新たに設けまして、毎月二回の面接及び就労相談、支援を実施してまいります。これらの申請受け付けや就労支援は、就労支援を専門にする事業者に委託して実施します。　また、臨時特例つなぎ資金、生活福祉資金は社会福祉協議会が実施してまいりますので、これらがセットで利用できるために社協の貸し付け相談窓口と連携をしてまいります。　事業の実施時期は、平成二十一年十月一日ですが、緊急特別措置事業のため、平成二十一年度限りでございます。　また、区民周知の方法ですが、議決前で甚だ申しわけございませんが、利用者への事前の周知を図るため、九月二十五日、「区のおしらせ」に掲載して、予算の承認をいただいた後とお断りを入れてご案内をする予定としております。　報告は以上です。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　基本的に聞いておきたいのだけれども、住宅の手当ということで、二人以上世帯が六万九千八百円、単身世帯が五万三千七百円という金額になっていて、世田谷区としては二人以上世帯の住宅を借りる額の相場はどれぐらいだというふうに認識しているんですか。 ◎木谷　地域福祉課長　相場といいましても非常に難しい問題ですけれども、この金額は世田谷区、特別区における生活保護における住宅手当の基準額でございます。 ◆大庭正明　委員　二十三区の中でもいろいろ場所があるし、地域にもよるんだけれども、要するに、こういう手当を出す以上は、世田谷区の大体の相場がどれぐらいで、それに対してこれが一〇〇％なのか、五〇％なのか、何％に相当するのかぐらいの認識がないと、こういう手当を出すにしても、ただこういう金額が来たからこういう金額で準拠してやっていますということではなくて、世田谷の場合、やっぱり家賃は相当高いのだろうと僕は思うんです。他区、港区や千代田区は別としても、それほど安いのではない。その辺、認識を持っていないとまずいのじゃないのというふうに思うのだけれども、何か考える余地はないですか。 ◎木谷　地域福祉課長　私ども、その生活保護の中でもこういう住宅手当をお出しするというところで、この金額が設定をされているというところでございます。不動産業界等とも情報の提供等をお願いしまして、こういう金額で部屋が借りられるということでお願いをしてまいりたいと思います。 ◆大庭正明　委員　もうちょっとしつこく言うけれども、例えば、この人たちは恐らく仕事探しをしなくてはいけないわけですよね、仕事がないわけですから。そうすると、世田谷区でも交通の便が悪くて、仕事探しに行くためにも、ハローワークに行くにしたって、行くまでに時間がかかってしまうとか、非常に仕事を得づらいようなところになってしまうというようなこともあるわけですよね、その仕事を探すため、非常に交通の便が悪いというようなところこそ、恐らく安いのだろうと思うけれども、そういうところはまた非常に仕事を見つけづらいようなところで困ってしまうと。夜遅くなると交通がなくなったりするので。その辺もよく考えて、相場とかということも、世田谷区だけではどうしようもないのだろうけれども、その辺もちょっと、住宅手当みたいなものを出す所管であれば、住宅の相場みたいなものについての認識も持ち合わせているべきだと思います。意見です。 ◆村田義則　委員　これは、恐らく大庭委員と最後の結論は同じになると思うんですが、対象者が、例えばこれは事業主都合により離職した者に対し云々ということですよね。つまり、今まで働いていた人たちです。例えば、最近いろんな人から相談を受けて困っているのだけれども、事業主の人もたくさんいるんです。中小企業で、雇用されていた人もいるんだけれども、事業主で同じようになっている人に対してのこういう考え方は、区としては何かお持ちなんでしょうか。 ◎木谷　地域福祉課長　この制度でとらえておりますのは、事業主に対しての支援ではございません。事業主の方が自分の事業等の関係で職を失い、住宅を喪失するというような形の中で、新たな雇用を求めるというような方に対しては対象となり得ますけれども、そういう意味では、すべてのものがこれで賄い切れるという考え方にはなっておりません。 ◆村田義則　委員　事業主あるいは個人事業者の方が、例えば倒産してしまった、あるいは廃業したと。では、しようがないから新しく仕事を始めようと。その仕事を始めようというときは二種類あるんですよね。つまり、ハローワーク等に行って当面勤め人として生活を支えようという行動を起こす人もいるだろうし、それ以外の道で、つまり、新しい事業を起こしてという、こっちはまたこっちの別の話になると思うけれども、ただ、いずれにしてもよって立つべき生活の住居とか、こういう問題についての基本的な考え方としてのことを伺いたいんです。　つまり、大庭さんと一緒かなと思ったのは、これは要するに国の言いなりの事業だけでしかなくて、区として区民がこういう状況に置かれているその全体、総体について、区としてどういう認識をして、どういう手だてをとるのかということについての基本的な考え方が全然明らかにならないわけです。　それは、例えば生活についての貸し付け制度もそうなんです。要するに、国の制度を区にそのままぱっと持ってきてやっていますと。実施主体は区と書いてあるんだけれども、実施主体が区なのだったら、もう少し実際区民の現状をきちんと把握した上で、それに必要な対策をとるべきなのじゃないですか。丸受けというか、丸投げを全部受けただけ、そういう感じがするのだけれども、もうちょっとその辺の認識はどうなんですか。あるいは、認識を改める気はあるのかなと聞きたいぐらいですね。 ◎堀川　地域福祉部長　確かにご指摘のような点もあるかと存じますが、ただ、このような生活保障の部分でございます。例えば、生活保護の制度にいたしましても、やはり国の動きというものはそれなりに考えなくてはいけないもの。例えば、この事業につきましても、一億円からの補正予算を今後上程させていただくわけでございますが、これだけの金額について十分の十国の補助金でやるわけでございます。ですので、これにつきましては、とりあえずは私どもの立場とすれば、これでは万全ではないかもしれないけれども、少なくともこの国の制度を世田谷区としても活用して、こちらに該当する方についての支援をまずは取り組んでいきたいということでございます。　ですので、区としてこれに加えてどういうようなセーフティーネット関連の施策を行っていくか、現在生活保護の件数も増しておりまして、社会保障の問題は、私どもも今後の先行きに対して非常に厳しい認識を持っておりますが、その点につきましては、区の独自事業ということでどこまで考えられるのか、非常に難しい点だとは思いますが、今後検討してみたいと思っております。 ◆村田義則　委員　微妙な答弁です。少なくともとか、まずは国のをやりましたと言ったけれども、では、その後について、つまり検討の必要性は認めるわけね。区独自で、こういう角度できちんと手だてをするということについて。 ◎堀川　地域福祉部長　やはり今、例えば生活保護についてもかなり件数がふえてくるなど、非常に状況としては厳しいと、予算的にも逼迫してくるような状況がございます。そういう中で、基本的には国の生活保護の制度や、こういう国のセーフティーネットの施策に乗ってやっていくのを基本としております。　それ以上に、世田谷区としてどこまでやれるのかということにつきましては、やはり区民の皆様の中での困窮度合い、そういうニーズのようなものとあわせて、区のどこまでできるかというものを検討しなくてはならないと思いますので、ここですぐにやる、やらないというようなお返事はちょっと難しいのかなと認識しております。 ◆藤井まな　委員　さっきやりとりで言っていたのかもしれないんですけれども、聞き逃していたら申しわけないんですけれども、この月額の手当は世田谷区が独自で考えているんですか、それともこういうふうに決められてやられているのかということと、就労支援専門の会社に事業を委託する予定ですみたいなことを言っていたんですけれども、それはどこですか、どういった会社なんですか。二つ。 ◎木谷　地域福祉課長　一点目の手当額でございますが、これは生活保護で言うところの住居手当の額と同じです。　二点目ですが、どういったところに住宅確保・就労支援員というような業務をというお話ですが、例えば、産業振興公社の「おしごと相談コーナー」で就労支援を行っております事業所であるとか、そうしたようなところの事業所を想定しております。 ◆羽田圭二　委員　この問題はずっとこの間、半年間ぐらい議論があって、失業給付が受けられない、失業給付と生活保護が受けられない、そこまで行かないという、そういう中間的なセーフティーネットが必要だという議論だったと思うんです。確かに、仕事を失って住居を失ってしまう方への支援は必要だというふうに言われてきたんですけれども、先ほど以来の議論で言うと、実際に区の中でどれだけその対象者がいるかという問題もあると思うんです。　例えば、緊急雇用対策でいろいろやったときに一番強調されたのは、派遣とか期間工とかそういう方々のいわゆる非正規雇用の問題です。そこから出てきたのを今の政府が選挙前に打ち出した、そういう内容になっているわけです。しかし、これを一律国がやるというふうにしてきたんですけれども、世田谷区にとってはどれだけこれが活用できるのか、そこの問題があると思うんです。その辺もう少し、対象者が何人とは今言えるわけではないとは思いますけれども、その辺ももう少し考えておく必要があるのではないかと思うんですが、その辺いかがですか。 ◎堀川　地域福祉部長　例えば、世田谷区の完全失業者数、これはいつの時点だったかあれですけれども、一万七千名ぐらいというような数字もございました。そういう意味では、完全失業者の方に対してやはり、例えば、先ほどの雇用保険でのセーフティーネットになる方とか、幾らかさまざまなパターンがあろうかと思いますので。　それから、こちらの場合は住宅の喪失の点を先生ご指摘いただいたように、派遣切りとかそういう問題からのことを想定した制度でございます。そういう意味では、今までアパート等でお暮らしになっていた不動産をお持ちでない方がどれぐらいのパーセンテージ、それから、世帯主でない、世帯主を今回対象という形でございますので、そういうことから考えると一万七千名ぐらいの規模。今後それがふえるのか、減るのかというようなこともございますけれども、そういうところでは、いろんなほかの施策で対応していただける方とか、あるいは住宅はある方というようなことも考えますと、オーダーとしては何百人かぐらいがこちらの対象かなと私ども想定しているところではございます。　そういうようなところで、区内でどれだけこの対象になるような方がいらっしゃるかというようなところに、なかなか正確な分析というのは難しいのでございますが、生活相談の件数などから踏まえて、その程度かと想定しているところでございます。

◆大庭正明　委員　住宅というのは、人が生きる上で精神的にも物理的にも根拠になるところなわけですよね。だから、そこが失われる、なくなったりすると非常に精神的にも痛手というか、いろんな意味でなるんだけれども、僕がさっき言ったのは、やっぱり住宅の問題について、福祉の領域なのかちょっとわかりませんけれども、ただ、現状で今言っているのは、仕事をなくしたから住むところがないという短絡的な部分だけじゃなくて、実際ローンを組んでいる人は区内にいっぱいいるわけです。　その中で、新聞で読んだんですけれども、均等返済ではなくてボーナスでかなり重要な部分を返済していく方式の人が結構いらっしゃると。それが、民間の中でボーナスがゼロになってしまう、出来高払いというか、ボーナスというのはそういう部分ですから、業績がなければボーナスがゼロになるということは民間では重々あるわけですから。　そうなってくると、ボーナスがゼロになってしまって、当然当て込んでいたローン返済が滞ってしまって、それで結局返せなくなってしまう。では、それを組みかえてしまうと月額がぼんと上がってしまって、その後立ち行かなくなってしまう。つまり、仕事を失わなくても、ボーナスが出なくなることによって家を売却せざるを得なくなっていく。　最近は銀行も一発で競売にかけてしまうみたいな処理をしているようなので、そういう部分についても、非常にそういう人たちを本当に競売を。会社の業績が持ち直せば、またそのローンは返せるのかもしれませんけれども、どういう会社に属しているかわかりませんけれども、ただ、そういう人たちがこういう百年に一度の経済状況の中でボーナスが出なくなって、それで連鎖的に競売になってしまう。そういうような区民の皆さんを区外に追い立てるような形が、果たして世田谷区にとってプラスなのかマイナスなのかということも、そういうことまで福祉の面から考えて、もうちょっと何かすればその人たちをとどめることができる。そうすれば、政府が経済を上げてくれればまたローンを返済することができる。　つまり、住宅都市世田谷というふうにうたっている以上は、住宅にまつわるいろいろ福祉の面とか、住まいの確保とかという面を多角的に見ていかないと、仕事がなくなって住むところがなくなったから補助しますみたいな、大昔の考え方だけじゃないんですよ。仕事を失わなくても家を売らざるを得ないというか、ローンの家を失わなくてはいけないという状況の人たちが多いわけだから、そういうところに対する考え方を、要するに、どんどん広げていくとそういうところにつながっていくと思うんですよ。だから、その辺の認識がやっぱり地方分権の中で、村田さんも言ったけれども、国がやっているからそのやり方に乗じてやっていますというだけでやるのでは、自分たちの考え方とか認識というものがそこに入っていない施策というのはどうなんでしょうねということを指摘したわけです。　私の意見も含まれますが、地方分権の時代ですからそういうことも含めて考えてほしいと。意見です。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。(11)「せたがや福祉区民学会」の設立について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎松本　高齢福祉課長　「せたがや福祉区民学会」の設立についてご報告いたします。　主旨でございますが、区内の福祉施設や介護事業所の従事者、それから福祉を学ぶ学生、福祉に関心を持つ区民、行政、こういったところが一体となりまして、日ごろの福祉の現場での実践活動の工夫、取り組み、課題などについて発表する機会などを設けまして、現場で働く方々の意欲の向上、それからサービスの質の向上を目指してまいりたいというものでございます。いわゆる学術的な学会ではございませんで任意のものでございますが、学会と名乗ることによりまして、専門性のある取り組みとしてまいりたいというのが趣旨でございます。　既に昨年十一月の本委員会で、昨年度準備会としての実践研究発表大会の開催のご案内、それから、今年度正式発足を行うという旨ご報告をさせていただいているところでございます。　２の区民学会設立及び実践研究発表大会の概要でございますが、まず、設立の概要でございます。　①として、主な事業、活動の中身になりますけれども、ただいま申し上げましたように、例えば特別養護老人ホームあるいは障害者施設等々の福祉の現場の職員、それから介護サービスに従事する専門職などによります日ごろの実践の活動あるいは工夫などの発表、それから研究している学生さんによる研究の発表機会など、こういったことを設ける。同時に、そこで発表されましたことを情報誌などにまとめまして、広く周知していきたい、情報交換などをしていきたいというような内容でございます。　会員といたしましては、福祉関係の現場の従事者を含めた事業者、それから福祉に関心のある区民の皆様、大学、行政など、できるだけ多くのご参加をいただけるよう間口を広くとってございます。　会員の募集につきましては、本年十二月に設立をしてまいりますが、それ以降に募集をしてまいりたいと考えております。　さらに、運営に当たりましては、区が設立までの支援を行ってまいりますが、以降につきましては自主的な運営としつつ、事務局を社会福祉事業団が福祉の人材育成の観点から担ってまいります。　次に、(2)の設立及び実践研究発表大会の概要でございますけれども、日時、会場につきましては記載のとおりでございます。　内容といたしましては、区民学会の設立総会を行いました後に、福祉活動に関する研究発表の会に入ってまいりまして、全体会に続きまして分科会を設けまして発表を行ってまいる予定にしております。参加費は無料でございます。　発表事例の募集につきましては、九月十五日号の「区のおしらせ」を初め、関係団体、事業者へのご案内を行ってまいります。また、総会あるいは実践発表大会開催のご案内につきましては、十一月に入りましてから主に行ってまいりたいと存じます。チラシ等ができ次第、区議会の皆様にもご案内をしてまいりたいと考えております。　なお、裏面には発起人会の名簿を添付してございますので、ご参照いただければと思います。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　こういうのを見ているとビジョンが見えないなとすごく思うんですけれども、100人委員会というのがあって、その100人委員会から結局何か取り入れたんですかと僕が前に聞いたときに、いや、別に取り入れたことはありませんみたいなことを言っていて、では、これをつくって、将来的なビジョンでどうしていくのかなと、では、あの100人委員会とかと同じように何かつくって、そのまま参考で意見を聞きます、結果的には別に、結局区には何がどう役立ったのかという検証がそんなにされないで終わっちゃうのではないかなという危惧をすごい感じるというのが一点。　あと、駒澤大学を固有名詞で使う場合は、「沢」は難しい字にするべきだと思います。これは真剣な話、地域の大学として、例えば裏面の駒澤大学の教授を使っているときは、コピー、ペーストを使っているから絶対「澤」の字は難しい字になっているわけですよ。こういう中途半端なやり方は、個人的に出身大学としてはすごく腹が立ちますので、しっかり認識してほしいです、本当に。　一点目に関して。 ◎松本　高齢福祉課長　今回のせたがや福祉区民学会は、介護の現場で働いている皆さんが、なかなか定着していけないとか、ご苦労が多い中でモチベーションを上げにくいというようなことがございますから、人材の育成、定着、それからサービスの向上、こういった点でこういう会を持たせていただいて、実際に取り組んでいることを広く知っていただきつつ、専門性があるということを認識をしていただくという会というふうに考えています。　先ほどお話がありました100人委員会、これは皆様方で実際にいろんなアイデアですとかご提案がございます。それを100人委員会の皆さんで実践をしていくということですので、そこにおのずと性格の違いがあろうかと思います。　ですので、この区民学会のほうは、そういった点では今非常に社会的な課題になっている福祉、介護の現場の職員の皆さんが定着して、継続して働いていただくための一つの環境整備というふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　それから、大学の名称については、今後十分改めさせていただきたいと思います。 ◆村田義則　委員　趣旨はわかりますし、いろんな方の知恵だとか経験とかを生かすことは重要だと思うんです。問題は、ここにある支援を行うという支援の中身をお聞かせください。 ◎松本　高齢福祉課長　こういった事業者、それから大学、行政等々が一体となって取り組むものの難しさというのは、いかに継続させていくかというところにあるんだろうと思います。区は、昨年、ことしとこの設立に向けまして社会福祉事業団に設立の支援ということで委託をしてきております。今後は自主事業として運営をしていただきますけれども、まだ発足して間もない段階では、まだまだ、言葉は悪いですけれどもよちよち歩きの段階になろうと思います。そういった面で、区が参加をするということもこういった会の信頼性を高めていくという点でも必要だと思いますし、それから、多くの方にご参加をいただけるための呼びかけ、こういったことも区としての支援の一つだろうと思っております。　同時に、会の運営には一定程度の費用もかかっていくかと思います。会費もちょうだいしていく予定になりますけれども、その点、不足の点は社会福祉事業団が自主事業としてのバックアップも行いつつ、区としても会員として二十二年度の予算の中で整理をしていくことにはなりますけれども、そういった点での支援というのも考えられるかと認識しております。 ◆村田義則　委員　そうすると、区として直接的な補助金等は出さないと。財政的には社会福祉協議会を通じてやる、そういうことですか。 ◎松本　高齢福祉課長　社会福祉事業団の自主事業として、この会はバックアップいたします。区としては、財政的なことについては、区も会員となって支援をするか、あるいは別の形をとるかについては、これからの予算編成の中で整理をさせていただきたいと考えております。 ◆村田義則　委員　もう一回確認しますけれども、そうすると、その会の運営について、区からの直接の補助金等のものはないと。しかし、事業団の自主事業と言っているけれども、事業団が自主的にこれをやろうということになるのか、区が出ているからあれなんですけれども、事業団を迂回していくということなのか。 ◎堀川　地域福祉部長　こちらの支援につきましては、私ども最終的なこういう案でいきたいというものをまだ決めておりませんで、それで、今発起人会のほうで学会の規約等の検討をしております。その中で、例えば会費につきましては団体会費を幾らにするというようなところ。方向としては、区もこの学会の会員になるのがふつう、自然な流れかなと思っておるので、その会費を払うようなことは今後生ずるかと想定しております。　それから、会費以外の収入でどれぐらい必要か、それについてはどういうような形で支援していくかということにつきましては、今後また関係者とも考えて、また、その額がどの程度になるのか、そのあたりについては検討してまいりたいと思います。 ◆大庭正明　委員　さっきの藤井さんの話の続きにもなるんだけれども、僕もこのせたがや福祉区民学会とか、さっきの100人委員会とか、本当にビジョンもなく、最近こういうのをやたらつくるよなという気はするんですよね。思うんだけれども、こういうのを見ていると、いかにも先々の天下り先を今から準備しているんじゃないかなというふうにもうがつというか、そのうちこれがだんだん団体になって、それでその事務局長とか、そういう仕事が当然出てきたり、もしくは当然施設が欲しいとか、そういう場所が欲しいとか、施設をつくれとか、そういうふうにどんどんなっていくわけですよ。そういうようなことは目指していないというか、先々あなた方も今後いわゆる大量退職の時代を迎えるわけですから、その意味からすると受け皿が欲しいというのはわかりますけれども、そういうことは全然関係ないと、要するに、天下り先にはなり得ないという言い方はできますか。 ◎佐藤　保健福祉部長　このせたがや福祉区民学会、それから福祉100人委員会、両方とも自主的な機関がメーンでございますから、法人というか、そういう団体にはなり得ないということでございます。 ◆大庭正明　委員　自主的だったらいいんですよ、区民の皆さんが自主的にやるのだったら。でも、結局区がかかわっているわけでしょう、どう見たって区がおぜん立てして、区が育成しようとしているということはありありじゃないですか。だから、そこが不自然だと僕は言っているわけです。　区民の皆さんがこういうのをやりたい、やってくれという形で、むしろ区とは別立てでやっているというのだったらわかるけれども、あくまでも区の支配下というか影響下にあるような形でこういうのが育成されていくというのが、ちょっと何かおかしいのではないかなという感じがするということで、それは何か意図があるんですかと。　先ほど言われましたけれども、ビジョンがないと。だから、ビジョンがあるのだったら、最初にこういうものをつくりたいとか、こういうふうにしたい。だけれども、これは関係ありませんよとかという形のものを提示すればいいんだけれども、何かぽこっと100人委員会ができて、また今度せたがや福祉区民学会ができてというのを、聞いているほうからすると幾つつくるつもりなのとか、どういうふうにしたいのというのが、さっぱりこの委員会では見えませんということを言いたいわけ。　だから、非常に委員会としても管理ができないというか、頭の中で管理ができない。でも、自主的だというから勝手にやっているという。でも、関与していないかというと、関与している。だから、そこのあいまいさというのがよくわからないということを言っているわけです。　だから、逆に言うとさっき言った、うがったように、天下り先みたいになっちゃうのじゃないのというようなことを懸念しているわけなんだけれども。だから、それは本当に独立性を担保するような形で、区民が自主的にやると。つまり、世田谷区はどんどん自主的にやるのだったらどうぞ、引きますよというような方向性で見ていていいんですか。 ◎佐藤　保健福祉部長　福祉100人委員会もこれも、一応区民と行政との協働ということでやっております。行政は、協働しつつも将来的には団体が自主的、自立していくというところで、行政としてはそれまでの支援をしていくということで、将来的には、当然これは自主的な組織の方向に進んでいくというふうに考えております。 ◆大庭正明　委員　言ってはなんですけれども、昔世田谷美術館ができるときも、今から二十三年ぐらい前ですよ、美術館ができるときに、十年ぐらいたったら自主独立でさせますというふうな約束で世田谷美術館は始まったわけです。でも、もう二十三年たつけれども、相変わらず委託事業という形で財政支援しているわけですよ。だから、結局その辺のことをきっちりしないと、あなた方は何かをつくって、これは何年以内に自主独立でやらせますみたいなことを言っているけれども、自主独立になったというのをほとんど聞いたことがない。ずっとつくりっぱなしで、そのお金が流れっぱなしということをやっている。それは必要だからということもあるかもしれないけれども、その辺きっちりビジョンみたいなものを明確にしてくれないと、何か次から次へとぼこぼこできてくるということは理解がちょっとできないので、理解できるような形でビジョンというか、性格づけをはっきりしてほしいということを言っておきます。　意見です。 ○稲垣まさよし　委員長　ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらく休憩を挟みたいと思います。　　　　午後零時二十四分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後零時三十一分開議 ○稲垣まさよし　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　引き続き、(12)区内地域密着型サービス事業所の指定について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎石橋　介護保険課長　区内地域密着型サービス事業所の指定についてご報告いたします。　次の事業所につきまして、世田谷区地域密着型サービス運営委員会の意見を聞き、区内地域密着型サービス事業所として新たに指定をいたしました。　事業所の名称は、デイホームウエルファーでございます。　サービスの種類は、認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護でございます。　所在地は世田谷区代田四の四の六、申請者は医療法人松永会でございます。　指定年月日は平成二十一年八月一日、利用定員は三名、営業日は月曜日から金曜日で、ただし、十二月三十一日から一月三日までの年末年始を除きます。　サービス提供時間帯は午前九時から午後五時まで、食事代は一日当たり七百五十円、日用品費等は一日当たり二百三十円でございます。　その他主な設備といたしまして、居間兼食堂、浴室がございます。　※のほうをごらんください。本件は、認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームウェルファーの居室、食堂等の共用スペースを活用いたしまして、少人数の利用者を受け入れます。これに対しまして、デイサービスをグループホームの利用者とともに提供する共用型の通所介護の指定を行った案件でございます。　それから二つ目といたしまして、このグループホームウェルファーは、既に平成十八年六月一日付で認知症対応型の共同生活介護事業所として指定をしておりました。これにつきまして、平成二十一年八月一日付で、さらに介護予防の認知症対応型共同生活介護事業者としても指定を行わせたものでございます。　報告は以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。報告事項(13)「世田谷区子ども計画」後期計画（素案）について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　それでは、「世田谷区子ども計画」後期計画（素案）についてご説明をさせていただきます。　主旨でございますが、この世田谷区子ども計画は、平成十七年度から十年間を計画期間として、次世代育成支援対策推進法における行動計画としての役割を持ってございます。この次世代育成支援対策推進法は、平成二十二年度から後期計画期間としています。そういったことで、本素案もその動きに沿って前期計画内容を見直して、平成二十二年度から五年間の後期計画としてまとめてございます。　内容でございますが、冊子をおつけしております。世田谷区子ども計画の素案としておつけしております。その中に概要が入っております。また、この計画の概要と、それから冊子につきましては、補正予算の会派説明で概要をご説明させていただいておりますので、省略をさせていただきます。　３ですが、今後の予定でございます。今回素案をご説明した後、パブリックコメントを実施し、十月三日にはシンポジウムを開催する予定です。シンポジウムのリーフレットを冊子の後につけてございますので、ごらんいただきたいと思います。　以降、関係機関、団体等との意見交換を行って、いろいろ意見をいただいた後、二月には案として取りまとめて、本委員会に報告をさせていただきます。三月末には後期計画として確定させていただくというスケジュールを予定しております。　報告は以上です。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。(14)区立幼稚園のあり方の検討について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　それでは、区立幼稚園のあり方の検討についてご報告させていただきます。　本件につきましては、昨日の文教常任委員会とあわせ報告となってございます。　内容ですが、まず、基本的な考えといたしまして、認定こども園の評価、検証を踏まえ、区立幼稚園のあり方について検討を進めるというものでございます。　検討体制は記載のとおりでございます。　進め方ですが、検討の進捗状況を踏まえまして、適宜議会に報告させていただくとともに、議会や区民の皆様の意見等を聞きながら、本年度内を目途に一定の成案を得ていくということで考えております。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　この間の文教委員会でもいろいろ議論があったと思うんですけれども、何のためにやるかということを明文化する必要があると思うんです。その辺について、何のためにやるんですか。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　この検討の背景でございますが、平成十七年の三月に策定しております世田谷区就学前の教育のあり方の中で、区立幼稚園について、民間活力を活用した総合施設に転換する方向性が示されております。十七年九月に基本構想が策定され、十九年四月には羽根木や旭の二園が認定こども園に転換されております。この二園の評価、検証を、区が本年の五月に出たということで、それを踏まえて今後の区立幼稚園のあり方を検討するというものでございます。 ◆藤井まな　委員　僕はそういうことを言ってもらいのではなくて、この間の文教常任委員会で教育長がはっきり言いましたよね。これは何のためにやるんだと言ったときに、これは待機児童解消のために考え始めているんだということを言っていたと思うんです。教育長が言うのだからそうなんでしょうけれども、そういうことをしっかり書いていく必要があるのじゃないのかなと思うんですけれども、教育長と考え方が違ったりするんですか。 ◎藤野　子ども部長　今委員ご指摘のように、教育長のご答弁もございましたし、平谷副区長もご答弁申し上げているかと思います。そういう意味では、区長部局、教育委員会ともに同じ考え方、背景に立って、このあり方の検討について検討体制にも双方から参加する形で着手を、スタートしたというところでございます。 ◆藤井まな　委員　そこら辺のところはもう突っ込まないんですけれども、それ以外に、文教常任委員会でも議論になっていましたけれども、やっぱりこの一枚のペーパーだと、スケジュール観がいまいちわかりにくい。進め方を書いてあっても二行ですし、スケジュールというものを、どういう方向性に持っていって、どういう方向性に持っていくというのが最終的な着地点だと思うんですけれども、その方向性に持っていくまでのスケジュールがちょっとわかりにくいんです。そのスケジュール観など、何かわかっていることがあれば、もっと説明があればもうちょっと細かいところを聞きたいなと思うんですけれども。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　今回のご報告は、この検討組織を立ち上げて検討を進めるというところで、まだその具体的なスケジュールが、これから検討の中で一緒にあわせて考えるというところで、ただ、適宜タイミング、節目節目では議会にもご報告させていただき、本年度内にということで、今の進め方としては大まかにはこういうことで考えているということでございます。 ◆藤井まな　委員　本年度内に方向性を決めるということは、三月までにはどうするかという方向性が決まるということだと思いますので、ちょっと早目にスケジュールがわかっていないと、もうそんなに時間もあることじゃないですから、早くそういうスケジュールを出してください。要望です。 ◆桜井純子　委員　今の関連ですけれども、第一回目の検討会はいつやるんですか。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　今の段階では準備段階で、これから具体的に会議をいつ開催するかは事務局と調整をして日程を決めていくということで考えております。 ◆桜井純子　委員　もう一つ、進め方の中で議会や区民の意見を聞いていくというふうに書いてありまして、約半年の中で、議会は定例会や委員会という場所もあると思うんですけれども、区民意見を聞くというのは、かなり意見を言いやすいようなたたき台を出していかないと具体的な意見をもらえないと思いますし、また、集まってもらって話を聞くという手法もあると思うんですが、この区民意見の聞き方というのはどのような手法にしようと思っていらっしゃるんですか。それもこれからかもしれませんけれども、でも、想定していないと半年の中でしっかりと聞いていくことはできないと思うんですけれども、今のところどういう考えですか。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　区民の皆様から意見をいただくに当たって、いろいろな手法があるということでございます。手法についても、これから早急にどういったやり方がよいか、どの時点でということも含めて検討会の中で早急に議論していきたいと思っております。 ◆桜井純子　委員　ただペーパーだけを出してどうですかというだけでは、なかなか文章に書いていくのも大変ですし、私としては地域地域で区民とちゃんと対面をして意見を聞けるような場も持っていただきたいというふうに思いますので、そのことは要望させていただきます。　この区立幼稚園のあり方に関しては、教育をどういうふうに就学前にしていくかということがすごくかかわってきますので、保護者の方もすごく関心があると思いますので、半年しかありませんけれども、本当に丁寧にやっていくという強い覚悟でやっていかないと、区民の方々の理解を得ていくことはできませんし、これから子どもを育てようという、将来的に保護者になる区民やこれからの区民の方たちにも、どういう教育のサービスを提供していくかということになりますので、しっかりと議論を広くやっていただきたいというふうに思いますので、そのことも要望します。 ◆大庭正明　委員　待機児童の対策として、世田谷区の場合、現在例えば区立の中学校にもスペースを割いて、そこに保育をつくるという状況なわけです。それがある種区民ニーズでもあり、そのことについて反対する人はいないだろうと思っています。その点からすれば、当然教育委員会の中学校と、また程度は違いますけれども、当然区立幼稚園のスペースについても、保育所みたいな保育園を設けるというような発想の流れがあるということは当然だと思うんです。中学校でさえそういうことをやっているわけですから、もっと類似施設的なところである区立幼稚園で利用度が低いところについては、やっぱりもうちょっと活用していこうという方向というのは当然のことだと僕は思うんです。むしろ民意に近い形だと思うんです、世田谷区が持っているリソースを活用するという意味ではね。　ここに書いてあるんだけれども、本年度内をめどに一定の成案を得ていくということの意味は、通常、三月に報告書を出して、それを議論するのは五月の委員会からというのがありますよね。そういう段取りを見ているのか、それとも三月末以前ぐらいまでに出して、つまり年度内にこの委員会でも議論できるようなあんばいにあるのか、その辺をまず確認しておきたい。　それと、それ以前に適宜議会に報告すると言っているのだけれども、限られているわけですよね。今回三定があって、四定があって、一定と。もう三定は間もなくですからあれでしょうけれども、四定と一定ぐらいしか議論する場はないわけです。先ほど藤井さんも言ったスケジュールの問題もあるんですけれども、どういう形で報告、報告は一回か二回は最低来るんでしょう、それはいつごろを見ているんですか。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　どの時点でどういった形のものが出せるかということも、今回の検討の中では早急に議論していかなきゃいけないというふうに考えておりますが、そういった適宜ということで節目節目に出していくものがどんなものになるかも含めて議論していきたいと思っております。

◆大庭正明　委員　もうちょっと違う角度から聞きますけれども、新年度予算とこの問題は絡むことはあるんですか。つまり、この問題が新年度予算に含まれる、この問題の要素が含まれる可能性はあるというふうに考えたほうがいいんですか。それとも、それはもう年度末だから、当然これはもう新年度予算には間に合わない、この辺の議論なり要素なりというのは、新年度予算には間に合わないということでいいのかしら。どういう腹づもりなの。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　予算に間に合えるものかどうかということも含めて、今現在の段階ではスケジュールを立てていくしかないということでございます。 ◎藤野　子ども部長　ご案内のとおり、予算編成の事務的な作業といいますのは、この秋に始まるわけでございます。この検討そのものがまだ始まって間もないというところでございまして、お話にもございました待機児のことをイメージしながら、背景を持ったあり方の検討でございますので、さまざまな手法もその検討俎上に上がってくるだろうというふうに考えますと、即二十二年度に予算を組み立てることが可能な議論に到達するかどうかというのは、現時点ではちょっとなかなかなところはあろうかと。　ただ、考え方としては、本年度を目途に一定の、議会でのご議論は既にこの間しばしばいただいておりますので、事務方としてはそういうことを踏まえまして、待機児の喫緊の対応をしなければいけない環境にあるということを踏まえまして、議論としては今年度中に成案を得ていくという形に考えております。　その範囲で議論の熟度、議会からもいただき、区民の方からもご意見いただく中で、議論の熟度が思いのほか進むということであれば、またその節目のところでご意見等議会からも伺いながら、どういう予算の組み立ての可能性があるかというのは議論としてあり得るのかもしれませんが、現時点では直接、すぐ予算見積もりの中にできるような議論の熟度にはなっていないというふうに認識しております。 ◆岡本のぶ子　委員　区立幼稚園のあり方の検討という中の一番の大前提に待機児の問題があるということは、待機児のことは緊急性があります。あと、区立幼稚園のあり方ということを考えた場合は、就学前の教育をどう区として考えていくのかということが非常に重要になってくると思いますので、その緊急性のものと、就学前教育のあり方ということは、セットにするのは非常に難しい部分があるのではないかなと思いますので、やはり本年度内と区切られてしまっていることもやや不安はありますけれども、やはりそこは密度の濃いものにしていただきたいということを要望しておきます。 ◆村田義則　委員　検討体制、これは会長とかと書いてあるのだけれども、組織をつくるという意味ですか、どういう報告なのか、報告の意味がよくわからないので教えてください。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　これにつきましては、区立幼稚園のあり方の検討組織を立ち上げ、検討を進めるということのご報告の趣旨でございます。 ◆村田義則　委員　それは今までもやってきたわけでしょう。改めてわざわざ会長とか副会長と書いてあるのだけれども、これは正式な名前は何という会なんですか。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　失礼しました。区立幼稚園のあり方の検討委員会です。 ◆村田義則　委員　それはどういうふうに設置するんですか。つまり、要綱で設置するんですか。それとも、ただきょう報告という、そのことに意義があるんですか。こんなの、今まで報告しないでみんなやってきたじゃない。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　これにつきましては、要綱は設定されておりません。 ◆村田義則　委員　要綱は今後もつくらないのですか。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　この会議体自体が内部の検討組織ということなので、特に要綱ではなくて、こういった検討組織を立ち上げて検討を進めていきます。 ◆村田義則　委員　私は要綱にすべきだとか、そういうことを主張しているのじゃなくて、前の議論の流れで言えば、こういう会議体で、要綱で設置した会議体というのはいっぱいありますからね。これは要綱ではつくらない会議体なのか、それともそういう判断をしたのか、よくわからないですね。要するに、単に内部で検討をするというだけだったら、何もこんな会長とか物々しいことをやらなくたって、今まで議会に報告しないこういう会議体なんていうのは山ほどあるでしょう。どういう意味なのかということを聞いているんです。 ◎藤野　子ども部長　今、岡本課長が申し上げたとおり、特に要綱設置せずにこの委員会をスタートさせております。会長、副会長の名称につきましては、そういう意味では特段の何かの意思が働いてこの名称をつけたということではございませんので、その辺のところはご理解賜ればと思います。　今回、両常任委員会にご報告申し上げましたのは、この間二定を含めまして、評価検証を踏まえ、あり方を検討すると。そのときには待機児のことを踏まえるということもご答弁申し上げてきているということで、本年度成案を得るに当たって検討が始まりましたということをまずご報告するということと、その検討が始まっている中で、議会、それから区民の方、適宜私どもの考え方を固めるに当たってのご意見を承りたい、お考えを承りたいということで、こういう常任委員会の場も一つの場、以降、先ほど三定のところはというお話がございましたが、私どもといたしましては、三定の中でのご議論も当然あり得るというふうな認識のもと、本日この九月の常任委員会でご報告させていただいたところでございます。 ◆村田義則　委員　区立保育園についてはいろんな経過も当然ありますし、区民の方からの区立保育園に対するいろんな意見や要望もあるし、存在の意義も認められているわけですよね。ですから、この個々の区立幼稚園の問題について言えば、当然そういう父母の皆さん初めとして区民の皆さんの基本的な意向だとか考え方というものは、踏まえられなければならないことですよね。そういう全庁的な検討が必要だというふうに思います。　要するに、この検討会というのは、一応議会にはこういう形ではやったけれども、今まであちこちでつくっているような検討会と同じということですね。それを、成案を得たなんて大げさに書いてあるけれども、要するに、とことこっと関係者が集まって会議をやって、そこで案をつくるということですね、これは。 ◎藤野　子ども部長　簡潔にということであればそういうことだと思いますが、その過程の中で、議会、区民のご意見を十分承りながら成案を得ていきたいということでご報告させていただいているという趣旨でございます。 ◆村田義則　委員　成案というのは、この検討会の成案ね。 ◎藤野　子ども部長　当然、関係者の皆様方のご意見を踏まえた成案を区としてまとめるということでございます。 ◆村田義則　委員　そうすると、さっき副委員長もお話ししましたけれども、関係者というのは区民の皆さんや何かも当然含まれるわけですよね。そういうものも含めてやるという点で言えば、単にこの人たちだけじゃなくて、区全体の意思決定というか、区全体としてこの問題、就学前の教育問題のあり方なんかも含めて全体、あるいは実際の利用者の皆さんの父母の意見もどうやってきちんと段階的に踏まえて聞いて議論していくのかということも必要になってきますよね。そういうことをやっぱりきちんと踏まえていただきたいということを要望しておきたいと思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。(15)（仮称）子育てステーション北沢の整備について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎岡本　子ども家庭支援課長　それでは、（仮称）子育てステーション北沢の整備についてご報告をさせていただきます。　本件につきましては、七月二十九日の本委員会にご報告をさせていただいております。その北沢地域での整備内容についてまとまったということでご報告をさせていただきます。この件につきましても、補正予算の会派説明の中でおおむね説明をしているところでございます。　所在地、整備手法については記載のとおりでございます。事業内容についても記載のとおりでございます。　４の運営事業者でございますが、保育園等の事業を担当する事業者につきまして、社会福祉法人至誠学舎立川というところでございます。本事業者につきましては、大蔵に本園となる成育しせい保育園を運営しているところでございます。　裏面でございますが、選定経過でございます。プロポーザル方式により事業者を決定ということでございます。この事業者につきましては、提案の段階でここの用地となっているところが小田急電鉄から十年間の定期建物の賃貸借ということで、保育事業等を運営する上で、施設整備にかかわる経費面であるとか、保育の継続性などの課題がある旨の問い合わせが区にございました。　区としては、子育てステーションや保育事業の継続性などを勘案して、誠実に対応していただく旨の回答をしたところでございます。　こういった中で、その一事業者から提案があり、選定ということでございます。選定の結果につきましては、記載のとおりということでございます。　(2)ですが、発達相談事業を担当する事業者につきましては社会福祉法人嬉泉ということで、後ほど選定経過はご報告をさせていただきます。　５、事業予算ですが、記載のとおり今回第二次補正予算に計上させていただいております。　今後のスケジュールにつきましても、お示ししているとおりでございます。　その他として、工事着工前に三者の賃貸借にかかわる覚書等を締結するということでございます。　報告は以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。(16)子育てステーションの発達相談室事業運営事業者の選定結果について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎小堀　要支援児童担当課長　それでは、子育てステーションの発達相談室事業運営事業者の選定結果についてご説明申し上げます。　このたび平成二十二年四月開設予定の仮称子育てステーション玉川及び仮称子育てステーション北沢の発達相談室事業につきまして、運営事業者を決定いたしましたのでご報告いたします。　なお、発達相談室事業以外の運営事業者につきましては、仮称子育てステーション玉川はことしの二月九日、仮称子育てステーション北沢は先ほど本委員会にご報告いたしております。　施設所在地は、記載のとおりでございます。　選定事業者は、２の決定事業者のところに記載のとおり、社会福祉法人嬉泉に決定いたしました。　３の選定方法は記載のとおり、プロポーザル方式で事業者を決定いたしました。応募事業者に提案書を提出させ、選定審査会において審査、選考を実施いたしました。選定結果は記載のとおりでございます。事業者説明会には五事業者が参加されました。実際の提案書提出は、二事業者でございます。日程は記載のとおりでございます。　裏面をごらんください。裏面に記載のとおり、第一次審査の参加資格、提出書類等は問題ございませんでした。　第二次審査の財務審査は、両事業者とも財務状況は良好であり、本事業の運営について問題はございませんでした。　実地訪問調査、面接審査につきましては、両事業者とも専門的な発達障害の相談療育事業を実施され、一定の評価が出ておりますが、関係機関との連携及び第三者評価や利用者満足度調査、苦情対応などのサービス向上の取り組み等に差異がございました。選定審査会においてこれらの審査結果を総合的に検討いたしまして、運営事業者を決定いたしました。　選定委員、４の事業内容は記載のとおりでございます。　報告は以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　一つ目は、世田谷目黒農業協同組合内、現在改装中というのは、これは全部つぶして新しくつくっているんでしたっけ。今、何か工事中だったような気がするんですけれども。　あと、裏面の二次審査のところですけれども、これは下のほうと上の方で、この上のほうの今回決まったほうが得点が高いというのでそうなっているのか、それとも何か基準とか、何点以下とかはあるんですか。百五十七点だから、多分百点満点に直したら七十五点以上とっていると思うんですけれども、そういう点数の基準とか、これを下回ってはだめとかいうことはあるんですか。 ◎小堀　要支援児童担当課長　第一点の質問にお答えします。子育てステーション玉川は、委員ご指摘のとおり、現在世田谷目黒農業協同組合で今建設中でございまして、その中に一体として四つの機能が配置されておりまして、その一つが発達相談室の事業でございます。　二点目の委員のご指摘の、特に第二次審査の点数の項目でございますが、それぞれの項目が、十点がすぐれている、五点が基準を満たしている、零点が基準を満たしていないという形で各項目を評価いたしまして、合計が出ております。この審査の点数は、各委員の平均点でございます。　その中で特に差異がありましたのが、先ほどご説明いたしましたとおり、関係機関との連携及びサービス向上の取り組みに差異がございました。 ◆藤井まな　委員　よくわかる説明なんですけれども、点数で何点以下はだめみたいな基準があるんですか。 ◎小堀　要支援児童担当課長　全体で申しますと、先ほど申し上げましたとおり半分の点数、総合点で言いますと二百点中百点以上が基準を満たすと考えておりますが、さらに嬉泉のほうはプラスすぐれている加点が多かったというような結果でございます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。(17)認証保育所の開設予定について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎岩渕　子ども部副参事　それでは、今も触れました子育てステーション玉川内に開設予定の認証保育所につきまして、詳細が決定いたしましたのでご報告申し上げます。　まず、名称と所在地等につきましては表記のとおりでございますが、認証保育所につきましては、目黒農協さんの本店ビルの四階に設置予定でございます。　開所時間につきましては七時三十分から八時三十分、定員はゼロ歳から二歳中心に三十名でございます。　開設は、平成二十二年四月一日を予定してございます。　運営事業者のポピンズコーポレーションでございますが、この運営事業者につきましては、本年二月九日の当委員会におきまして、子育てステーション玉川の運営事業者決定としてご報告させていただいております。なお、この運営事業者は、三軒茶屋と二子玉川におきましても認証保育所の実績がございます。　今後事務的には、本件を認証保育所として東京都への推薦進達を行いまして、今年度中に東京都知事の認証を受ける見込みでございます。　簡単ではございますが、以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に行きます。(18)保育サービス施設の整備について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎岩渕　子ども部副参事　それでは、お手元の資料に基づきまして、保育サービス施設の整備についてご報告させていただきます。　区としましては、二十一年、二十二年の二カ年におきまして二千人の保育定員枠を拡大することとしておりますが、現段階での進捗状況と、また、世田谷区子ども計画後期計画との関係につきまして、保育施設整備の考え方につきましてご説明申し上げたいと存じます。　まず表面の(1)でございますが、来年四月開設に向けた取り組みで、先月の二十九日の当委員会におきまして候補地を挙げさせていただきました中で、運営事業者が決定いたしました分を一覧でご案内させていただいております。表の構成でございますが、奥沢六丁目はナオミ保育園の分園ということで、本園の位置等々表記のとおり記載させていただいております。同様に船橋四丁目、千歳台三丁目もそれぞれ経堂保育園の分園、千歳保育園の分園として運営事業者が決定いたしました。　経過につきましては、下記に記載のとおりでございます。　今後、九月に近隣の説明会等々、今後の予定を(2)で記させていただいております。説明会等についての情報提供につきましては、ご案内の文書等々でお示しさせていただきたいと存じます。　裏面をごらんいただければと存じます。裏面でございますが、先ほど申し上げましたように、現段階での進捗状況でございますが、表にございますように、平成二十一年、二十二年度の計画量が二千百三十八人ということでございますが、右の方の内訳でございますように、本年度は九百二人、それに対しまして見込み量が八百六十二人となってございます。平成二十二年度の整備が、記載のとおり千二百七十六人でございます。　次の(4)につきましては、今後平成二十三年四月開園に向けまして、新たに桜丘中学校が候補地となりましたのでご報告させていただいております。　次に、整備に当たっての課題につきましては(5)の記載のとおりでございますので、今後の整備手法につきましては、国や都への働きかけも検討するというふうになってございます。　２の子ども計画との関係でございますが、このことにつきましては、国が言っている後期計画との関係で、国のほうは国の定めた計算式におきまして、保育施設サービスにつきましても潜在的なニーズを把握しなさいということでございます。国の計算式によれば、これにつきましては目標事業量として一万四千百四十人分と設定されるところでございます。したがいまして、下の表に書いてございますように、現在二十一年四月の整備量が九千三百九十二人と、この目標事業量との差分が約四千七百人でございますので、この分が事業量と推計されます。　国としましては、新待機児の計画では二十九年度を目途に整備するようにということでございますが、区としましては、子ども計画後期の計画期間内では二十六年度までに達成したいということでございます。　雑駁でございますが、報告は以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対してご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆下山芳男　委員　今、裏面の２のところで、事業目標量一万四千百四十人ということで、本当にまだまだ四千人強の整備というのがあるわけですけれども、本当に単純な印象なんですけれども、これでどんどん世田谷区として保育施設をやっていけるのかどうかというか、非常にこれからも膨大な費用がかかってくると思うんです。国からのいろいろな財政的な支援もあるとは思うんですけれども、これはただ単にやっていく、つくっていくということ以外の、もう少し保育というか、いわゆる在宅支援というか、そちらのほうも一生懸命やっていらっしゃるとは思うんですけれども、その辺の両方のバランスといいますか、もっともっと地域の子育て環境を助けるような自主的な保育とか自主幼稚園とか、そういったものに力を入れるというお考えを、具体的な案はないんですか。 ◎岩渕　子ども部副参事　一点目につきましては、財源的には二年間は子ども基金という裏づけですが、今後それにつきましてはまだどうなるかということが確定してございませんので、この計画の具体につきましては、財政計画等の裏づけを図りながら検討してまいりたいというふうには考えております。　もう一点の委員のお話のような手法につきましては、他自治体の整備手法なども研究しながら、総合的、多様な保育につきまして所管として検討してまいりたいと考えております。 ◆下山芳男　委員　区内には、本当に一生懸命自主保育とか自主幼稚園に取り組んでいる団体もありますよね。ああいったところとの連携をもう少しとったらどうかなというようなことを考えるんですけれども、いかがですか。 ◎藤野　子ども部長　私ども子ども部の取り組み事業の中にも、住民活動として子どもに関係する活動をされている団体に助成金をお出ししている取り組みもございます。それから、まさに住民活動という意味では、社会福祉協議会が一番リーダーシップをとって、子どもの件につきましても複数の取り組み、プログラムをお持ちですので、今段階は素案でございますが、子ども計画後期計画を今後計画案にするに当たりまして、ちょうど社会福祉協議会も住民活動計画の改定に入っておりますので、そうしたところと情報交換、意見交換などしながら、在宅子育て支援にも目配りできるような工夫を、ご意見等を賜りながら進めてまいりたいと思います。 ◆大庭正明　委員　保育園のキャパというか、収容する人数というのは、今後どういうふうに考えているのか。これは非常に難しい問題なんだけれども、例えば小学校にしろ中学校にしろ足りない時期があって、どんどんつくってくれ、つくれという話でどんどんつくっていった。それが、今度は児童生徒数が減少してきて、空き教室ができて、中学校も小学校も統廃合みたいな形になっていくという経過があるわけですよね。　もちろん、子どもを保育所に預ける数と出生数というか子どもの数というのは必ずしも比例するというわけではなくて、比例どころかもうちょっと急カーブで、子どもの数はふえていないけれども、預ける人がどんどんふえて、要するに働く人たちがふえるというような状況があるから、一概には小学校とか中学校のものとは対比できないというか、参考にはできない部分があるんだけれども、いずれこれはピークアウトするところがある。どんどんつくっていくと、今度は十分という時期があって、十分な時期があった後、恐らくつくり過ぎというか、あり過ぎるという状況も出てくるのじゃないかと思います。　もしくは、そうではなくて、ピークアウトしたところがずっとそのまま横ばいで行くというのか、その辺はどういうふうに。今とにかく足りない、足りないと、もちろん足りないのだろうけれども、本当にずっと未来永劫足りないということでもないだろうし、その辺はどういうふうにお考えなんですか。 ◎藤野　子ども部長　世田谷区の保育の整備率というのを二十三区全体の中で見ますと、平均をかなり下回っているような状況が、これだけ頑張っていてもまだあるというところは認識しております。　一方で、国の目標事業量の考え方で参酌標準という形で示されておりますのは、例えば三歳未満のところで言えば四〇％弱の数字ですとかございます。当然、私どもの人口の動きというのも、現時点で世田谷区が人口推計しているところを見ましても、十五年ぐらいは上昇カーブと平行移動というんでしょうか、この先まだ減っていくという状況ではないですが、やはり二十年後、二十五年後となりますと、今国の中で全体で想定されているいわゆる少子化というのが本格的になるとすれば、現時点で起きている待機児にひたすら対応していくことが将来の禍根にならないかというのは、私どもも当然所管部として非常に認識しているところでございます。　そういう意味では、昨年度来認可保育園の分園という形を強力に取り上げていこうと思いましたのは、区内の社会福祉法人は、大方が一法人一園という形でこの間三十年、四十年運営されてきております。ということは、当然職員の異動というのはそんなにない。ですから、職員が中高年齢化している。こういう待機児の状況で施設整備が進むというときに、分園という形である意味法人の職員の活性化が図られる。それが今後二十年ぐらい、新人職員も含めて分園として運営されていく。ちょうど中堅どころというか、ベテランになったころに、仮に人口が減するとすれば、その分園を畳んで、本園のほうにきちんと世代交代された中堅どころが多くいる法人として、安定的な保育園運営も可能だろうと、一つのイメージとしてはそういうのもございましたことから、分園にかなり力を入れているというのが世田谷の今の考え方でございます。 ◆大庭正明　委員　とはいえ、世田谷区の環八以西の状況を考えると、農地が減少する、農家の維持がなかなか難しい、農業の維持が難しいということで、結局広大な土地が売りに出されるという状況が片一方であるわけですよね。先ほどの住宅の問題とも絡んでくるんですけれども、恐らくどういう住宅、マンションみたいなものをつくれば、やはり子どもはどんどんふえていくと。顕著な例でいけば東京テラスが一千三十戸ぐらいできてしまって、塚戸小学校が満杯になってしまって、あの辺の保育園も全部もう満杯になってしまって、地元の人でさえ入れないような形になってしまうとか、そういうような状況が環八以西には十分想定されている。　環七の内側は、どちらかというと子どもがふえないような状況、むしろ高齢化が進んでしまって大変なんだけれども、環八以西はこれからどんどん住宅がふえていく可能性が強い。そうなると、保育園に預ける人、住宅ローンを抱えているから働かなくてはいけない、預けるところが欲しい。そういうようなことが相当繰り広げられる形になって、恐らくその環八以西のところは今後とも減ることはないだろうと、どんどんふえ続けるだろうなということを考えると、やっぱり全体の都市設計というものを考えていかないと、緑が減るのは別だ、そこで緑が減った結果、そこに住宅を建てるのも別の所管だ、そこで住む人がどんどんふえるというのも別の所管だ。こっちはこっちで、預ける先が足りない、足りないというのはいつも文句を言われてもっとふやせというのはまた別の所管だと。　当面、環八以西がああいう状態で、緑が必ず減ると言われているわけですから、それに対してみどり計画を進めなくてはいけないというのも、いろんな意味であるわけですよね。ですから、都市の変化度というのをどこかでとめていかないと、際限なくという部分もあると思うし、むしろ行政のサービスの質、保育の質だけに限らず全体のサービス、これは代表でやるかもしれませんけれども、首都直下型地震の、この間のＮＨＫの放送を見られた方もいらっしゃると思いますけれども、要するに東京は人が多過ぎて、震災直後の行政のサービス、手当てがもう不可能になっているということをＮＨＫのテレビで言っているわけです。　ですから、この辺は余りにも人の集積度が高過ぎて、もっと都心部のほうはめちゃめちゃなんですけれども、その辺からすると、あるべき子どもの数、あるべき居住空間、あるべき質を保てるものというのは、ここだけで議論できないし、世田谷区の開発みたいなものをどういうふうに制御するかというところと関連する問題だと思うんです。だから、ちょっとその辺はもう、子どもだけの部分を見ると、結果としてどんどんふえていっちゃいますと、それでいいのかどうかという問題、トータル設計なんですよ。

　だからその辺もよく考えていかないと、また結局つくり過ぎということもあるし、または急に東京の人気がなくなっちゃうと、急激にあいてくるということもあるし、よくわかりませんけれども。とめどもない意見で申しわけなかったんですけれども、意見として、トータルで考えないとこの問題は決着がつきませんよということを、地方分権に絡めて言いたいと、さっきからずっとそれを言いたかったということです。 ◆村田義則　委員　認可保育園の分園づくりの部長の答弁があったので、ちょっと私は言わなきゃいけないと思ってお時間いただくんですが、簡単に言えば、今の出生率というのは、日本の歴史的に見ても大変低い状況の中にあって、それを変えなきゃいけないというのが課題になっているわけですよね。そのことを前提にして、つまり、こんなに低い出生率の状況を前提にして、学校もやめていく、保育園も分園ならいつでも畳めるようにするという考え方だけでいいのかという問題も、ちょっと大庭さんと全く逆なんであって。　短期・中期的には、都市計画の問題や何かは当然重要な要素として今大庭さんが言ったこともあるんだけれども、しかし、そのトータルデザインとしての日本全体の状況は、今のままで言えば、来世紀は日本の人口が半分になっちゃうと、こんなことを言われている、このことを前提にしてものを考えているだけでは、やっぱり問題は解消されないのではないかなと。　認可保育園の問題について言えば、私の意見は、まだ絶対数が足りないのだから、遠慮なく認可保育園はもう少しふやしてもいいのではないかと。将来余っては困るから分園なんだという考え方は、まだ私は早過ぎるのではないかなということを意見として申し上げておきたいと思いますし、民主党政権になりまして、新しい政治もやろうということですから、ぜひその辺大きな、出生率も変わっていくような社会になっていただきたいものだなと思っておりますので、そういうのも見て区政を運営していただきたいと思います。意見です。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に入ります。報告事項(19)世田谷区新型インフルエンザ対策実践計画・地域医療確保計画（素案）について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎幸田　健康企画課長　世田谷区新型インフルエンザ対策実践計画・地域医療確保計画（素案）につきましてご報告いたします。　１の趣旨でございますが、今後発生が予想されます強毒性の新型インフルエンザへの対応を確実にするため、行動計画に基づきまして具体的な対策や事業継続の実践手順を定める実践計画と、地域の医療体制の整備内容等を定める地域医療確保計画の素案を取りまとめたものでございます。　２の計画の概要でございます。恐れ入りますが、次のＡ３の概要版をごらんいただきたいと思います。　計画の構成としましては、大きく四つに分かれております。　まずⅠでございますが、弱毒性の新型インフルエンザが発生し、区としての対応の経緯やその検証による課題につきまして記載しております。　次に、Ⅱの新型インフルエンザ対策の準備状況でございます。これまでの研修、訓練や医療関係者等をメンバーとしました会議体等との連携の取り組みや、個人防護服、マスク、消毒薬等の備蓄状況や、タミフルなどの抗インフルエンザ薬、ワクチンの確保状況についての記載をしております。　次に、Ⅲの実践計画・地域医療確保計画でございます。まず、実践計画では、Ⅱにありますように対策本部の各部の役割を事務分掌として定め、区長をトップとしました万全な危機管理体制をとってまいります。また、新型インフルエンザ発生時に区民の皆さんの健康や生活を最優先に守るために区が実施する事務事業に優先区分を設けまして、継続実施していく事業を定めております。具体的には、概要版の右側の表にございますように、特Ａ、Ａ―１、Ａ―２、Ａ―３に分類して実施してまいります。そのほか実践計画では、発生段階ごとに対策本部の各部が取り組む具体的な実践行動を記載しております。　地域医療確保計画では、国や都との役割分担を踏まえまして、医療体制の整備内容や発生段階に応じた医療の連携体制について記載しております。　最後に、Ⅳの区民・事業者の皆さんの備えというところでございますが、行政の体制整備のことだけではなく、区民や事業者の皆さんが発生前にどういう準備をしたらよいか、また、発生した場合にはどういう行動をしたらいいか、どういった点に留意したらよいか、基本的な事項について具体的に記載しております。　それでは、大変申しわけございませんが、一枚目の表紙に戻りまして、３の今後の予定でございます。今後、議会等のご議論をいただきながら策定を進めてまいります。　４の主なスケジュールでございますが、記載のとおりでございます。　続きまして新型インフルエンザの発生状況等につきまして口頭で報告させていただいてよろしいでしょうか。 ○稲垣まさよし　委員長　どうぞ、引き続きお願いいたします。 ◎幸田　健康企画課長　それでは、前回の委員会で七月七日から二十三日までの確定患者が六件あった旨口頭報告させていただきましたが、七月二十四日に感染症法の施行規則の改正によりまして、これまでの全数把握から、学校や施設等の集団感染状況の把握等に変更となりました。八月初旬以降、Ａ型陽性と簡易検査で診断された事例はほとんどが新型インフルエンザと推測されております。二学期が始まりましたので、学校や施設、医療機関等からの情報を得まして、感染状況の早期把握と感染拡大防止に向けた対応に努めてまいります。　また、このように新型インフルエンザの感染が全国的に拡大傾向にありますので、秋以降の感染拡大を抑止していく必要がございます。このため、今年度十一月に予定しておりました強毒性の新型インフルエンザを想定しました図上演習訓練は中止とし、現在流行している新型インフルエンザの感染拡大に備える取り組みを進めてまいります。　最後でございますが、先ほど連絡が入ってきまして、本日、玉川地域の区立中学校において、インフルエンザ様疾患で複数の生徒が欠席したため、三学年の学年閉鎖といたしました。期間は本日の九月三日から九月六日までの四日間でございます。　報告は以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　このスケジュールなんですけれども、最後に言ったことも含めて二つ、強毒性の訓練はしないでということも含めてなんです。　僕は、秋にでも強毒性の新型インフルエンザが発生するリスクは結構あるというふうに報道もされていますし、スケジュールとかをもっと早目にしていくほうがいいのじゃないかなと思っているんですが、それに対してのご意見を伺いたい。　それと、さっきの強毒性の訓練をしない、強毒性は強毒性で訓練したほうがそれはいいと思うんですけれども、なぜ中止にしたのかということをもう一度聞かせてください。 ◎平谷　副区長　これは、第二回定例会でも申し上げましたけれども、基本的には、藤井先生おっしゃっているように、既に私どもは強毒性のインフルエンザ対策の行動計画を持っているわけです。それで、たまたま事態が起きたのが弱毒性だったと。したがって、強毒性の対応方針を修正しながらこの間やらせていただきました。　しかしながら、私どもとしては、おっしゃっていただいたように、秋以降は場合によってはそういう強毒性に転化するということで、今回お示ししている実践的な素案の中では、後ほどお目通し賜りたいんですけれども、いわゆる最悪期の役所の仕事を、言うなれば六割しか職員が出勤しないという状態も想定しながら、言うなれば保健所ですとか人事課ですとか職員厚生課だとか、そういう横断的なプロジェクトの中で、いわゆる窓口はどこを閉めるのか、あけるのかという、ある種の目安も載せさせていただきました。ですから、そういう意味では、ほぼ素案としてはいつでも使える状態には一応なっていると思っています。　したがって、今後ご意見いただきながら、手順上の案としては三月ごろになるかもしれませんが、基本的にはパーフェクトとは言いませんが、少なくとも今までなかったものが一応整備されているということで、これをベースにしながらやらせていただくことになると思います。　二つ目は、実はおっしゃるように、本来強毒性の訓練をしたかったんですが、実は、強毒性の訓練をするためには、またそれはそれで相当の準備が必要なんです。今、それを準備するマンパワーが手薄なものですから、むしろそういう意味では実践の計画が素案としてできましたものですから、そこの部分はことしは中止をさせていただいて、今起きておりますようなことを重点的にやりながら、また一方、この素案に基づくある種のことが起きた場合には対応できるような、そういうような庁内の体制はつくっていきたいと思うんですが。そんな事情になっています。 ◆藤井まな　委員　今のを聞いても、強毒性の訓練をしないということに関しての説得力としては、何か納得は余りできないんです。マンパワーがないと言われてできないと言われてしまうと、なかなか難しいのかとふつうに思ってしまうしかないんですけれども、もう一度考え直すなりということを要望という形しかできないですから、要望とさせていただきます。 ◆大庭正明　委員　恐らく行政にとってこういうような問題というのは一番不得手というか、要するに対象がよくわからないし、いつ、どういう形でどうなるかというのが全くわからないものに対して、行政というのはほとんどもう対応できないのじゃないかというふうに、とらえどころの問題ということも含めてだけれども、実際問題、強毒性が発生して都市部でばたばたいくような形になったら、恐らく役所も何もできないと思うんですよ。何もできないレベルがやってくると思うんです。　先ほどマンパワーが足りないとかと言ったんだけれども、区民も役所にもう頼ったって、自己防衛するしかないと思うんです。感染で、強毒性でばたばた倒れちゃうような状況となると。既に茨木市ですか、外に出ない、動きをとめろと。逆に言えばとまる、自分たちは外に出ない、接触しないというしかないですというふうな状態だったんです。そこで当然、先ほどの話でいくと、保育所の預けるところが預けられなくなっていく。それ以前に、もう接触できないですよね。だれとも接触するなみたいな話だから、それってもう想像を絶するような世界なんです。　僕が聞きたいのは、役所ってどこのレベルまでもつんですかということを逆に聞きたいんですよね。 ◎平谷　副区長　ちょっと意味があれですが、いずれにしても、基本的には国家的危機という状態だと思います。その認識にまず立ちませんと。区民との関係性においては、世田谷区としてどうこうという問題ももちろんあります。したがって、国家的な危機というとらえ方が正しいと思っています。　その中で、当然そのときに、基本的におっしゃるように、いわゆる社会生活を維持する、あるいは行動を、つまり、どういうことかというと、経済活動を含めてそれがダウンしたときは、それは文字どおり国民的危機ですよね。経済も回らない、金融も回らない、何も回らない、場合によっては治安も悪くなる。そういうことにどう対応するんですかということだと思います。　その中で、区としてというお話ですけれども、結局そういう意味では国家的な危機に対して、それぞれが連携してどういう役割を果たすかというと、今回つくらせていただきました基本的な素案をお目通しいただく、あるいはもう先生ご案内かと思うんですが、起きたことに対して医療機関と連携しながら対応するというのがまず基本ですよね。二つ目に、では国なりの方針が出たときに、では保育園を閉める、あけないというのは企業行動との関連がありますから、今の弱毒性の場合は、私どもは保育園は全部閉めないんです。ところが、学校の場合はご案内のとおり一〇％以上の子どもさんがインフルになったら自動的に閉めるという都教育庁の方針があります。ですから、そういう意味では私ども独自の話もあれば、国の社会活動そのものを維持するという判断もあると思うんです。　ですから、そういう意味では私どもでは患者への対応、医療機関と連携する。ワクチンは、東京都のものを持ってきてやる。あとは、住民サービスの維持をするためには、ここにお示ししているような優先順位に伴って、いわゆるサービスは引き続いて持続していくということです。当然そのときには交通インフラなどが、これは国交省がやっていますけれども、ある種時間差通勤で、なるたけ満杯じゃなくて半分ぐらいに落とすためには、企業サイドが時間差出勤をしなきゃいけないとか。つまり、ある種それぞれが連関するような物事の考え方の中で、やはり私どもとしてはこういった実践計画に基づいて対応していくというふうなことしか、それがもう基本だというふうに私は認識していますけれども。 ◆大庭正明　委員　大概のことは、強毒性のものというのがどこから発するか。茨木市も、たまたま茨木市から始まっちゃったからあそこは大変な騒ぎになっていて、ほかは見ていたという状況です。世田谷でも、世田谷から強毒性が発生している、感染が発生しているようなふうで始まるのか、それとも他区のほうで始まって、これはちょっと東京全体にすぐ来ますよという形で始まるのか、いろいろとステージというのは全く変わってくると思うんです。　その場合、恐らくそれというのは世田谷で独自で判断することというのは十分あり得るのか。つまり、とめるということは相当リスクなんですよ。全くリスクなんです。要するに、それが外れちゃうととんでもない、何だふざけるなみたいな話で、何でとめるんですか、何で閉めるんですかみたいな話になる。　それは政治判断として非常に難しいところだけれども、まさにそれは政治判断だと思うんです。その助言を副区長はされるだろうと思うんですけれども、世田谷独自でやるということもあり得るということでいいんですか。場合によっては、いろんな想定がちょっとわかりませんけれども、世田谷だけ、恐らくとめなくちゃいけないという事態があった場合、世田谷は東京都の指示を待っていますとか、国の指示を待っていますではなくて、世田谷でとめますというところも十分あり得るという、ちょっと抽象的で申しわけないけれども、そういうこともやるということでいいんですかね。 ◎平谷　副区長　あり得るかどうかというのは、先ほどの木谷課長の答弁ではありませんけれども、状況によってということを言うとまたあれなんでしょうけれども、いろんなレベルとかいろんな事象があるでしょうから、一番アバウトに言うとそれはあり得るかもしれませんが、ではどれがあり得るかという話になるとちょっと。 ◆大庭正明　委員　というのは、いろいろニュース等で言っても、世田谷で何か起きましたと言っても、我々住んでいるのは世田谷といっても広いよねと。世田谷のどこで起きたのかというのを報道はよくしない。世田谷で起きたって、つまり世田谷も、要するに小田急線沿い、京王線沿い、東急線沿いとか、その交通路、人の接触から言うと全然系統が違う地域に分かれるんですけれども、とめるにしたってその系統別でとめるという考え方とか、また地域によってという、世田谷を一発で全部でやるといっても、もう杉並に近いところもあれば、渋谷の近いところもあれば、狛江に近いところもあって、世田谷ってそんなに地理的に隔絶したところじゃないわけですよね。その場合、どういう判断を下すんですか。 ◎平谷　副区長　そのレベルの話になると、世田谷独自というのはなかなか難しいと思います。特に、今回の弱毒性の経験、それぞれ保健所もいろいろやっていく中で、言うなれば一番最初に世田谷で出るかどうかというのは、現実的にいろんな可能性があったわけです。　そういう際も、やはりある種の医療機関との緊密な連携だとか、第一号、第二号に関しては、マスコミも含めて極めて関心が高うございましたし、しかも、弱毒性であるかどうかはまだはっきりしなかった。ですから、その段階では区だけではなくて、東京都なり国との文字どおり緊密な連携の中で、例えば横浜で出ただとか、成田で出ただとか、そういうことだったと思うんです。　今おっしゃっているのは、今度は強毒性ですから、強毒性の場合に世田谷独自の判断というものは、そういう意味では限られる可能性はあります。伝染力だとか、その部分がちょっとけた違いですから。そういう意味では、世田谷独自でこれをこうしましたなんていうレベルではない可能性がもちろん高いです。文字どおり緊密な連携がすべて、いわゆる都市、しかも八十五万人という過密、大勢お住まいの中で交通網がいろいろ縦横ある中で、学校も多い、大学も多い、保育園も多い、それでお子さんも預けているということですから、強毒性になれば感染力はさらに飛躍的に高まるでしょう。　それにおいては、独自の判断する部分は、ある種区民サービスの部分だとかなんだとか、そのあたりは今おっしゃった趣旨とは違いますから、それは私どもで引き続きこのサービスをやらせていただきますだとかということはあったとしても、交通インフラだとか社会システムにかかわる部分は、独自の判断だけでは終わらないのではないか、こんなふうに思います。 ◆山内彰　委員　今、このインフルエンザの話を聞いていて、Ｈ１Ｎ１とＨ５と両方まざって話をしていると思うんです。副区長は、それをきちんと区別して答えておられたと思うんですが、例えば、今の弱毒性のが強毒性に変化する場合と、新たに鳥インフルエンザとしてのＨ５が入ってきた場合と、それを分けてきちんとやっていかなきゃならないと思います。　先ほど藤井委員がおっしゃっていたとおり、やはり強毒性のＨ５のほうは、鳥インフルエンザのほうがもしかしたら入ってくる、発生するというような想定もしなければならないので、人員が云々ということではあったけれども、やっぱり現段階からきちんと分けて、ある程度想定してやっていかなければ手おくれになる可能性があるので、その辺のところはきちんと考慮しておいてください。 ◎平谷　副区長　今おっしゃっていただいているのは、改めて訓練の中止について藤井先生にもご説明しておきますけれども、五月あたりから保健所の職員は土日なく、休みなくずっと連日やっているわけです。それで、東京都のセンターのほうにも区の各支所の職員も行って、それでほぼ終息したと思ったら、今度はある種、先ほど玉川地域の中学校の話が出ましたけれども、またこれでやっているわけです。　実は、十一月十日に仮に訓練をやるとなりますと、そういう仕事とは別に、役所というのは準備のための検討だとかプログラムを別枠で用意しながらその日を迎えるんです。そうすると、ほぼ毎日目の前の対処をやっている中で、そこまでの、十一月十日までの準備はちょっと難しいと。むしろ、今の中でやりながら、そのこと自体が強毒性の訓練になるというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、それをやらせていただくことを優先するがために、十一月十日は中止をさせていただきたい、こういう趣旨なんです。ですから、そのあたりはぜひともご理解を賜りたいと思うんですけれども。 ◆藤井まな　委員　それを副区長がおっしゃるなら、概要版で特Ａがあって、Ａ―１があって、Ａ―２があって、Ａ―３があって、それ以外に切り離されたものがあって、切り離されたもののほうは特Ａに回ったりするということを想定してやるわけですよね。そうしたら、その人員でそういうふうになった場合は、ほかのところから回す可能性もあるわけですよね。そういったことの想定は、訓練しないでいきなりやることはできるんですか。 ◎平谷　副区長　ですから、私どもとしては今のような状況をにらみながら、いきなりやるということになると思います。 ◆村田義則　委員　私はこの問題の前提的なお話をさせていただきたいんですが、そもそもこの対策は、国民皆保険制度が前提になっているわけですよね。ちょっとそこを確認したいんですけれども。 ◎佐藤　保健福祉部長　そのように理解されます。 ◆村田義則　委員　つまり、それはだれでも医療機関にアクセスできるという条件が整っている、これを読むと、みんなそれが前提になっているんです。ところが、例えば現実に言うと、直近で話題性のある問題で言えば、派遣村に集まった方々は、保険証を持っていない方々が非常にたくさんいたわけです。実は、我々議員になってもう二十年ぐらいやっていますけれども、昔は保険証を持っていないなんていう人はほとんどいなかったですけれども。　特にこの二、三年、相談の中で保険証を持っていないんですという方は結構いるんです。つまり、前の職場をやめて、そのときにお金がないと国保に切りかえないでそのままにしてしまったとか、住所も定まっていない、住宅もはっきりしていないという方は比較的多いんです、国保を持っていないという方。そういう方の相談を受けると、国民健康保険をまず持ちなさいとやるんだけれども、そういう事態が現にあるということです。　つまり、これは行政が把握、あるいは窓口は把握していると思うんです、保険証を持っていない人が保険証を新たにつくりに来たりするから。さらに、これはこの間言っていますけれども、資格証などと言って保険証を渡していないという人がいると。さらに、短期証だと、こういって、本人の相談がないということによって保険証を渡していないという人も存在している。わかりませんけれども、恐らく短期証でわたっていない人と、それから資格証だけで千数百人、千人近くいて、それ以外に実際持っていないという人を含めると、恐らく二千、三千とか数千のオーダーで区民の中にもいるはずなんです。　そういう人たちをどうするのかと。そういう人たちが実際にインフルエンザに感染したときに、医療機関にかからなければ、本人の命の問題があると同時に、知らないであちこち歩き回るわけですから、そういう問題があって、これは感染症対策としても皆保険制度をきちんと機能させるというのは非常に重要なことだと思っているんです。その問題についてどう考えているのかというのは、この対策の中にざっと見た範囲ではないわけです。つまり、全員が医療機関にちゃんとかかれますという前提になっているわけです。ところが、それはもう現に崩れているという認識を持った対応が必要じゃないですかということを伺いたいんですが、どうですか。 ◎佐藤　保健福祉部長　この点につきましては、要するに保険証のない方に対して、一つは資格証というのがございます。それから、短期証というのがございます。今回インフルエンザに対応するということで、国のほうから資格証の方に対しては保険証を持っていると同等の扱いをするようにという通達が出ました。それに対して、区はそれを周知したと。それから、短期証の方についても、インフルエンザの場合には保険証がなくても対応できますというようなお知らせを全員にしてございます。そういうことでやっておりますので、インフルエンザを未然に防止するということでは対応は適切にしております。 ◆村田義則　委員　一度やっていますから同じことを繰り返しませんけれども、現実問題として保険証を持っていない人がお医者さんにアクセスする、そういう努力は買いますけれども、一歩前進ですけれども、一番いいのは、ちゃんと保険証を渡すことなんですよ。保険証を現に持っていない人を逆に区のほうは探し出して、国民健康保険にちゃんと入りなさいと、そういうことも今急いで勧誘していく。つまり、もとに戻れば国民皆保険制度がまさに皆保険制度というに値する状況を世田谷区内でどうやってつくるのかというところに、保険者としてやっぱりきちんと、区は今こそそこをはっきりさせた対応が必要だと。　単純に、あなたも医療機関にアクセスできますよというのではなくて、例えば短期証の人だったら渡せばいいんだから、発行しているわけだから。それを渡さないで、わざわざあなたも行ってくださいよなんていうのだったら、保険証も送ってしまったほうがよっぽどいいだろうと思うんですけれども。意見として申し上げます。 ◆大庭正明　委員　今の村田さんの話というのは、まだ症状があって治療ができるような範囲の話だと思うんです。今、最悪の危機というのは、感染したら死んじゃうというようなことなんでしょう。そういう恐ろしさがあって、要するに感染したら免疫がないから治療薬もまだつくられていないし、未知の菌であって、死んでしまうということで、恐らくもう人と接触しないようにしてくださいと。要するに、さっき言った逆ですよね。コミュニケーションを全部ずたずたにしてしまって、コミュニケーションをとるなと。ですから、逆に言うとさっきの孤立死なんていうのも山ほど出てくるわけです。死んでいるみたい、でも見に行けない、見に行ったらうつるかもしれないみたいな、そんなような状態でしょう、最悪の状況というのは。　そういうことの恐ろしさを言っているんでしょう。わからないけれども、体験したことがないし、実例があるわけじゃないけれども、要するに、感染したら死んでしまいますよというぐらいのことを強毒性と言っているのではないの。そういう認識でいいのでしょう。 ◎幸田　健康企画課長　昨年度「新型インフルエンザに備えて」というパンフレットをつくらせていただきまして、この際にも鳥インフルエンザにつきましての状況、特に高病原性鳥インフルエンザについては死亡率が非常に高いというお話、それから、過去に流行したスペイン風邪等についても、区民の方々にお知らせをさせていただいています。　この中で、やはり個人が守っていただくこと、個人が感染予防について対応できること、それから実際に起きた場合について、それぞれ医療機関に行っていただくこと、こういった内容についてご説明をさせていただいたところでございます。　こういった内容を今後とも区民の方々にご説明する、それから広報していきたいと思います。 ◎上間　世田谷保健所長　今、おっしゃっている強毒性の場合は、委員がおっしゃるように生命の危機が非常に高いというふうな状況と認識しております。 ◆大庭正明　委員　だから、それに対して治療薬がまだできていないし、完全な治療薬というのはなくて、リレンザとかタミフルが効くということなんだけれども、まだ強毒性に効いているという実例はないわけですよね、強毒性が発生しているわけではないから。ただ、今弱毒性には効いているというレベルです。つまり、新しいステージ、未知の状況になったら、病院に行っても薬があるとも限らないし、病院に殺到するし、病院に行って逆にうつるかもしれないということもあるわけだから、要するに動くなということなわけですよ。今、我々がとれるというのは。　最悪の場合、要するに動くなということしかないんじゃないのということを言っているのだけれども、そうではないですか。 ◎上間　世田谷保健所長　今おっしゃるように、感染したと思われるようなときは、それこそ隔離というか、本当に家から出るなというようなことが、今強毒性としては想定されている状況でございます。 ◆大庭正明　委員　逆に、うつりたくなければ外にまた出るなということなんでしょうということ。だから、それってもうすべて停止だよねということですよね。だからって、今結論は何もないんだけれども。　つまり、行政が何する、何するといったって、結局自分で自分の身を守って閉じこもるしかないよねということを、備蓄を。妙に行政が期待感を持たせて、何かできますよみたいなことを言ったって、どんどんレベルが上がっていく段階では、もう自分で守るしかないよねということを強くアナウンスしたほうが僕はいいですよと。　だって、病院も殺到すれば、病院も逃げちゃうぐらいの状況だと言っているじゃないですか、来て困るから。 ◎上間　世田谷保健所長　今おっしゃるように、そういうような中で今回の実践計画・地域医療確保計画の中にも、Ⅳで区民や事業者それぞれが取り組んでいただくという意味で、そういう点も含めて記載をしているところでございます。 ◆村田義則　委員　いろいろ大庭さんの話も対策の一つなんだろうと思うけれども、我々がここで議論すべきことは、区民の感染拡大をいかに防止できるかということなのだろうと思うけれども、そもそもこういう感染症について世界的なレベルで言えば、今日的な経済的発展の状況や文化的状況や医療の技術の中での新しい段階でのこういう世界的な感染症にどう人類が対応できるかという課題という側面を持っているわけです。それを余り単純に出るなとかではなくて、やっぱり今日的な、こういう世界的な感染に対してどういう対応が、死亡者をどれだけ食いとめるかということも含めた大きな意味での対策みたいなものを考えて、我々は現場の行政としてどうするかという少し積極的な対応がやっぱり必要だから、大庭さんが言うのはわかるけれども、出なきゃいいというだけの発信では、議論も何もならないのじゃないかということをちょっと言いたい。 ◆大庭正明　委員　だから、さっきも言ったけれども、北海道みたいな非常に点在しているところであれば対策の打ちようもあるけれども、こんな満員電車が走っていている過密都市の中で、そもそも死亡率の高い感染症は防ぎようがないでしょうということを僕は言っているわけ。レベルによりますよ、感染力が弱いとか、死亡率が低い場合は対策があるけれども、本当に強毒性とかといった場合、世界じゅうの中で一番東京が、日本の中でも一番感染爆発する可能性は、だれが考えたって強いだろうと。　そうした場合、もうそれはみんなが動かないようにする。僕は茨木市の教訓で、もうみんな動かないようにするしか手はない。視察に行ったときに、もう動かないということしかないんですと涙ながらにあの課長さんが言っていたと。それはつらい決断だったんだけれども、僕はそれしかないなと思いました。あのとき、弱毒性とわかっていなかったから、強毒性かもしれないということでパニックになって対策を打ったんだけれども、最悪の場合は動かないということしかないということを、その辺は覚悟しておいたほうがいいということをちょっと言っているわけ。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　(20)平成二十一年度健康づくり推進週間と普及啓発事業の実施について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎幸田　健康企画課長　平成二十一年度健康づくり推進週間と普及啓発事業の実施につきましてご報告いたします。　区民の健康課題として、糖尿病、心臓病等に代表されます生活習慣病につきまして、個々人のライフスタイルに深く関連しておりまして、健康の維持増進を図るためには運動習慣や食生活の改善等の生活習慣の確立が重要であります。　そこで、生活習慣の重要性についての理解を深め、さらに健康づくりの実践の促進をするため、健康づくり推進週間を設け、区民への周知、全区的な啓発事業を実施いたします。　推進週間は十月十二日から十八日までの一週間でございまして、啓発事業といたしましては、健康づくりアクションフォーラムを十月十二日、二つ目に、東京都と共催でございますが、十月十一日と十二日の二日間にわたりまして、馬事公苑前のけやき広場等で食育フェアを開催いたします。　このほか、十月十二日に馬事公苑から三軒茶屋までの五キロコースと、馬事公苑までの往復の十キロコースを設けたウォーキング等も予定しております。　報告は以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に行きます。(21)女性のがん（子宮頸がん・乳がん）無料検診事業の実施について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎上村　健康推進課長　ご説明させていただきます。女性のがん（子宮頸がん・乳がん）無料検診事業の実施についてでございますけれども、お手元の資料の１に事業の概要が記載してございます。本事業は、本年五月の末に制定いたしました国の第一次補正予算に盛り込まれております女性特有のがん検診支援事業に基づき実施するものでございます。特定の年齢の女性の方に対しまして、子宮頸がんないしは乳がんの無料検診クーポン等をお送りするものでございまして、それを通しまして女性のがんの検診受診率の向上を図っていこうとするものでございます。　世田谷区は、従来から子宮頸がん検診、乳がん検診を実施しておりますが、この事業とあわせまして、本事業につきましても実施してまいりたいと考えております。　２に、対象となります方が記載してございます。国の事業実施要項によりまして、子宮頸がんにつきましては昨年度二十歳、二十五歳というふうに五歳ごとの年齢になった方で、二十歳から四十歳までの女性区民の方約三万六千人になります。また、乳がんのほうにつきましては、昨年度四十歳、四十五歳というふうに五歳ごとの年齢で、六十歳までの女性区民の方約三万人でございます。あわせまして、四十歳の方が両方の検診の対象となりますので、実質的には約六万人の方が対象になっています。対象者等につきまして、国と区の事業が表に記載してございますけれども、子宮頸がん、乳がんにつきましても、国の事業につきましては年齢の数え方が昨年度到達された年齢というふうになってございます。　それから、３の実施方法でございますけれども、従来実施しております区の検診事業と同じように、地区医師会及び保健センターのご協力を得まして、区内の各医療機関で実施してまいりたいと考えております。乳がんにつきましては、視診、触診、またマンモグラフィーによるエックス線撮影、子宮頸がんにつきましては、問診、視診、細胞診、こういった内容になってございます。　実施方法の(2)でございますけれども、対象となる方に対しまして、無料検診クーポン等を個別にお送りして勧奨するやり方をとらせていただきたいと考えております。その際、特に予約が必要となってまいります乳がんのマンモグラフィーの撮影の検査でございますけれども、これにつきましては区内十七カ所医療機関がございますので、ここで受診可能な曜日等を細かく記載させていただきまして、ご案内をしてまいりたいと考えております。　また(3)でございますけれども、先ほど２の対象者の表で見ますと、子宮頸がんの方で、昨年度二十歳、二十五歳、三十歳、三十五歳になられた方が、世田谷区の検診をことしも受診することはできます。また、乳がんの方につきましては、昨年度四十五歳、五十五歳になられている方が今年度検診の対象となってございますので、もし四月以降に既にこの方たちが区の検診を受診されている場合には、八百円ないしは千円のご負担をいただいておりますので、クーポン券と引きかえに、その負担金につきましては還付いたしますようにご案内をさせていただく予定でございます。　それから実施期間でございますけれども、十月から三月までの六カ月を考えております。　資料の裏になります。事業経費の概算を、そこに歳入歳出同額で二億五千八百余万円の金額を記載しておりますが、この事業につきましては十割補助となっておりますので、歳入歳出同額を見込んで計上させていただいておりますが、受診率につきましては、国が目標としております対象者の約五〇％の方が受診するという見込みを立てまして、こういった経費を概算させていただいたところでございます。　今後の予定でございますけれども、本日のご報告の後、今月から開会予定となっております第三回定例会に補正予算が提案される予定となっておりますが、その中に事業経費を盛り込ませていただいております。補正予算のご審議がございますから、そのご審議を経て、議決を踏まえまして、十月に入りましたらすぐ事業を開始させていただきたい、このような予定を立てております。

　報告につきましては以上でございます。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に、(22)その他ですが、何かございますか。 ◎石橋　介護保険課長　それでは、要介護認定調査員の事故についてご報告申し上げます。　このたび、要介護認定調査員の事故によりまして、認定調査書類等の紛失が発生したことについて、深くおわびを申し上げます。　事故の経緯につきましては、議員の皆様には既にファクシミリ等でお知らせいたしましたとおり、八月十一日の午後一時ごろ、認定調査員が事業所から北沢総合支所保健福祉課に自転車で調査書類を搬送中に盗難事故に遭ったものでございます。　その後の経緯でございますが、八月二十日に本人及び代表者に対し事情聴取を行いまして、詳細な報告を受けるとともに、今後の対応について改善報告書を九月十一日までに提出するよう指導しております。また、区内の関係事業者に対しましても、事故発生の防止、個人情報の適正な取り扱い等について文書によって周知をしております。 ○稲垣まさよし　委員長　ただいまの説明に対しご質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲垣まさよし　委員長　特になければ、以上で報告事項の聴取を終わります。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に、２資料配付ですが、今回から広域連合議会の議題を参考資料として一覧にまとめ、資料配付としてお示しすることといたしました。資料は事務局で保管しておりますので、資料をごらんになりたい場合は、事務局に閲覧の申し出をしてください。よろしくお願い申し上げます。 ◆大庭正明　委員　連合議会の例規類集、条例集というか、そういうのはあるんですか。あったらどこで見られるのかしら。 ○稲垣まさよし　委員長　今私がもらっているのは、まだ一回議会が開かれたということで、その議題になったものの資料しかないんですけれども、次にまたありますので。 ◆大庭正明　委員　いや、条例集というのは、僕が言っているのは、ここで選挙管理委員の選挙とかあるじゃないですか。ということは、選挙管理委員の条例があるはずなんです。だから、その根拠となっている条例集はどこにあって、どうすれば見ることができるんですかということなんだけれども、それは飯田橋まで行かなくてはいけないということなのかな。 ◎林　書記　そちらはちょっと確認させていただいて、後ほど個別にご報告いたします。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　次に、３協議事項に入ります。　次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第三回定例会の会期中であります九月二十四日木曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲垣まさよし　委員長　それでは、次回委員会は九月二十四日木曜日午前十時から開催することといたしますので、よろしくお願いいたします。　以上で協議事項を終わります。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　そのほか、何かございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○稲垣まさよし　委員長　特にないようですので、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。　　　　午後二時八分散会　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名　　福祉保健常任委員会　　　委員長...

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世田谷区議会 2009-09-03 平成２１年 ９月 福祉保健常任委員会－09月03日-01号

世田谷区議会 2009-09-03
平成２１年　　９月　福祉保健常任委員会－09月03日-01号