「世田谷区議会 2008-09-18 平成２０年　　９月　定例会－09月18日-03号」の議事録内容

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世田谷区議会 2008-09-18
平成２０年　　９月　定例会－09月18日-03号

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平成２０年　　９月　定例会－09月18日-03号平成２０年　９月　定例会平成二十年第三回定例会世田谷区議会会議録第十四号　九月十八日（木曜日）　出席議員（五十二名）一番　　　大庭正明二番　　　田中優子三番　　　小泉たま子四番　　　岸　武志五番　　　桜井　稔六番　　　中里光夫七番　　　西村じゅんや八番　　　藤井まな九番　　　岡本のぶ子十番　　　高久則男十一番　　青空こうじ十二番　　大場やすのぶ十三番　　村田義則十四番　　里吉ゆみ十五番　　ひうち優子

十六番　　中村公太朗十七番　　上島よしもり十八番　　畠山晋一十九番　　石川征男二十番　　佐藤弘人二十一番　杉田光信二十二番　平塚敬二二十三番　木下泰之二十四番　上川あや二十五番　あべ力也二十六番　中塚さちよ二十七番　上杉裕之二十八番　山内　彰二十九番　菅沼つとむ三十番　　新川勝二三十一番　飯塚和道三十二番　板井　斎三十三番　栗林のり子三十四番　吉田恵子三十五番　羽田圭二三十六番　唐沢としみ三十七番　重政はるゆき三十八番　風間ゆたか三十九番　小畑敏雄四十番　　下山芳男四十一番　鈴木昌二四十二番　諸星養一四十三番　高橋昭彦四十四番　市川康憲四十五番　桜井純子四十六番　山木きょう子四十七番　竹村津絵四十八番　稲垣まさよし四十九番　すがややすこ五十番　　宍戸のりお五十一番　川上和彦五十二番　山口ひろひさ　出席事務局職員局長　　　　　長原敏夫次長　　　　　尾﨑眞也庶務係長　　　長谷川哲二議事担当係長　星　正彦議事担当係長　岡本守広議事担当係長　小池　篤議事担当係長　渡部弘行議事担当係長　中潟信彦調査係長　　　戸塚　匡　出席説明員区長　　　　　熊本哲之副区長　　　　平谷憲明副区長　　　　森下尚治世田谷総合支所長　　　　　　　四元秀夫北沢総合支所長　　　　　　　安水實好玉川総合支所長　　　　　　　西澤和夫砧総合支所長　佐藤健二烏山総合支所長　　　　　　　春日敏男政策経営部長　板垣正幸地域情報政策担当部長　　　　　　　城倉　茂総務部長　　　齋藤泰蔵庁舎計画担当部長　　　　　　　八谷直治危機管理室長　河合岳夫財務部長　　　堀川能男生活文化部長　堀　恵子スポーツ振興担当部長　　　　　　　久岡正次環境総合対策室長　　　　　　　水戸都紀子産業政策部長　田中　茂清掃・リサイクル部長　　　　　　　霧生秋夫保健福祉部長　秋山由美子介護予防担当部長　　　　　　　須田成子子ども部長　　藤野智子世田谷保健所長　　　　　　　上間和子都市整備部長　金澤秀一生活拠点整備担当部長　　　　　　　真野源吾みどりとみず政策担当部長　　　　　　　井伊和子道路整備部長　志村千昭交通政策担当部長　　　　　　　工藤健一土木事業担当部長　　　　　　　山口浩三教育長　　　　若井田正文教育次長　　　若林謙一郎教育改革担当部長　　　　　　　髙山　博生涯学習・地域・学校連携担当部長　　　　　　　萩原賢一会計管理者　　梅村恒司総務課長　　　河上二郎

　　　　──────────────────── 議事日程（平成二十年九月十八日（木）午前十時開議）　第　一　一般質問　第　二　認定第　一　号　平成十九年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定　第　三　認定第　二　号　平成十九年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定　第　四　認定第　三　号　平成十九年度世田谷区老人保健医療会計歳入歳出決算認定　第　五　認定第　四　号　平成十九年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定　第　六　認定第　五　号　平成十九年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定　第　七　議案第六十九号　平成二十年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）　第　八　議案第七十号　平成二十年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第一次) 　第　九　議案第七十一号　平成二十年度世田谷区老人保健医療会計補正予算（第一次）　第　十　議案第七十二号　平成二十年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次）　第十一　議案第七十三号　平成二十年度世田谷区中学校給食費会計補正予算（第一次）　第十二　議案第七十四号　世田谷区財団法人に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例　第十三　議案第七十五号　世田谷区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例　第十四　議案第七十六号　世田谷区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　第十五　議案第七十七号　世田谷区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　第十六　議案第七十八号　世田谷区立駐車場条例の一部を改正する条例　第十七　議案第七十九号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　第十八　議案第八十号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　第十九　議案第八十一号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　第二十　議案第八十二号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　第二十一　議案第八十三号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　第二十二　議案第八十四号　財産（校務用パーソナルコンピューター（区立小学校配置用））の取得　第二十三　議案第八十五号　世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例　第二十四　議案第八十六号　世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例　第二十五　議案第八十七号　世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例　第二十六　議案第八十八号　世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例　第二十七　議案第八十九号　世田谷区立区民会館の指定管理者の指定　第二十八　議案第九十号　世田谷区立世田谷美術館の指定管理者の指定　第二十九　議案第九十一号　世田谷区立世田谷文学館の指定管理者の指定　第三十　議案第九十二号　世田谷区立世田谷文化生活情報センターの指定管理者の指定　第三十一　議案第九十三号　世田谷区区民健康村の指定管理者の指定　第三十二　議案第九十四号　世田谷区立総合運動場の指定管理者の指定　第三十三　議案第九十五号　世田谷区立千歳温水プールの指定管理者の指定　第三十四　議案第九十六号　世田谷区立地域体育館・地区体育室の指定管理者の指定　第三十五　議案第九十七号　世田谷区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例　第三十六　議案第九十八号　世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例　第三十七　議案第九十九号　世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例　第三十八　議案第　百　号　世田谷区感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例　第三十九　議案第百一号　世田谷区立保健センターの指定管理者の指定　第四十　議案第百二号　世田谷区立高齢者センター新樹苑の指定管理者の指定　第四十一　議案第百三号　世田谷区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定　第四十二　議案第百四号　世田谷区立総合福祉センターの指定管理者の指定　第四十三　議案第百五号　世田谷区立厚生会館の指定管理者の指定　第四十四　議案第百六号　世田谷区立老人会館の指定管理者の指定　第四十五　議案第百七号　世田谷区立老人休養ホームの指定管理者の指定　第四十六　諮問第　二　号　人権擁護委員候補者推薦の諮問　第四十七　議案第百八号　世田谷区立公園条例の一部を改正する条例　第四十八　議案第百九号　世田谷区営住宅の指定管理者の指定　第四十九　議案第百十号　特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定　第五十　議案第百十一号　世田谷区立高齢者借上げ集合住宅の指定管理者の指定　第五十一　議案第百十二号　世田谷区本庁舎等整備審議会条例　第五十二　　　　　　　　　請願の付託　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　一、日程第一　一般質問　二、日程第二から第六　決算特別委員会設置、付託、表決　三　日程第七から第二十二　企画総務委員会付託　四　日程第二十三から第三十四　区民生活委員会付託　五　日程第三十五から第四十五　福祉保健委員会付託　六　日程第四十六　委員会付託省略、表決　七　日程第四十七から第五十　都市整備委員会付託　八　日程第五十一　地方分権・庁舎問題等対策特別委員会付託、表決　九　日程第五十二　請願の委員会付託、表決　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○大場やすのぶ　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。　〔尾﨑次長朗読〕　日程第一　一般質問 ○大場やすのぶ　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。　一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。　質問通告に基づき、順次発言を許します。　十七番上島よしもり議員。　　　〔十七番上島よしもり議員登壇〕（拍手） ◆十七番（上島よしもり　議員）　おはようございます。早速質問に入ります。　まず初めに、都区のあり方について質問いたします。　ご案内のとおり、昨年一月に都と区長会の代表による都区のあり方検討会が設置され、都区の事務配分整理を中心に議論がなされております。両者が率直に議論する場を持ったという意味では喜ばしいことですが、残念ながら、公開されている資料を見ておりますと全く議論がかみ合っておらず、今後、本当に区民、都民のためになるような制度ができ上がるのか、不安を感じます。先日、区長から、都区制度においてリーダーシップを持っていくという積極的なご答弁がございましたが、できるだけよい方向に持っていっていただくよう、区長のご尽力をお願いしたいと思います。　この検討会において、現在、事務配分だけでなく、特別区の区域の見直しについても議論がなされておりますが、すべて今後の区民生活に大きく影響を与える問題でありながら、この議論が間接的に行われているところに、特別区が自治体として不完全であることが端的にあらわされていると思います。　そこでお尋ねいたしますが、今後、この議論のあるべき姿として、区民、都民、いわば議会のかかわりをどうしていくべきと考えるのか、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、特別区の区域の見直しについては、実際に検討が進むであろうと予測していますが、既に持ち上がっている視点として、適正スケールの考え方があります。都の論では五十万人以上が適正であるとか、もう一方で、小規模の特別区では、やはり二十万人程度が適切との主張がなされているとも聞いております。こういった表層的な議論がひとり歩きすれば、区域の見直しの決着において、県並みの人口を有する世田谷区が分割されるというシナリオもあり得るのではないかと危惧するところであります。　この適正スケールを議論する際のあるべき観点は、自治の追求と効率性の追求であると思います。ある意味相反するこの二つの目標をどのようなバランスで組み合わせるかということが重要であるわけですが、その観点では、世田谷区の地域行政制度は評価されるものと考えます。本格的に再編の検討が進んでいくとすれば、人口も面積も最大である世田谷区が、工夫を凝らし、地域とともにつくり上げてきたこの独自の地域行政制度こそが、都市部の自治体モデルとなり得るのではないでしょうか。つまり、再編や地方分権に対しての世田谷区の最良の備えは、地域行政制度を自治と効率性の観点から逐次検証し、さらに発展させていくことにあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。この点について区としてのご見解をお聞きいたします。　次に、幼児期における教育に関して質問いたします。　新しい教育基本法に、新たな項目として幼児期の教育が明確に示され、先般策定された教育振興基本計画では、幼児教育の無償化の検討までも示されております。また、青少年問題の対応のため設置された青少年育成推進本部が先ごろ出した答申にも、幼児期の環境が青少年育成に非常に大きな影響を与えることが明示されております。このように、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成を培う上で非常に重要であることが社会的に確認された、そんな状況であると思います。　さて、詳細申し上げるまでもなく、世田谷区教育ビジョンをより推進していくために、幼児教育の質を高めていくことは不可欠であり、今後、具体的な取り組みを示していくべきと考えます。そこで、まずお尋ねいたしますが、教育ビジョンの達成における幼児教育の重要性をいかにお考えか、お伺いいたします。　具体的な取り組みを考えていく上で、前提として幼児教育の研究が十分に行われていくことが重要です。一つは、小中学校における児童生徒の思考や行動から、就学前に身につけておくことが望ましい事柄を幼児教育にどのように組み入れることができるのか整理することが必要です。　また、最近では、脳科学や発達心理学の研究成果が幼児教育に取り入れられ、先進的に採用している幼稚園に注目が集まっております。石井式漢字教育やミュージックステップなど注目されておりますが、こういった新たな幼児教育の手法や事例について、情報収集し、分析し、さまざま取り入れていく検討をしていくべきと私は考えます。　その所管は、現在、教育センター内に設置されている幼児教育研究室になろうと思いますが、そこで、幼児教育の質の向上に向け、申し上げてきたような研究、開発というものを、この幼児教育研究室が責任を持って行っていくべきであると考えます。いかがでしょうか。この幼児教育研究室の実際の活動と今後の取り組みについて区はいかにお考えか、お答えいただきたいと思います。　幼児教育と同じく、幼児期の教育の重要性から、教育基本法には、政府、自治体による家庭教育の奨励の責務が明記されました。他の自治体を見ますと、家庭教育センターを設置したり、家庭教育パンフレットを作成するなど一歩進んだ取り組みがなされております。世田谷区としては、七月、家庭教育支援推進区民大会を開き、大会宣言をなされまして、家庭教育につながるさまざまな団体と区が情報交換などの連携の仕組みがつくられたものと理解しております。この連絡体制を着実に広げ、活性化させていくことがまず重要と考えますが、もう一方で、この家庭教育を進めるかじ取り役として、世田谷区が目に見える形で、そして適切な形で、よりよい家庭教育の奨励を進めていくべきと私は考えますが、いかがでしょうか。区としての今後の取り組みをいかにお考えか、お伺いいたします。　次に、みどり33の実現に向けてお伺いいたします。　みどり33については、この間、区も広報にかなり力を入れてきたことは承知しております。最新の区民意識調査では、みどり33を知っている区民は一三・九％ということで、議会の中では一定程度広まってきているとのご意見もありますが、私は、本当にみどり33を実現していくには全く足りない、実現に必要な区全体の運動に結びつくような状況ではないと考えております。仮に知っていても、どういったことをやっていくのか、また、区民という立場で何をしていったらいいのか、十分に理解されていないとも思います。言い方を変えれば、みどり33は行政が達成してくれるものと理解している人も決して少なくないのではないかと懸念をいたします。　そこで、これまで続けてきた広報、啓発活動を継続していくことを基本としながら、さらに一歩踏み込んだ形の取り組みを充実させていくべきと思います。まずは、ことし四月から法改正された寄附金のさらなる活用はどうでしょうか。　みどり33の実現は、本来的に行政の責任として行うものではありませんが、相応の予算が必要であり、財政的な協力という形で区民の参加が広まることが重要ではないかと考えます。しかし、その目的は財政だけでなく、みどり33への寄附金が示されることで、一般の広報とはまた違った質の効果が得られるのではないかということです。仮に寄附金を寄せていただいた方においては、みどり33への参加意識は確実なものとなります。　そこで問題は、広報や手続のあり方です。緑の東京募金が東京全体で進められておりますが、広報も非常によく行われており、また、手続も簡単になっております。世田谷区の場合、ホームページにおいて各基金への寄附のご案内は表示されておりますが、担当課に問い合わせ、一度来庁していただいてからの納入になるなど、少額を考えている人にとってみれば非常に面倒に感じます。みどり33の普及のためにも、この辺に工夫をしていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。　また同じように、クレジットカード会社と提携をしたアフィニティーカードを活用することも考えられると思います。これは利用分の一部がポイントとして自動的に非営利団体に寄附されるという社会貢献型カードのことでありますが、社会問題への意識が高まる中で非常に普及が進んでいます。以前トラスト協会のほうでもつくったことがあり、余り広まらないまま結局やめてしまったとも聞いておりますが、社会環境が大きく変わってきておりますし、システムの利便性も向上している中で、将来の導入を見据え、検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　これら二つの手法に関して、寄附を通じた広報の効果とあわせ、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で壇上での質問を終わります。（拍手）

◎板垣　政策経営部長　都区のあり方につきまして二点ございました。　最初に、都区のあり方について議論がされているが、区民が理解できる環境になっていない。また、区民、議会のかかわりをどうしていくべきかとのことでございました。　都区制度改革につきましては、平成十二年に清掃事業を初め区民に身近な事務事業の移管と財政自主権の強化が行われました。しかしながら、都区の役割分担の明確化や、それに伴う財源の配分のあり方等の課題が残されており、都区制度はいまだ未完の改革となってございます。したがいまして、都区のあり方検討につきましては、特別区のさらなる自主性、自立性を高める観点から取り組むべきと認識しております。　また、今回の都区のあり方検討の議事の内容やプロセスにつきましては、特別区長会のホームページなどを通じまして住民等への周知を図っておりますが、今後検討が進む過程におきましては、よりきめ細かな対応が必要になると考えてございます。改革の実現に向けましては、議会はもとより、広範な区民の理解と支援を得ることが不可欠でございますので、こうした観点からの対応に努めてまいります。　次に、都市における自治のあり方の検証が必要ではないのか。また、世田谷自治政策研究所で検証を進めたらどうかということでございました。　世田谷区では、東京都の大都市行政を担う自治体でありますとともに、八十四万区民を擁する基礎的自治体として、先ほどご指摘がありましたように、他の自治体に先駆けて、地方分権の先取りとなる独自の地域行政制度を創設しまして、自治体内分権を進めてきております。したがいまして、今後とも、新たな時代にふさわしい自治のありようを展望しながら、改革を進めていく必要があると受けとめております。また、ただいまのご提案につきましては、その趣旨を今後広く取り組みに反映させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ◎髙山　教育改革担当部長　幼児教育について三点お答えをいたします。　最初に、幼児教育の重要性についてどのように考えるかという点につきましてお答えをいたします。　区教育委員会といたしましては、教育ビジョンの代二期行動計画に就学前教育の充実を掲げ、幼稚園による家庭や地域における幼児教育の支援、教員等の専門性の向上、就学前教育と小学校教育の連携の推進に取り組んでおります。幼稚園教育要領に示されておりますように、幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎、心身の調和のとれた発達、規範意識や思考力の芽生えを培う重要なものであると認識しております。　次に、幼児教育研究室の実際の活動と今後の取り組みについてお答え申し上げます。　区教育委員会では、教育ビジョンに掲げた施策実現のため、幼児教育研究室を設置しております。幼児教育研究室では、子ども部や私立幼稚園協会との連携により、区立幼稚園、私立幼稚園や保育園の教職員を対象として、就学前教育と小学校教育の発達と学びの連続性、子育て支援、食育、特別支援教育等をテーマに掲げ、合同研修等を実施してまいりました。　今後、区教育委員会といたしましては、区立幼稚園を初めとする幼児教育の充実を目指し、幼児を取り巻く社会の変化に伴う幼児や保護者の実態を踏まえて、幼児教育にかかわる教職員の専門性の向上や、例えば就学前教育と小学校教育の学びの連続性に関する研究など、今日的な課題に基づいた研究に取り組んでまいります。　最後に、幼児期から取り組むべき家庭教育の重要性と今後の取り組みについてお答え申し上げます。　幼児期の家庭教育におきましては、身近な人とのかかわりを通しまして安心感を持ち生活する中で、基本的な生活習慣を身につけ、さまざまな感情を味わい、人への愛情を持ち、家族の一員であるという意識をはぐくむことは大切であると考えております。　世田谷区では、区を挙げて家庭教育の取り組みを推進するために、区内の教育関係者、保護者、地域代表、産業界の代表による家庭教育支援推進区民会議を設置し、本年七月、区民大会を開き、家庭は子どもにとって最も大切な生活の基盤であるとともに、最も身近な教育の場であるから始まる大会宣言が行われました。区教育委員会といたしましては、今後、庁内関係所管の横断的な連携組織である家庭教育支援推進関係課連絡会等の体制をもとに、幼児期も含む家庭教育の支援のために、啓発等が家庭に広く行き届くための方策等を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎井伊　みどりとみず政策担当部長　トラスト基金への寄附、広報や手続の課題、またアフィニティーカードの活用についてということで、あわせてお答えいたします。　みどり33の実現には、みどりのトラスト基金をＰＲすること、みどりのトラスト基金に協力しやすい仕組みをつくることが大変重要であると認識しております。ご指摘のアフィニティーカードにつきましては、以前にせたがやトラスト協会が信販会社と提携してトラストカードを発行いたしました。しかし、営利事業者の発行するカードに比べて付加サービスの魅力が低かったことなどから利用者は伸びず、取りやめとなった経緯があり、課題があるものと考えております。　みどりとみずの基本計画のスタートとなりました四月以来、みどり33や世田谷区みどりのトラスト基金のＰＲにつきましては、「区のおしらせ」を初め区内全域へのポスター掲示、せたがやガーデニングフェア、ふるさと区民まつりなど行事会場でのパンフレット配布を行っております。また、町会や商店街を初め高校、大学等さまざまな場所の会合等に積極的に出席し、みどり33の取り組み等の説明、基金への協力をお願いしてきたところでございます。　この成果といたしまして、協力金融機関において、総合口座作成の際にみどりのトラスト基金への寄附が行われる仕組みや、区内事業者が発行するサービスポイントカードから、利用者の選択によりたまったポイントをみどりのトラスト基金に寄附する仕組みなど、事業者の自主的な活動が広がってきております。この取り組み等によりまして、ことしの五月から現在まで、三十五万円余りのご寄附が寄せられております。　このような事例を踏まえまして、また、みどりのトラスト基金の使途を広くお知らせするなど、区民、事業者から一層協力をいただける方法を検討してまいります。ご提案の寄附手続の簡素化につきましては、他自治体の事例を参考としまして検討してまいります。　以上でございます。 ◆十七番（上島よしもり　議員）　幼児教育についてのみ、今まさに九年教育ということで世田谷区はやっておりますけれども、先ほどご答弁にありましたとおり、学びの連続性という観点で、この幼児教育、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　その中で、幼児教育研究室ですか、こちらは室長と職員一人という二人体制でやっているということでありまして、これではしっかりとした研究ができないのではないかなと私は思っております。一定のレベルに上げるまでは、少し人員をふやしてやっていただきたい。そういうふうに要望して、終わります。 ○大場やすのぶ　議長　以上で上島よしもり議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、二十六番中塚さちよ議員。　　　〔二十六番中塚さちよ議員登壇〕（拍手） ◆二十六番（中塚さちよ　議員）　質問通告に基づき質問してまいります。　最初に、我が会派代表質問でも取り上げました指定管理者制度について、私からは都市整備部の区営住宅等の三件の指定管理者の選定に関して質問させていただきます。　今回、平成二十一年四月から三カ年の、区営住宅、特定公共賃貸住宅、高齢者借り上げ集合住宅の管理については、指定管理者制度の導入により原則公募とするところを、特別の事情により公募を行わず、本区の外郭団体である財団法人世田谷トラストまちづくりが指定管理者候補として選定されました。　この公募を行わずに外郭団体を選定した特別の事情について、区の説明では、近年これらは居住者の高齢化が著しく、医療、福祉との連携など安定した施設管理が重要なので公募を行わなかったという説明でした。しかし、他区を見ますと、練馬区、中野区、大田区などでは、現在、そういった複数の自治体で区営住宅の管理者の公募を行っています。　そこで質問ですが、区営住宅等の居住者の高齢化が著しいという事情は、特別というよりむしろ一般的な事情でして、本区でも、練馬でも、中野でも、大田でも同じだと思うのですけれども、他区では公募できるのに本区では公募にできないという違いは何なのでしょうか。　それから、高齢化というのは今後もますます進展するわけですけれども、本区ではやはり今後もこの特別の事情ということで公募は行わない方向になるのでしょうか。　また、特定公共賃貸住宅については、特別に高齢者や障害者向けの住宅ではないようですが、これも特別な事情に該当するのでしょうか。　高齢者借り上げ集合住宅は区の住宅ではなく民間の住宅ですけれども、この管理も区の外郭団体が行うべきなのでしょうか。それぞれご答弁をお願いします。　他区では過去に公募で民間の株式会社が指定管理者として選定されたケースもあり、地方自治法改正、指定管理者制度導入のそもそもの趣旨からも、民間を含めた幅広い法人から指定管理者を検討できるよう公募していくべきと考えます。区の見解を伺います。　次に、路上喫煙対策について質問をいたします。　たばこ対策については、複数の議員からこれまで再三質問がされており、路上禁煙地区の指定を積極的に拡大していくとの答弁もありましたが、その後どうなっているのでしょうか。区域を定めると、その境界でかえって吸い殻がふえるということなので、本来は全域というのが望ましいのですけれども、少なくとも東京で一番子育てしやすい町を標榜する世田谷区としては、子どもの視点に立って、駅前広場ですとか商店街とか日中人の混雑するような場所、公道、公園などの公共の場所も禁煙地区にしていったらよいと考えます。　また、近年、過料の規定を設けるなど厳しい規定を条例に盛り込む自治体がふえている中、本区でもポイ捨て防止の条例をより実効性のあるものにするためにも、過料導入も検討してほしいと考えます。昨年、他会派議員への答弁には、過料の徴収は、人員の配置や公平性の問題、また、都心の区と住宅地である世田谷区の環境の違いもあり、現状では難しいとの答弁でしたが、実際には本区と同様、やはり山手線外側の住宅地である杉並区でも二〇〇三年にこういった規定が導入されています。　罰則適用といっても、お金を徴収するということが目的ではなく、それに向けての啓発という意味がとても大きいと思います。杉並区のあるたばこ屋さんでは、十年も前から、そういった時代の流れを見据えて、お店を喫煙者のコミュニケーションスペースとして開放して、そこでゆっくりたばこを吸ってもらえるような試みをしたそうです。愛煙家のお客様も、そこで吸って外の路上では吸わないとなれば、環境の面でも、たばこが苦手な人にとってもメリットがあると思います。行政や区民、たばこ事業者のみんなが協力をし合ってよりよい町にしていくためにも、本区でも過料導入を検討すべき時期だと考えますが、区の見解を伺います。　最後に、地域密着型サービスの公募について、特に認知症高齢者グループホームの整備促進という観点から質問いたします。　私は、昨年の第二回定例会、初めての一般質問の際にも、地域密着型サービスのプロポーザルについて質問をいたしました。その後、広報、スケジュールの前倒しなど改善していただいたのですが、残念ながら平成十九年度は応募がゼロ、今年度は認知症高齢者グループホームの一カ所に応募がとどまっています。今期の第三期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の目標である十七カ所にも追いついていない現状です。これは他会派の代表質問にもありましたように、土地の確保ということがネックとなっておりまして、その一方で、今年度は公募以外の地域でグループホームの整備が事業者側から二カ所ありました。せっかくの公募が活用されないというミスマッチが生じています。これは現行の地域密着型の公募では生活圏域ごとにサービスを整備していくということで、地域を指定して募集するので、やはり地価などの関係でつくってほしいところは高いということで事業者側がちょっと手を挙げられず、そうでもないところは事業者のほうで自分で整備をしていくとか、そういった偏りが生じています。　先般、私は、この地域での高齢者の住まいづくりということでとてもすばらしい実践をしている方がいると聞きまして、個人的に神戸まで行ってきたのですけれども、そこでそのプロジェクトを牽引していらっしゃる方というのは、神戸に行くついその前までは世田谷区民で、世田谷区に家を買って、お母様の介護をしながら暮らしていたということなんです。そういうふうに介護のノウハウもあって人脈もあってパワーもあるような方でも、世田谷では土地が高いからそういった介護のことはできないと言って、よその地域に逃げてしまっているんです。そういったことがどんどん起こっていまして、本区では結局グループホームは目標数値までいかない。それで大規模な資本力のある企業のほうで、入居金がとても高い有料ホームというのがもう三十二カ所もできている。そういった現状になっています。　これまでも我が会派では、福祉施設の整備について、公有地の活用などを求めてきましたけれども、ここでひとつグループホームの整備促進ということに向けてお尋ねします。　区内では、農家や商店などで子どもが後を継がずに区外に転出したりして、使われなくなった土地や物件があったり、駐車場ですとか学生向けのアパートなども少子化とかいろんな時代の流れの中であきが非常に多くなっていて、使われなくなってしまったアパートや駐車場も結構あるようです。こうした土地やアパートといった遊休資産を地権者のほうでも有効活用したいとお考えの方もいらっしゃいますので、そういうのを土地を探している介護の事業者さんと結びつけていくような情報提供などの支援、その他財政的な支援なども含めて検討できないでしょうか。見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎金澤　都市整備部長　区営住宅等の施設について、指定管理者の公募を行わなかった理由と、今後の方向などについてのご質問にあわせてお答えします。　既存の区営住宅、特定公共賃貸住宅、高齢者借り上げ集合住宅は、高齢者や障害者の方々が多く居住しており、居住者の心身状況に応じたきめ細やかな対応、福祉関係部門との連携、区の住宅施策と一体となる事業の実施が求められることなどから、既存の施設については、条例に基づく特別な事情により候補者を選定いたしました。　選定に当たっては、公平性、透明性を確保するために選定委員会を設置し、公募と同様の審査基準に基づく評価と審査を行いました。その結果、現在の指定管理者が指定候補者としての適格性を十分有していると判断されました。一方、指定管理者制度の趣旨を踏まえ、来年度移管予定の都営住宅につきましては、公募を行うことといたしました。　なお、他区との違いについては、すべての区にそれぞれの事情があり、一概に他区との違いを特定することは困難と考えております。今後の指定管理者の選定方法については、東京都や他自治体の動向や今回の公募の選定結果を踏まえて対応してまいります。これからも区営住宅等の入居者へのサービス向上と管理経費の縮減を図ってまいります。　以上でございます。 ◎水戸　環境総合対策室長　路上禁煙対策についてのご質問にお答えいたします。　区では、喫煙者のマナー向上に限界があるという現実を前提とし、歩行喫煙及び吸い殻のポイ捨てなどによる迷惑を減ずるための対策を実施する必要があると考えております。路上禁煙地区は、駅前など通行人が多く、店舗、住宅が密集している地域で、実際に吸い殻のポイ捨てや歩きたばこが多く見られる地区を指定しており、指定に際しては、町会、自治会や商店会など地域の皆様の合意を前提とし、地域全体が協力して路上禁煙に取り組んでいるところでございます。区では、新たな地区の指定に向け、機運の盛り上がっている地区において、重点的に説明会や啓発キャンペーンなどを実施しております。　喫煙行為に対する過料についてでございますが、罰則制度を既に導入している自治体で特に住宅地の多い自治体においては、制度はあっても適用していない状況もあると聞いております。今後は関係団体に働きかけるとともに、区民、事業者とも力を合わせ、区内全域が清潔な町となるよう、マナー向上に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◎秋山　保健福祉部長　地域密着型サービスの公募についてでございます。　認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスにつきましては、いわゆる市町村整備計画を定め、国の交付金や都の補助金の活用、都有地による事業者募集などの方策をとりながら、出張所地区を圏域として計画的に整備誘導を図っております。しかしながら、用地確保の難しさや補助金の申請スケジュールなどの点から、区が公募する地区と事業者が参入を計画する地区が必ずしも同一ではないという状況がございます。区では、そうした場合であっても、可能な限り事業者の整備計画に柔軟に対応する方針で望んでおります。　情報提供などの支援につきましては、区では、平成十六年度より、世田谷トラストまちづくりにおいて、地域共生のいえづくり支援事業を実施しており、この中で土地所有者を募集し、コーディネートする事業に取り組んでおります。現在、第四期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めており、この中でもご議論いただいておりますので、こうした事業も有効に活用しながら、事業者が参入しやすい環境整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆二十六番（中塚さちよ　議員）　この指定管理者制度についてもう少しお尋ねしたいんですけれども、ちょっと繰り返しになりますが、先ほど私のほうからは、区営住宅についてはわかりましたが、特定公共賃貸住宅については高齢者や障害者向けではないようですけれども、これも特別な事情に該当するのですかということと、高齢者借り上げ集合住宅は民間の住宅ですけれども、この管理も区の外郭が行うべきなのでしょうかという質問をさせていただきました。余りそぐわない質問だったのかもしれませんけれども、それぞれ漏れなくご答弁をお願いいたします。 ◎金澤　都市整備部長　それぞれ住宅の状況についてご説明させていただきますと、区営住宅につきましては、今回、既存の建物で非公募になった建物は千三百九十四戸、そのうちの高齢者用住戸が三百九十戸、約三割だと思います。あと特定公共賃貸住宅につきましては五十五戸でございまして、そのうち高齢者用住宅は六戸。それと高齢者借り上げ集合住宅につきましては、言葉のとおり、七十四戸すべてが高齢者用住宅でございます。　それと、先ほど説明いたしませんでしたが、特定公共賃貸住宅は六団地ございますが、その六団地のうちの四つの団地については区営住宅も併設されています。だから棟ごとには特定公共賃貸住宅となっていますけれども、区営住宅が混在している団地である。そういうことを考えまして、今回あわせて非公募とさせていただきました。　以上でございます。 ◆二十六番（中塚さちよ　議員）　ご説明いただきましてありがとうございました。今後の議案の審査にもかかわってくる内容なので、しっかり勉強して議案の審査に臨ませていただきたいと思います。　あと、地域密着型サービスのことなんですけれども、今あるまちづくり、家づくりの仕組みと制度を活用していくということで、それもとても重要なことですけれども、そういったことに加えて、土地を持っている方、あるいは介護事業者の方、双方にメリットがあるような支援というのをしていかないと、なかなか計画どおり、またニーズを満たすだけ進んでいかない現状だと思います。　例えば今、緑のことに関しては、本区では今回の予算で百十億円、補正で二十億円といった予算組みもしているわけですけれども、福祉施設の整備ということについても、そういった予算的な措置であったり、あるいは農地とかも本当に跡を継ぐ人がいなくて、どうにもならなくなってしまっている農地もあると思うんです。緑はやっぱり保存していく方向ということはいいことだと思うんですけれども、どうしようもないときには福祉のそういったグループホームなどに転換していくといったことも一つの考え方だと思いますので、今後もぜひいろいろな形で、地域で暮らしていけるための住まいづくりにご尽力をいただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにいたします。 ○大場やすのぶ　議長　以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、八番藤井まな議員。　　　〔八番藤井まな議員登壇〕（拍手） ◆八番（藤井まな　議員）　まず、パンデミック（新型インフルエンザ）に関して質問させていただきます。　現在、各段階をフェーズと呼び区別しておりますが、具体的な数値設定がございません。どの程度の感染者が出たら、区内の施設を閉鎖するなど対策をとるのでしょうか。具体的な数値設定をつくることも想定して考えていかなければならないと思いますが、区の考え方はいかがでしょうか。　また、いざパンデミックとなった場合、かなりの発熱センターが必要だと思います。この発熱センターの設置や訓練に関して、都の助成制度が存在します。こういった助成制度をしっかりと活用していくことが重要だと思うのですが、区の考え方をお聞かせください。　また、かなりの数の発熱センターが必要ですが、まちづくり出張所などを発熱センターとして活用することも一つの手段だと思います。区の考え方をお聞かせください。　区が独自にしっかりと考えていくことがインフルエンザに関して多くあります。国や都では考え方が違います。だからこそ世田谷区独自で考え方を進めなければなりません。危機管理の体制を含めて区独自の備蓄、もしも区独自に備蓄できないのであれば、どういった経路でどれぐらいの時間がかかって備蓄品が届くなど、しっかりと考え方を示していただきたいと思います。　次に、インターンシップ制度に関して質問させていただきます。　世田谷区の庁舎内のインターンの受け入れを拡大したほうがよいと思いますが、区の考え方はどうでしょうか。区内の大学への働きかけも必要ではないでしょうか。　また、区内事業者、区内大学、区内高校と連携し、区が触媒となるような新しいインターンシップのシステムを構築し、さらなる区内事業の活性化を進めるべきだと思いますが、区の考え方をお聞かせください。　さらに、そのインターンシップ制度を利用した区内事業者には、事業の後継者育成を特別に支援できるような、そういった施策を提案したいと思います。区の考え方をお聞かせください。　これらの質問の理由を述べさせていただきたいと思います。　数値設定を行うということに関して、一九一八年のスペイン風邪に関してこういったデータがございます。アメリカのセントルイスにて、市内の発症率二・二％、市内の感染者が二・二％の時点で市長が緊急事態宣言を発動しております。学校や市内の施設、劇場などを閉鎖しています。また同時期、フィラデルフィアでは、市内の発症率一〇・八％で規制を開始しています。この結果どうなったか。セントルイスの死亡率とフィラデルフィアの死亡率は二・五倍の差が出ています。つまり市長の行動でここまで死亡率が変わってくるのです。数値設定などをしっかりと設定することが重要になってくると私は考えます。　また、発熱センターの質問を行いましたが、発熱外来、発熱センターという二つの考え方があると思います。国は発熱外来を推奨しています。都は発熱センターを推奨しています。私は発熱センターこそ非常に重要だと思っております。発熱外来では、病院を使うわけですから、ほかの患者さんがそこにいらっしゃいます。ほかの患者さんに二次感染など、そういった危険があると思います。しっかりと発熱センターをつくっていくことが重要ではないでしょうか。　茨城県では県内に五十カ所、品川区では五カ所、実際に発熱センターや発熱外来をしっかりとつくっていくことを明言しています。東京都では一中学校区に一つの発熱センターが必要だと言っています。世田谷区は、医療チームを四十一チームつくるという規定はありますけれども、実際、発熱センター、発熱外来をどれぐらいつくるかということに関しては明示しておりません。しっかりとそういったことも考え、発熱センターに関して考えていっていただきたいと思います。　次に、インターンシップに関しての理由でございますけれども、まだまだ区内大学に関して、区内大学の学生の世田谷区行政のインターンシップとしての受け入れが少ないと思います。若者が、区内の大学の学生が、インターンシップを経験することによって、もしも世田谷区に実際就職することになった場合、大きな意義があると思います。育成する時間も短縮できますし、また、世田谷区の実際に受け入れている部署に、ある意味緊張感が生まれると思います。そういった面でインターンシップを受け入れることは大きな意義があると思います。　また、私は前回、中学校の職場体験をどんどん進めていくべきだという質問をさせていただきましたけれども、区内の大学や区内の高校のインターンシップを区内事業者が受け入れるということは、実際、後継者として直結すると思うんですよね。すぐに後継者として興味が生まれたり、そういったことの手助けになると思います。だからしっかりと区が、区内の事業者の後継者育成に関してインターンシップ制度をつくって、育成を図っていっていただきたいと思います。　実際、葛飾区では、伝統産業とか区内の事業者の後継者をしっかりと育成するような施策をつくっているんですね。葛飾区でやっていることは世田谷区でもできると思います。ぜひそういったことを考えていっていただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎上間　世田谷保健所長　パンデミック対策についてのご質問にお答えいたします。　施設の閉鎖など区で指標を定めて対応すべきということ、それから都の補助制度をしっかり活用しろということについてでございます。　現在、区では、新型インフルエンザ対策行動計画の改定作業を進めておりますが、改正のポイントは、発生段階に応じた施策の充実強化、危機管理体制の整備等でございまして、特に感染の拡大防止の観点から、基本的な予防対策の普及や社会活動の制限などの対策を講じることとしております。ご指摘にありました区内の施設の閉鎖等につきましても、行動計画の改定と合わせまして策定する実践計画書により、区としての行動基準や手順などを具体的に定めてまいります。　また、ご指摘の東京都の補助金制度の活用でございますが、この補助制度は、区市町村包括補助事業の新型インフルエンザ初動対応事業としまして、地域医療確保計画の策定経費、発熱センター・発熱外来設置準備経費等に対して二分の一を都が補助するものでございます。今回の補正予算に盛り込みました新型インフルエンザ対策経費はこの補助金を予定しておりまして、今後の取り組みに当たりましても、この補助制度を活用してまいりたいと考えております。　続きまして、発熱センターについてでございます。公共施設にまちづくり出張所等を活用して発熱センターを設置したらどうかというご提案でございますが、発熱外来等の設置場所については区の施設等を臨時に利用するという考え方もございますが、医師や看護師等の要員確保や医療機器等の確保が重要なことから、現時点では病院の敷地内に設置することが望ましいというふうに考えてございます。また、発熱センターにつきましては、発熱相談センターというふうな形で現在の時点では考えてございます。今後、医療機関や医師会等の関係団体とも協議をしながら進めてまいります。　続きまして、区が独自に備蓄などをすることについてでございますが、この新型インフルエンザ対策に関しましては、地震等の震災対策と同等の体制整備が急がれておりまして、このため危機管理室等とも連携を図りながら、全庁的な検討を進めているところでございます。　行動計画等で、ワクチンは国、抗ウイルス薬等の医薬品は国と都道府県が備蓄すると明確に役割分担されておりまして、国や東京都などとの連携のもと、速やかに供給する体制となってございます。区民の生命を守ることを最優先に、行動計画の改定に合わせまして策定する実践計画書によりまして、区としての行動基準や個人防護服、マスクなどの医療資機材について区としての備蓄計画の策定を進めてまいります。　以上でございます。 ◎齋藤　総務部長　インターンシップ制度について、区が受け入れているインターンシップ制度のお尋ねにお答えをさせていただきます。　世田谷区での大学生を対象としたインターンシップにつきましては、学生が夏休みの期間の毎年七月下旬から九月中旬にかけまして、一人当たり二週間の受け入れ期間を設けまして実施しております。平成十三年にスタートいたしまして、今年度は十大学十八名、これまで八年間で合計百十五名の学生を受け入れてまいりました。　区のインターンシップは、学生にとっては、区役所の仕事を知り、自治体行政の関心を深める機会となるとともに、みずからの職業選択や、将来希望する仕事に関係する職場で就業体験ができる有効な場となります。一方、職場にとっては、指導能力の向上や、優秀な学生を職員として採用する契機ともなるなど、受け入れる側にもさまざまなメリットがございます。大学からの区に対する学生受け入れの希望も年々増加傾向にあります。今後も各所属の理解、協力を得ながら、徐々に受け入れ数を拡大し、お話のございました区から大学等に働きかけを行うことも視野に入れまして、区にとってもメリットある制度運用を努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ◎田中　産業政策部長　私のほうからは、区、それから区内学校、区内企業のインターンシップについての考えというご質問でございました。　若者が職業体験を行うことは、職業に関する意識を高め、就業することについて学ぶ有益な機会を提供するとともに、産業の人材確保の観点からも重要な取り組みでありますが、区内事業所においては、現時点では積極的な取り組みとまでは達していないとも感じております。これまで私どもの職場で受け入れたインターンシップの経験からしても、インターンシップ事業は、事前の情報提供、インターンシップ中のきめ細かな見守り、事後のフォローを積み重ねていくことにより、より高い効果が期待できると実感いたしました。来年度以降は、このような積み重ねを実現するために、産業情報ネットワークシステムの構築に取り組み、区内事業所を初め区内の高校や大学をも含めたネットワークの仕組みを構築し、今申し上げたノウハウをもとに、区がコーディネーターとしての役割を担い、インターンシップに関する情報交換などにも活用できるよう検討してまいりたいとも思います。今後は、産業団体など関係機関との意見交換を行いながら、より効果的な仕組みを検討してまいります。　次に、区内産業の後継者とインターンシップについてのご質問をいただきました。　お話にございました葛飾区の伝統工芸職人弟子入り支援事業と申しますが、これは後継者難となった伝統工芸事業の事業承継支援に積極的に自治体として取り組もうという事業でございまして、後継者候補の発掘を支援する有効な仕組みとして評価できるものと考えます。職業体験インターンシップ事業は、一時的な体験ではありますが、事業主側の事業承継に対する思いと学生側のものづくりなどへの関心が合致するなどのことにより、引き続き区内事業所における研修やセミナーなどにつなげるなど、後継者問題への一助ともなり得るものと考えます。ご提案を踏まえ、区の実情に合った人材確保支援策を検討する中で、さまざまな先進的な取り組みを研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆八番（藤井まな　議員）　発熱外来を中心に考えていくというお話でしたけれども、この新型インフルエンザ行動対策計画には医療チームを四十一チームつくるということが書いてあります。でも、では実際、発熱外来は何カ所ぐらいつくることを想定しているのでしょうか。　あと、実際に数値の設定のお話を質問させていただきましたが、数値設定がない以上、この中のフェーズの５Ｂから６Ｂに移るときに明確な数字がないわけですよね。区長が区内の施設を閉鎖することができる、また学校に関しては教育委員会が閉鎖することになると思うんですけれども、区長や教育長はそういったシミュレーション、そういった想定をしているんでしょうか。 ◎上間　世田谷保健所長　発熱外来を何カ所というご質問でございますが、先ほど流行期の最大のピークで四十一チームつくるというふうなことを今計算はしております。何カ所つくるということについては、危機管理連絡会のもとに設置をいたしました医療体制部会の中で、医師会等関係機関と協議をしまして決めていきたいというふうに考えてございます。 ◎若林　教育次長　学校における対策の繰り返しになりますけれども、まず新型インフルエンザは、ことしの五月十二日に改正されました学校保健法の施行規則で、学校において予防すべき伝染病の第一種に指定をされた、こういうことがございます。この第一種というのは、エボラ出血熱ですとかＳＡＲＳですとかペスト、こういうものが含まれております。学校ではこの第一種伝染病に類する新型インフルエンザの感染者が確認された場合は、直ちに区教育委員会と世田谷保健所に通報することになっている、こういう仕組みになっております。　学校からの通報を受けましたら、この段階では区長を本部長とする対策本部ができ上がっているわけですから、区教育委員会では、新型インフルエンザ対策行動計画、あるいは実践計画書に基づきまして、直ちに学校閉鎖など感染拡大防止のための措置をしていく、こういうことを想定しております。 ◆八番（藤井まな　議員）　先ほど話したとおり、区長や教育委員会の判断で実際死亡率が二倍にも変わってしまう可能性があるということをしっかりと理解していただいて、そういった場合になったらしっかりと対応できるように、今から数値の研究をしていただきたいということが一つ要望としてあります。　また、周知徹底するということが、どんなことよりも一番大きな効果があると思います。ある研究者の方が、このパンデミックに対して一番有効な手段は知識のワクチンを打つことだというお話をされていました。それは実際、プレパンデミックワクチンとか、そういったものが効かない可能性もあるけれども、知識のワクチンというものを区民みんなが持っていれば、それが一番最小限に防げるんだということです。区内の事業者や区民の方々にこの知識のワクチンをしっかりと広めていただきたいということを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○大場やすのぶ　議長　以上で藤井まな議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、四十五番桜井純子議員。　　　〔四十五番桜井純子議員登壇〕（拍手） ◆四十五番（桜井純子　議員）　通告に従い、順次質問をしてまいります。　初めに、思春期以降の子ども支援について質問をいたします。　思春期以降の子ども支援に対し、子ども計画に、思春期から青年までを世田谷の子どもととらえ、個人の成長に合わせた支援体制を構築することが掲げられたことで、その推進に大きな期待を寄せてきました。しかし、実際には取り組みがなかなか進んでいません。思春期以降の子どもたちへの支援体制づくりには早急に着手するべきです。　思春期以降、中学を卒業した後の子どもたちの進路は、高校進学だけではありません。進学後中退をしたり、職業を得て社会人になったり、子どもを取り巻く環境は多岐にわたります。しかし、今の子どもへの支援は、公立学校に通っているなど区との直接的なつながりがない場合、なかなか直接届くことがありません。思春期の子どもの育つ力を保障するためにも、どのような生活環境にいても世田谷の子どもであり、子どもの最前の利益を保障するという視点での直接的な子ども支援が必要です。そこで、思春期以降の子どもへの支援から、居場所、仕事、健康についてお聞きいたします。　まず、居場所についてです。六月に川崎市子ども夢パークを視察し、居場所の重要性を再認識しました。子ども夢パークは、川崎市子どもの権利条例に基づいてつくられた子どもの居場所です。プレーパークや乳幼児親子の広場、音楽スタジオ、ＮＰＯ法人が運営する公設民営のフリースペースえんなどがあり、多様な居場所を提供しています。　フリースペースえんは、決められたカリキュラムではなく過ごし方は自由。自分でプログラムを考えて活動をし、何か企画をしたいときには、この指とまれ方式で活動を組み立てます。ここには小学生から青年まで、いろいろな背景を持った人が集まっています。ここに通い始めた当初は、自己肯定感や自尊感情の欠如など、自己評価が低い子どもたちが多いそうです。子どもたちは、そのままの自分でいいというメッセージを送るこの場に通い、自分のペースで自尊感情を取り戻し、自分らしい人生を歩む力をはぐくんでいくそうです。　このような場も含め、子どものニーズにこたえられる多様な居場所が必要です。現在、プレーパークや児童館などがこの役割を果たしているようですが、必要に迫られてという面があるようです。今後、児童館など、思春期、それ以降の子どもの居場所づくりをどのように進めるのか、区の見解をお聞きします。　次に、仕事です。子ども支援として、子どものための仕事支援体制も必要です。中学を卒業した十代後半になると、就職やアルバイトなどで初めての仕事につくケースがあります。また、最近では不況を受け、学生でも生活を支えるための働き手となる子どももふえていると聞きました。この時期に抱える職場での労働待遇や人間関係などでの挫折は、これ以降の仕事観に影響を及ぼすと考えます。子ども目線での仕事相談が可能な窓口を設置し、初めての仕事を支え、将来の仕事観をしっかりと育てるよう支援することが、ニート、フリーターへの対策にもなるはずです。また、学校などどこにも属さない子どもたちと仕事をキーワードにつながることも可能になるのではないでしょうか。仕事に関する子ども相談など、子ども支援に産業政策の一つとして取り組むべきですが、今後の取り組みについてお聞きいたします。　また、心の健康、体の健康への支援も欠かせません。体も心も大きく変化をする思春期特有の悩みに、医学的な知識を持って答えられるクリニック的な場所が必要です。悩みを一人で抱え込まないようにするために、性の悩みにも対応できる子ども自身を対象とした専門的な健康相談窓口の設置をするべきです。区の今後の取り組みをお聞きいたします。　以上のことを含め、思春期以降の子どもへの支援のあり方を検討し、子ども計画後期行動計画に明確に位置づけ、取り組むべきです。区の考えをお聞きいたします。　次に、生活者の視点に立った災害対策についてお聞きいたします。　これまでも災害対策についてさまざまな議論がありましたが、まだまだ災害対策へ生活者の視点を盛り込むための女性の視点が圧倒的に欠けています。災害時には平時の社会構造の問題が凝縮してあらわれると言われます。例えば災害後すぐに男性が職場に戻ってしまい、結果、避難所での生活全般、介護、育児などを女性がすべて負う固定的性別役割分業になり、過剰なストレスがかかったり、働いている女性は出勤できず、結局は離職、失職した女性が多かったこと。女性が多いパート労働の大量解雇が起こり、生活困窮に陥ったこと。避難所ではミルクやおむつなどの不足や、着がえる場所、トイレの問題など、日ごろから政策決定の場に女性の参画が望めなかったことなどの弊害が露呈しました。　また、深刻だったのは性暴力の増加です。カリフォルニア州の震災と女性への暴力の影響という公式調査では、地震直後にレイプが三〇〇％に増加、ドメスティックバイオレンスによる保護命令の要請が五〇％増加との報告があり、のぞきやレイプなどの性暴力やドメスティックバイオレンスの増加は日本も例外ではありませんでした。避難所や地域での女性や子どもに対する暴力は深刻なものです。この経験から、中越地震では、初めて女性の視点が必要と、国は男女共同参画局の女性職員を現地へ派遣し、女性のニーズ、実態などを調査分析して新潟県に提言しました。　国の第二次男女共同参画行動計画には、新たな分野の取り組みとして、防災における男女共同参画の推進と男女のニーズの違いを考慮した防災対策が盛り込まれました。世田谷区男女共同参画プランには、災害対策へ女性の視点を盛り込むこととあり、この点はこのプランのすぐれたところだと思っています。また、先日示された地域防災計画にも、昨年の決算特別委員会での生活者ネットワークの指摘に応じ、避難所の管理には男女に配慮すると明記したことは評価をいたします。しかし、日ごろからの防災会議などへの女性の参画や女性リーダーの養成、女性の視点でのマニュアルの再点検など課題は山積みです。今後どのように防災・災害対策に女性の視点を入れていくのか、具体化に向けた区の取り組みをお聞きいたします。　また、防災倉庫の点検も女性の視点で行い、生活をつくり上げるための効果ある備蓄体制にするべきです。例えばある防災倉庫では、平成九年製造の生理用品が山積みになっていました。メーカーに問い合わせると、三年たったものはできれば廃棄してほしいということです。ほとんどの女性がこの生理用品は使いたくないと思うでしょう。備蓄品は、ただ単に食料品の賞味期限などを気にしていればいいというものではありません。ぜひ防災倉庫の点検は大勢の女性の参画で行うべきです。今後の取り組み方について区の見解をお聞きいたします。　地域に根づいた女性の視点、男女共同参画の視点を盛り込んだ災害対策を行うためには、地域、家庭、行政など社会全体での災害対策への女性の視点の重要性に対する共通認識が不可欠です。災害時の性暴力やドメスティックバイオレンスなど人権侵害やさまざまな問題を未然に防ぐためにも、この共通認識の形成が課題です。これは女性のみならず、子ども、高齢者、障害者、セクシャルマイノリティー、そして男性を含めたすべての人の人権を守ることにつながります。例えば阪神・淡路大震災など先例を知るシンポジウムなどを行い、広く啓発に取り組むことが求められますが、区の見解をお聞きいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎藤野　子ども部長　思春期以降の子ども支援に関して、居場所づくりについてご答弁申し上げます。　子どもたちにとっての居場所とは、気軽に立ち寄ってほっとできるところ、悩みや相談などにも対応してくれるところであると考えております。こうした思春期の子どもたちにとって、自分の存在を認めてくれる重要な居場所の一つとして児童館がございます。児童館には、思春期特有の悩みや問題を抱える中高生も少なからず来館しており、職員は、日常活動でのやりとりなどを通じ、彼らの悩みに気づき、受けとめられる環境をつくり出すなどの対応をしております。しかしながら、中には悩みや問題が深刻な場合もあり、児童館だけで解決できることは限られますことから、相談内容や問題状況等に応じて関係部署や専門的な相談機関につなげ、解決を図っております。今後とも研修等を活用し、問題発見やカウンセリング能力向上を初めとした職員の対応力の向上に力を入れることにより、児童館の居場所としての機能を充実していきたいと考えております。　次に、子ども後期行動計画への位置づけについてご答弁申し上げます。　子ども部では、この秋以降、平成二十二年度からの後期行動計画へ向けた子ども計画の改定作業に着手することとしております。後期子ども計画におきましては、子育て支援と子ども支援の二つを主な柱として、子ども関連施策の総合化を図る予定で考えてございます。そこでは、児童館の役割の明確化を含め、お話の思春期の子どもへの支援につきまして、領域をまたぐ総合的な視点から、より具体的に位置づけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎田中　産業政策部長　思春期以降の子ども支援についてということで、今度は働くことに視点を置いた支援体制づくりにどう着手するかと、こういうご質問をいただきました。　思春期の若者が、さまざまな悩みを抱えながらも、将来に向けて夢を抱き続けることには、家庭や地域の支えがぜひとも必要であると考えます。このような支えとなるためには、お話しのように、児童館がその機能を発揮される一方で、産業政策部門におきましても仕事に関するさまざまな相談機能を有することは、高齢社会において労働人口を確保するという観点からも重要な課題と認識してございます。　本年七月に開設した就労支援総合窓口、通称おしごと相談コーナーでは、さまざまな状況にある区民の仕事に関する相談を受けることを目的として事業に取り組んでおります。現在、産業振興公社では、夜間における相談、労働相談を施行し、また、メールによる相談体制の検討も進めているところでございますが、今後は子ども部など関係所管部とも連携をとりながら相談機能の充実を図り、思春期にある若者が仕事について考える場、仕事に関する不安や悩みを解消する場を提供してまいりたいと考えます。　以上です。 ◎上間　世田谷保健所長　思春期以降の子ども支援について、子どもの相談体制整備についてのご質問にお答えいたします。　思春期以降の子どもの相談としましては、現在、各総合支所健康づくり課におきまして、心の健康相談の中で子ども、思春期の相談枠を設け、精神科の専門医等による相談を実施しております。　また、予防的な取り組みとしましては、学校と協力をし、自己肯定感を高め、自分自身を大切にすることなどを子どもたちに伝えることを目的とし、たばこや薬物などをテーマにした健康教育や性感染症などの啓発活動を行っております。都立学校との学校保健連絡会に参加することなどもし、学校との連携も進めているところでございます。　いずれにいたしましても、思春期の心と性の問題に関する相談や取り組みを行うことは重要であると考えてございますので、子どもの支援について教育や福祉分野など関係所管と検討をしてまいります。　以上でございます。 ◎河合　危機管理室長　私からは、生活者の視点に立った災害対策について二点お答えをいたします。　まず、女性の視点に立った災害対策についてでございます。　先月二十二日に開催されました世田谷区防災会議において、世田谷区地域防災計画平成二十年修正が承認されました。この計画の修正に当たりましては、平成十九年三月策定の世田谷区男女共同参画プランを踏まえ、特に避難所の管理運営につきましては、男女に配慮した着がえ場所の確保や授乳場所の確保など、プライバシーや性別、疾病への配慮等を行い、被災者の生活環境を良好に保つよう努めるものとすると記載したところでございます。　避難所の管理運営につきましては、いざというときに混乱なく円滑に行われるよう、避難所運営マニュアルに基づき、地域、学校ごとの実情に応じ、町会、自治会等の区民防災組織やＰＴＡなどの地域住民で構成された避難所運営協議会で主体的に運営されておりますが、今回の地域防災計画の修正の趣旨の浸透を速やかに図ってまいりたいと考えております。　また、議員ご指摘のようなことが避難所において起きることは当然あってはならないことであり、避難所運営協議会の皆さんや警察などと連携し見回りや警備を強化することにより、被災者、特に女性の良好な生活の確保ができるよう、各総合支所地域振興課を初め関係各課と協力して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、防災倉庫の備蓄物品についてでございます。防災倉庫や防災備蓄物品につきましては、世田谷区地域防災計画に基づき計画的に配備並びに備蓄をしてきてございます。議員ご指摘のとおり、当初の備蓄に関する考え方や備蓄物品につきましては、社会状況、被害認定の変化、都区の役割分担、物品の品質向上など現在では大きく変化をしており、これによる課題や備蓄物品の見直しが必要となっておりました。　区では、平成十九年度から庁内検討組織を立ち上げ、能登半島沖地震や新潟県中越沖地震など最近発生した地震の対応状況を参考にしながら、避難所生活者、例えば女性、子ども、高齢者などそれぞれにとって必要な物品は何かという視点で、防災備蓄物品の内容や数量の見直し、防災倉庫の共通基準の策定等に向けて検討を進めているところでございます。今後は議員を初め皆様のご意見を踏まえながら、その検討結果に基づき、避難所生活者に配慮した防災倉庫の整備、備蓄物品の整理などを図ってまいります。　以上でございます。 ◎堀　生活文化部長　生活者の視点に立った災害対策について、男女共同参画の視点がなぜ必要なのか。例えば先例を知るようなシンポジウム等を行い、広く啓発に取り組むことも方法だと考えるが、区の意見を聞くというご質問をいただきました。　お話にもありましたように、平成十七年十二月に制定された国の男女共同参画基本計画には、災害復興を含む防災の分野に男女共同参画を推進すると明記されました。その理由は、災害発生の経験から、被害時には増大した家庭的責任が女性に集中するなどの問題が明らかになっているからとされています。私どもの十年プランにもこの視点を取り入れているところでございます。　災害時の報道では、往々にして、助け合って避難とか、譲り合って生活など美談だけが語られ、お話にございましたような女性に対する暴力が存在すること、ストレスから発生する児童虐待、女性特有の疾病から健康を損なう女性が多いのに、治療設備もなく、症状が悪化したという医師の報告などは余り報道されません。　災害弱者の方々の避難時、避難所生活の必需品や復興に必要な支援を生活者の視点で知っているのは女性です。復興を含む防災に男女共同参画の視点を取り入れることは重要なことであり、日ごろからの男女共同参画推進の取り組みが災害のときにも効果を発揮すると考えております。　経験をもとにして防災の心構えをすることは大切です。そのため、お話にありましたような経験者を招いての講演会、シンポジウムなどの開催を危機管理室とともに取り組むことを検討してまいります。　以上でございます。 ◆四十五番（桜井純子　議員）　お聞きしたいことがあります。子どもの産業分野での仕事相談のところなんですが、これからの高齢者社会の中で労働力が不足していくということも踏まえてというお言葉がありましたけれども、ややもすると、手っ取り早く安く使える労働力というふうに、若者も含めて子どもが位置づけられていくというような状況も懸念されます。格差社会の悪循環ということも言われておりますけれども、子どもとか若者がそういったところに巻き込まれないような、そういった信念と理念を持ちながら、仕事に対する相談や支援をしていくということも重要なんですけれども、その点については産業政策はどのように考えているのか、お答えください。　また、防災のほうなんですが、女性の参画というのもやっぱり重要ですので、これから検討というか、実行していっていただきたいと思うんですが、この件に関してどのようにお考えなのか。この二点をお願いします。 ◎田中　産業政策部長　先ほどは高齢社会における労働人口の観点から申し上げたわけですが、本来、若者が職につくということで、一人前の人として社会の中できちんとした役割を果たしていく、これは非常に重要なことだと思ってございます。今回、産業界の代表の方も一緒につくっていただいた産業ビジョンにおきましては、世田谷人財の充実と活用ということが明記されてございます。実は、この世田谷人財の財という字でございますが、これは通常の用語とは違いまして、私たちの場合は財産の財、人材は財産であるという位置づけでございます。その中で、次世代を担う人づくりによる地域産業の活性化、あるいは優秀な人材確保に向けて企業自身が働く場としての魅力を向上させる、こういう視点も持ってございます。さらに、今回開設した就労支援窓口の仕組みは、将来的には事業所側の意識改革も視野に入れてございます。これらのことから、次の時代の世田谷のみならず社会全体を担っていただく若者の就労支援につきましては、産業政策部門としても全力を尽くしてまいります。　以上です。 ◎河合　危機管理室長　お尋ねにありました防災・災害対策につきましての女性参画につきましては、現在では各団体の代表という形でお呼びをしまして防災会議等を開催しておりますけれども、今後一層、女性というか、生活者の立場に立った視点で、計画、それから避難所の運営等が図っていかれますように、より一層努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆四十五番（桜井純子　議員）　今回、思春期の子どもの支援ということで三点聞きましたけれども、その中には当然教育の分野というのも入ってくると思っています。これについては、また今後、いろんな機会をとらえて、提案などもしていきたいというふうに思っています。　男女共同参画の視点で防災をということで質問いたしましたけれども、ほかの自治体を見ても、プランの中にこの防災のことが位置づけられているというのはなかなかまだ見当たりません。ですからそういう意味では、私たち世田谷が、この東京の中では引っ張っていくような立場になっていくと思います。今回のご答弁をお聞きしまして、世田谷はどんどん男女共同参画の視点で進んでいくことができるのかなというふうに思いましたので、具体的なところをこれからもっともっと早目に見せていっていただきたいというふうに思います。　私からはこれで終わりにします。 ○大場やすのぶ　議長　以上で桜井純子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、十九番石川征男議員。　　　〔十九番石川征男議員登壇〕（拍手） ◆十九番（石川征男　議員）　初めに、中学校部活動の安全管理と危機管理についてお尋ねします。　部活動は、生涯にわたりスポーツや文化に親しむきっかけとなり、また、スポーツ、文化等の資質や能力を育てるものでもあります。あわせて、学年や学級を超えた人間関係を通して養われる自主性、協調性、責任感、連帯感などは、社会生活を切り開く大きな力になっていきます。部活動が持つこのような教育的な効果を考えると、部活動は中学生に対する重要な教育活動であります。また、中学生自身も、学校生活の大きな楽しみとして部活動に期待を寄せ、一生懸命部活動を行い、人間性や社会性を高めていることも事実です。　このような事実を踏まえ、我が党は、以前から部活動が生徒に与える教育的な効果の重要性を指摘するとともに、その振興のために機会あるたびに部活動への支援を強化するようにお願いしてまいりました。区教育委員会が、学校の教育活動としての位置づけが明確でなかった部活動を、全国に先駆けて学校管理運営規則に学校の教育活動として明確に規定するとともに、今日まで部活動の振興のための仕組みづくりや取り組みを積極的に推進していることは大いに評価されるものと考えます。　今回の学習指導要領の改訂において、部活動に関して記述されましたが、今後、部活動の振興に向けた取り組みを進める上で見落としてはならないことの一つとして、生徒や指導者の事故防止等の安全対策や危機管理が挙げられます。学校においては、指導者が安全確保のための指導や注意喚起を行い、生徒に安全な活動を行うための判断力や身体能力等を育成していくことが重要だと考えます。東京都教育委員会では、都内の高等学校において発生した部活動の重大事故を教訓に、今年六月に部活動中の事故防止のためのガイドラインを策定し、都内の高等学校部活動を安全に行うための指標としたと聞いております。　そこでお尋ねいたしますが、区立中学校における部活動の魅力を一層高めるためにも、教員のほか地域で部活動指導に当たっていただいている部活動支援員の方々にも安全管理や危機管理について周知徹底を図るべきだと考えますが、区教育委員会の見解をお聞かせください。　部活動中の事故でも、ここ数年、特に目につくのが運動部の部活動中における熱中症です。熱中症の発生には、気温、湿度、風速などいろいろな条件が関係していると言われています。同じ気温でも湿度が高いほど、また激しい運動ほど熱中症の発生も多くなり、発症の危険性が高くなります。特に、夏季に学校体育館など屋内で行われる運動部の部活動は、湿度が高いなど気象条件が重なると、熱中症と隣り合わせの大変高いリスクを背負った活動になります。学校体育館の一部においては、近隣住宅への騒音等への配慮から、窓を開くことさえも難しいところがあります。最近は、指導者にも、体温調節や熱中症が疑われたときの処置方法などに関する知識や対応策等の安全対策の普及啓発が図られてきておりますが、運動の特性や生徒の健康管理を踏まえた熱中症対策についての知識、技術の浸透を一層進めてほしいと思います。　しかし、一方で、熱中症の予防に向けた指導者に対する指導だけでなく、生徒が安心して快適に活動できる環境を生み出すには、施設面での整備もあわせて進めるべきではないかと思います。特に、風通しも余り期待できず、熱気が充満しがちな学校体育館の屋内運動施設の熱中症対策は緊急の課題ではないかと考えます。　そこでお尋ねしますが、夏の期間における体育館など風通しの悪い屋内運動施設における部活動の安全管理を図るために、来年度からになるかもしれませんが、施設面での熱中症予防の何らかの対策を講じるべきではないかと思いますが、区のご見解をお聞かせください。　次に、トップアスリート等輝かしい経歴を持つ地域人材の活用についてお尋ねします。　ことしの夏は、北京オリンピックで活躍する日本選手の一挙一動の活動に声を大にして応援し、数多くの感動に胸を熱くした毎日でありましたが、日本選手の活躍に改めて拍手を贈りたいと思います。　ところで、聞くところによりますと、スポーツ界では、トップアスリートが第一線の競技活動を退いた後、スポーツ競技の振興発展のために、その能力や技術、経験をどのように生かしていくか、大きな課題になっています。世田谷区には、世界で活躍した選手や、プロ野球、Ｊリーグ等国内のトップリーグで活躍するなど輝かしい経歴のある方が多数住んでおります。現役のトップアスリートは難しいと思いますが、トップアスリートのセカンドキャリアを部活動支援につなぐことは可能ではないかと思います。　一流を極めた元選手が持つ技術や困難を乗り越えて目標に挑戦してきた経験、そこで養われてきた人間性は大変貴重です。生徒が直接超一流の技術や経験、人間性に触れることは、生徒にとって貴重な財産になります。イベント的な場でトップアスリートと触れ合う機会は現在でも多くありますが、部活動の指導者として、ある程度の期間継続的にかかわっていただくような取り組みや仕組みができれば、区立中学校の部活動に対する魅力や関心も一層高まり、教育活動としての効果も充実するのではないかと考えます。特に世田谷区には、トップアスリートとしての経験を持つ方が多く住んでおりますので、そのような世田谷区の特性を積極的に生かすべきではないかと考えます。　そこでお尋ねしますが、トップアスリートとしての経験を有する方が継続的に部活動を指導できる体制づくりができないか、区の見解をお聞かせください。　次に、我が国や郷土の伝統文化に関する教育の推進についてお尋ねします。　教育基本法や今年七月に制定されました教育振興基本計画では、我が国や郷土の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指す教育を推進することが示されています。日本の伝統文化を理解し尊重する態度を養うことは、豊かな情操や感性をはぐくむだけでなく、異なる文化的背景を持つ人々との相互理解を深め、国際社会の中で主体的に行動できる人間として育てる上で重要な取り組みです。　区教育委員会では、世田谷区教育ビジョンの目指す子ども像の一つとして、日本の美しい風土によってはぐくまれ、伝えられてきた日本の情操や文化伝統を大切に継承する子どもを掲げ、すぐれた舞台芸術の鑑賞や文化芸術、民俗芸能等に触れ、学ぶ機会を積極的に設定されています。今後も児童生徒が日本や郷土の伝統文化に親しみ、学ぶ機会を一層設けていただきたいと思います。特に華道や茶道、おはやしなどは、指導できる人材が区内に多く住んでおります。また、団体としての活動も活発に展開されております。これらの地域人材等の協力を得ながら、日本の伝統文化に親しみ、学ぶ機会を区立小中学校の教育活動に取り入れられるように工夫していただきたいと考えますので、区のご見解をお聞かせください。　これで壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎萩原　生涯学習・地域・学校連携担当部長　区立中学校の部活動について三点ご質問をいただきました。　まず、部活動顧問等教員だけでなく、部活動支援員へも、安全管理、危機管理の徹底を図るべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。　部活動は中学校の教育活動として重要な取り組みであり、生徒にとっても学校生活での楽しみや魅力の一つであります。平成十八年度から始まった世田谷区の部活動支援員制度も三年目を迎えました。支援員の登録も年々増加し、本年九月現在で三百七十七名の地域の方々が支援員としてご協力をいただいております。　生徒が生き生きと部活動を行うための環境整備を進めるためには、部活動中の安全管理や危機管理の体制づくりを進めることも重要でございます。そのためには、まず学校や顧問教諭に活動中の事故やけがを未然に防ぐ取り組みや、万が一の事態発生時の救護の体制整備を行うと同時に、議員ご指摘のとおり、部活動支援員へも、事故防止の対策等を顧問教諭と共有し、相談しながら進めることが必要と考えます。　区教育委員会では、これまで部活動支援員に対してのＡＥＤ研修の開催や、安全対策等を記した東京都教育委員会発行の「外部指導員のための部活動指導の手引」を全支援員に配布するなどして周知徹底してまいりました。今後も部活動支援員に対して、部活動の意義や生徒の心身の発育発達状況に応じた活動中の事故防止等、安全管理、危機管理の研修を充実させてまいります。　次に、夏場の体育館での部活動の安全管理に係る施設面での熱中症予防対策についてお答えいたします。　熱中症の発症は、気温、湿度、風速等の気象条件に加え、運動の強度や体調等多くの条件が関係しております。近年は気温が三十五度を超える猛暑日も多くなり、風通しが悪い体育館などではその危険性は大きくなっていると考えられます。このようなことから、部活動指導者には、日ごろから生徒の健康状態を十分に観察し、熱中症等の事故を未然に防ぐとともに、万一異常が発生した場合は、速やかに適切な救急処置を講じられるよう体制を整えておくことが、これまで以上に求められていると考えます。　しかし、屋内競技、あるいは雨天時等での部活動の場所となる学校の体育館は、空調設備は整備されておりません。ご指摘のとおり、近隣への配慮から、夏場や梅雨の時期でも閉め切りに近い状態で使用している例もあり、熱中症の予防対策をより推進するため、今後、設備面からも安全管理について検討してまいります。

　最後に、トップアスリートの経歴を持つ人材を活用した部活動の体制づくりについてお答えをいたします。　オリンピックや世界大会で活躍するトップアスリートの方々は、大きな目標に向かって困難や課題をみずからに課し、それを努力し克服して培われた超一流の技術や精神力とともに、厳しい練習や競技を通して養われた豊かな人間性も備えておられます。ご提案のトップアスリートの部活動指導への活用は、中学生にとって憧れの競技者の豊かな経験と、それに基づいた指導に触れられることから、将来の目標を高め、挑戦する心や困難に負けない精神力を学ぶ貴重な機会となり、生徒の総合的な人間形成の基礎づくりとして大いに役立つものと考えます。　また、トップアスリートのセカンドキャリアを部活動支援に生かしていくことは、スポーツの普及、トップアスリートの活動の場の拡大とともに、区立中学校の魅力を高めるなど、アスリートと学校双方にとって大きなメリットがあると考えます。スポーツや、また文化芸術方面で活躍された方々も含めて、その専門的な知識や指導技術を生かし、区立中学校の部活動で定期的、継続的に指導していただける体制を、学校とも相談しながら築いてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎髙山　教育改革担当部長　日本の伝統文化を教育活動としても取り入れるよう工夫せよとのご質問をいただきました。　お話のように、教育基本法や新しい学習指導要領には、我が国や郷土の伝統や文化を受けとめ、それを継承発展させるための教育を充実する必要があるとしています。これまでも区立小中学校におきましては、給田小のおはやしや、山崎小、代田小学校の太鼓、三宿中学校の三味線、烏山中学校の琴の演奏など、日本の伝統文化に親しむさまざまな教育活動を行っております。　教科「日本語」におきましても、小学校五、六年生で、我が国に古くから伝わる舞台芸術や伝統的な工芸品などについて調べる活動、狂言の鑑賞教室の実施、中学校では、日本文化の学習の中で衣食住を中心に身近な生活の中から幾つかの話題を取り上げて日本文化について調べたり、考えたりする学習を進めております。　区教育委員会におきましては、お話のように、華道や茶道、おはやしなどにつきましても、地域の方々のご協力を得ながら、児童生徒に対する日本の伝統文化に親しみ、学ぶ機会を一層充実していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆十九番（石川征男　議員）　答弁ありがとうございました。時間がないので、決算のほうで詳しくお聞きしますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○大場やすのぶ　議長　以上で石川征男議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、三十六番唐沢としみ議員。　　　〔三十六番唐沢としみ議員登壇〕（拍手） ◆三十六番（唐沢としみ　議員）　質問通告に基づき、順次質問いたします。　まず、自治体世田谷の地域の活性化について伺います。　少子・高齢化の到来や都市化の進展など社会構造の変化により地域コミュニティーの変容や衰退が指摘されるようになってから既に長い年月が流れております。この間、区は、地域行政制度を通してさまざまな施策を展開してきました。そもそも世田谷区が長年にわたり進めてきた地域行政制度は、身近な地域で行政施策の展開を通じて地域の力をまちづくりに生かす仕組みであり、この制度を区政の根幹に据えて取り組んできた世田谷区の基本姿勢を高く評価することができます。　最近では、大量退職時代を迎えた団塊世代のパワーを地域で生かそうとする生涯現役の取り組みなど、新しい施策も成果を挙げつつあります。そのようなとき、自治体世田谷の地域の活性化が示されました。私は、区から示された資料を何回も読み直しましたが、正直なところ、具体的なところがよくわかりません。確かに日常の生活の中で、高齢者と若者を問わず、近隣や地域に関心を持たない区民もふえているように感じ、まさに隣は何をする人ぞという状態であります。ですから区の危機意識のようなものは何となくわかるんですけれども、だからといって、自治体世田谷の地域の活性化がなぜ今なのかと強く感じてしまうのは私だけでしょうか。　そこで伺いますが、この自治体世田谷の地域の活性化のねらい、そして区は区民生活の今の状況をどのようにとらえ、何が課題であると考えているのか、現状認識をお聞かせください。　次に、出張所の充実についてお伺いいたします。　私は、この自治体世田谷の地域の活性化によって地域の力を再生し、市民の力をもっと区政に生かしていこうとすることを目指しているのであれば、優先的にやることがあると考えます。例えば、これまでずっと主張してまいりました出張所のまちづくり機能の充実であります。私は第二回定例会で、改めて身近な地域での区民の課題解決力の強化に取り組むべきであると考えるがいかがですかと質問し、平谷副区長から、地域行政の理念のもとに、幅広い区民の参加と協働を通じて、安全安心のまちづくりを進めていくと、大変心強い答弁をいただきました。私は、そのためには、まず身近な地域で区民とともに課題解決を実行できる総合支所、出張所の充実が何よりも優先されるべきではないかと思うのであります。　出張所は、町の中の最も身近な役所として区民の中に浸透しています。その意味で、世田谷区の出張所は、区民にとっても区役所にとっても貴重な財産だと思うのでありますが、窓口の事務など仕事の効率化を求めた結果、出張所改革がもたらしたのは、出張所の空洞化です。私たちの身近な役所である出張所が求心力を失い、人員が削減され、住民の思いとかけ離れていく実情であります。　時代の変化に対応して、区民生活の中のさまざまな問題が持ち込まれ、区民の力がここに結集し、困った問題が解決できるような新たな役割を、むしろ出張所に付加することを考えるべきではないでしょうか。役所だけではなく、町場のさまざまな活動がそこで交差し、また、孤独な高齢者や子どもたちが気軽に立ち寄り、あそこに行けば何とかなるというような活気のある出張所にする必要があるのであります。出張所を町のサロンとするような大きな夢と戦略を求めたいと思うのであります。　そこでお伺いいたします。このたび、出張所の名称の変更についての案が示されました。この間の出張所の改革はまちづくりの強化を目的の一つとしたものであり、名称の変更を機に一層まちづくり機能の強化を果たしていくことが必要であります。区は、今回の名称変更によりどのような機能を持つ組織にしようとしているのか、基本認識と将来のイメージ、さらに機能の強化策をあわせてお示しください。　次に、公共施設整備方針に沿った公共施設の改築、改修に関連して、奥沢区民センターの整備についてお伺いいたします。　区の案によりますと、奥沢保育園、奥沢区民センターについては合築するという方向で検討、また、連動して奥沢出張所を改築するという案もあわせて示されました。老朽化し、バリアフリーにも課題を抱える施設を順次再整備していくことは大変大きな課題でありますが、しかし、ここで一点だけ配慮を求めておきたいと思います。　区民活動の中心である区民センターと身近な活動の拠点であるまちづくり出張所が離れてしまうのでは、これからの区民中心のまちづくりを考えると何とももったいないような気がするのであります。物理的な制約もあるかもしれませんが、少なくともこの二つの施設が強く結びついた形で活動が展開できるような工夫を求めたいのであります。これは今後の他の区民センターの建てかえにも関連する共通の課題であると考えますが、区のご見解をお聞かせください。　次に、福祉のまちづくりについてお伺いいたします。　まず、閉じこもりがますます進行する中で、認知症を防ぐための支援策についてお伺いいたします。　出張所地区にはあんしんすこやかセンターができ、高齢者のさまざまな問題を総合的に相談できる体制ができ、保健福祉の相談体制が身近になったと言われています。しかし、寝たきりや認知症を予防するような高齢者に対する取り組みがありません。お年寄りの現実を見ますと、出かけない、おしゃれをしない、食事をしないと、閉じこもりがますます進行するように見えます。認知症を防ぐためには閉じこもりを防止することが必要と言われてきたわけですが、このままでは介護保険の要介護者や認知症の高齢者がますますふえ、結果として寝たきり高齢者がふえていくのではないでしょうか。閉じこもりをなくし、認知症を予防するための支援策についてお伺いいたします。　次に、高齢者保健福祉計画についての閉じこもり防止策について、それと身近な地区での整備の具体策についてお伺いいたします。　身近なところに魅力ある場所、気軽に話ができる場所があれば、お年寄りも出かけてみようという気持ちになるものであります。思い切って世田谷型の地域保健福祉を推進するためにも、地区の段階に予算をもっと投入し、気軽に立ち寄ることのできるような場所をつくるような施策が必要ではないでしょうか。例えばあんしんすこやかセンターが、出張所のような、だれでも知っていて、しかも身近な役所であれば、出かけていって話をしてみようという気持ちになるでしょう。　そこでお伺いいたします。来期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、閉じこもり防止に向けた具体策についてどのような検討がされ、どのような計画になるのか。また、身近な地区の段階でどのような整備がなされるのか、検討の状況についてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷　副区長　自治体世田谷の地域活性化のねらいと状況認識、課題等についてご答弁申し上げます。　端的にねらいを申し上げますと、コミュニティーにおけますきずな再生、参加と協働の活性化を通じた住民自治の充実を目指すものととらえております。　区ではこの間、一貫して区民参加による区民主体のまちづくりを進め、区民の皆さんによるまちづくりや支えあい活動などの取り組みは、全国に類のない質をもって活発に行われ、地域の身近な課題解決とともに住民自治の進展を見てまいったと認識しております。　しかしながら、今日、急速な少子・高齢化の進展など地域社会が大きく変容する中で、人と人のつながり、きずなの希薄化とともに孤立化が懸念される状況が生まれてきておりまして、将来に向けた自治発展の観点から、この間、議会からご指摘のありますように、コミュニティーの強化、あるいは参画、協働、まちづくりの活性化等が現代の課題と認識しております。このため、町会、自治会等の現況、各種活動団体の広がり、さらには新たな活動の動向などを改めてとらえ直し、区民同士、区民と行政等のきずなの再生に着目する地域の活性化に向けた検討を行っていきたいと考えております。議会はもとより、広く区民、地域活動団体等からご意見、ご提案をいただきながら、八十四万区民の皆さんがいつまでも住み続けたい自治体世田谷の実現に向けまして、指針策定に取り組んでまいります。 ◎板垣　政策経営部長　出張所の充実についてということでございました。出張所のまちづくり機能の充実が必要、出張所をどのような機能を持つ組織としようとしているのか、基本認識と将来イメージ、さらには強化策をあわせて示せとのことでございました。　区ではこの間、出張所等を中心に、地区まちづくり活動への支援を行ってきておりますが、まちづくり支援強化のため、組織を超えまして、管理職や若手職員なども区民の方々とともに地区のまちづくり活動に取り組んできております。　お話のように、身近な地域で区民とともに課題を解決していけるようにするには、地区まちづくりの拠点として出張所等が十分に役割を発揮していくことが大切でございます。今後はこれまで以上に、地区まちづくりはもとより、まちづくり出張所等についての情報発信などの取り組みを進めまして、地域の力、市民の力を区政に生かしていけるように努めてまいります。　以上でございます。 ◎西澤　玉川総合支所長　奥沢区民センターの整備につきまして、区民センターとまちづくり出張所が強く結びついた活動が展開できるような工夫などについての区の見解をということのご質問にお答えします。　この地区は、従来より地域の皆さんの活動が大変活発であり、区民センターの利用率も高く、奥沢、九品仏両まちづくり出張所地区の各種市民団体の活動拠点となっております。公共施設整備方針の整備の方向では、奥沢区民センターは現状の位置より約五百メートルほど離れることになります。この点、区民センターと出張所の連携のご指摘でございますが、今後の整備の検討に当たりましては、まちづくり活動の拠点であるまちづくり出張所とさまざまな区民活動の拠点の区民センターが交流を図ることで地域としての一体感が生まれるよう工夫してまいります。　以上でございます。 ◎須田　介護予防担当部長　福祉のまちづくりについて二点のご質問がございました。　まず、認知症を防ぐための支援策についてでございます。　高齢化の進行とともに、認知症の高齢者数は今後一層増加すると予想され、六十五歳以上では十人に一人、また八十五歳以上では四人に一人は何らかの認知症の症状があると言われております。今後、認知症の早期発見やケアの対策とあわせまして、認知症を防ぐ対策も重要な課題であると認識をしております。　認知症の予防につきましては、世田谷区ではこれまで認知症の予防講演会などを五地域で展開しているほか、平成十四年度から昨年度まで、東京都老人総合研究所と共同研究を行いまして、旅行、パソコン、料理などのグループ活動を通じて認知症を予防するプログラムを実施し、現在では終了後のグループを自主活動につなげてきております。　また、あんしんすこやかセンターでは、閉じこもりがちな高齢者の方々の実態把握や、民生委員などの地域の方からの連絡により、職員が訪問してさまざまなご相談を受けたり、介護予防ケアプランを作成して、公的サービスやミニデイ、いきいきサロンなどにつなぎ、閉じこもりや認知症予防に努めております。区は、今後とも積極的に地域に出て、閉じこもりがちな方を、地域支えあい活動や介護予防活動、また高齢者クラブなど地域の活動につなげ、閉じこもり予防や認知症の予防に取り組んでまいります。　次に、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画での閉じこもり防止のための具体策、地区の場の整備の検討状況というご質問でございました。　ひとり暮らしなどの高齢者の方が増大する中で、身近な地区において高齢者が気軽に立ち寄れる場の確保は、閉じこもり予防や交流の促進の観点から非常に大切なことと認識をしております。世田谷区では、そのために、あんしんすこやかセンターが行う介護予防講座を、区民の方になれ親しんだ場所であります各出張所、まちづくり出張所の区民フロアで定着をさせ、参加しやすい場づくりを行うほか、商店街での店舗の地域開放や、世田谷トラストまちづくりの地域共生のいえづくり支援事業で区民の自宅開放を支援するなどによりまして、町の中での交流の場づくりを促進しております。　第四期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画については、去る七月に地域保健福祉審議会から中間答申が出され、その中で、地域支えあい活動の推進や民間資源の活用などによる活動の場の確保促進が述べられております。今後、最終答申をいただいた上で、区として計画を策定してまいりますが、その中で、ご提案の趣旨を踏まえまして、身近な地区における高齢者の閉じこもり予防や交流のための場が一層広がるよう検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◆三十六番（唐沢としみ　議員）　それぞれのところから答弁をいただきまして、ありがとうございました。ちょっと一つ二つ言いたいと思います。　自治体世田谷活性化というようなことで、その必要性は、確かにこの時代は大事なことであります。区長が地域のきずな再生という、これはいろいろある中で再生という言葉は極めて重要であり、私たちもそのことについては理解しておりますけれども、そうしたことをすべての区民がわかるような働きかけをぜひともしてもらいたいし、また問題、課題については、投げかけたり、いろいろな問題を引っ張り出す、そういう仕掛けをぜひしてもらいたい。そのことをぜひともこれからよろしくお願いします。　また、まちづくり出張所については、ぜひとも人が集まるような、渦ができるような、また寄り添えるようなステーション的な情報発信の場として知恵と力がわくような、そういう生き生きとした出張所改革に努めていただきたいと要望しておきます。　以上です。 ○大場やすのぶ　議長　以上で唐沢としみ議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時五十分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後零時五十分開議 ○大場やすのぶ　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　五番桜井稔議員。　　　〔五番桜井稔議員登壇〕（拍手） ◆五番（桜井稔　議員）　質問通告に基づいて質問します。　まず、三軒茶屋交差点の改良について質問します。　七月に国土交通省は、世田谷区の三軒茶屋駅周辺地区交通バリアフリー基本構想に基づいて、三軒茶屋交差点周辺の点字ブロックの改良と、交差点に南北方向の新しい横断歩道設置などを行うことを明らかにしました。　三軒茶屋交差点の横断問題などは地域の長年の課題でもありました。私は、区議会議員になった年、一九九五年十一月に、三軒茶屋交差点の横断歩道の青信号が短いことや、交差点内の自転車レーンを人が渡って危ないことなどをとらえ質問し、三軒茶屋交差点全体を車と歩行者を分離したスクランブルにすることなどを提案してきました。　また、地元の町会や商店会などが交差点の横断問題についてアンケートをとり、まとめています。アンケートでは、国道二四六号線を横断するのに時間がかかる。交差点の地下道は体調不良や子ども連れの場合は階段しかないので交差点を横断する。そのための改善策として三軒茶屋交差点をスクランブル化にしてほしい。交差点の東側にも横断歩道を設けてほしい。信号機の時間を歩行者優先で延ばしてほしいなどが出されていました。それらを受けて、世田谷区は二〇〇六年三月に三軒茶屋駅周辺地区交通バリアフリー基本構想をつくり、交差点の横断問題を課題として挙げ、国土交通省、東京都、警視庁、世田谷区が協議して解決する事業になっていました。　基本構想がつくられて二年、今回協議がまとまり、交差点のバリアフリー工事につながりました。私は、住民の要求として、さらに交差点のスクランブル化、交差点の地下道へのエスカレーター設置など一層のバリアフリー化を求めますが、区はどう認識しているのか伺います。　次に、庁舎問題について質問します。　区は、五月に二十七カ所の報告会、六月に意識調査のアンケートを行いました。我が党は、この意識調査のアンケートの設問は明らかに改築を誘導するもので、問題があると指摘してきました。回答者からもアンケートの質問そのものに対して疑問の声が多く出されました。自由意見の欄では、アンケートは何のために必要なのか疑問。回答はすべて必要であるになるのはわかり切っている内容だ。アンケートの質問の内容の文面が誘導的であり、公平と思えない。このようなアンケートは不必要であり、したがってすべて必要ないと答えておいた。この質問は誘導的に感じたので途中でやめた。設問は必要ありに誘導するためのものとしか思えない。このアンケートの真の問いは何なのか疑問を感じます。アンケートの発想自体がおかしい。正当化する手段と思われる。もっと住民に説明すべきではないかなどなど声が寄せられています。区はアンケートに対するこれら疑問の声にどう答えるのか、見解を伺います。　さきの意識調査のアンケートでは、改築、改修は聞いておりません。莫大な税金を使って庁舎を建てかえるのか、改修をして現庁舎を長くもたせるのか、なぜアンケートの設問にしなかったのか疑問であります。　庁舎の建てかえについて区民から意見が出されたのは五月の報告会でした。報告会では改築について疑問の声が多く出されていることは繰り返し述べてきたとおりであります。六月区議会では何も決めていなかったものが、五月の報告会と六月の意識調査に取り組んで、九月に改築の方向でと結論を出す根拠はどこにも見当たりません。　区はことし三月、改築の優位性は理解していますが、最終的な判断ではありません。今後、議会はもとより区民のご意見を賜り、ご理解をいただきながら区としての方針を策定していきたいと考えておりますなど繰り返し答弁してまいりました。しかし、九月六日付の庁舎問題特集号では、区長が、区役所本庁舎について改築の方向で検討を進めるとしました。区長は区民の意見を聞いて、何を根拠に改築の方向で検討を進めるとしたのか、見解を伺います。　区が日本設計に出させた庁舎整備調査研究報告書では、改築費用は二百三十四億円と書かれ、このことを区は報告会で区民に述べていました。しかし、この最終報告書ではその規模はさらに大きくなり、今の庁舎の二倍以上、五万五千平米から七万平米と書かれております。その建築費用は途方もなく大きくなることでしょう。先行事例として、人口六十五万人の足立区で二十年前に建てた庁舎は七万五千平米で、建設費が五百十一億円もかかっております。区長は改築の方向で検討を進めるとしましたが、その予算のめどはあるのか、見解を伺います。　区の本庁舎整備審議会について、日経新聞九月六日付の報道に、現在の本庁舎はターミナル駅から遠いなど利便性について区民から苦情があるため、移転の有無も含めて検討する、庁舎計画担当課と書かれております。本庁舎の立地問題は、区役所周辺地域のさまざまな問題、特に地域経済などに大きくかかわり、周辺住民に大きく影響する問題です。建てかえの立地問題を区は軽々に述べるべきではありません。区長はこの報道に対してどう思うか、見解を伺います。　庁舎建設は、その莫大な費用をほとんど区民の税金で賄い、区民に多大な負担がかかります。本庁舎は建てかえでなく、今の庁舎を長くもたせることを考えるべきであります。　次に、消費税増税について質問します。　今、自民党の総裁選挙を見ると、二つのことが感じられます。一つは、現実の国民の問題、国民生活が苦しくなっていることを全く見ておりません。もう一つは、どの候補も社会保障の財源にいずれ消費税増税が必要で一致しております。消費税は将来一〇％台に、三年間は据え置き、麻生氏。消費税が唯一の安定財源だ、消費税率が一〇％の水準に行っていないと福祉は維持できない、与謝野氏などです。　そもそも消費税は、子どもからお年寄りまで収入ゼロの人にも課税をする最も逆進性の強い税金で、弱者を社会的に支える社会保障の目的に反する福祉破壊税であります。また、市場で支配力の強い大企業は消費税分のすべてを価格に転嫁することが可能ですが、立場が弱くて価格に転嫁できない中小業者にとって、消費税は自腹を切って納税しなければならない過酷な営業破壊税でもあります。　福祉の財源のためといって消費税が導入されて二十年、百八十八兆円の消費税が取られました。しかし、この間、医療、介護など社会保障が次々と改悪され、負担増が繰り返されております。一方、この時期、大企業には法人税の減税がなされ、法人三税は百五十九兆円の減収となり、大企業は史上空前のもうけを上げております。結局は消費税は大企業の減税の穴埋めとされてきました。日本共産党は、社会保障の財源というならば、大企業への減税ではなく応分の負担を求め、また米軍への思いやり予算など年間五兆円の軍事費を見直すことを求めております。　国民世論は、社会保障の財源を目的にした消費税率の引き上げに反対が六一％、賛成三〇％と二倍の開きがあります。区民の中では、年金は減っていくのに食品などが値上がりし、食費を節約ししのいでいる。お客さんが減って売り上げが落ち込み、ほとんど赤字でやっているが、消費税の納税が大変苦しいなど悲鳴の声が寄せられています。さらに追い打ちをかけるように、ガソリンや諸物価高騰などますます区民に負担がかかっております。今の物価高騰の中、消費税増税の負担増は、区民の暮らしや区内業者の営業と暮らしをさらに厳しいものにすると思うが、区の見解を伺います。　最後に、原油高、物価高騰のもと、区内中小業者への支援については、時間の都合上、決算委員会に回します。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎工藤　交通政策担当部長　三軒茶屋交差点のバリアフリー化についてお答えいたします。　三軒茶屋交差点での横断問題につきましては、地区懇談会でも取り上げられるなど、長年にわたる地域課題でございます。平成十八年三月に、住民、障害者団体、関係機関の協議のもとで区が策定した三軒茶屋駅周辺地区交通バリアフリー基本構想においても、関係機関が協議し、総合的解決を目指すと位置づけられております。このことを受け、このたび国土交通省と警視庁により、茶沢通りが二四六号線と交差する渋谷側の位置で国道を渡る新設の横断歩道が計画化されたものでございます。　スクランブル化についてのお尋ねでございますが、警察に問い合わせたところ、二四六号線が交通幹線であり、また変則的な交差点である現状では、スクランブル化は交通渋滞の一層の増加の原因となるため困難であるとの見解でございます。　また、地下道へのエスカレーター設置につきましては、この交通バリアフリー基本構想において、車いすが利用できるエレベーターの設置を課題としてとらえておりますが、スペースの確保などが課題となっております。今後とも関係機関と調整を図りながら、バリアフリー化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎八谷　庁舎計画担当部長　私からは、庁舎問題に関連するご質問四点についてお答えいたします。　最初に、庁舎問題に係る意識調査に対するご質問にお答えいたします。　庁舎問題につきましては、全区的な重要な課題であるため、五月には全出張所単位で報告会を実施するとともに、六月に、区政モニター、地域活動団体、無作為抽出の区民の方など約六百人の方を対象に、庁舎問題に係る意識調査を実施いたしました。この調査は、庁舎問題を検討する上での資料とするため、庁舎整備調査研究報告書で取り上げられている区役所本庁舎に係るさまざまな課題や問題点を解決する必要性について区民の皆様にお聞きしたものでございます。課題や問題点の解決方法についてお尋ねする趣旨のものではありませんでした。したがいまして、ご質問にあるような疑問の声が区民の方の中に一部あったものと考えております。調査結果は、議員お話しのとおり、災害対策拠点としての機能やバリアフリーの必要性など、どの調査項目も八割前後の方が必要があるとお答えになっております。　次に、何を根拠に区役所本庁舎について改築の方向で検討を進めようとしたのかとのご質問にお答えします。　四カ年にわたります庁舎整備に関する調査研究の結果でさまざまな問題点が指摘されました。本年五月に開催した庁舎問題報告会の中では、ご質問のとおり、庁舎問題に限らず学校や住宅の耐震補強を優先してほしいとか、あるいは区政全般にかかわるご質問や要望が数多く出されました。これらのご質問については、学校や住宅の耐震補強についていかに先駆的に取り組んでいるかなどをお答えし、多くの質問についてご納得をいただきました。また、区の方針を早く示してほしいという声も多く聞かれました。　六月の意識調査では、先ほどお話しした調査結果のほか、自由意見として、個人の家でも老朽化すれば建てかえる。まして区役所は安全性が必要であり、建てかえは当然といった改築を望む声も多くいただいています。これらの結果や、この間の区議会でのご議論などを総合的に判断し、区役所庁舎が抱える問題の抜本的な解決を図ることが必要と判断し、改築の方向で検討を進めることとしたものでございます。

　次に、改築の方向で検討を進めるとしましたが、その予算のめどはあるのかとのご質問にお答えいたします。　現時点においては庁舎の改築を決定したものではございません。したがいまして、庁舎規模や候補地等の具体的な事項については未定であり、予算についてはこれらの整理をしつつ、今後検討していくべき課題であると考えてございます。　最後に、移転の有無を含めて検討するとの報道がなされている建てかえの立地問題を区は軽々に述べるべきではないとのご質問にお答えいたします。　ご質問のとおり、庁舎の立地問題は、地域経済等にも大きくかかわる重要な事項であると認識しております。区としてはまだ改築を決定したわけではなく、候補地についても白紙の状態でございます。今後、審議会で審議を進めていただくとともに、区議会でのご議論や区民の皆様のご意見をお聞きしながら検討してまいります。今回の新聞報道についても移転の有無を含めて検討するとしており、そうした意味では、本庁舎の立地は白紙の状態であるという趣旨を逸脱するものではないと考えております。　私からは以上でございます。 ◎板垣　政策経営部長　消費税の増税についてのお話がございました。　消費税につきましては、さきに閣議決定されました経済財政改革の基本方針二〇〇八、いわゆる骨太の方針でございますが、この中で消費税を含む税体系の抜本的な改革について早期に実現を図るとされてございます。さらに、この税制改革に関しまして、生産性向上を促し、成長力を強化するほか、少子・高齢化のもとで社会保障を支える安定的な財源を確保するなどをポイントとして示しておりますが、いずれにいたしましても、こうした税制改革の動きは、国における経済政策や社会保障制度のあり方に関する課題であると認識しております。今後とも国における政策動向を注視しまして、区民生活への影響の把握に努めてまいります。　以上でございます。 ◆五番（桜井稔　議員）　庁舎問題で何点か再質問します。　まず、この意識調査のアンケートの設問に、なぜ改築と改修ということで区民に問わなかったのかお伺いしたい。　もう一つは、先ほど答弁したように、総合的に判断したということですが、この総合的に判断した中には区民の意見が反映されているのかどうか、この辺を伺いたい。　三つ目に、庁舎建設の費用で区は二百三十四億円と述べておりますが、これは私が言ったように非現実的な数字ではないかと思うんですが、この辺はどう思っているのか伺いたい。 ◎八谷　庁舎計画担当部長　まず、アンケートで改修、改築についての設問といいますか、質問項目がなかったということについてでございますが、この時点では、改築、あるいは改修、そういったことについて区としての態度がまだ決まっていない状況の中での質問でございましたので、これはあくまでもご質問させていただいたのは庁舎問題研究調査報告書の調査の内容についてご質問をさせていただいたということでございます。　二点目の区民の意見を反映しているかどうかということでございますけれども、これにつきましては、報告会であるとか、あるいは区民の庁舎問題の意識調査、これについての自由意見等さまざまなご意見が寄せられておりますので、そういったことを反映したものであるというふうに考えております。　それから費用につきましては、これはあくまでもコンサル会社が想定した金額二百三十四億円というものをあらわしておりますけれども、これにつきましては、報告会において調査研究報告書の内容についてご説明をした関係で二百三十四億円ということをご報告させていただきました。したがいまして、これについてもまだ現在においてこれが正しいとか正しくないとか、そういった議論まで踏み込む状況にはない、こういうことでございます。　以上でございます。 ◆五番（桜井稔　議員）　区民の意見は、五月に報告会を聞いて、みんなそう思っているんですけれども、やっぱり庁舎建てかえに対する批判の声が多かったということが多数だと思うんですね。一方で、さっき言いましたが、区は日本設計の報告書を見て、改築の優位性は理解しているが、最終的判断ではなくて、区民の意見を伺って方向を決めていきたいと述べているわけで、なぜアンケートで改築、改修の方向を聞かなかったのか。その判断は結局日本設計の判断なんですか。お答えください。 ◎八谷　庁舎計画担当部長　先ほどご説明いたしましたように、その時点では、まだ改修、改築、そういった議論というものはしておりませんので、あくまでも報告書の内容について区民の皆様にお伝えをする、こういう形でやってまいりました。したがいまして、アンケートにそういったことをまだ設問として取り入れていない、こういうことでございます。　以上でございます。 ○大場やすのぶ　議長　以上で桜井稔議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、七番西村じゅんや議員。　　　〔七番西村じゅんや議員登壇〕（拍手） ◆七番（西村じゅんや　議員）　通告に基づき順次質問させていただきます。　今定例会においても、他会派からも地球温暖化対策についての質問がありましたが、私は、世田谷区地域省エネルギービジョンに絞って何点かお伺いいたします。　ゲリラ豪雨を初めとする各地で起こる異常気象などで、我々はこの地球の温暖化を意識せずにはいられません。一方で、七月に内閣府が行った低炭素社会に関する特別世論調査では、低炭素社会という言葉の意味を知っていたのは三二・七％で、約七割の方々が知らないという結果が出ていました。残念ながら認知度はまだまだ高くないようですが、我々一区民、事業者、そして行政が一丸となって、一刻も早い低炭素社会実現に向けて努力を惜しんではなりません。　昨日の生活者ネットワークさんの代表質問に対しても、京都議定書の削減目標達成に向かって、残り三百四キロトンの削減に努めるとの区のご答弁がありました。一昨年に策定された世田谷区地域省エネルギービジョンでは、二〇一〇年度のＣＯ2排出量を九〇年度レベルにとどめるという削減目標を設定しています。ここでまずお伺いいたします。目標年度の二〇一〇年まであと二年ですが、数値達成に向けて今後の方策をお聞かせください。　実際の二〇〇五年度までの達成度合いは、民生部門が相変わらず高い基準ですけれども、総排出量はビジョン数値目標に向けて順調に推移しているようです。まだまだ気は抜けませんが、特別区全体と比較しても優秀な実績であることが見てとれます。しかしながら、先々月の洞爺湖サミットでは、気候変動枠組み条約締結国間において、二〇五〇年までに世界全体の排出量の少なくとも五〇％削減を達成する長期目標を共有、採択することを求めることで合意したことも記憶に新しいですし、三月の定例会においても壇上にて申し上げましたけれども、二十三区内においては、千代田区が地球温暖化対策条例をことしの元旦より施行しています。この条例では、一九九〇年比で二〇二〇年度までにＣＯ2を二五％削減するという厳しい数値目標が明記されています。　以上の例だけを踏まえても、環境都市世田谷を標榜する本区が、二〇一〇年度が九〇年度比で同程度という設定値は、数値の観点からではかすんで見えてしまいます。ポスト京都議定書をにらんだ取り組みが加速していく中で、今後オールジャパンでさらなるＣＯ2削減に向けた数値目標を改めて設定する必要に迫られることは時間の問題であります。よって世田谷区の省エネルギービジョンも数値目標自体の見直しが必要と思われますが、区の見解を求めます。　また、東京都においても、ことしの三月に新環境基本計画が策定され、六月二十五日に環境確保条例の改正が可決されたばかりですけれども、これらと本区の今後の連携について何点か伺います。　環境確保条例の改正事項には、新たに大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度が導入されましたが、これは削減義務を怠った場合、措置命令違反には最高五十万円の罰金を科されるというものです。また、中小規模事業所に関しては地球温暖化対策推進制度が創設されまして、地球温暖化対策報告書の任意提出制度が始まります。　本区の特性として、居住地区が半分を占めて、区内事業者の大半が中小規模の事業者でありますが、省エネルギービジョンの区内事業者アンケートでは、実に九五％が地球環境対策には関心があり、四三・五％が省エネに取り組むことは可能であると回答しています。他方、四二％が、省エネは可能であるが実践は難しいと答えています。本区の実情をかんがみて、今後、都の条例と区内事業者の省エネ支援に対しての区の見解、そして今後の展望をお聞かせください。　都の新環境基本計画には、局所的な公害への対応というレベルをはるかに超える、東京が直面する最大の脅威としてとらえられた気候変動の危機の顕在化という認識のもと、人類・生物の生存基盤の確保の項目に、東京の温室効果ガス排出量を二〇〇〇年比で二五％削減するという、これまた非常に厳しい数値目標が導入してあります。部門別目標では、いずれも二〇〇〇年度比で、産業・業務部門全体で一〇数％程度、家庭部門で二〇％程度、運輸部門では四〇％程度の削減が掲げられています。　先述した質問内容といささか重複しますが、都の環境基本計画と区の環境基本計画とを今後どのように整合性を図っていくのか。特に省エネルギービジョンの目標値の改定を軸として、さらなるＣＯ2削減徹底を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、福祉サービストラブル仲裁機関について質問いたします。　まず、区内の介護保険サービスのトラブルの現状について伺います。　先日の敬老の日に総務省がまとめた高齢者人口の推計値で、我が国の総人口に占める七十五歳以上の方の割合が初めて一割を超えたという報道もありまして、いよいよ本格的な超高齢化社会の到来です。それに伴い、やはり質的、量的の双方からの介護保険サービスのさらなる充実が求められることは言うに及ばずですが、さまざまな福祉サービスをめぐって、利用者と事業者のトラブルは枚挙にいとまがないのも現実であります。実際、私のところにも、区内の事業所に親が入所している区民の方から、ことしに入って既に二回も骨折しているなどと苦情が寄せられています。　昨年の決算特別委員会の福祉保健所管の中でも、区内の介護事故の件数を質問させていただきましたが、平成十八年度に二百三十一件、そして十九年度は九月三十日時点で百六十五件、そのうち事業者側が医療費を払ったケースが、十八年度で二十七件、十九年度九月末で十六件、そして介護保険事故報告取扱要領対象の利用者側からの報告は、十八年度が十件、十九年度九月時点で六件というご答弁をいただきましたが、再び現時点の介護事故の速報値を教えてください。　区における苦情相談については、あんしんすこやかセンターはもとより、第三者的立場で苦情申し立てを審議する世田谷区保健福祉サービス苦情審査会制度が存在しますが、どのような現状なのか。さらに、審査会の結果をどのように反映しているのか、お聞かせください。　今後ともトラブルは年々ふえていくことが当然予想されますが、苦情審査会の過去五年間の諮問件数は、継続事案と取り下げを含めて、平成十五年度が十三件、十六年度が十件、十七年度が七件、十八年度が二件、そして平成十九年度が五件と、十九年度は若干微増したものの、トラブルの件数とは逆に年々先細り傾向にあると言えます。何よりも利用者保護の視点で、苦情処理とは別に第三者窓口の設置が重要であり、身近な相談解決の多チャンネル化が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎水戸　環境総合対策室長　省エネルギービジョンのあり方についてお答えいたします。　まず、数値目標についてでございます。世田谷区では、国の京都議定書目標達成計画を踏まえ、世田谷区地域省エネルギービジョンにおいて数値目標を設定し、温室効果ガスの削減に努めてまいりました。一方、本年三月に策定された東京都環境基本計画では、温室効果ガス排出量を二〇二〇年までに二〇〇〇年比二五％の削減を目標とするなど厳しい内容となっております。さらに、国では二〇五〇年までに温室効果ガス半減を目指すことを提案しております。このように、区の省エネルギービジョン策定後、国や都の新たな方針の策定や施策の検討が進められておりますので、数値目標につきましては、今後新しい動きに対応するとともに、区民のライフスタイルなど多様な側面も考慮していく必要があると考えております。　次に、都の条例と区の区内事業者への支援に対する区の見解、また都と区の整合性に関してのご質問にあわせてお答えいたします。　都の条例では、中小規模事業者に対する対策として新たな制度の創設が打ち出されておりますが、この内容は、昨年度より世田谷区が開始したエネルギー消費量報告書制度の仕組みを取り入れたものであり、区の施策とも整合するものであると考えます。区は制度の一環として、事業者を対象とした省エネ研修会や省エネ相談会などを中小事業者を対象として実施しており、その点でも区の施策と連携できるものと考えております。今後とも都の施策との整合を図りながら、区内事業者の多数を占める中小事業者に向けた取り組みを進めてまいります。　東京都の環境確保条例につきましては、条例の中で、大規模事業所等の温室効果ガス排出の削減を義務化したこと、また、国に先駆けて排出量取引の仕組みを導入することを盛り込むなど、東京都の温室効果ガス削減に対する強い決意のあらわれだと理解しております。区といたしましては、都の条例と施策展開を踏まえ、連携しながら、二酸化炭素削減に引き続き努めてまいります。　以上でございます。 ◎須田　介護予防担当部長　福祉サービスのトラブルに関するご質問にお答え申し上げます。　まず、介護事故の件数についてでございます。　介護サービス提供事業者から報告のありました区民が利用する介護保険サービスに関する事故につきましては、平成十九年度は三百五十件、平成二十年度、六月までに報告のあった事故件数は七十六件でございます。このうち事業者側が医療費を支払ったケースは、平成十九年度は三十六件、平成二十年六月末で九件でございます。また、区民から寄せられた介護保険事故に関する苦情相談につきましては、平成十九年度十五件、平成二十年度、八月時点で四件でございます。　次に、保健福祉サービスの苦情審査会の現状とその後の生かし方という点でございます。　世田谷区では、平成八年に保健福祉サービス苦情審査会を設置し、区民の方々からの保健福祉サービスに関する苦情や相談に対応してまいっております。昨年度の苦情相談件数は二百十九件で、介護保険サービスに関するものが七割強でございます。これらの苦情相談につきましては、区の所管部やサービス提供事業者に対して事情を確認し、必要に応じて指導、改善を図っております。また、サービスに対して納得できない場合は、世田谷区保健福祉サービス苦情審査会への申し立て制度があり、昨年度の苦情申し立ての諮問件数は五件でございました。　苦情審査会では、区長からの諮問を受け、申立人及び事業者や担当所管課に対して事情聴取を行い、第三者の立場から審議して、審査結果を意見書として区長に答申し、区長は事業者や担当所管課に対して必要な措置を求め、サービス改善に結びつけております。また、おおむね六カ月を経過した後に、改善状況などの報告を求め、確認をしております。これらの申し立ての概要や処理結果は、年に一回取りまとめまして公表しております。　次に、苦情処理とは別に第三者窓口の設置をというご質問がございました。　保健福祉サービスの提供が措置から契約へと転換してきている中で、区民が利用する福祉サービスは多様化し、民間事業者によるサービス提供は拡大してきております。世田谷区の保健福祉サービス苦情審査会制度におきましても、こうした状況の変化に合わせ、苦情申し立ての対象を、従来の区が提供する保健福祉サービスに加えて、民間事業者が提供している介護保険サービス、障害者自立支援法に基づくサービスへと順次拡大し、さまざまな苦情相談に対応しております。　また、介護保険に係る苦情相談機関である国民健康保険団体連合会や東京都社会福祉協議会の福祉サービス運営適正化委員会に寄せられた苦情相談の対応に当たりましては、世田谷区は必要に応じて連携を図り、調査協力をしております。　そのほか消費生活センターにおいても、福祉サービスの契約などに係る苦情相談に対応しており、また、消費者と事業者間の紛争についてあっせんや調停を行い、解決に当たる機関としては、東京都消費者被害救済委員会がございます。　世田谷区では、今後も苦情審査会制度を区民の方々に広く活用していただき、区民の立場に立った適切な苦情対応に努めるとともに、本年三月に出されました世田谷区保健福祉サービス向上委員会の答申を踏まえまして、保健福祉サービスの事故防止策や質の向上を目指した事業者指導の強化を図り、区民が安心して質の高いサービスが受けられる環境整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆七番（西村じゅんや　議員）　ご答弁ありがとうございます。　区内事業者への省エネ支援なんですけれども、先ほど申し上げた事業者アンケートでは、行政に期待することに、まず省エネに関する情報の提供、次に省エネ設備導入の補助とあります。また、関心はあるが省エネに取り組めていない事業所の傾向は、費用が高いの次に、関連する情報や知識が不足しているとの回答があります。　以上のことを勘案するに、やはり省エネに関する情報というのが一つのキーワードになっていると思います。先ほどのご答弁では、世田谷区のエネルギー消費量の考え方が都に採用されたということで、これからも先進低炭素都市の世田谷をずっと維持し続けるために、やはりホームページ、広報など徹底した周知、そしてまた、七割が単身世帯という本区の特徴を生かし、一種のターゲットごとの広報などを展開していただければと思います。　民間の福祉サービスの仲裁機関に関しては、決算特別委員会でまた堀り下げたいと思います。　終わります。 ○大場やすのぶ　議長　以上で西村じゅんや議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、四十一番鈴木昌二議員。　　　〔四十一番鈴木昌二議員登壇〕（拍手） ◆四十一番（鈴木昌二　議員）　去る八月二十四日に、十七日間にわたって熱い戦いが繰り広げられました北京オリンピックの幕が閉じました。日本選手団のメダル獲得数は、閉幕時点で、金メダル九個、銀メダル六個、銅メダル十個の計二十五個と、四年前のアテネオリンピックの三十七個に比べれば少なかったものの、多くの世田谷区関係選手が活躍され、金メダルを獲得された柔道六十六キロ級の内柴選手や百キロを超えるクラスの石井選手を初めとして、金メダル二個、銀メダル二個、銅メダル二個、また入賞も八競技とすばらしい成績を残されました。世田谷区にゆかりのある選手十九名を初め日本選手団全員の頑張り、活躍に一喜一憂し、また、世界のトップアスリートたちが繰り広げる技と美の競演に、スポーツのすばらしさを改めて実感した大会でありました。　また、九月六日に開幕し、昨日十七日に閉幕した北京パラリンピックも、日本選手団のメダル獲得数は、金メダル五個、銀メダル十四個、銅メダル八個の計二十七個と大変活躍され、私たちに多くの感動と勇気を与えてくれました。この感動の波が人々に伝わり、世田谷区内でも、今後ますますスポーツの機運が高まっていくものと確信しております。　そこで私は、区民のスポーツ活動の受け皿となるスポーツの場の確保について幾つか質問してまいります。　区は、スポーツの世田谷の実現を目指し、これまでハード、ソフトの両面からスポーツの振興に力を入れてきております。特にこの数年は、我が党が以前から主張してきている限りある資源をもっと有効に活用する観点から、総合運動場体育館の大規模改修に合わせた機能の拡充や、世田谷公園野球場の人工芝化など、少しずつではありますが、スポーツができる場の拡充が進みつつあります。　また、このたび区から東京厚生年金スポーツセンター用地取得後に開設する運動施設の管理運営等の方向性が示され、平成二十二年一月の区立施設開設に向けた準備が進められていることが明らかになりました。平成十七年の我が党議員の一般質問に端を発し、子どもからお年寄りまで八十四万区民が健康で豊かな活力ある生活をしていく上で欠かせない、区内では数少ない大型スポーツ施設が保全されるものであります。　しかしながら、人口八十四万を擁する世田谷区です。以前も申し上げましたとおり、八十四万区民のスポーツ活動の場としては、野球場、サッカー場、テニスコート、体育館などのスポーツ施設が区内に少ないという声や、武道館がないなどの声が聞かれます。総合型地域スポーツクラブなど区民みずから地域のスポーツ活動を支えてきている現状を区ではどのようにとらえておりますか。　私は、スポーツができる環境を拡大すれば、まだまだスポーツの活性化が図れると思っております。そこでお伺いいたしますが、区はスポーツができる場の拡大についてどのようにお考えなのでしょうか。区が置かれている現状と具体的な取り組みについて、まずお聞かせ願いたいと思います。　スポーツができる場の拡大策の一つとして、例えば都立玉川高校の跡地につきましてスポーツの場として活用されることが期待され、地元からの要望も日に日に大きな声に変わりつつあります。現在は、廃校後二年間、近くの私立学校施設の建てかえに関連してグラウンドが使用されております。週末、土日は地元への開放も関係者の努力によって実現されております。しかし、その後は東京都としてもいまだに活用方法が決まっていないと聞いております。　本来ならば、この都立玉川高校跡地につきましても、地元自治体として世田谷区が取得して、スポーツ施設として運営できないかとも思いますが、これからしばらくは小中学校の耐震化や公共施設の改築需要のピークを迎えようとしており、財政的に非常に厳しいことはよく理解できます。そこで、改めて東京都に対し、区として積極的なアプローチができないかということでございます。　都は現在、オリンピック招致に積極的な取り組みをしております。前回の第一次候補地の絞り込みの際は、世論の盛り上がりが唯一の課題であったと記憶しております。また、平成二十五年には東京国体も開かれようとしており、我が世田谷区もテニス及びソフトテニスの会場に指定されております。そのような現況を考えますと、都としてももっと積極的にスポーツ環境を整えていくことが肝要ではないかと思いますとともに、地元自治体として東京都みずからのスポーツ施設の整備を働きかけてはいかがなものでしょうか。　また、区内には二十校を超える私立の大学及び短期大学がございます。現在、教育委員会において、各大学と協定を締結し、区立幼稚園や小中学校の行事や特別活動、部活動等への大学生の派遣などとともに、今年度より大学図書館の区民開放など大学施設を活用した事業も開始し、区内大学との連携が拡大しております。大学のスポーツ施設の利用は学生の授業や課外活動などの合間を利用してということになりますが、貴重な資源として考えられます。　そこでお伺いしますが、今後、国や東京都、あるいは区内の大学などにスポーツ施設の整備や開放を働きかけてはいかがかと思いますが、区の見解をお尋ねいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ◎久岡　スポーツ振興担当部長　スポーツの場の確保について二点ご答弁させていただきます。　初めに、スポーツができる場の拡大について、区が置かれている現状と具体的な取り組みについてでございます。　区民が生涯にわたりスポーツに親しめる環境を整備充実していくことは、何よりも重要であると認識しております。区はこれまでもスポーツ振興計画に基づきまして、総合運動場を初め地域体育館、地区体育室の整備や学校施設の活用など、だれもが気軽にいつでも安心して活動できる場の確保に努めてまいりました。　しかしながら、ご指摘のとおり、人口八十四万人を有する区として、必ずしも区民のニーズを十分に充足し切れていない状況にあることは認識いたしております。昨今の厳しい財政状況などを勘案いたしますと、既存施設の有効活用を図ることが大切であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、総合運動場の陸上競技場の夜間照明設備の設置や野球場の人工芝化に伴いまして、来年度より利用機会の拡大を図ってまいりますとともに、テニスコートの早朝利用や温水プールの夜間利用の拡大なども検討していきたいと考えております。　あわせまして、都立高校施設の開放や区民集会施設の体育利用などにつきましても活用していただけるよう積極的に周知し、区民スポーツの場の拡大を図ってまいりたいと考えております。　また、東京厚生年金スポーツセンター用地取得後に開設する運動施設の利用方法につきましても、区民が気軽にスポーツ活動に親しめる施設として整備してまいります。　次に、国や東京都、あるいは区内の大学などにスポーツ施設の整備や開放を働きかけるべきとの質問に対してご答弁させていただきます。　お話にございましたとおり、平成二十五年度には東京国体が予定されており、当区はテニス及びソフトテニスの会場に指定されております。また東京都は、二〇一六年、東京オリンピックの招致活動も積極的に展開しており、都民のスポーツへの関心や機運を盛り上げております。区内には、駒沢オリンピック公園、砧公園などに都の運動施設があり、多くの区民に利用され、喜ばれておりますが、区民の多様なニーズにこたえるためには、これまでにも増して都の施設との連携を図り、場の確保を進めていくことが重要と考えております。東京都みずからのスポーツ施設の整備や誘致につきましては、今後、議会のご協力もいただきながら、地元自治体として大いに働きかけを行ってまいりたいと思っております。　また、区内大学につきましては、現在幾つかの大学より、総合運動場、温水プールの利用要望などが上がっております。大学の施設開放につきましては、授業や課外活動、サークル活動などによりなかなか施設のあきがない状況と伺っておりますが、今後、区民施設と大学施設との相互利用の新しい形を模索していきたいと考えております。今後ともスポーツの世田谷の実現に向け、スポーツの振興と環境の整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆四十一番（鈴木昌二　議員）　ご答弁ありがとうございました。　先ほど昼のニュースですが、大リーグのイチロー選手がきょう三安打打って、二百安打を達成しました。これは百七年前にキーラー選手がつくった八年連続に並ぶものであります。来年、イチロー選手の九年連続に期待をしたいと思います。　また、皆様ご承知だと思うんですが、スポーツの語源は遊びであります。この地域総合型を一つのお手本としているのは、ヨーロッパのドイツのスポーツユーゲント。子どもから生涯スポーツという位置づけの中で、昭和三十九年、一九六四年、東京オリンピックが開かれるときに記念して、子どもからまずスポーツを日本に広めようということでスポーツ少年団をつくって、そして今では選手、団員と指導者を合わせて百万人を超す少年団になりました。どうかオリンピックへ、その平和の祭典の夢を持つような世田谷区のスポーツの場の確保に今後とも力を入れていっていただくことを要望して、質問を終わります。 ○大場やすのぶ　議長　以上で鈴木昌二議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、二十四番上川あや議員。　　　〔二十四番上川あや議員登壇〕（拍手） ◆二十四番（上川あや　議員）　本日の一般質問では、がんの手術で喉頭を失った方々のリハビリテーションに絞ってお伺いをいたします。この問題をわかりやすく論じ、理解を求めることが今後の前進に必要と考えました。このため、質問通告の雷害対策は日を改めてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。　本日は、説明をかみ砕くため三つのパネルをご用意いたしました。　第一のパネルは、人の肩から上の模式図であります。上はいわゆる健常者、下はいわゆる喉頭を摘出した人、喉頭摘出者です。

　のどの奥から食道に向かう咽頭や、咽頭から枝分かれして気管に向かう喉頭にがんができますと、声帯を含めた広範囲の切除が必要になることがあります。喉頭には、声帯を震わせて声を出す機能と、食べ物が気管に入らないように防ぐ、そういった働きがあります。喉頭を摘出しますと、その両方の機能が失われることになります。　下の図が喉頭摘出後の状態です。襟元にあけられました永久気管孔という穴から呼吸が行われます。口から入った食べ物は直接食道へと向かいます。今までその両者を振り分けていた喉頭が取り除かれますので、気管と食道というものは完全な別ルートになります。　この状態になりますと気管と鼻腔との接続というものが失われます。この際、鼻がきかないくらい大したことじゃないと思われそうですが、そうした短絡は誤りです。鼻には、外気のごみを取り除き、適度な水分と温度を与えて肺を守る、そういった機能があります。このため喉頭を摘出した後は、たんがふえ、せきが出て四六時中むせる、体力が消耗する、眠りが浅くなる、風邪を引きやすくなるといった後遺症が少なくないのです。　では、こうした状態からどのようなリハビリが可能かを見てまいります。　従来の日本で、声の回復法として重視されてきたのは食道発声です。これは空気を食道にのみ込んで、それをまた逆流させて、この食道の粘膜を震わせて声を出すことです。その習得には長い訓練が必要ですけれども、日常生活に不自由ないレベルの声を取り戻せる方は、訓練を受けた方でも二割から三割にすぎないと言われています。　これを補完するものに電気喉頭があります。このひげそりに似た器械をあごの下に当てることで、その振動を口腔内に響かせて声を出しますが、比較的その出せる声が小さい。また、ロボットのように抑揚のない声で、人前で使うには非常な勇気が必要だということをお伺いしました。このため結局は筆談に戻ってしまうという方も多いのだそうです。　以上が日本の音声回復というリハビリテーションのスタンダードです。非常に限界があって、また当人の困難というものがそのままに置かれているということがよくおわかりいただけるのではないでしょうか。　そこで、今回紹介しますのが気管食道シャント法という新しい方法です。シャントは医学的につくられたバイパスというものを意味します。一たん切り離された食道と気管を、短いシリコン製のチューブ、ボイスプロテーゼというものでつなぐことで、肺の空気を直接この食道に送り込むことができます。失われた声帯にかわって声の発生源になるのはこの食道の粘膜ということになります。肺の空気を使うため抑揚がつけやすく、長い話も可能になります。声質も自然で、手術前と余り変わらない声が戻る人もいるそうです。なれた外科医なら手術時間は約五分、健康保険も適用になります。手術の後からすぐに声が出る人も多く、約九割の人に声が戻るのだそうです。　永久気管孔、呼吸をする穴には人工鼻を装着することでリハビリテーションが可能です。人工鼻には、外気からほこりを取り、加温、加湿して肺を守る機能があります。この人工鼻を日常的に装用することで、さきに挙げた数々の呼吸器のトラブルを防ぐことができます。人工鼻を装着することで安心してシャワーを浴びることができるといったことも重要なポイントだと思います。　以上、極めて画期的な方法でありますが、日本でこれを取り入れた患者は約三百人にすぎません。全国に二万人から三万人いると言われている喉頭摘出者の一％から一・五％です。　では、まだまだ試験的な方法なのかといいますと、そうではありません。欧米でこの導入の歴史は長く、今ではシャント発声こそが音声回復の主役になっています。喉頭摘出者の約九割が活用し、その多くは声を取り戻しているのです。　そこで具体的なデータをご紹介いたします。これは、オランダの喉頭摘出者の声の回復法の推移です。横軸が時間軸、西暦で一九七六年から二〇〇三年までを示しています。確かに、七〇年代後半までは現在の日本と同じように食道発声というものが八割前後と大多数を占めています。しかし、その十年後、八〇年代後半にはシャント法と食道発声が拮抗し、それ以降は急速にシャント法で占められていくようになっています。現在のオランダでは、九〇％から九五％の喉頭摘出者がこの方法で声を取り戻し、そして社会復帰を果たしているのです。つまり、このシャント法というものは今に始まったことではなくて、世界的な観点で見れば、十分に実績、その安定性が確認されているというリハビリテーションになります。　では、進展を妨げているものは何なのかといいますと、一番は装具のコストだそうです。ボイスプロテーゼは、平均して三カ月に一度、病院で交換する必要があります。しかし、交換費用の設定は病院によりさまざまで、一回五万円といったケースもあるそうです。加えて、人工鼻には保険がききません。人工鼻には二、三日に一度の交換が必要ですが、一セット千円以上します。つまり、呼吸を整えるだけでも月に一、二万円の費用がかかるのです。年金生活者の多い高齢のがん患者にとっては、導入をためらわせるに足る負担です。すぐれたリハビリテーションが確立されながら、お金を気にして一生声が戻らない、苦しい呼吸を我慢して生涯暮らさなければならないというのでは、余りにも酷な話です。　そこで質問いたします。　喉頭摘出者にとってのボイスプロテーゼや人工鼻は、オストメイトの方々のストーマ装具と同様に、当事者の健康や社会復帰に有用で、必要と言える装具です。このため、北海道弟子屈町では人工鼻を、福岡県水巻町では人工鼻とボイスプロテーゼの双方を、既に日常生活用具と認め補助をしています。世田谷区でもこのような対処が必要と考えますがいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。　第二の質問は、シャント導入後の相談と訓練についてです。　シャントの導入は、確かに喉頭摘出者に声をもたらします。しかし、がんの手術方法はさまざまで、特に食道を再建したケースでは言語療法士などとの連携が必要なケースもあります。シャントが主流になっている海外の病院では、シャントを専門領域とする言語聴覚士が既に医師と連携する形で活動しているそうです。ところが、日本では、シャントを積極的に手がけている約四十カ所の病院でも、言語聴覚士のいるところはむしろまれで、手術はしてもその後の指導のないところが大多数だそうです。　区の総合福祉センターの言語聴覚士は、これまでも電気喉頭などの指導を行ってきたと伺っています。しかし、シャント発声こそが今や世界の潮流です。総合福祉センターでもシャントを含めたリハビリテーションの展開が今後はぜひとも必要であると考えますがいかがでしょうか、区のご見解をお聞かせください。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ◎秋山　保健福祉部長　がん手術で声帯を失った人の声の回復について、人工鼻やボイスプロテーゼを日常生活用具としてできないかということについてでございます。　日常生活用具等給付事業は、重度の障害者、障害児に対しまして自立生活支援用具等を給付して、もって日常生活を容易なものとすることを目的に、現在、五種五十七品目を定めております。　パネルを使ったご説明もございましたが、人工鼻は、喉頭切除により鼻から肺に至る空気が途切れるため失われた加温、加湿の機能を補うもので、のどの気管切開した箇所に取りつけるものです。また、ボイスプロテーゼは留置型人工喉頭といいまして、気管と食道をシリコン製の短いチューブでつなぎ、肺の空気を使って声を出すことができるようにするものでございます。いずれもそれぞれの果たす役割は日常生活において有用であるというふうに考えています。今後、医学的な見解や製品の検証事例などの情報収集に努め、研究してまいりたいと存じます。　二番目が、シャント発声の訓練に総合福祉センターの言語聴覚士の協力を得られないかということに関してです。　現在、総合福祉センターでは、言語聴覚士が人工喉頭の方々に振動を伝える電気器具をあごの下に当てて行う電気発声などについて、相談、助言を実施しております。お話のシャント発声は、気管と食道をつなぐチューブであるボイスプロテーゼを装着することによって、肺から吐き出す空気を食道に送り込むことができるため、訓練はほとんど要らず、通常と同じように自然に聞き取りやすい発声となるものとお聞きしております。シャント発声方法は、ボイスプロテーゼを利用した新しい方法で、全国三百症例程度と言われております。今後、総合福祉センターでは医療機関からの情報収集に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆二十四番（上川あや　議員）　この間、取材を進めるに当たりまして、多くの喉頭摘出者の方にお会いをいたしました。現在、都内の喉頭摘出者の団体に加入している方だけでも千七百人ということで、ある方にお調べいただきましたところ、世田谷区民の方も二年前の段階で既に百人を超えているそうです。　この百人の方が必死の努力を長期間続けていても、恐らく二、三十人しか話せるということにはなっていないんですね。ところが、欧米では九割から九五％がこれを導入して、九割以上で声が戻っているんです。ぜひ積極的にやっていただきたいんです。　電気喉頭を今やっていらっしゃるということをおっしゃっていましたけれども、今や欧米では電気喉頭はほとんど見られません。皆さんそういった用具を持ち歩かなくてもしゃべれるように戻るんですね。ですので、世界標準でしっかりやっていただきたいと思っています。　先ほどのご答弁、研究するとのみお答えになりましたけれども、こういったことで安易な模様眺めということは決して許されるものではありませんので、この問題については私はしっかりその後も追ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　終わります。 ○大場やすのぶ　議長　以上で上川あや議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、二十二番平塚敬二議員。　　　〔二十二番平塚敬二議員登壇〕（拍手） ◆二十二番（平塚敬二　議員）　質問通告に基づき、順次質問いたします。　初めに、障害者支援について。　先日、ＮＰＯ法人世田谷さくら会が主催する家族ＳＳＴ、ソーシャル・スキルズ・トレーニング、生活技能訓練を会派のメンバー四人とともに視察させていただきました。世田谷さくら会は、精神に障害を持つ方の家族が、病気を理解し、回復と社会復帰を願って、一九六七年に設立された家族会です。　当日は、ＳＳＴリーダーの高森先生を中心に、約四時間にわたるトレーニングでした。内容は、家族の方の悩みや苦悩を先生が聞いてくださり、参加者みんなでどのような対処をしたらいいのかを考えていき、高森先生のアドバイスをいただきながら、話し合ったり、参加者同士でロールプレイングをしたりと、とても充実していました。　この家族ＳＳＴは家族の方への支援であり、統合失調症等の再発の原因であるストレスを家族の方が与えないことが大変有効であるため二十年間続けてこられたそうです。また、大変に独創的で効果があることで、全国から、家族のほかに治療に携わるスタッフも参加されているそうです。家族の方がトレーニングを受け、変わったことにより、お子様の言動が改善した多くの体験も聞かせていただきました。このような悩みを共有し、新たな知識や情報交換ができ、また適切なアドバイスのいただける家族ＳＳＴは、家族の方への支援として大変に重要であり、在宅治療にとって重要なトレーニングだと感じました。　精神に障害を持つ方の代表的な病名に統合失調症がありますが、この病気の生涯発病率は一％、百人に一人であり、決してまれな病気ではありません。思春期から青年期に発病することが多く、妄想型などは発病年齢が遅いとされ、三十代から四十代での発病が多いため、患者本人の治療だけでなく家族の支えが大変に重要であります。　ＳＳＴリーダーの高森先生の著書の中に、家族ができる三つのポイントが書かれていました。一つ、あなたは私にとってとっても大切な人、大切な宝物だよと伝えること。二つ、生きているだけで立派なんだと今の存在をプラスの評価で認めること。三つ、相手の気持ちをわかってあげること。これは、できるようでなかなかできることではありません。どうしても親の思いを押しつけてしまいがちです。しかし、それは本人にとってはストレスでしかなく、リハビリにはなりません。やはり家族ＳＳＴに参加して、家族がこの三つのポイントを身につけることによりリハビリに協力できれば、本人のできることがふえていき、回復していくと考えられます。　化学的な長期予後調査によれば、統合失調症の予後は極めて多様であることが明らかになっています。おおむね約三割の患者がもとの生活能力を回復し、約五割の患者が軽度の残遺症状を残しつつも生活能力が若干低下する程度に安定し、約二割の患者は中度から重度の残遺症状を残し、生活に支障を来すとされています。それでも薬がなかった時代に比べ、かなり向上したと言われています。　この家族ＳＳＴの事業は、現在、都の財団から障害者が地域で自立した生活を送るための障害者自立支援プログラムとして助成を受けているようですが、近い将来助成が打ち切りになると言われているそうです。もしもこの事業がなくなってしまえばどうでしょう。患者の方はストレスがたまり、回復もおくれてしまうでしょう。また、せっかく治っても再発をする可能性も高くなります。　そこでお聞きします。　区では、今後、統合失調症などの精神に障害を持つ家族の方に対する支援として、家族ＳＳＴをリハビリテーションの事業と認め、支援するべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。　また、現在、区では家族の方が気軽に相談できる電話相談事業を委託していますが、実績も十八年度で二百七十四件、十九年度三百五十九件と、年々ふえています。しかし、まだまだ家族の方だけでお悩みの方が数多くいらっしゃると考えられます。今後、区民の皆様へどのように広報していくのか、また精神の障害に対する認知度をどのように啓発されるおつもりなのか、お答えください。　次に、世田谷みどり33に向けての取り組みについてお聞きします。　区では、みどりとみずの基本計画を策定し、区制百周年となる二〇二三年に区のみどり率三三％を目指してスタートしました。私は先日、守山小学校を視察させていただきました。身近な環境についてみずから考え、ともに輝く子の育成を研究主題に、平成十九年度の指定校として環境教育に取り組んでおり、地域、保護者、専門家の方の応援もいただきながら、屋上緑化、ビオトープ、小鳥の森など学習環境を整えていました。しかしながら、みどりとみずの行動計画を見てみますと、みどりの学校づくりでは四年間で一・四四ヘクタールの推進計画の策定となっていて、内容については本年度計画の策定となっているだけです。　そこで、我が党の提案により、各自治体、また学校で取り組んでいますみどりのカーテンについてお聞きします。　このみどりのカーテンは、直射日光を遮り、光熱費の削減にもなりますし、環境学習の教材にもなるもので、本年度、区立小中学校のうち十一校で取り組み、私も四校ほど視察させていただきましたが、どこへ行っても大変に好評でした。今後は公共施設を含めどのように取り組むのか、見解をお答えください。　さらに、我が会派では今回、鹿児島市電軌道敷緑化整備を視察させていただきました。平成十六年度に中央駅前を緑化し、市電利用者へのアンケートによる意識調査を行ったところ、「きれい」「涼しさや潤いを感じる」が九七％、「芝生緑化を延長したほうがいい」が九五％と大変好評だったため、平成十八年、十九年度の二年間で、中央駅からＪＲの鹿児島駅まで約二・八キロを軌道敷緑化したものです。　今までは軌道敷内はアスファルトの舗装であったのを芝生で緑化したことにより、表面温度も八月の晴れた日で、アスファルトでは四十二・九六度のところ、芝生では三十一・四六度と、十一・五度も低いことが確認されています。技術的には、芝生が枯れないように、緑化基盤として保水性、断熱性及び耐圧機能に特徴のある火山灰のシラスを利用した基盤と、地元客土に土壌改良材を数種類ブレンドした客土を使用していますし、芝生には冬でも緑を持続しやすい改良コウライシバ種を採用しています。これによって現在まで健全に育成しています。また、真夏でも二日に一回の水まきでいいそうで、秋から春にかけてはほとんど水まきの必要はないそうです。この技術は屋上緑化などにも十分利用できると思いました。　そこで提案なのですが、我が世田谷にあります東急世田谷線にも軌道敷緑化を推進することはできないでしょうか。当然、私電でありますし、なかなかすぐに実現するとは思えませんが、今後のみどり33に向けて、区の貴重な財産であると考えます。三軒茶屋から下高井戸の約五キロの既存の敷石の部分を緑化できれば、景観、魅力の向上にもなりますし、ヒートアイランド現象の緩和にもなり、区の風景資産にもなると思います。区としての考えをお聞かせください。　最後に、環境対策についてお聞きします。　区では、本年度予算において、アイドリングストップ装置装着の支援として、自家用車等へのアイドリングストップ装置装着に対する助成を始めました。しかし、区内事業者や区民の皆様への広報は進んでいるが、なかなか実際に装置の装着まで進んでいない現状だとお聞きしています。現在の助成では一台につき三万円ですが、この金額ですと費用の約半分は自己負担になってしまいます。やはりこれが大きな原因のようです。　ことしは原油高により、区民の皆様は、少しでも燃費のいい車、また少しでも安いガソリンを求めていらっしゃいます。この装置を広めることにより燃費もよくなりますし、環境にも大変優しいので、ぜひ推進していただきたいと思います。　私も、六月に自分の車にアイドリングストップ装置をつけました。操作は簡単で、実際に燃費もかなりよくなりました。今までは一リットル当たり十キロそこそこでしたが、今は十五キロを超えるようになりました。運転も今までよりエンジンを吹かさないようなエコ運転に変わりました。今後この施策を進めるには、自己負担を下げることと、つけることのメリットを丁寧に説明することが大切だと考えます。さらに、公用車にも積極的に装着し、また現在装置をつけている公用車にはもっと大きな目立つステッカーなどで宣伝するべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。（拍手） ◎秋山　保健福祉部長　家族ＳＳＴに対する支援についてでございます。　ＳＳＴとはソーシャル・スキルズ・トレーニングといい、対人場面を中心にロールプレイング等を通して、精神障害者の日常生活における適切な行動を身につけるための生活技能訓練です。区内には、区の補助によりＳＳＴを取り入れている地域生活支援センターもあり、精神障害者のさまざまな支援プログラムの中の一つと認識をしております。また、区内四カ所の事業所に委託して実施している相談支援事業など、精神障害者の方及びご家族へのさまざまな支援策を実施しているところです。　家族ＳＳＴに対する支援につきましては、今後東京都の動向を注視し、関係機関との連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎上間　世田谷保健所長　障害者支援について、家族だけで悩みを抱え込まないような相談事業の広報について、精神障害についての認知度アップに向けての取り組みについてお答え申し上げます。　区では、精神障害者支援として、家族会が実施する精神障害者や家族などを対象とした相談事業に対して助成を行っております。また、各総合支所において心の健康相談を実施するなど、ご本人並びにご家族等への相談支援も行っております。　精神障害の理解促進につきましては重要な課題と認識し、家族会との共催で、区民を対象とした精神保健福祉講演会も開催しております。今後とも、引き続きうつ予防や依存症などをテーマとした講演会やセミナーを開催し、精神障害者に関する普及啓発を進めるとともに、区報、ホームページや産業政策部門の広報紙などを活用し、相談事業の周知に努めてまいります。　以上でございます。 ◎井伊　みどりとみず政策担当部長　世田谷みどり33に向けて二つのご質問にお答えいたします。　まず、みどりのカーテンでございます。　お話にありましたとおり、みどりのカーテンは見た目にも多くの緑化面積を確保することができますし、夏の日差しによる暑さを遮り、また収穫物も得られ、環境学習などにも大変役立つ緑化手法だと考えております。この効果を踏まえまして、区ではことしもヘチマやゴーヤ等によるみどりのカーテンづくりを区立の小中学校十一校で行っております。また、玉川総合支所や烏山総合支所、城山庁舎では、実験的にアサガオによるみどりのカーテンづくりを行っております。今後も、区の公共施設へもさらにみどりのカーテンをふやすとともに、これらの緑化事例を区民の皆様に広くＰＲしまして、各家庭での普及にも努めてまいりたいと考えております。　次に、世田谷線の軌道敷緑化についてのご提案がございました。　路面電車の軌道敷緑化につきましては、議員ご指摘の鹿児島市電を初めとして、二十三区内では都営荒川線で実験的に行われておりまして、大変興味深い取り組みであると考えております。　鉄道敷の緑化につきましては、みどりとみずの基本計画において促進するとしております。現在、「みどりと花いっぱい運動」の一環として、鉄道事業者、区民ボランティアと協働して、駅及び鉄道敷の緑化に取り組んでおります。軌道敷の緑化については、鉄道事業者と、技術的、経費的な課題を含め情報交換を行っているところでございます。世田谷線は地域風景資産として区民に親しまれている路線でございます。さらに緑をふやす取り組みについて、鉄道事業者とともに研究してまいります。　以上でございます。 ◎水戸　環境総合対策室長　アイドリングストップ装置についてのご質問にお答えいたします。　アイドリングストップ装置の装着に対する助成につきましては、本年七月に第一回目の募集を行ったところでございますが、予想に反し思わしい結果ではございませんでした。助成制度の内容や、区民、事業者への周知方法など改善策を検討いたしまして、その中で装着によるメリット、特に燃費の削減効果についてより明快に説明していくことも必要と考えております。十月からの募集に向け、より多くの区民、事業者の皆さんに制度を利用していただけるよう工夫するとともに、関係団体にもご協力をお願いしていきたいと考えております。　庁用車には今年度百台の装着を予定しております。さらにご提案の庁用車へのステッカー表示につきましては、早急に実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆二十二番（平塚敬二　議員）　ご答弁ありがとうございました。　まず、家族ＳＳＴにつきましては、本当に大切な事業だと思いますので、しっかりとご支援のほうよろしくお願いします。　また、世田谷線におきましては、ぜひ進めていただきたいと思います。これからもしっかりと見守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　以上で終わります。 ○大場やすのぶ　議長　以上で平塚敬二議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、十番高久則男議員。　　　〔十番高久則男議員登壇〕（拍手） ◆十番（高久則男　議員）　質問通告に基づき、最初に下北沢のまちづくりについて質問いたします。　古くから北沢地域の商業の中心地である下北沢駅周辺地域は、小田急線と京王井の頭線の交差する交通の要衝地であり、区の都市整備方針において広域生活拠点に位置づけられております。世田谷区では、小田急線の連続立体交差事業の鉄道地下化に伴い生じる鉄道跡地の利用、いわゆる上部利用について、安全・安心の街づくり、歩行者主体の街づくり、地域が一体となる街づくりを基本に、公共施設の整備方針における区の基本的な考え方をまとめた上部利用方針を、平成十七年三月に策定いたしました。　この鉄道跡地利用、上部利用に関してですが、代々木上原駅から梅ケ丘駅間において、跡地の利用可能面積は約二万七千平米あります。この跡地をどのようにするのかについては、地域を含め大変関心が高まっております。現在、鉄道跡地を利用した公共施設計画のアイデア募集を実施し、広く区民の意見を聞き、また、アイデアについては、新たに設置した学識経験者を交えた小田急線上部利用区民意見検討委員会において検討、整理していくとのことです。区民からさまざまなアイデアが寄せられるかと思いますが、当検討委員会において実現性や効果について専門的な観点から評価し、平成二十一年度中に策定する予定の上部利用計画区案に反映していくことを期待しています。　そこで、私も今回のアイデア募集を機会に、鉄道跡地利用のあり方について三点にわたり質問、提案いたします。　一点目は、北沢地域においては、緑の占有率が他の五地域の中で最低の水準であります。二万七千平米の跡地を活用し、東北沢駅より世田谷代田駅までの区間に緑道を整備すべきであると主張いたします。その緑道は、羽根木公園や北沢公園へもアクセスできるように、多面的に整備されることを望みます。駅舎についても屋上緑化を施すなど、強く小田急側に働きかけていくべきであると考えます。世田谷区として上部利用についての考えをお聞かせください。　二点目は、まちづくりの関連事業として、井の頭線の盛り土部分の活用について質問いたします。　区は、茶沢通りと駅前の連結強化を図るために、井の頭線盛り土を活用した駅前広場へのアクセス道路及びポケットパーク整備に向けて、東京都、京王電鉄との協議を進めていくこととしております。私は、この盛り土部分にレンタサイクルポートの設置を提案いたします。現在、三軒茶屋駅にはレンタサイクルポートができております。下北沢駅に新設し、三軒茶屋駅と相互乗り入れを実施することにより、利用者のメリットは非常に大きくなるものと考えます。井の頭線の盛り土部分を活用し、レンタサイクルポートを整備すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。　三点目は、東北沢駅と世田谷代田駅まちづくりについて、三月にそれぞれ地元住民団体より駅前整備について提案がありましたが、現在の区の検討状況と、また今後のスケジュールについてお聞かせください。　次に、在宅療養支援のあり方について質問いたします。　初めに、療養支援についてお伺いいたします。　厚生労働省は二〇〇六年、全国に三十八万床ある療養病床を十五万床に削減する療養病床の再編を打ち出しました。これに伴い、医療的ニーズの低い高齢者は、在宅復帰を目指すための施設である介護老人保険施設やケアハウス等の居住系サービスなどに移行することになります。今後、再編への加速度は不透明な状況ではありますが、療養病床再編や在院日数の短縮、高齢者の増加などの理由により、在宅へ移行する高齢者の増加が予想されます。そのため、ケアハウス、グループホーム等の居住系サービスの充実や、在宅での療養生活を継続させるための支援を充実することが必要であります。　世田谷区の療養病床の再編に向けての動きは、医療療養病床においてはそのまま既定として継続し、介護療養病床は医療療養病床に転換する予定で、トータルとして療養病床が減少するという危惧は回避できるとの見通しであると聞いております。しかし、世田谷区において、今後高齢社会に伴って、医療、介護を要する高齢者も増加していくことは必至であります。その上で、ケアハウス、グループホーム、高齢者向け住宅、シルバーピア等の整備は喫緊の課題であります。区としてどのように整備を図る計画か、見解をお伺いいたします。　次に、在宅支援についてお伺いいたします。初めに、在宅を支える環境面の整備について質問いたします。　在宅での高齢者の身近で相談できる機能の充実を図るためには、地区の拠点としてのあんしんすこやかセンターでの総合相談機能を充実させることが必要と認識いたします。我が党の代表質問で述べさせていただいたように、あんしんすこやかセンターは地区の拠点として、各まちづくり出張所などと地域の核に置かれるべきであると認識いたします。ワンストップサービスの地区拠点としてのあんしんすこやかセンターの相談機能の充実とともに、バックアップする区の地区、地域レベルでのまちづくり出張所との連携強化、ネットワーク体制など、相談・支援施策の強化をどのように図るのかお聞かせください。　次に、医療と介護、看護の連携について質問いたします。

　在宅を支えるためには、病院から退院した高齢者、また要介護者が安心して在宅で介護、医療を一体的に受けられることが不可欠であります。地域で療養生活を支援するためには、福祉と医療の連携を図るとともに、医療と連携した介護サービス提供の施策の充実を図る必要があると考えます。現在、世田谷区においては、医療機関は病院二十八、診療所八百十二あります。在宅療養支援診療所は世田谷区に百三機関ありますが、これらの診療所は二十四時間体制の訪問看護や訪問介護との連携が必要であり、今後この在宅療養支援診療所の機能が非常に重要な役割を担うことになります。現在の在宅療養支援診療所の状況と、今後どのように展開させていくのか、お聞かせください。　次に、人材の確保、育成について質問いたします。　居宅介護支援及び訪問介護事業者数は、ここ数年、人材不足が要因とされ減少し続けております。現在、訪問看護ステーションは、世田谷区には三十七カ所ありますが、平成十八年の診療報酬改定による病院の看護師確保の影響で、訪問看護師は深刻な人材不足に陥っております。　区は世田谷区福祉人材育成・研修センターを設置し、人材育成に力を入れていることは大変評価いたしますが、今後とも研修制度の充実や新規高卒者等の若い人材の介護分野への進出をさらに促進する必要があります。平成十九年十一月に成立した社会福祉士及び介護福祉士に関する改正法では、実務経験者の受験資格を六百時間、六カ月以上の研修修了者のみに認める方針で、五年後施行されると聞いております。世田谷区においてもこの事業をフル活用し、福祉人材育成・研修センターをさらに充実させるとともに、新制度移行後も人材を輩出し、確保し、就労できるような受講から安定的な雇用までのトータルな体制を構築すべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。　最後に、在宅を支える介護事業者への支援について質問いたします。　現在、区内の中小介護事業者は、人材不足に加え、デイサービス等の事業所では原油高の影響によるガソリン代や光熱費の高騰、食材費の高騰で大きな打撃を受けております。この状況に対して、世田谷区において、中小事業者を守るために緊急対策として独自に支援策を打ち出すべきであると思いますが、区の見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎真野　生活拠点整備担当部長　下北沢のまちづくりについて二点お答え申し上げます。　まず、みどり率の向上に向け、区としての上部利用についてどうかということでご質問でございます。　みどり率の向上につきましては、みどり33といたしまして、現在全庁的な取り組みを進めているところでございます。委員ご提案の緑道の整備でございますが、区といたしましては上部利用計画区案たたき台において、歩行者や自転車の利便性や回遊性、ネットワークの向上、災害時における緊急車両の乗り入れを考慮しました通り抜け機能を目的とした駅間通路を位置づけております。今後、区の財政負担も考慮しながら、駅間通路を含む公共施設における積極的な緑化を検討し、関係機関と協議してまいりたいと考えております。　また、駅舎などの鉄道事業者用の施設につきましては、世田谷区みどりの基本条例等に基づきまして、屋上緑化や壁面緑化などの緑化を求めていくなど、みどり率の向上を目指してまいりたいと考えております。　次に、井の頭線の盛り土を活用した施設を整備すべきということにお答え申し上げます。　下北沢駅周辺地区地区計画の地区施設の整備方針に示しておりますとおり、京王井の頭線の盛り土を活用し、茶沢通りから駅前へのアクセス道路などの整備を図る方針でございます。盛り土の利用につきましては、地元要望も高く、区といたしましては連立事業の進捗状況を見据えながら、盛り土部の有効活用についてさらに庁内で検討し、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◎安水　北沢総合支所長　私からは、東北沢駅と世田谷代田駅の駅前整備につきまして、現在の区の検討状況とスケジュール等についてのご質問にお答えいたします。　東北沢駅及び世田谷代田駅の駅前整備につきましては、各駅の地元で活動する団体が主体となりまして、住民参加により駅前整備等について検討を行い、今年三月、区に対して整備案が提案されました。区はこれを受け、七月中旬から八月中旬にかけまして、団体からの提案を広く地元へ周知するとともに、区民の皆様から意見募集を行いました。現在、お寄せいただいたアイデア、意見等を踏まえ、駅前の駅前広場の整備や駅周辺の道路及び歩行者のネットワーク等の周辺整備に関する検討を行っております。　今後のスケジュールにつきましては、鉄道上部利用関連と調整をとりながら、今年度中に素案として取りまとめ、二十一年度に素案に対する意見を区民の皆様方からいただきまして、小田急線連立事業等の進捗に合わせた駅前周辺整備の計画として取りまとめていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎秋山　保健福祉部長　ケアハウス、グループホーム、高齢者向け住宅などの整備についてでございます。　区では、療養病床の再編、高齢社会の進展により、高齢者の在宅生活を支える多様なサービス提供が必要とされることから、ケアハウスや認知症高齢者グループホームなどのケアつき住宅の整備誘導に努めております。　ケアハウスは、在宅サービスを利用してもなおご自宅での生活が困難な高齢者に対するサービスとして、国の動向等も踏まえながら多角的な検討を進めております。また、認知症高齢者グループホームは、小規模で家庭的な雰囲気の中でケアを受けられるなど、地域密着型サービスとして、認知症ケアの効果的なサービスと認識しており、区といたしましても積極的に整備に取り組んでおります。　　施設整備に当たっては、事業者による整備を基本に、国や都の補助金活用が図れるよう区の整備計画を定め、整備促進に当たっております。今後、未整備の地区などを重点として、第四期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のご議論をいただいている中で、新たなる支援策を含め具体的な取り組みを明らかにしてまいりたいと存じます。　また、高齢者向け住宅シルバーピアの整備は、高齢者の入居を拒まない住宅の認証や、シルバーピア併設都営住宅の優先移管受け入れなどにより推進してまいります。　在宅療養支援診療所についてでございます。　在宅療養支援診療所制度は、二十四時間往診が可能な体制を確保するとともに、訪問看護等との連携を図り、在宅療養を支えるために設けられております。多くの在宅療養支援診療所では医師一人体制のため、夜間の対応など実態は厳しいと言われていますが、医師と訪問看護師、夜間対応も含む訪問介護員が連携することにより、在宅医療の提供や緊急時の対応等が円滑に行われるものと考えています。したがいまして、今後とも医療、看護、介護の連絡会の開催などにより、より一層の連携強化に努めてまいります。　また、在宅療養支援診療所でなくとも、在宅医療を担う診療所もありますので、区内医師会の協力も得て、在宅医療を担うかかりつけ医の情報を、区民や支援事業者に提供できるよう取り組んでまいります。　社会福祉士及び介護福祉士法改正に伴う人材育成のトータルな支援についてでございます。　社会福祉士及び介護福祉士法が昨年末に改正され、介護福祉士は現在、三年以上の実務経験がある場合に与えられていた受験資格が、平成二十四年度からは、実務経験に加え、新たに六カ月以上の養成課程を経る必要がございます。通信課程等も認められるようですが、働きながら資格取得を目指す方にとっては負担が増すことも見込まれます。区の福祉人材育成・研修センターでは、プログラムの一つとして、専門学校との共催で、介護福祉士受験に向けた筆記試験対策や直前対策講座を実施し、昨年度は三十六名の参加がありました。引き続き、こうした取り組みを行いながら、法改正に対応した資格取得の支援、あわせて就職面接会などによる就労支援を行ってまいりたいと考えております。　原油高の影響を受けている在宅を支える中小の介護事業者への支援についてでございます。　原油価格の高騰や、それに伴う諸物価の上昇に関しましては、とりわけ経営基盤の弱い中小の福祉施設や介護事業者などへの影響は全国的な課題であると認識をしております。中小の介護事業者も介護保険を支える大切な基盤であり、福祉人材育成・研修センターでは、福祉の仕事相談就職面接会や介護従事者のキャリアアップを支援する研修事業等を実施するとともに、仕事サポート相談や心の相談事業などにも取り組み、人材の確保や定着に向け、中小の介護事業への支援を進めております。原油価格につきましては、この間やや下落している状況もございますが、区といたしましては、国の景気対策の動向を注視しながら、中小事業者の経営などへの影響を見きわめ、適切な対応に努めてまいります。　以上でございます。 ◎須田　介護予防担当部長　あんしんすこやかセンターの地区の拠点としての機能の充実と、区の支援施策の強化についてお答えを申し上げます。　高齢者の方々の在宅生活を支えるため、区民に身近な地区で、あんしんすこやかセンターが、介護予防から在宅療養まで含めた幅広く切れ目のない相談支援を行っていくことが必要であると認識しております。そのため区では、あんしんすこやかセンター職員の医療も含めた専門性向上のための研修など人材育成を行うとともに、各総合支所においては、個別ケースの相談支援や、医療関係機関、また介護サービス事業所などとの連携を図るケア会議への支援などを行っております。　また、昨年度は、九カ所のあんしんすこやかセンターをモデルとして、地域の方々による在宅生活を支える活動や、事業者、関係機関を含めた地域ネットワークづくりに取り組み、ネットワーク手法について評価、検証を行いました。今年度は二十七カ所のあんしんすこやかセンター全体にその取り組みを広げていくなど、地区の拠点としての役割を十分果たせるよう支援を充実してまいります。　以上でございます。 ◆十番（高久則男　議員）　ご答弁ありがとうございました。　高齢者の在宅生活を支える住まいの整備ということで、世田谷区でも今、都営住宅の建てかえが行われていたり、また今後予定もされております。また、公共施設の合築、複合化、そういったのをしっかりと有効に使って、ケアハウス、グループホーム等の住宅の整備をしっかりお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○大場やすのぶ　議長　以上で高久則男議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後二時三十三分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後三時十分開議 ○大場やすのぶ　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　一番大庭正明議員。　　　〔一番大庭正明議員登壇〕（拍手） ◆一番（大庭正明　議員）　区の管理体制について伺います。　区においても大変大きな位置を占める公共施設である三軒茶屋のキャロットタワーを取り上げます。　キャロットタワーは平成八年に完成し、世田谷区は現在、区分所有として二五・四％の権利を有しております。このキャロットタワーは市街地再開発によってできたビルであります。市街地再開発ビルとは、簡単に言えば、複数の所有者による土地を合わせて大きなビルを建設し、その余裕床部分を売却し、建設資金に充てる再開発手法であります。この再開発組合は平成二年に設立され、正式名称を三軒茶屋・太子堂四丁目地区市街地再開発組合といい、平成四年から工事が始まり、先ほど述べたとおり平成八年に完成いたしました。　ビル、すなわちキャロットタワーが完成すると、再開発組合は平成十一年に解散議決総会を開き、東京都より解散認可を受けました。このことをもって、私もキャロットタワーの再開発事業は終了したのだと思っておりました。しかし、本当の再開発事業の完了というのは都市再開発法四十九条に規定されており、そこでは、再開発組合の清算事務を行い、その後に決算報告書を組合員に報告してすべてが完了するということになっているのです。つまり、再開発組合の組合員という立場からすれば、最終の決算報告を手にするまでは組合員であり続けるということなのです。　では、その最終決算の報告がなされたのはいつでしょうか。実は、ことしの一月のことなのです。ことしの一月にようやくキャロットタワーの再開発事業が完了したのです。それを知ったとき、率直な感想として、そんなに続いていたのかなという感じでした。調べてみると、権利関係に関する訴訟があったということで、単純にそのことが理由だったそうであります。　しかしながら、さらに調べていくと、最終決算の報告が区になされるに当たって、再開発組合の総会がもう一度開かれていたことがわかりました。昨年の十一月二十六日のことです。三軒茶屋・太子堂四丁目地区市街地再開発組合の清算・決算総会が開かれていたのです。そこで当日の議事録を確認したところ、この日、再開発組合員の一人である世田谷区は何と欠席していたのです。　ちなみに、この平成十九年十一月二十六日の再開発組合の総会は形式的なものかといえば、議事録を読む限り、実はかなり重要なことが決められているのです。当日の三号議案では、再開発組合に最終的に残った現金一千三百九十八万円についての処分方法についてが議題となっております。他の組合員の中にも欠席した方はいるのですが、委任状をつけての欠席であります。世田谷区は委任状もなく、無断欠席ということになっております。どうして欠席したのでしょうか。　これは、そのときの清算・決算総会の議事録です。この議事録の最終ページに出欠表が全部載っています。これは情報公開でとった文書ですけれども、世田谷区は委任状もなく欠席している事実があります。どうして欠席したのでしょうか。　ここまでるる申し述べてきたのは、この再開発事業については、世田谷区は、地元自治体として再開発事業を指導するという立場と、みずから区域内に土地を所有する再開発組合員という二つの立場を持ち合わせていたわけです。しかしながら、世田谷区としては、どうも地元自治体として再開発事業を指導するという立場だけにとらわれて、再開発組合が平成十一年に解散認可がおりてしまうと、もう一つの立場である再開発組合員という立場はほとんど顧みられることもなく、忘れ去られているようになっているのであります。これが今回の区の管理体制という質問の動機となる部分であります。　区の施設管理が他人事のようになっている。しかも莫大な税金が毎年投入されているにもかかわらずであります。このことについても、世田谷区は、要するに管理組合として知らなかったのであります。事実、キャロットタワーが完成し、今度はキャロットタワーの管理組合員として管理費を支払うようになっても、この一管理組合員という立場の認識が世田谷区には非常に薄いというか、ほとんど管理組合に丸投げ、お任せという状態が続いているのです。　キャロットタワー管理組合、これはマンションでいえば区分所有者によるマンション管理組合に相当するものです。当然そこには世田谷区も二五・四％の区分所有者として管理等負担金を支払っております。年間で２億円を超える金額であり、既に二十億円以上をこの管理組合に支払っております。　実は、これから申し上げることも、私が八月に情報提供するまで世田谷区は全く知らなかったのです。何のことかといえば、ことしの六月十日に、キャロット管理組合で北海道登別に二泊三日で慰安旅行に出かけているのです。総額二百万円相当の旅行であります。しかも、全額キャロット管理組合の管理費から出ているということであります。まず、この事実を確認いたします。　この旅行については、キャロットタワー管理組合の理事長名で、ことしの四月十日付で、それこそ組合員あてに送付されているはずであります。このことについても世田谷区は、要するに管理組合員として知らなかったのであります。管理組合の理事長は旅行の案内を出しているのです。しかし、世田谷区は知らなかった。理事長サイドからすれば別段秘密で行ったわけではなく、皆さんにご案内状を出して正々堂々と行っているということであります。これが実物を拡大したものです。　これが四月十日付で出された案内状です。キャロット管理組合の理事長名で出されています。日付は四月十日です。ここに登別温泉ほかの旅行が書いてあります。　内容については、これがＪＴＢが出した旅程表です。すべて書いてあります。　続けます。しかも、この旅行の発端となったのが、さきに申し上げた再開発組合の清算及び決算の終了という区切りを記念したという意味の旅行なのです。世田谷区が支払っているキャロットタワーの管理運営費で、再開発組合の終了を記念する旅費に使っていいのでしょうか。どう考えても不適切ではないかと思わざるを得ないのであります。　ちなみに、この旅行計画を事前に承知していたら、世田谷区はどういう判断をされていたのでしょうか。また、今後こういうことが行われるとすればどうするか、お答えいただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎堀　生活文化部長　区の管理体制について何点かご質問いただきました。　まず、再開発組合の清算・決算総会の出欠の有無、それからどのような理由で出席しなかったのか、詳細を問うというご質問です。あわせてご答弁申し上げます。　三軒茶屋・太子堂四丁目地区の市街地再開発事業につきましては、平成十一年三月十九日に、東京都から組合解散の認可を得、解散しておりますが、その後、訴訟が発生し、お話にありました平成十九年十一月二十六日に再開発清算・決算総会が開かれた次第でございます。　この間、再開発指導をする区の組織、生活拠点整備担当部ですが、ここは認可権者である東京都と協議、調整を行い、選任された清算人を指導して清算事務手続を進めてきたと聞いております。清算・決算総会の開催通知は、私ども生活文化部文化・国際・男女共同参画課のほうに送付されておりましたが、目前に大きなイベントを控えたこともあり、委任状となる欠席はがきを返送したという報告を受けております。関係者の方々が長らく携わった再開発事業、その節目となる清算・決算総会の大切さを認識しなかった点は勉強不足であったと考えております。　次に、北海道旅行は管理組合の管理費から支出されたかというご質問にお答えいたします。　お話のありました旅行は、理事長からのご案内状にもありましたように、再開発組合の関係者の長年にわたるご尽力に感謝するということで理事会に提案されたと聞いております。また、この経費は、区を含めたすべての組合員が負担する管理費や駐車場賃貸料、占用使用料などの管理組合の収入で賄っております。なお、区はこの旅行には参加しておりません。　最後に、旅行を事前に承知していたら区はどう判断したか、また今後どうするかというご質問にお答えいたします。　区は、再開発組合の組合員という立場のほかに、再開発事業を指導する立場もあわせ持っておりますので、ご質問にありました、事前に知っていても、あるいはその後に知ったにしても、いずれの場合でもこのような旅行には参加しません。　なお、キャロットタワー管理組合の概要と、私どもの対応について改めて説明させていただきます。　そもそもキャロットタワー管理組合は、キャロットタワーの共用部分の管理などを行うことを目的に、世田谷区を含めた区分所有者三十八名全員を組合員として、平成八年一月十一日に設立されたものです。区はこの中に、文化生活情報センターの劇場や生活工房、二十六階のレストランの部分を区分所有しております。管理組合には、理事として毎月の理事会に出席するとともに、毎年五月に開催される総会にそれぞれ出席しております。この理事会及び総会には、せたがや文化財団文化生活情報センター副館長に籍を置く生活文化部参事が出席しております。　また、キャロットタワーの管理運営に関する経費のうち区の負担分を支出しているのは生活文化部の文化・国際・男女共同参画課でございます。毎年の事務の流れとしましては、年度当初に管理規約と駐車場管理運営の協定を交わし、それに基づき毎月管理費等を支出しております。なお、この決定には課長、部長がそれぞれ決裁をしております。　文化財団は事業推進の際に管理上のさまざまな課題を抱えており、この解決のために文化・国際・男女共同参画課と一緒になり、管理組合と対応させていただいております。例えば、現在、劇場の屋根修理について管理組合とご相談をさせていただいている状況でございます。　したがいまして、管理運営上必要な事務は粛々と仕事をさせていただいておりますが、ただ、総会等の報告が昨年までなかった。ことしは五月総会後に報告を受けておりますが、このことは管理職として全体を把握していなかったという点で反省しなくてはいけないと考えております。　いずれにしましても、キャロットタワーは平成八年十一月の竣工からことしで十二年目を迎えます。年内には施設設備の修繕計画がまとまる予定とも聞いており、今後修繕積立金のあり方などの問題も出てくると考えております。このような時期に、管理組合の理事として組合の運営状況の全体を十分に把握し、区の中で関係者全員がきっちり情報を共有化できるよう対応してまいります。　以上でございます。 ◆一番（大庭正明　議員）　当初の私の感触よりはちょっと深目に反省しているようにうかがえるんですけれども、まだ部長は隠していますよね。今のお話を聞いていて、とんだ矛盾が出てきているんですよ。　要するに、世田谷区というのは理事を務めているんですよね。四月十日に理事長がこの旅行の通知を出しているんですよ。理事長が独断でこれをやっているんですか。理事会に当然諮っているとすれば、この旅行の件についても理事である世田谷区は知っているはずじゃないですか。それなのに、何で知らなかったんですか。いいですか、あなたの答弁は矛盾をはらんでいるんですよ。　部長、楽になりましょう。本当のことを言いましょうよ。現場では承知していなかったということで、もうわかっているんですよ。組織の立場を守るというのもわかりますけれども、実際問題としては、この管理組合に関して、平成八年以降十二年間にわたってはほとんどノーチェックだったんですよ。それをあなた、知っているでしょう。何かさっき余計ないろんなことでカモフラージュして答弁しているけれども、実態はそうなんですよ、だって世田谷区は理事なんですから。理事で何で理事長が出したこの旅行のことについて知らなかったと言い張れるんですか。おかしいでしょう。あなたの答弁はおかしいんですよ。だれが聞いたっておかしいじゃないですか。正直に答えてくださいよ、正直に。 ◎堀　生活文化部長　正直に答えていると思っております。先ほどの北海道旅行の件に関しましても、理事会にかけられましたので、その会議に私ども生活文化部の参事は出席しておりますから、理解している、知っていると思っております。　それと、十年間ノーチェックというお話がございましたが、先ほど事務の流れをお話ししましたように、私どもは、年間契約じゃありませんが、年度当初にちゃんと協定等々決裁しまして、毎月の支出を払っております。毎回、課長、部長決裁をしておりますので、ノーチェックというわけではございません。　以上でございます。 ◆一番（大庭正明　議員）　参事が出席していて知っていたということと、世田谷区の担当所管が知らなかったということを切り分けちゃだめですよ。担当所管が知っているということは世田谷区が知っていることでしょう、担当所管が知っているということなんですよ。あわせて部長も知っているということなんですよ。理事会に出ていた参事だけが承知したという言いわけというのは、これはおかしいと思いますよ。組織としての体をなしていないじゃないですか。そうでしょう。　部長答弁じゃ立場を守るから、違う人がちゃんとこの問題について収拾の発言をしてくださいよ。これはおかしなことになりますよ。 ◎堀　生活文化部長　先ほどもご答弁の中で反省しているというふうにお答え申し上げました。今、議員にお話し申し上げましたように、私ども、毎月の仕事、それから年間の規約等について、ちゃんと事務の仕事はしておりました。ただ、今回の旅行等々については、おっしゃるように私ども管理職のほうが全体を把握していなかったという点で、組織上管理職としての反省をしているということは、先ほどおわび申し上げたと思っております。 ○大場やすのぶ　議長　以上で大庭正明議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、六番中里光夫議員。　　　〔六番中里光夫議員登壇〕（拍手） ◆六番（中里光夫　議員）　質問通告に基づいて質問します。　まず、憲法について質問します。　憲法を変えようという動きは憲法ができた直後からありました。自民党は結党のときから新憲法制定を綱領に掲げ、憲法論議を進めてきました。二〇〇五年には憲法草案をまとめました。公明党や民主党も二〇〇四年に改憲案を発表しています。自民党改憲草案が自衛隊を自衛軍に変えると明記し、安倍前首相がアメリカと肩を並べて武力行使をする、憲法改定抜きにはできないと繰り返し語っていたように、憲法を変えるねらいが、九条を変え、日本を再び戦争ができる国にしようとしていることは明らかです。　しかし、国民の声はどうでしょうか。九条の会などの草の根の運動が広がっています。九条の会は、井上ひさし、大江健三郎、三木睦子など九名の呼びかけで、九条を持つ日本国憲法を自分のものとして選び直す、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、改憲の企てを阻むことを訴えて、二〇〇四年に始まりました。この呼びかけに賛同する会が全国の地域や職場で七千を超えてつくられました。世田谷区内にもたくさんの九条の会が結成されました。ある九条の会で事務局をしている方は、憲法を守る運動は生涯の仕事という思いで会の活動をしているそうです。　また、イラク戦争の破綻やアフガニスタンの治安悪化など、戦争でテロはなくせないことがだれの目にも明らかになる中で、憲法九条の値打ちが世界で再認識されています。ことしの五月に幕張メッセに世界から二万人が集まり、九条世界会議が開かれました。海外からの参加は四十一カ国に上りました。世界の人々が憲法九条に励まされ、世界から戦争をなくしたいと願っていることが表明されました。　多くの国民は改憲に反対なのです。昨年の参議院選挙で、自民党はマニフェストのトップに憲法改定を掲げて大敗しました。読売新聞が毎年行っている世論調査でも、憲法九条については「改憲反対」が六〇％で、「改憲賛成」三一％の二倍になっています。改憲反対の最大の理由は、世界に誇る平和憲法だからです。しかし、憲法改定派は、新憲法制定議員同盟をつくり、ことしになって民主党の幹部も加えた新体制で改憲の動きを進めています。　日本共産党は国民の皆さんと力を合わせて憲法を守るために頑張ります。日本共産党は、戦前から一貫して侵略戦争に反対し、主権在民、民主主義の旗を掲げ、命をかけて活動してきました。日本共産党が掲げてきたことが、この憲法には体現されています。私は、この憲法を大変誇りに思います。この憲法を生かし、平和、民主主義、地方自治の発展に力を尽くしたいと思います。

　区の職員は、入庁するときに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓いますと宣誓書を書きます。答弁は政策経営部長になるんでしょうか。職員としての今の憲法への思い、これを伺います。　次に、小田急線の問題について質問します。　世田谷代田駅から東北沢駅までの区間の小田急線地下化工事が進んでいます。鉄道地下化によって生じる鉄道跡地は、幅三十から四十メートル、長さ二・二キロに及ぶ広大な空間です。連続立体交差事業によって生まれる空間は、公共的な利用を優先的に検討されるべき空間です。鉄道が地下化された後の跡地利用について、区民の中で議論が始まっています。　緑の確保、連続した歩行空間、演劇や音楽などのイベントができる広場、防災のための避難路、緊急車両のアクセス、循環型都市をテーマに有効利用をしてほしい、図書館などの公共施設をなどなど、さまざまな意見が出されています。個別の施設の要求にとどまらず、町のあり方や文化、周辺のまち並みとの調和や、自動車の通り抜けの問題など、住民の関心は多岐にわたっています。アイデアも多彩です。　世田谷区が跡地利用について意見募集を始めましたが、跡地利用の重要なポイントとなる駅前広場、駅舎、道路が意見募集の対象外とされ、意見募集の範囲は極めて限定されたものとなっています。駅舎など鉄道施設については、その概要さえ区民に示されていません。世田谷代田駅が、地下コンコース、地上外出入り口だけの計画が、コンコースを地上に設け、駅舎が必要になる計画変更がされたと報告されました。世田谷代田駅では駅前広場についてＡ、Ｂ二案が示され、区民の意見を募集していましたが、駅舎のことは区民に何も知らされていませんでした。　また、関心が高い下北沢駅については、駅舎も駅前広場も区民に情報は知らされず、区民の意見を聞こうともしていません。鉄道事業に利用する部分も公共の施設です。駅舎の計画でもこれから住民の意見や要望を取り入れる余地はたくさんあるはずです。また、駅前広場をどうするかはまちづくりの中心的な問題です。　今回区が行っている区民意見募集は、区が定めた委員会によって検討されると発表されましたが、この委員会のメンバーは、二子玉川再開発の計画にもかかわった大手ディベロッパーの役員、大手財閥系シンクタンク出身者、旧建設省の天下り先団体の役員などで構成されています。一方、区民からの委員はいません。区民意見を検討する委員会のメンバー、これを公正な立場で見直し、区民委員の枠を設けるべきです。見解を伺います。　必要な情報を徹底して公開し、駅舎や駅前広場も含めたものとして意見募集をやり直すべきです。見解を伺います。　次に、京王線の連続立体事業について質問します。　代田橋駅から八幡山駅までの鉄道連続立体化について、東京都は鉄道方式などを決めるための調査を今年度行っています。各駅ごとにまちづくり協議会など地域での議論が始まっています。議論の様子を聞くと、鉄道の地下化を求める声も大きくなっています。　昭和四十五年に区議会が上げた高速鉄道地下化に関する意見書には、公害追放が叫ばれ、都市公害の発生防止が重要課題になっている今日、市街地における高速鉄道は地下化されなければならないと思います、高速鉄道の地下化は理想的方途であり、重要な交通機関対策の一環と考えているところでありますと書かれています。この意見書を決める過程での議事録を見ますと、交通のあり方は三十四年以来地下化がいいという基本原則がある、将来の世田谷のために地下化をやるべきだと思う、こう議論されています。これらは今に通じる内容だと思います。　高架にすると新たな側道計画をつくらなければならず、今までの計画以外にも多くの住民の立ち退きを迫ることになります。こうしたことが周辺住民にきちんと伝わっていないことが問題です。鉄道と交差する都市計画道路も住民にとって大問題です。多くの住民は、踏切の解消を望んでいますが、鉄道と交差する道路を大型道路にしてほしいとは思っていません。そもそも道路の計画があることさえ知らない住民が多いのです。　ところが、まちづくり協議会の議論は、高架か地下か、駅舎がどうなるか、交差する都市計画道路についてなど、まちづくりの骨格にかかわる最も重要な問題について議論を避ける傾向があるようです。また、必要な情報が周辺住民に十分伝わっていません。これらのことについて正面から議論する必要があるのではないでしょうか。都の調査の進捗状況や鉄道事業者の計画などを区として十分把握し、広く住民に周知すべきです。　協議会などがこの秋にまちづくり計画をまとめようとしているようですが、まちづくりの骨格である鉄道の方式も決まらない、道路計画などが周辺住民によく知らされていない、こんな状態で拙速に決めるべきではありません。十分な検討を促すべきです。以上見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎板垣　政策経営部長　憲法についてのお尋ねでございました。　日本国憲法は日本の最高法規でございますが、お話にありましたように、世田谷に入庁の際に私も宣誓をしてございます。したがいまして、これを尊重するのは当然であるということで考えております。　以上でございます。　 ◎真野　生活拠点整備担当部長　小田急線について二点ご質問いただきました。まず、区民委員の枠を設けるべきだということについてご答弁申し上げます。　区といたしましては、鉄道の地下化に伴う跡地利用につきまして広く区民の意見をお聞きするため、鉄道跡地を利用した公共施設計画のアイデア募集を実施してございます。また、小田急線上部利用区民意見検討委員会は、区として上部利用計画案を作成するに当たりまして、応募のあったアイデアの実現性や効果などにつきまして、整理、検討していくための組織でございます。その際、交通計画などさまざまな専門分野からのご意見をいただくため、学識経験者の方々に加わっていただいているものでございます。　なお、アイデア募集の結果や検討経過等につきましては、適宜、区の広報紙やホームページ等によりまして情報提供に努めてまいります。　次に、意見募集をやり直すべきだというご質問にお答え申し上げます。　今回の募集は、公共施設の計画につきまして、皆様からアイデア募集するものでございます。業務運営上必要な駅舎等の鉄道事業者施設は募集の対象外としてございます。また、上部利用計画は、公共利用の施設の用途、位置、規模等を定めるものでありますが、区画街路一〇号線の下北沢駅駅前広場は都市計画決定をしてございます。既に、用途、位置、規模等について決定されているものでございます。今回のアイデア募集の対象外としてございます。今後、さまざまな意見を伺いながら、上部利用計画区案を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎工藤　交通政策担当部長　私からは京王線連続立体交差事業について、二点お答えいたします。　都の調査の進捗状況や鉄道事業者の計画等、区として十分把握し、広く住民に周知すべきだという点にお答えいたします。　まちづくりを考える上で、東京都の調査の進捗状況や、これに関連する鉄道事業者の計画の把握は大切であると認識しております。区として必要な情報につきましては収集に努め、広く区民に周知してまいりたいと考えております。今後も、東京都や鉄道事業者とも協力して、まちづくり事業を進めてまいります。　次に、まちづくりの骨格である鉄道の方式等も決まらない、道路計画などを住民によく知らせていない状況で拙速に進めるべきでない、十分な検討をすべきという点に対してお答えいたします。　連続立体交差事業は、市街地において道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化または地下化することで立体化を行い、多数の踏切の除去や新設交差道路との立体交差を一挙に実現する都市計画事業です。　鉄道の構造形式については、現在、東京都が検討中であり、京王線の連続立体交差に関する道路につきましても、主要生活道路、都市計画道路も含めて、世田谷区全体の道路計画につきまして世田谷区道路整備方針等で公表し、これに基づいて順次事業化を進めているところでございます。　協議会などが検討しているまちづくりの計画は、こうした都市計画等があることを踏まえた上で、地区における課題やその解決のための手法を検討し、計画として示すもので、道路整備の具体的な手法や整備年度を定めるものではございません。都市計画道路等の事業化に当たりましては、道路整備についての都と区の役割分担を踏まえた上で、これまでどおり地元説明を行いながら進めてまいります。　以上でございます。 ◆六番（中里光夫　議員）　小田急線の問題ですけれども、駅舎の部分だとか下北沢の駅前広場、駅前広場の形が決まっているというのは、これは皆さん知っていることですけれども、その中をどう使うのか、それから連続した空間としてどういう利用ができるか、皆さんいろいろ夢を膨らませて議論しています。ところが、ブラックボックスでここは触れるなということでは、住民のアイデアに水を差すということになるんじゃないかと思います。　それから、鉄道の施設であってもこれは公共施設ですから、公共的な利用をするものですから、鉄道事業者に対してちゃんと住民の意見を聞きなさいと区から言うべきじゃないでしょうか。喜多見駅の場合には、区がアイデアコンペをやったというふうにも聞いていますけれども、そういうことが下北沢などでもできるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎志村　道路整備部長　下北沢駅の駅前広場のご質問で、駅前広場をどう使うかということについて意見をというお話でございました。　下北沢の駅前広場は、世田谷区画街路第一〇号線として、平成十三年の四月から素案の説明会等さまざま住民の方にご意見をいただきながら都市計画の決定をしております。そういったことで、これまでも、その後、現況測量説明会、用地測量説明会、さまざま住民の方のご意見を聞いて事業に着手をしている段階でございます。そういった段階でございますので、あらゆる場面で住民の方にご意見を聞いていこう、これからもご意見を聞いていこうというふうに考えております。　以上でございます。 ◎真野　生活拠点整備担当部長　駅舎について、区民の意見等について小田急に伝えるべきだというふうなご指摘だったと思います。　駅舎についてご意見等あれば、我々としても区としての方向も伝えていきますし、また区民からこういう意見がありましたよということについても、小田急には伝えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆六番（中里光夫　議員）　いや、区民から意見があれば事業者に伝えたいというのであれば、せっかく意見募集をやっているんですから、その中で区民から意見を集めるべきですよ。もう一回意見募集をやり直すべきですよ。　それから、道路の問題も説明会等で意見を聞くと言いますけれども、せっかく今回跡地利用ということでやっているんですから、この中で一体的に取り扱うべきじゃないでしょうか。 ○大場やすのぶ　議長　以上で中里光夫議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、二十七番上杉裕之議員。　　　〔二十七番上杉裕之議員登壇〕（拍手） ◆二十七番（上杉裕之　議員）　民主党・無所属連合の上杉裕之です。議長にご指名いただき、通告に従い質問させていただきます。　まず第一に、新たな障害者福祉サービスの拠点について伺います。　このたび、世田谷区は「世田谷に求められる保健医療福祉サービスの中長期的なあり方について」と題した報告書をまとめ、去る九月四日、区議会福祉保健常任委員会に報告しました。また、区長招集あいさつの中で、この調査報告を踏まえて、都立梅ヶ丘病院の跡地において、具体的な検討、その敷地の全体を利用するということを想定して、さらに検討を加えていきたいというお話がございました。　この調査報告書の中で、中長期的に実施する施策として障害者の地域生活支援とあり、在宅復帰する際、地域で安心して暮らし続けられるように支援する拠点の整備がうたわれています。また、施策を表にまとめたものの中には、地域生活支援型施設というものもありました。　私は昨年来、議員にならせていただいて以来、障害を持つ区民の中には非常に遠隔の地の入所施設にやむを得ず入所している方々がおられること、その方々は地域に戻りたいと希望していること、軽い方はグループホームがあれば地域で暮らしていけること、また重度の方にはグループホームは無理な点があるのですが、区内には入所施設がなく、入所施設の設置を希望しておられるということを訴えてまいりました。その観点からすれば、この施策はまずは一歩を踏み出した。しかし、一歩ではありますけれども、大いなる一歩であると言えるかと思います。つきましては、今後の進め方について区の考え方をお聞かせください。　また、同じく調査報告書の中で触れられている短期入所ですが、かつてこのような事例がありました。保護者の方が亡くなられ、身近な入所施設を探したのですが見つからず、短期入所をつなぎにつないで、一年間各所を転々とした。だけれども、近くの施設は見つからず、やむを得ず青森県の施設に入所となってしまったというものであります。この意味で、短期入所は、このような保護者を失ってしまった直後のような特別な場合は、例えば受け入れ期間を最長一年とし、その間施設探しに努力していただいて、入所施設はなるべく近いところになるように運用上努力していただきたいと考えます。このような親亡きあと対策の中でも直後対策が必要と考えますが、この点についてお考えを伺わせてください。　引き続き、東京厚生年金スポーツセンター（大蔵第二運動公園）のあり方についてお伺いいたします。　現在、区が買収を進めています。現状は、テニス、ゴルフ、プール、体育館等の運営がされています。区が取得したる後、当面はどのように運営していくのかお聞かせください。　区は、去る九月三日の区議会の委員会において、管理運営は、基本的に指定管理者を選定し管理させると説明しています。平成十六年八月の指定管理者制度導入に係る指針によれば、まず原則は公募である。そして指定期間は原則は五年、改修計画がある場合などは三年以上、十年以内の範囲で設定できるとされています。してみると、公募はどのようなタイミングで行い、どのような指定期間を想定しているのでしょうか、お聞かせください。　また、区取得後の運営のあり方等について伺います。　買収だけでも今年度と来年度で八十億円ずつ、合計百六十億円もの巨費を投ずるわけです。世田谷区民にとって、それにふさわしいお値打ちのあるものにしていただかなければなりません。公共施設としてユニバーサルデザイン推進条例に基づきバリアフリー化されるのは当然でしょうが、例えば障害者が使いやすいだけではなく、リハビリや療育に使うとか、高齢者の健康維持のためのセミナーに使うとか、次世代育成のために科学的に正しく安全なスポーツやスポーツマンシップにのっとった心の面の教育も行う講座を開設するなど、何らかの地域貢献策が強力に展開されれば、区民もこれだけの投資に納得がいくことでしょう。そのあたりの考えをお聞かせください。　引き続き、三番目の農業政策について伺います。　さきの区議会の第二回定例会におきまして、私は議会推薦をいただき農業委員に就任させていただきましたが、その任命式のときに、区長のメッセージというものを伺いました。これは部長から、代読といいますか、その内容が披露されたわけでありますけれども、区内の農地の維持ということについての強い思いと、それから地産地消についての施策をこれからどしどし展開していくというお話でございました。私もこの内容は大いに満腔の賛同の意を表させていただきたいと思いますけれども、まず税制についての話をさせていただきます。　平成三年、都市農地に固定資産税の宅地並み課税をかけることによって住宅用地の供給を無理やり行うという謬見で生産緑地法の一部を改正する法律が可決、成立し、税制と都市計画が完全にリンクすることとなりました。このとき区は、いかにして農地を守るかという趣旨で世田谷区都市農地総合対策本部を設置し、生産緑地をなるべく指定しやすいように、また、やむを得ず農家から買い取り請求が出た場合、法の原則どおり行政が買い取りができるように指定基準を定めました。しかし、都市農地に対する相続税も苛斂誅求とも言うべき状態で、相続発生時に泣く泣く先祖伝来の農地を手放さざるを得ないことが多い状態が続いています。　平成四年の区内農地面積二百二十八・九九ヘクタールは、平成十九年には百二十六・一〇ヘクタールに減ってしまいました。区内農地の保全には税制の抜本的改正がその根本と考えます。また、法制度がネックなら、特区などの活用など、今後の制度的な解決について具体案があればお聞かせください。　区長のおっしゃる、なるべく多くの区民の方々に世田谷産野菜を召し上がっていただきたいということの具体策ですが、それには商品としての差別化が必要であると思います。今、食の安全に関する事件、事故が多く報道される中、消費者の意識も高まっているときであります。生産者側としても、去る八月十八日に行われた世田谷区農業青壮年連絡協議会が主催された春夏作反省会の講演会では、宅地に囲まれてしまった農地では農薬の散布に対する苦情が寄せられるということもあるなど、本当に苦労していると聞きました。同時に、いかにして単価の高い作物をつくるかということに、やる気のある若い農家の方の興味が集中していました。　私は、慣行農法、低農薬、無農薬、有機肥料、無施肥無農薬の自然農法という順に、農作物はその価値が高まっていくと考えております。その意味でも、農作物の価値を高め、周辺環境に優しい有機農法、自然農法を推奨していくことが有効と考えます。有機・自然農法についての区の見解をお聞かせください。　私は、去る六月二十五日、神奈川県秦野市役所の農産課やＪＡはだのなどを訪れました。秦野市は都市住民と農業者との共生を図り、地域農業が活性化するために田原ふるさと公園を開園、その中にあるそば処東雲では、秦野のそばを水車小屋で石うす製粉し、丹沢山ろくから引いた名水で打ったそばを提供し、そば打ち体験もできます。また、東地区農産物直売センターでは、朝採りの野菜、手づくりの漬物などが購入できます。市内には、ＪＡ直売販売所じばさんずもあり、これも好評のようです。　世田谷区内でも、ＪＡ東京中央が蒲田にファーマーズマーケット二子玉川の取り組みをしておられますし、区も「せたがやそだち」のブランド育成や表示の工夫などしています。区内のお店でも見かけますが、私からすれば、その「せたがやそだち」の表示は、公募で決めたこと自体はすばらしいんですが、またこのマークもかわいらしくていいんですけれども、どこか印象が弱く、何がどうほかと比べていいのかというアピールに欠けていると考えています。せっかくですから、もっと消費者に訴えかけることが生産者と消費者を結びつけるには必要だと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　また、私は最近、とある食育セミナーに参加しました。そこでは、バイクを学校廊下で乗り回すような荒れた中学校が、地元産の無農薬の米飯給食と花づくりを取り入れたことで立ち直り、非行・犯罪・いじめゼロとなり、さらに全国平均より抜きん出て学力が高くなったという長野県上田市真田町の事例が紹介されていました。残念ながら、区内の田んぼは次大夫堀公園にしかありません。せめて「せたがやそだち」のお野菜を食育という意味でも活用していくということはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　最後に、先ほどご紹介した秦野市では、大規模な団地で食べ残した食材を堆肥化し、市内農地に還元し、それでできた野菜をまた市内で売るという循環に取り組んでおられました。このような環境、循環という面でのお考えをお聞かせください。　以上で私の壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎秋山　保健福祉部長　新たな障害者の地域生活支援拠点の今後の進め方についてでございます。　「世田谷に求められる保健医療福祉サービスの中長期的なあり方について」の報告書では、今後取り組むべき障害者の地域生活の支援について、入所施設などから地域への移行を目指す障害者への支援と、障害者が地域生活を安心して送るための支援の二つを挙げております。　報告書の作成に当たりましては、入所施設などから地域移行のためには、本人の望む暮らしについての相談や住まいの確保などへの支援、また安心した地域生活を送るためには、生活介護や児童デイサービスなどの日中活動の場や、短期入所、緊急一時保護等の必要性が議論されました。具体的な施策につきましては、今後調査研究を行うために、本議会に補正予算を計上させていただいているところでございます。　保護者が亡くなった直後の短期入所の入所期間の延長についてでございます。　障害者の子どもを持つ親が亡くなった後の対策は、大変重要な課題であると認識をしております。区はこれまで、区外の施設に入所している障害者を障害者団体の方などが訪問する訪問里親事業や、親亡き後の障害者が単身あるいは共同で地域での生活が継続できるようグループホームの整備誘導や、在宅支援のサービス基盤の強化などに取り組んでまいりました。お話にございました保護者の方が亡くなった直後の対策に関しましても、短期入所の柔軟な運用に当たりましては、今後の検討の中で参考にしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎久岡　スポーツ振興担当部長　私からは、東京厚生年金スポーツセンターのあり方について、運営する団体の公募の方法、選定に当たって重視すべきこと、区取得後の運営のあり方についてご答弁させていただきます。　東京厚生年金スポーツセンター用地取得後に開設する運動施設につきましては、区のバリアフリーの考え方に基づく必要な施設整備を行いながら、当面の間は既存の施設を活用してまいりたいと考えております。　施設の管理運営につきましては、指定管理者による運営を基本としておりますが、平成二十五年に予定されております東京国体及びその前年度に開催されるリハーサル大会に備えて、テニスコートなどの整備が予定され、大会期間も含め、施設の一部あるいは大部分が一定期間使用できなくなるなど、指定管理者の運営に当たって不的確な要素が想定されます。したがいまして、区直営の業務委託による運営も視野に入れて検討し、平成二十一年六月に予定しております施設管理条例の制定に合わせて確定してまいりたいというふうに考えております。　東京厚生年金スポーツセンターは、スポーツ、レクリエーションの振興の観点からも区民の貴重な財産であることから、区立施設として建設するに当たりましては、ご提案の趣旨も踏まえながら、区民に親しまれる施設となるよう検討、整備を行ってまいります。　以上でございます。 ◎田中　産業政策部長　農業政策について、四点ご提言、ご質問をいただきました。お答え申し上げます。　まず、制度面でございますが、生産緑地制度は都市において良好な都市環境を形成する上で確かに大きな役割を果たしていますが、実際にはこの制度を支える相続税の納税猶予制度が農家に一生涯の営農活動を求めることとなるため、その心理的負担から納税猶予制度を利用せず、農地を手放すことを選択する農家が多くなっており、農地の減少につながっております。この状況を踏まえ、都は国に向けて生産緑地制度と相続税納税猶予制度のさまざまな改善提案を行い、さらに特別区長会は、生産緑地地区の保全及び活用のため、特別区での買い取りに対する財政支援を講じるよう要望しております。なお、現在のところ構造改革特区におきましては、税制が間接する申請は認められておりません。　次に、商品の差別化としての有機農法、自然農法への取り組みでございます。区民の方々の意識の高まりに対応しまして、区内産農産物の価値を高める観点からの無農薬栽培などの創意工夫は確かに効果があると思われ、農協とも連携しつつ、そのノウハウを広めていくことといたします。　次に、生産者と消費者を結びつける仕組みないし食育ということでございます。生産者と消費者を結びつけるということからは、お話の「せたがやそだち」のマークを積極的に活用することは、確かに効果があるように思われます。今後、ご提案の食育への活用も含め、「せたがやそだち」とそのマークの有効利活用について、農協とともに検討してまいります。　最後に、食物残菜の活用についてでございます。食べ残した食材をさらに活用することは、資源循環からも望ましいことと思われます。これを確固たるシステムにつくり上げていくことにはさまざまな課題があろうと思いますので、まずは公園や花壇などへの利用状況を確認しながら、検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆二十七番（上杉裕之　議員）　まず、秋山部長のご答弁、親の方が亡くなられた直後の対策というのを検討していくとおっしゃっていただきました。これをぜひしっかりとお願いいたしたいと思います。　それから、農地につきましてはいろいろな諸課題がありますので、私も今後も議会の中で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○大場やすのぶ　議長　以上で上杉裕之議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　これで一般質問は終了いたしました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時二分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後四時二十分開議 ○大場やすのぶ　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　

△日程第二から △第六に至る五件を一括上程いたします。　〔尾﨑次長朗読〕　日程第二　認定第一号　平成十九年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外認定四件 ○大場やすのぶ　議長　本五件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷副区長。　　　〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷　副区長　ただいま上程されました認定第一号から認定第五号に至る平成十九年度世田谷区各会計歳入歳出決算につきましてご説明いたします。　初めに、決算数値全体ということで、歳入歳出決算総括からご説明申し上げます。お手元の決算書の一ページをお開きいただきたいと存じます。　表の最終行、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳入決算総額四千百二十億三千八百二十三万四千二十六円に対しまして、歳出決算総額は四千十億二千百三十三万三千二百五円で、歳入歳出の差引残額は百十億千六百九十万八百二十一円となり、全額を平成二十年度へ繰り越しております。　次に、決算内訳を各会計ごとにご説明いたします。　最初に、一般会計からご説明申し上げます。三ページをお開き願います。　歳入決算額は二千三百七十二億三千七十四万二千二百五十四円、歳出決算額は二千二百九十五億六千百七十六万九千六百十円となっております。歳入歳出の差引残額七十六億六千八百九十七万二千六百四十四円を平成二十年度へ繰り越しております。　なお、この翌年度への繰越額には、繰越明許費及び事故繰越の財源二十億七千二百八十六万四千八百円を含んでおります。したがいまして、この翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支額は五十五億九千六百十万七千八百四十四円となっております。　歳入につきましては、次ページの四ページから九ページにわたりまして、それぞれの決算数値を款、項別に記載しております。　八ページ及び九ページの歳入合計の行をごらんください。　表の中ほど、収入済額の合計二千三百七十二億三千七十四万二千二百五十四円は、前年度からの繰越事業費四億六千三百四十一万千八百五十円を含めた予算現額二千四百二十八億四千七百二十万千八百五十円に対する収入率としては九七・七％となっております。　続いて、歳出の説明に移らせていただきます。一〇ページから一五ページに、歳入同様、款、項別に決算額を記載しております。一四ページ及び一五ページの歳出合計の行をごらんいただきたいと存じます。　支出済額は二千二百九十五億六千百七十六万九千六百十円で、繰越事業費を含めた予算現額に対する執行率は九四・五％となっております。　次に、国民健康保健事業会計についてご説明申し上げます。一七ページをお開き願います。　歳入決算額は七百八十八億七千五百九十五万三千六百七十円で、予算現額に対しまして一〇一・五％の収入率となっております。　歳出決算額は七百六十億三千百五十九万八千九百三十四円で、予算現額に対する執行率は九七・九％となっております。　歳入歳出の差引残額二十八億四千四百三十五万四千七百三十六円は、平成二十年度へ繰り越しております。　続きまして、老人保健医療会計についてご説明申し上げます。二七ページをお開き願います。　歳入決算額は五百六十九億四千百二十七万七百二十九円で、予算現額に対して九八・〇％の収入率となっております。　歳出決算額は五百六十九億三千百五十万二千二百三十円で、予算現額に対する執行率は九八・〇％でございます。　歳入歳出の差引残額九百七十六万八千四百九十九円は、平成二十年度へ繰り越しております。　次に、介護保険事業会計についてご説明申し上げます。三三ページをお開き願います。　歳入決算額は三百八十七億九千七百七万二千八百八十三円で、予算現額に対しまして九八・六％の収入率となっております。　歳出決算額は三百八十三億三百七十一万二百三十九円で、予算現額に対しての執行率は九七・四％となっております。　歳入歳出の差引残額四億九千三百三十六万二千六百四十四円は、平成二十年度へ繰り越しております。　最後に、中学校給食費会計についてご説明申し上げます。四三ページをお開き願います。　歳入決算額は一億九千三百十九万四千四百九十円で、予算現額に対しまして九一・七％の収入率となっております。　歳出決算額は一億九千二百七十五万二千百九十二円で、予算現額に対しての執行率は九一・五％となっております。　歳入歳出の差引額四十四万二千二百九十八円は、平成二十年度へ繰り越しております。　以上、五会計の平成十九年度歳入歳出決算に細目としての事項別明細書及び財産調書等の附属資料を加えて提出させていただきました。　何とぞよろしくご審議いただき、速やかにご認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○大場やすのぶ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本五件を審査するため、四十九名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場やすのぶ　議長　ご異議なしと認めます。よって本五件については、四十九名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。　ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。　お諮りいたします。　お手元に配付してあります委員会構成表のとおり指名することにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場やすのぶ　議長　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　　　―――――――――――――――――― 　　　決算特別委員会構成表　石川　征男　　上島よしもり　川上　和彦　　小畑　敏雄　宍戸のりお　　下山　芳男　　新川　勝二　　菅沼つとむ　鈴木　昌二　　畠山　晋一　　山口ひろひさ　飯塚　和道　板井　　斎　　市川　康憲　　岡本のぶ子　　栗林のり子　杉田　光信　　高久　則男　　高橋　昭彦　　平塚　敬二　諸星　養一　　稲垣まさよし　上杉　裕之　　風間ゆたか　重政はるゆき　すがややすこ　中塚さちよ　　中村公太朗　西村じゅんや　ひうち優子　　藤井　まな　　岸　　武志　桜井　　稔　　里吉　ゆみ　　中里　光夫　　村田　義則　桜井　純子　　竹村　津絵　　山木きょう子　吉田　恵子　大庭　正明　　小泉たま子　　田中　優子　　唐沢としみ　羽田　圭二　　木下　泰之　　あべ　力也　　上川　あや　青空こうじ　　　―――――――――――――――――― ○大場やすのぶ　議長　この際、本議場において決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時三十一分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後四時三十九分開議 ○大場やすのぶ　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎長原　区議会事務局長　ご報告いたします。　決算特別委員会委員長　鈴木　昌二議員　同　　　　　副委員長　藤井　まな議員　同　　　　　副委員長　桜井　純子議員　以上でございます。 ○大場やすのぶ　議長　以上で報告を終わります。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、 △日程第七から △第二十二に至る十六件を一括上程いたします。　〔尾﨑次長朗読〕　日程第七　議案第六十九号　平成二十年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）外議案十五件 ○大場やすのぶ　議長　本十六件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷副区長。　　　〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷　副区長　ただいま上程になりました議案第六十九号より議案第八十四号に至る十六件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第六十九号「平成二十年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。　本件は、平成二十年度の財政運営におきまして、新型インフルエンザ対策や学校給食用食材の高騰に伴う対応、また今後の歳入状況の変動及び緑の保全に係る今後の行政需要を踏まえた基金への積み立てなど、迅速かつ的確に対応するため補正計上するものであります。　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に三十二億四千三百二十万三千円を追加し、二千三百八十六億五千二百二十三万七千円とするものであります。　債務負担行為の補正といたしましては、塚戸小学校一部改築事業外二件について、債務負担限度額を変更するとともに、中里小学校一部改築事業に係る解体・耐震補強改修工事外三件を追加いたしております。　次に、議案第七十号「平成二十年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。　本件は、国民健康保険事業に関し、保険料の還付金及び前年度からの繰越金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ七百九十一億三千三百八十四万七千円とするものであります。　次に、議案第七十一号「平成二十年度世田谷区老人保健医療会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。　本件は、老人保健医療事業に関し、医療費支給費及び前年度からの繰越金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ六十八億六千七百七十五万六千円とするものであります。　次に、議案第七十二号「平成二十年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。　本件は、介護保険事業に関し、国庫支出金などの超過交付分の償還及び前年度からの繰越金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ四百八億七千八十一万七千円とするものであります。　次に、議案第七十三号「平成二十年度世田谷区中学校給食費会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。　本件は、中学校給食事業に関し、学校給食用食材高騰に伴う対応及び前年度からの繰越金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ二億二千百九十三万円とするものであります。　次に、議案第七十四号「世田谷区財団法人に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第七十五号「世田谷区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」、議案第七十六号「世田谷区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」、議案第七十七号「世田谷区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の三件につきましてご説明いたします。　本三件は、いずれも地方自治法の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第七十八号「世田谷区立駐車場条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立砧総合支所駐車場を設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。

　次に、議案第七十九号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十一号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十二号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の四件につきましてご説明いたします。　本四件は、いずれも公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正等に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十三号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正等に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十四号につきましてご説明いたします。　本件は、学校の情報基盤整備の一環として、効率的で安全な校務の実現を目指し、パーソナルコンピューターを購入するものであります。　契約締結につきましては、購入の規模や調達仕様等を慎重に検討し、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。　その結果、議案第八十四号「財産（校務用パーソナルコンピューター（区立小学校配置用））の取得」は、日興通信株式会社が落札し、同社と八千七百十五万円で契約しようとするものであります。　この契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号並びに世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づきご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第六十九号より議案第八十四号に至る十六件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大場やすのぶ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　なお、本十六件中、議案第七十九号から第八十三号までの五件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元に配付の資料のとおりであります。　本十六件を企画総務委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、 △日程第二十三から △第三十四に至る十二件を一括上程いたします。　〔尾﨑次長朗読〕　日程第二十三　議案第八十五号　世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例外議案十一件 ○大場やすのぶ　議長　本十二件に関し、提案理由の説明を求めます。森下副区長。　　　〔森下副区長登壇〕 ◎森下　副区長　ただいま上程になりました議案第八十五号より議案第九十六号に至る十二件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第八十五号「世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区砧総合支所の改築工事完了に伴い、同支所の位置を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十六号「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区砧総合支所の改築工事完了に伴い、新たに世田谷区立砧総合支所区民集会所を設置し、世田谷区立成城南区民集会所及び世田谷区立成城区民集会所を廃止するとともに、世田谷区立新町地区会館の施設を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十七号「世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区砧総合支所の改築工事完了に伴い、世田谷区成城出張所の位置を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十八号「世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区砧総合支所の改築工事完了に伴い、世田谷区立砧区民会館について利用料金制度を導入するとともに、喫茶コーナーを設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十九号「世田谷区立区民会館の指定管理者の指定」、議案第九十号「世田谷区立世田谷美術館の指定管理者の指定」、議案第九十一号「世田谷区立世田谷文学館の指定管理者の指定」、議案第九十二号「世田谷区世田谷文化生活情報センターの指定管理者の指定」、議案第九十三号「世田谷区区民健康村の指定管理者の指定」、議案第九十四号「世田谷区立総合運動場の指定管理者の指定」、議案第九十五号「世田谷区立千歳温水プールの指定管理者の指定」、議案第九十六号「世田谷区立地域体育館・地区体育室の指定管理者の指定」の八件につきましてご説明いたします。　本八件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第八十五号より議案第九十六号に至る十二件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大場やすのぶ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本十二件を区民生活委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、 △日程第三十五から △第四十五に至る十一件を一括上程いたします。　〔尾﨑次長朗読〕　日程第三十五　議案第九十七号　世田谷区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例外議案十件 ○大場やすのぶ　議長　本十一件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷副区長。　　　〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷　副区長　ただいま上程になりました議案第九十七号より議案第百七号に至る十一件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第九十七号「世田谷区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区砧総合支所の改築工事完了に伴い、世田谷区砧福祉事務所の位置を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十八号「世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区砧総合支所の改築工事完了に伴い、世田谷区立砧保健福祉センターの位置を変更するとともに、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十九号「世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立砧保育園を民営化することに伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百号「世田谷区感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百一号「世田谷区立保健センターの指定管理者の指定」、議案第百二号「世田谷区立高齢者センター新樹苑の指定管理者の指定」、議案第百三号「世田谷区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定」、議案第百四号「世田谷区立総合福祉センターの指定管理者の指定」、議案第百五号「世田谷区立厚生会館の指定管理者の指定」、議案第百六号「世田谷区立老人会館の指定管理者の指定」、議案第百七号「世田谷区立老人休養ホームの指定管理者の指定」の七件につきましてご説明いたします。　本七件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第九十七号より議案第百七号に至る十一件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大場やすのぶ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本十一件を福祉保健委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、 △日程第四十六を上程いたします。　〔尾﨑次長朗読〕　日程第四十六　諮問第二号　人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○大場やすのぶ　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。熊本区長。　　　〔熊本区長登壇〕 ◎熊本　区長　諮問第二号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」についてご説明いたします。　本件は、平成二十年十二月三十一日をもって任期満了となります一名の後任候補者を、法務大臣の依頼を受けまして推薦するものであります。　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区保護司会からご推薦いただいたものであります。慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。　以上です。 ○大場やすのぶ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　ここで委員会付託の省略についてお諮りいたします。　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場やすのぶ　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより採決に入ります。　お諮りいたします。　本件を諮問どおり答申することにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場やすのぶ　議長　ご異議なしと認めます。よって諮問第二号は諮問どおり答申することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、 △日程第四十七から △第五十に至る四件を一括上程いたします。　〔尾﨑次長朗読〕　日程第四十七　議案第百八号　世田谷区立公園条例の一部を改正する条例外議案三件 ○大場やすのぶ　議長　本四件に関し、提案理由の説明を求めます。森下副区長。　　　〔森下副区長登壇〕 ◎森下　副区長　ただいま上程になりました議案第百八号より議案第百十一号に至る四件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第百八号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立野毛二丁目さくら公園及び世田谷区立大蔵第二運動公園を新たに設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百九号「世田谷区営住宅の指定管理者の指定」、議案第百十号「特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定」、議案第百十一号「世田谷区立高齢者借上げ集合住宅の指定管理者の指定」の三件につきましてご説明いたします。　本三件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第百八号より議案百十一号に至る四件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大場やすのぶ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本四件を都市整備委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、 △日程第五十一を上程いたします。　〔尾﨑次長朗読〕　日程第五十一　議案第百十二号　世田谷区本庁舎等整備審議会条例 ○大場やすのぶ　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷副区長。

　　　〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷　副区長　ただいま上程になりました議案第百十二号「世田谷区本庁舎等整備審議会条例」につきましてご説明申し上げます。　本件は、世田谷区の本庁舎等の整備について検討を進めるため、世田谷区本庁舎等整備審議会を設置するに当たり、新たに条例を制定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大場やすのぶ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本件を地方分権・庁舎問題等対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場やすのぶ　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は地方分権・庁舎問題等対策特別委員会に付託することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　次に、 △日程第五十二を上程いたします。　〔尾﨑次長朗読〕　日程第五十二　請願の付託 ○大場やすのぶ　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、平二〇・一〇号については福祉保健委員会に付託いたします。　なお、平二〇・一一号から平二〇・四一号までの三十一件については、清掃・リサイクル対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場やすのぶ　議長　ご異議なしと認めます。よって平二〇・一一号から平二〇・四一号までの三十一件については、清掃・リサイクル対策特別委員会に付託することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○大場やすのぶ　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後五時八分散会...

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世田谷区議会 2008-09-18 平成２０年 ９月 定例会－09月18日-03号

世田谷区議会 2008-09-18
平成２０年　　９月　定例会－09月18日-03号