「世田谷区議会 1998-09-28 平成１０年　　９月　定例会－09月28日-03号」の議事録内容

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世田谷区議会 1998-09-28
平成１０年　　９月　定例会－09月28日-03号

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平成１０年　　９月　定例会－09月28日-03号平成１０年　９月　定例会平成十年第三回定例会世田谷区議会会議録第十五号九月二十八日（月曜日）　出席議員（五十一名）一番　　　西崎光子二番　　　長谷川佳寿子三番　　　森川礼子四番　　　鈴木義浩五番　　　斉藤りえ子六番　　　桜井　稔七番　　　笹尾　淑八番　　　田中美代子九番　　　木村幸雄十番　　　宍戸教男十一番　　菅沼つとむ十二番　　岩本澈昌十四番　　森田イツ子十五番　　花輪智史十六番　　小泉珠子

十八番　　村田義則二十番　　石塚一信二十一番　近岡秀輔二十二番　星谷知久平二十三番　小口義晴二十四番　市川康憲二十五番　飯塚和道二十六番　西村　孝二十七番　丸山孝夫二十九番　山内　彰三十番　　宇田川国一三十一番　小谷　勝三十二番　五十畑孝司三十三番　荒木義一三十四番　増田信之三十五番　和田　勉三十六番　中塚　護三十七番　木下泰之三十八番　大庭正明三十九番　下条忠雄四十番　　土田正人四十一番　内山武次四十二番　中村大吉四十三番　大場康宣四十四番　山口裕久四十五番　長谷川義樹四十六番　諸星養一四十七番　吉本保寿四十八番　高橋　忍四十九番　桜井征夫五十番　　唐沢敏美五十一番　真鍋欣之五十二番　鈴木昌二五十三番　小畑敏雄五十四番　新田勝己五十五番　平山八郎　欠席議員（一名）十七番　　山崎治茂　欠員（三名）十三番　十九番　二十八番　出席事務局職員局長　　　　　宮崎幸男次長　　　　　関　昌之庶務係長　　　河上二郎議事主査　　　本多俊一議事主査　　　小野村　登議事主査　　　坂本雄治議事主査　　　松下光宏議事主査　　　小湊芳晴調査係長　　　沼尻敏和　出席説明員区長　　　　　大場啓二助役　　　　　川瀬益雄助役　　　　　大塚順彦収入役　　　　水間賢一世田谷総合支所長　　　　　　　小畑　昭北沢総合支所長　　　　　　　濱詰　章玉川総合支所長　　　　　　　小野正志砧総合支所長　谷田部兼光烏山総合支所長　　　　　　　安田美智子政策経営室長　八頭司達郎制度改革・政策担当部長　　　　　　　大淵静也総務部長　　　山中千万城税務経理部長　岡安康司生活文化部長　浜田昭吉環境部長　　　伊藤紀明産業振興部長　平谷憲明保健福祉部長　櫻田　豊世田谷保健所長　　　　　　　工村房二在宅サービス部長　　　　　　　佐藤　勝施設整備担当部長　　　　　　　安田正貴都市整備部長　岡沢充雄都市開発室長　佐藤　洋住宅政策部長　原　昭夫建設部長　　　梅田義智道路整備部長　佐藤恒夫教育長　　　　津吹金一郎教育次長　　　武藤　峻教育政策担当部長　　　　　　　中村　弘総務課長　　　永山和夫　　　────────────────── 議事日程（平成十年九月二十八日（月）午前十時開議）　第一　　　一般質問　第二　　　認定第一号　平成九年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定　第三　　　認定第二号　平成九年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定　第四　　　認定第三号　平成九年度世田谷区老人保健医療会計歳入歳出決算認定　第五　　　認定第四号　平成九年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定　第六　　　議案第七十五号　平成十年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）　第七　　　議案第七十六号　平成十年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）

　第八　　　議案第七十七号　平成十年度世田谷区老人保健医療会計補正予算（第一次）　第九　　　議案第七十八号　平成十年度世田谷区中学校給食費会計補正予算（第一次）　第十　　　議案第七十九号　世田谷区行政改革推進条例　第十一　　議案第八十号　世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例　第十二　　議案第八十一号　世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例　第十三　　議案第八十二号　世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例　第十四　　議案第八十三号　仮称世田谷区立中町四丁目複合施設新築工事請負契約　第十五　　議案第八十四号　仮称世田谷区立玉川田園調布高齢者在宅サービスセンター新築工事請負契約　第十六　　議案第八十五号　跨線道路橋（本郷橋）架替工事委託契約　第十七　　議案第八十六号　世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例　第十八　　議案第八十七号　世田谷区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　第十九　　議案第八十八号　世田谷区立知的障害者生活寮条例の一部を改正する条例　第二十　　議案第八十九号　東京地方裁判所平成七年(ﾌ)第三六九四号、第三七一四号破産申立事件において世田谷区が届け出た債権の劣後の申出　第二十一　議案第九十号　　世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例　第二十二　議案第九十一号　世田谷区自転車条例の一部を改正する条例　第二十三　議案第九十二号　東京都大田区立多摩川田園調布緑地の区民による利用に係る大田区との協議　第二十四　議案第九十三号　世田谷区立多摩川玉堤広場の大田区民による利用に係る大田区との協議　第二十五　議案第九十四号　特別区道路線の認定　第二十六　議案第九十五号　特別区道路線の認定　第二十七　議案第九十六号　特別区道路線の認定　第二十八　議案第九十七号　特別区道路線の認定　第二十九　議案第九十八号　特別区道路線の廃止　第三十　　請願の付託　　　────────────────── 本日の会議に付した事件　一、日程第一　　一般質問　二、日程第二から第五　　決算特別委員会設置、付託　三、日程第六から第十六　　企画総務委員会付託　四、日程第十七　　区民生活委員会付託　五、日程第十八から第二十　　福祉保健委員会付託　六、日程第二十一から第二十九　　都市整備委員会付託　七、日程第三十　　請願の委員会付託　　　────────────────── 　　　　午前十時開議 ○土田正人　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　────────────────── ○土田正人　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第一　一般質問 ○土田正人　議長　二十五日に引き続き、一般質問を行います。　一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。　質問通告に基づき、順次発言を許します。　二十九番山内彰議員。　　　〔二十九番山内彰議員登壇〕（拍手） ◆二十九番（山内彰　議員）　おはようございます。　大分厳しいお話が続いていますので、朝にまず第一発、世田谷公園を走っていたところ、茂みの中からごそごそビーバーが出てきました。ビーバーは、ごみ袋を持って、その中に缶をいっぱい詰め、鼻の頭を真っ黒にして頑張っていました。ビーバーというのは、ボーイスカウトのカブスウカトのもっともっと年の下の団体なんですけれども、本当に、あっ、すげえなと思いました。みんな張り切ってごみを拾っていた。そういう姿を見ると、何か少し安心するような気がいたします。　さて、八月二十日の世田谷新聞に「区管理職が行政相談受付　池尻で『真夏の夜の相談室』」の見出しでの記事がありました。地域の町会長として事前の相談もありましたし、大変興味があり注目をしていました。当日、急用ができたので、実は参加することができなかったのが非常に残念ですが、内容については、開催前後にお話を聞いていたので大体把握しているつもりです。　地区懇談会、名称を見た、聞いただけでもかなり窮屈な感じがしませんか。もちろん新聞の見出しの「区管理職が行政」云々もいただけないと思いますが、出かけていったら何か区の方から押しつけられるのではないか、ちょっと心配になります。しかし、今までに多くの成果があったのも確かだと思います。職員、区民からも、何かもっとよい方法があってもとの声が今回の形になったものと考えます。総合支所が参りました、池尻出張所、真夏の夜の相談会、何か興味が引かれませんか。役所らしくなくて、何かひそひそ話もできそうだし、今の区長はあっちこっちにいい顔をして、もうがんじがらめで身動きがとれないんだよなんていう悪口も出そうな気分ではないでしょうか。　世田谷区では、これまで住みよいまちづくりのために各出張所単位で地区懇談会を開催してきました。その年によってテーマ、内容が違い、区民の悩み事、望むこと、今後の方向など、先ほどもお話ししましたが、広聴としての役割は成果がありました。教室での一斉授業のように席に着き、例えば、司会が「区に対して何か質問がございませんか」、区民が「はい」と自席で手を挙げて、「池尻大橋駅の放置自転車を何とかできませんか」、すると、前方に陣取っている職員がいろいろな状況をお話しする、いわゆる会議形式が主でした。出張所の窓口は機械的な対応をすると言われる場所ですが、最近は改善され、我々の話もよく聞いてくれます。区民と接する最前線で常に情報が入り、日々対応していると思います。わざわざこのような会に改めて行かなくてもいいような気がしている方も多いかもしれません。　これからはちょっと新聞の内容です。同出張所では、多くの職員の意見を聞きながら新しいスタイルを模索し、管理職と出張所職員が数カ所の小さなコーナーをつくり、住民の意見、相談、アイデア等を直接受けるという今回の企画が誕生しました。出席する区管理職の中には、これまでの地区懇より負担が大きいという声があったが、支所長の積極的な後押しと管内の各町会長の応援もあって実現に至った。　当日訪れた人には相談コーナーの案内図が配られ、区政全般は支所長、放置自転車や道路関係は土木課長、健康に関する相談は保健福祉センター所長など、行政に疎い区民にも相談先が一目でわかるような工夫がされていました。　この日は、各出張所から主査が大勢見学に来ていたそうです。行政側としては、区民のニーズは待っていてはよく聞こえない。さらによく知るために積極的に町に出るべきだと思います。今回の試みは、これからの区の姿勢、取り組みがどのようになるか、大事なことだと私は思います。もちろん地域によってはいろいろな事情があるので、それぞれ独特の形になっていいのではないか。　そこで、今回の真夏の夜の相談室の結果と区としての今後のあり方をお聞かせ願いたいと思います。　次に、烏山川、北沢川の暗渠化した部分について質問をいたします。　代沢小学校わきの第三期工事が九月の後半から始まります。せせらぎは、我々の心に安らぎを与えてくれます。最近は、自然と言えるかわからないのですが、水生の生物もかなりふえてきました。中にはつくられた自然ではなく、そのままがいいのですが、などの声も聞こえ、私も少々気になるところですが、おおむねせせらぎは区民の皆様には好評のようです。　さて、計画では平成十五年には環七の宮前橋から目黒区の大橋まですべての工事が完成すると聞いています。この財政難のときに大丈夫なのか大変気になるところです。まして、暗渠化された池尻地域では、ただ囲いがしてあるだけで、一時的にはごみ箱化、大げさですが今でも空き缶が目立ちます。実は、昨日もう一度見に行ったら、きれいに掃除されていました。　昭和六十三年四定の一般質問で目黒川のふたかけ上部の利用についてもお伺いしました。広い場所ではゲートボール、テニスなんかにも利用できるのではないか。それに対して当時の大崎土木部長は、上部利用については、地元目黒区との話し合いを進めながら、ご趣旨の内容を含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございますと。約十年間もそのままに、かなり広い空間をほっておいて利用しないのはいかにももったいない。その間、地元にも相談はなかったと思います。目黒区においては、自転車駐車場として暫定利用しています。おかげで世田谷区民も大いに助かっています。計画がなかなか進まないのであれば暫定利用を考えてほしい。もちろん二重投資にならないような利用法をしなければならない。区として積極的に取り組んでもらいたいと思います。　次に、道路が未整備なまま市街化が進んだ密集市街地について、建築基準法の確認申請さえも出せない土地に住んでいらっしゃる方がおられます。こうした土地にお住まいの方々は、将来の建てかえへの不安をお持ちで、まさにこのような建築に関するトラブルが三宿にあります。こうしたことは住民の方々にも課題であり、それ以上に行政にとっては懸案とも言えるものです。よって、これらを未然に予防するために、まちづくりの中で建築相談を密に行い、住民の不安を少しでもなくすような努力が必要であります。　しかし、今回、その三宿の地で建築違反のトラブルがありました。ちょうど、こう悩んでいる住民、そして区の職員を逆手にとるようなトラブルでございます。ぜひ区としては厳しい姿勢で対処してほしいと思っております。　最後に、通告にはありませんが、あえてお話しいたします。レンタサイクルの整備は完璧なのでしょうか。走行中にチェーンが外れてひっくり返ってけがをした、パンクしている自転車が多過ぎるなどの苦情があると聞いております。もう一度整備をし直し、安全なレンタサイクルにしてほしいと思います。くれぐれもよろしくお願いをいたしまして、壇上よりの質問を終わります。（拍手） ◎小畑　世田谷総合支所長　まず、地区懇談会についてのご質問にお答え申し上げます。　地区懇談会は、年一回、出張所単位で地区住民とまちづくりについて話し合う場として設けてきたものでございまして、その実施内容につきましては、各総合支所ごとに工夫しながら行ってまいりました。しかしながら、お話にもございましたように、これまでの懇談会ではややもしますと大勢の区職員や人の前では言いたいことがなかなか言えない、マンネリになりがちだとのご指摘が住民の皆様から寄せられておりました。このため、今年度の地区懇談会を実施するに当たりまして、それぞれの地区の事情を踏まえた上で出張所職員の意見、提案を尊重しながら、これまでの地区懇談会にとらわれない各出張所独自の実施方法を検討してまいりました。　ご質問にございました池尻出張所における相談会も、このような取り組みの中から出張所職員のアイデアに基づいて、八月七日の夜開催したものでございます。総合支所管理職が四つのテーマ別のコーナーに分かれて相談を受け付け、出張所の職員が書記、記録を担当、地区担当職員の応援協力も得ながら運営いたしました。多くの参加をいただくために、名称も真夏の夜の相談会と形式張らないものに工夫いたしまして、町会広報板、中学校掲示板へのポスター掲示、各町会に案内チラシの回覧を依頼しますとともに、出張所職員が池尻大橋駅頭でチラシを配布するなど事前ＰＲに努めたものでございます。　今回の相談会は、日ごろ区役所まで足を運ぶことのない地区住民からの相談を受けるとともに、アイデアや意見を交換しながら今後の地区まちづくりに生かしていく、二つ目に、まちづくりの新たな担い手の発掘につなげる、三番目に、区民ニーズを知り、総合支所幹部職員をサポートすることで出張所職員の意識改革を図る、この三点をねらいとして取り組みました。お受けいたしました四十四件の相談内容も多岐にわたりまして、道路への違法駐車、アパートのごみ出しマナー、ひとり暮らし高齢者の入院後のこと、放置自転車、緑道の有効利用、国有地の跡地利用など多くの意見、要望、アイデアをいただきました。また、出張所は町のさまざまな相談を受ける窓口になるべきだし、総合支所もどんどん町に出てほしい、今回の試みはよいことなので、今後も継続してほしいとの意見もございました。来庁された方にお願いいたしましたアンケートの結果も好評でありましたので、今回の池尻出張所の試みは一つの新しいスタイルの地区懇談会のあり方を示したものと評価しております。　今後、各地区の懇談会もそれぞれの地区の実情を踏まえながら、地区の皆様が気軽に参加し自由に意見交換ができる懇談会になりますよう、各総合支所におきまして出張所職員を中心にさらにさまざま工夫を加えてまいりたいと考えております。　次に、目黒川の暗渠した部分の暫定利用等についてのご質問にお答え申し上げます。　北沢川緑道、烏山川緑道及び目黒川緑道の整備は、清流復活事業による高度処理水を利用したふれあいの水辺事業として平成七年度から工事を始めております。既に整備を終えたところは近隣の皆様にご好評で、大切に管理され利用いただいております。このうち目黒川緑道につきましては、北沢川緑道と連続する自然性豊かなせせらぎを基本理念として整備することとしております。　ご質問にございました池尻、三宿に接する目黒川緑道部分につきましては、当初計画より着工がおくれておりましたが、平成十一年度、池尻北児童遊園前の北沢川緑道から工事を始めて、平成十五年度で目黒川の区境までの工事を完了する予定になっております。また、烏山川緑道の三宿橋から目黒川緑道の東仲橋までは平成十二年度の整備を予定しております。これら当初計画より整備のおくれている区間につきましては、歩行者空間を確保するとともに、地域の皆様の協力を得ながら花づくり活動などを進めて潤いのある空間とすることを目指し、暫定的に開放するよう検討を進めております。　いずれにいたしましても、緑道は災害時の避難路として、また、水と緑の潤いのある町並み景観のためにも重要な役割を持っておりますので、三宿まちづくりの中でも重要な位置と位置づけまして、できる限り早期に整備を終え、区民の皆様に活用いただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆二十九番（山内彰　議員）　ただいまのお話で、早急に暫定利用してくれるということで助かっております。やはり見た目にも汚らしいし、どうしても区民感情としては、これだけあいていれば何か使えるのではないかという気持ちが先に走ってくると思います。ぜひとも一度地域に相談をしていただきまして、早目の利用をお願いいたします。　以上で終わります。（拍手） ○土田正人　議長　以上で山内彰議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、八番田中美代子議員。　　　〔八番田中美代子議員登壇〕（拍手） ◆八番（田中美代子　議員）　質問の前に一言申し上げます。　九月二十五日の本会議の質疑の中で、他の会派から、区長と日本共産党との政策協定のことで触れられましたので、一言申し上げます。　日本共産党は、革新区政誕生以来、選挙ごとに大場区長との政策協定を結んでまいりました。今期の革新区政に当たっても同様です。日本共産党は、この政策協定を区長選挙の公約として区民に示し、その実現のために区民と力を合わせています。政党として区政運営に責任を負う立場で政策協定を結ぶのは当然のことです。　それでは、質問通告に基づき二点について伺います。　初めに、小田急線駅周辺街づくり協議会への区の対応について伺います。　それぞれの街づくり協議会では、駅周辺のまちづくりについて話し合いが行われております。こうした中で、区が期限を決めて原案の提出を求めているようですが、住民の合意なしに急がせるべきではないと考えます。祖師ケ谷大蔵駅、経堂駅などについては原案はまだできておりません。祖師ケ谷大蔵駅周辺街づくり協議会では、運営協議会で出された意見を「桐のひろば」広報紙に載せております。中には相反する意見もあります。皆さんはどうお考えですか、ご意見をお寄せくださいと意見用紙をつけて呼びかけをしております。広く住民の意見集約に努力をしていることが、この広報紙を見てもわかります。ここではどんな問題が出ているのでしょうか。　東側にも改札口をつくってほしい。駅に直結した駐輪場をつくることで、放置自転車対策でもよい結果が得られる。この要望は出されたままです。　駅北側商店街の道路についてもさまざまな意見が出されています。商店街通りは緊急車両が入れるように、隅切りや道路の改善を行う。大型消防車が通行可能な幅とする。道路の拡幅だけでなく消防車の小型化も。商店街通りは搬入車、緊急自動車以外は通行禁止とする。当面時間規制をする。車の進入による歩行者の危険増大、現在の商店街の雰囲気を大切にするための理由から、商店街通りは広げない方がよい。また、商店街通りを無電柱化する。このようにすばらしい意見がたくさん出されております。　道路の拡幅問題をめぐって相反する意見が出されている状況です。さまざまな意見や考え方を集約し、一致点を積み上げていくための時間をかけた議論がされているさなかになっております。こういったことに丁寧に対応し、そして区は、熱心にまちづくりに参加しているこうした住民の努力を応援すべきではないでしょうか。具体的にいついつまでに原案を出しなさいというのでは、街づくり条例の趣旨が生かされないと思います。　また、経堂駅周辺街づくり協議会では、駅前広場の面積などが大きな問題となっております。地権者など直接の当事者に対して議論がされていないのが現状です。こうしたもとで街づくり協議会の原案を出すように期日を決めて迫ることはありませんね。　以上二点について答弁を求めます。　次に、ＢＯＰと学童クラブの統合について伺います。　そもそも学童クラブとＢＯＰの違いは何でしょうか。放課後の児童の健全育成という点では共通しております。学童クラブの役割は、共働きや一人親家庭で保護者が不在のため、放課後の低学年児童を保護し育成することで、こうした児童に生活の拠点を保障していくことです。学校での集団生活を過ごした後、下校後の緊張を解き、安心して落ちつける環境が必要ではないでしょうか。　一方、ＢＯＰ事業は、ＢＯＰ、ベース・オブ・プレイング、この略で、小学校施設を利用して遊び場を確保し、遊びを通じた異年齢児の交流を促進すると目的には述べられております。こうした保護育成の生活拠点と遊び場という役割の違いがある施設が統合になったらどうなるのでしょうか。指導員と父母との連絡は、また、専用の部屋は、保護者会の開催、連絡ノートやおやつのことはどうするのと、父母の方からは日常の具体的なことでの心配がされております。不安の声が出されるのも当然のことと思います。　さらに、障害児を持つお母さんからも、次のようなお手紙をいただきました。ＢＯＰ内学童では、定員もなく、非常勤職員による対応ということで、大変心配をしています。非常勤職員は勤務日数や時間に制約があって、保育の継続性が維持されるでしょうか。健常児であっても危惧されていますが、障害児についてはなおさら大きな不安があります。障害児の放課後保育については、各学校に障害児対応できるスタッフを配置しながら受け入れてほしい、こういう不安な思いが寄せられました。　次に、質問に入ります。

　一つ目は、まず統合の基本として今までの学童クラブの役割を将来にわたって果たすことができるとお考えでしょうか、伺います。　二つ目に、次に施設の確保について二点伺います。　学童クラブは、放課後の児童が安心して過ごせる家庭の役割を果たしています。学校から「ただいま」と帰ってきた子供たちが生活の居場所を保障され、下校後の緊張を解き、安心して落ちつける環境があるでしょうか。学童クラブの機能、とりわけ子供の居場所の確保は不可欠です。育成室や休養室、厨房や職員の事務室など施設の整備はできるのでしょうか。　ＢＯＰ内学童クラブは六十四校に拡大できるとしておりますが、全校に施設の整備はできるのでしょうか。空き教室のないところはどうするのですか、お伺いいたします。　三つ目は、こうした役割を果たす上で常勤職員の配置で責任の持てる人の配置と体制が必要です。この問題についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎谷田部　砧総合支所長　小田急沿線の街づくり協議会につきまして二点ほど質問がございました。　まず、その協議会に対する区の対応ということでございますが、小田急線世田谷代田駅から喜多見駅までの連続立体交差事業、それと、付属街路事業は都市計画事業として決定されまして、施行中でございます。これらの事業につきましては、駅前広場の整備を初めとして、踏切の混雑解消、駅周辺の放置自転車の問題解決、高架下の有効利用、さらには南北の地域社会の交流が増しまして地域が活性化するなど、まちづくりにとって重要な事業でございます。　それに伴いまして、区といたしましては、区の駅周辺街づくり構想を平成八年五月に発表しておりまして、沿線の住民によります自主的に形成されました各駅ごとの街づくり協議会や懇談会が立ち上がりまして、現在、皆様の活発な話し合いが行われております。区といたしましては、皆さんが望みますよりよいまちづくりの実現に向けまして、地域社会のビジョンを示し、地域にふさわしいまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えておりまして、これまでの協議の過程、提案の趣旨を踏まえまして、今後とも十分に協議会と話し合っていきたいというふうに考えております。　もう一つ、期限を定めて提出を迫るのはやめるようというような趣旨のご質問がございました。　現在、着々と進められておりますこの事業の進捗状況や工事の内容につきましては、地域の住民の方々は大変大きな関心を持っております。喜多見駅のように高架の駅が完成しまして高架下や側道が整備されますと、地域が大きく変わります。駅前広場や商店街の地先道路の整備、放置自転車の解消などは、ぜひともこの事業と連携を図りながら進めていく必要があるというふうに考えております。　区といたしましては、事業が都市計画事業として進んでいることを考えまして、協議会で出されております論点ですとか、それから、その課題の解決につきまして十分に検討するとともに、今後も住民の皆さんと話し合いを続けてまいりまして、将来を見通した活気のある地域にふさわしいまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎小畑　世田谷総合支所長　経堂駅周辺街づくり協議会のご質問にお答え申し上げます。　経堂駅周辺街づくり協議会は地域の意見を広く集約するため、活動状況や検討内容を「まちづくりニュース」などにより周知しながら進められております。現在、協議会では部会を設けて、駅前広場や高架下、駅舎についての熱心な議論が行われており、今後、協議会全体での検討の中で十分議論を尽くし合意形成を図りながら、まちづくり計画の原案を取りまとめていくと聞いております。　区といたしましては、今後とも、さらにより多くの住民の方々のご意見をまちづくり計画に反映できるよう、協議会への指導、助言や資料提供を行い、支援に努めてまいります。　以上でございます。 ◎櫻田　保健福祉部長　ＢＯＰと学童クラブの統合について二点ばかりご質問がございましたので、私どもの方から答えさせていただきます。　まず、正規職員の配置についてでございますが、近年、出生率の低下、核家族化の進行、女性の社会進出等により、子供を取り巻く環境は大きく変化しております。特に少子化の進行は子供の成長や社会に与える影響が懸念され、本年四月には子育てしやすい環境の整備と次代を担う子供の健全育成を支援するため、新たな児童福祉法に改正されております。　本区におきましては、これまでも保護者の就労支援と児童の健全育成に向けて学童クラブの運営に力を注いでまいりましたが、区長の招集あいさつでも申し上げましたように、子供たちに適切な遊びと生活の場を与え、さらにその健全な育成を図るため、ＢＯＰと学童クラブを統合した新たな仕組みを六十四の全小学校で展開する方策を具体的に進めているものでございます。　学校施設の有効活用を図り、あらゆる子供の視点に立った児童健全育成施策、保護者の就労支援に向けての効果的な子育て支援施策を推進しようという考えでございますが、今回の統合案につきましては、教員、保母等常勤職員と同じ資格を有する非常勤職員が従事する体制を検討しているところでございます。　学童クラブの将来像についてのご質問がございました。ご案内のように、ＢＯＰと学童クラブは設置目的、運営内容等に違いがございますが、放課後の子供たちが一定の時間を過ごすという点では基本的に一致するものがございます。統合を図ることにより異年齢間による日常的な遊びと交流の広がり、社会性の習得、定員制の撤廃による学童クラブの待機児の解消、余裕教室の活用による安全性の確保等さまざまなメリットが生ずるものと確信をいたしております。　いずれにいたしましても、新しい制度が児童や保護者からの不安やサービスの低下を招かないように、法改正の趣旨も踏まえながら、今後、具体的な検討を進めてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◎中村　教育政策担当部長　ＢＯＰと学童クラブの統合問題について、主としてこれは学校施設を利用することになるわけですが、そういう面から大丈夫なのかというお尋ねが二点ございましたけれども、あわせて私の方から答弁を申し上げます。　お話しのように、平成十一年度からの実施を目指して進めております、学童クラブとＢＯＰを統合した新たな放課後の児童健全育成事業でございますけれども、小学校のグラウンド、体育館、教室等、学校の施設のすべてを児童の放課後遊び場の場にしていこう、基本的にはそういうねらいを持っております。また、学童クラブの機能をあわせ持つことによりまして大勢の児童の参加も見込まれ、異年齢児間の交流遊びも一層活発に広がるものと予想をしております。　こうしたことを踏まえますと、新たな仕組みの導入に当たりましては学校ともよく協議いたしまして、児童の主たるたまり場、活動拠点となるスペースや事務スペースを設けるだけでなく、校内のさまざまな場所、施設に活動の場を確保していくことが重要であると考えております。　今後、新たな仕組みを全六十四校に導入していくに当たりまして、教育委員会といたしましては関係所管ともよく協議しながら、学校によって施設や余裕教室の状況もいろいろでございますので、その状況に応じて、従来の学童クラブ室やＢＯＰ室も活用しながら、さらに充実した活動、遊びの場の確保に向けまして計画的に取り組んでいきたい、このように考えております。　以上です。 ◆八番（田中美代子　議員）　二点についてお伺いいたしますが、初めに、小田急線駅周辺街づくりの問題で、期限を決めて進めないようにということでの質問だったんですが、その部分についてお答えいただいていないと思います。正確に答えていただきたいというふうに思います。　それから、学童とＢＯＰとの統合の問題についてなんですが、この問題では、職員のところでは、つまり、常勤職員の配置では責任の持てる人の配置と体制ということですが、常勤職員の配置ということでよろしいんでしょうか。それから学童クラブの施設につきましてなんですが、やはり子供たちが放課後安心していられる場所の確保のためには専用の施設が当然必要だと思います。現状の学校の施設を使うということではなくて、やはりきちんとした専用のクラブ、子供たちが使える施設は当然必要になると思いますし、職員の方の事務室なども確保できるのかどうなのか、六十四校にそういった機能が配置できるのかどうなのか、お伺いいたします。　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　私からは、ＢＯＰと学童クラブの統合についてお答えを申し上げます。　初めに、本年四月に児童福祉法の改正がございまして、施行されております。保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に通学している小学校低年齢児に対して、授業の終了後に、学校の余裕教室であるとか児童館、または民間の多様な主体の社会的資源を活用して、適切な遊び、生活の場を与える、そういう放課後児童健全育成事業を展開している、そういうものを支援していくというのが市町村の義務であるというふうになったわけです。　ここで法制化された国の要綱によりますと、指導員についての規定でございますが、内容は、事業の実施に当たって、遊びを主として放課後児童の健全育成を図る放課後児童指導員が配置され、放課後児童の受け入れができるものであること、こういうことになっております。したがって、これからは単に直営だけじゃなくて、民間もかなり参加してくるということが考えられますし、それのための費用負担なんかも問題になってくるだろうと思います。　一方、区では、今までこの法制はございませんでしたけれども、単独の事業として学童保育クラブというのを実施してきたわけですが、区の直営にとどまらず、既に私立幼稚園のご協力を得て学童クラブを実施しているという、民間のご協力のパターンもあるわけでございます。　さらにいろいろ検討をしておりますと、ただ単に両親が就労している子供のためということだけでいいのか、子供の対策を考える場合にどうなのかという議論が今、真剣に保健福祉審議会で議論をされておりまして、近々答申が出てまいります。その方向を聞き及ぶところによると、家庭の事情というのは非常に複雑、多様化してきている。多様な生活様式がある。したがって、すべての子供を対象にして子供に対する対策は考えるべきだという方向で、かなり進んだ答申がなされるものというふうに理解をしております。　そこで、少々オーバーに申し上げますと、法律に定められた法以上の上乗せ、横出しをして、すべての子供で放課後の健全育成を望む者について保障する、それを保障する方法は何なのかという立場で考えていこうという立場でございます。したがって、機会についても多様化すると思いますし、場も多様化してまいりますが、区が行う場合も学校の施設を固定して考えるのではなくて、多様に利用できるものは多様に利用をする。ある場所が学童クラブの者だけだよということではなくて、例えば体育室があいていれば、それも使う。音楽室があれば、それも使うということができないのか。そういう多様なものも考えていかなければならないだろうというふうに思っております。　さらに、常勤かどうかというご議論がございましたけれども、当分の間、移行していく過程では、今まで持っていた経験のある職員がお世話をするということが必要になってくると思いますけれども、将来は地域には多様な資源があるわけですし、その人たちには、専門の知識をたくさんお持ちの方もいるわけでございますので、そういうものを活用しながらあるべき方向を見定めていきたい。全体としては、社会にある資源を最大限有効に使う、このことが一番重要であろうというふうに思っております。　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　まちづくりの提案について、期限を決めてその提出を迫るのはやめろというお話でございますが、まちづくりを行っていく際にはまちづくり計画をつくり、その計画をもとに事業を推進していく必要があるわけでございます。　そんな中で、区の単費でできる事業がありますし、補助をいただいて事業を進める事業もあります。補助をいただいて事業を進めるような内容の、例えば駅前広場ですとかそういったような、それに附属する街路、あるいは高架下の駐輪場の問題、こういったような問題については、立体化が終わってしまってから計画を実施したのではなかなか進まないという問題もございます。そんな中で、地元の住民の方々が地域の特性に応じて、例えば地区計画あるいは再開発を進めようというような話については、あるいは土地利用みたいな問題については、十分時間をかけてお話し合いをしていただければいいのではないかというふうに思っております。　そんな中で、やはり立体化が終了しますと、それに関連した附属事業というものが補助がつかないおそれがございます。そんな中で、ある期限を決めてやはりその辺のご意見を集約して、それに基づいて事業を進めていくというのが、区にとってはよりベターな方策ではないかというふうに考えておりますので、その辺についてはよろしくご理解を賜り、長期的な展望に立って進めるまちづくりについてはご趣旨を踏まえて、地元の住民と十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆八番（田中美代子　議員）　ただいまのまちづくりの問題につきましては、やはり住民参加のまちづくりということで、住民の皆さんの声をきちんと聞いていただくように、そして丁寧な対応をお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○土田正人　議長　以上で田中美代子議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、六番桜井稔議員。　　　〔六番桜井稔議員登壇〕（拍手） ◆六番（桜井稔　議員）　質問通告に従って質問いたします。　最初に、太子堂のつくし保育所の存続について伺います。　二〇〇二年に国立小児病院が大蔵に移転する計画です。それに伴って、小児病院内にあるつくし保育所は、現在の小児病院からなくなります。つくし保育所は一九六九年に開設し、来年三十年を迎える歴史ある保育所です。この保育所は、この地域に保育園がないときに、ポストの数ほど保育園をの地域の運動の中でつくられました。ですから、開設当初から地域の子供を受け入れてきました。現在までに五百人もの子供を保育し、地域にはなくてはならない保育所になっています。このような保育所をこれからも存続させることは必要です。今のままでは、国立小児病院移転とあわせて、あと三年後につくし保育所はなくなっていきます。　現在、三軒茶屋地域は特に保育園待機児が多く、区はこのほど私立保育園分園をつくりましたが、一方で保育所がなくなっていっては待機児の解決にはなりません。つくし保育所は地域に定着している保育所で、その存続を地域の人々は願っております。引き続き、この地に保育所が続けられるよう区は対策を持つべきです。区の見解を伺います。　次に、代沢、三宿、池尻の地域にデイホームをという要望について伺います。　この代沢、三宿、池尻の地域にはデイホームがありません。このことで、地域の老人会の会長などを訪ねましたが、この地域には高齢者施設が全くない、デイホーム建設には賛成だ、また、家に閉じこもりになっている父親を何とかしたいという息子さんの声なども受けました。デイホームをつくってほしいという声が上がっております。区は、中学校区に一カ所の割合でデイホームを整備する方針です。代沢、三宿、池尻の地域にデイホームの整備は今後どのように進めるのか、伺います。　次に、明治薬科大学跡地と周辺まちづくりについて伺います。　ことし六月に、明薬周辺のまちづくり協議会が結成され、この間五回の会議が行われ、地域の住民の関心は高く、これまで二百人以上の人が参加してきております。明治薬科大学の跡地をどうするのか、その周辺のまちづくりをどうするのかが今議論されております。明薬大跡地は住宅・都市整備公団が買い取り、建設を進める計画です。住宅・都市整備公団は、まちづくり協議会と協力し、住民の意向を踏まえ考えを積み上げ、長期的なまちづくりの理念、目標を定めて提案するとして、このまちづくり協議会に参加し、住民と意見を交わしております。これまでさまざまな住民の意見、要望が出されております。明薬大跡地のことでは、保育園や高齢者施設、集会室、緑の保全や商店、建物の高さなど、また、周辺の道路の整備でもさまざまな意見、要望が出されております。　これら住民の意見、要望に対し、区も公団も意見を交換し、公団は、住民の意見を踏まえて建設工事を来年十一月から行うことを明らかにしております。しかし、住民の議論はまだ始まったばかりであります。まちづくり協議会に協力し参加して進めるならば、区も公団も住民との合意をもとにまちづくりを進めていくことは当然であります。　ところで、先日の協議会のときに公団から出された、建物の高さは十四階建て以上にしたいという意見には、協議会の皆さんは大変驚きました。これまでの住民の意見は、住宅は四、五階以下、高層住宅でなく中低層住宅をが出されていた中での公団の意見であります。公団は、採算性がとれる六百戸から七百戸の住宅をつくるためには必要と言われておりますが、なぜこのような多くの戸数をつくることが必要なのか住民に積極的に明らかにしなくては、住民との前向きな話し合いはできないのではないでしょうか。公団はすべての情報を積極的に住民に提供すべきです。そして、区は公団に対し指導を行うよう求めます。見解を伺います。　最後に、駒沢マルコーワンルームマンション問題について伺います。　この問題は、他の会派の代表質問でも質問があり、区は、改正ワンルームマンション指導要綱に基づく要望をマルコーに出すようであります。ぜひその改正要綱をマルコーに実行させるよう強く働きかけてほしいと思います。　駒沢の住民の、町の住環境を守ろうという運動は、町ぐるみ、商店街ぐるみの大きな運動に発展しております。環境を守る会の皆さんは、毎週毎週会議を開き、その中で悩み、試行錯誤しながらこの問題に対処しております。区内のまちづくり運動を行っている団体へ積極的に出かけ話を聞いたり、また、他のまちづくりの状況の行政の指導もつぶさにつかむ努力をしております。もちろん東京都や区へも繰り返し要請を行っております。さらに、このマルコーのひどい計画を社会的に訴えるために、各新聞社や各テレビ局にも働きかけ、この間二度のテレビ放映がありました。住民の運動は一層盛んになっております。　一方、マルコーの住民に対する姿勢は大変ひどいものがあります。八月下旬の説明会は、住民の声を全く封殺し、そのため住民のすべてが途中で退場するという事態が起こっております。また、先日の駒沢小学校の住民主催の説明会には約六十人の住民が集まりましたが、マルコーは、出席しないとの手紙を前日に届け、そこに集まった住民のみんなが、住民との話し合いをしようとしないマルコーの姿勢に憤慨しております。　区長は、この本会議で、住環境を守るこういう住民の運動を支援していくと述べました。駒沢の住環境を守るためには、建物の高さの低減や歩道からのセットバックは必要であります。そして、改正ワンルームマンション指導要綱に基づくマルコーへの指導とその実行は、住民の最低限の要望、願いであります。マルコーにこの実行をさせ、計画の再度の修正を実現させるために、東京都とも連携し指導を強めることを求めます。見解を伺いまして、壇上からの質問といたします。（拍手）　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　私からは、駒沢マルコーワンルームマンション問題についてお答え申し上げます。　駒沢マルコーワンルームマンションにつきましては、地域の住民の方々や議会から多くの意見をいただきました。その結果、ワンルームマンション指導要綱の見直しの結果となりまして、その要綱を改正させていただきました。その後、区ではそうしたことを踏まえて、九月に要綱の実施に踏み切っております。今回の改正では、ファミリー住宅の併設や生活環境を脅かさない配慮、地域のコミュニティーとの融合が行われる措置などを盛り込んで見直しを行っております。　お尋ねのワンルームマンションにつきましては、七月にワンルームマンション指導要綱に基づく変更後の計画書が提出され、その後、都に確認申請が提出されました。既に、事業者に対しましては、改正された指導要綱の内容に沿うよう指導しておりますが、引き続き建設計画の見直しを行うよう要請してまいるとともに、都に対しても連携してその旨を要望してまいりたいというふうに考えております。 ◎櫻田　保健福祉部長　太子堂つくし保育所の存続についてお答え申し上げます。　太子堂にございますつくし保育所は、国立小児病院の院内保育施設として発足してきた施設でございますが、昭和四十五年より区の認定した保育室として運営してまいったところであり、現在、地域の児童も含めまして定員二十一名で運営しております。しかしながら、お話にもございましたように、国立小児病院が国立大蔵病院と統合され、国立成育医療センターとして現在の大蔵病院で再発足することになったことから、本保育施設が存続されるのか否かについて、利用されている保護者から不安の声が寄せられております。　区といたしまして、その事実関係について、国立小児病院等に問い合わせておりますが、現在のところ、方針が定まっていないというお話でございます。今後も、国立小児病院と連携を図り、ぜひ残していただけるように引き続き交渉をしてまいる所存でございます。　以上でございます。 ◎安田　施設整備担当部長　代沢、三宿、池尻へのデイホームの整備についてのご質問にお答えします。　高齢者在宅サービスセンターの整備につきましては、現在の計画では平成十六年度までに、おおむね中学校区に一カ所の予定で、合わせて三十カ所の施設を整備することといたしております。この九月に鎌田ケアセンターを開設し、二十一カ所が運営しております。また、用地が確保できている六カ所につきましても順調に計画が進んでいるところでございます。平成十二年度末には完成し、全体で二十七カ所が整備されます。　計画の残り三カ所の整備につきましては、施設の区内配置を考えますと、代田・代沢地区や池尻・三宿地区、あるいは梅丘地区で必要であると考えております。これらの地区につきましては、平成十二年度の介護保険制度の発足に伴う基盤整備を考えますと、早急に整備する必要があると認識しております。そこで、既存施設の有効活用、あるいはデイサービス事業への民間事業者の積極的誘致などにより整備してまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ◎小畑　世田谷総合支所長　明治薬科大学跡地周辺のまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。　まちづくりは、区と区民とのパートナーシップのもとに進められるものでございまして、地域住民が地域の課題について知恵と労力を出し合い、区はこれを支援して、相互に協力し合って進めることを基本にすると認識しております。そのためには、何よりも情報の共有化とそれに基づく相互信頼が重要であるというふうに考えております。このため、区は、これまでまちづくりを進めるに当たっては、地域住民や関係者の参加を求め、まちづくり協議会を組織いただき協議、検討を重ねながら行ってまいりました。　明治薬科大学跡地とその周辺につきましても、お話にございましたように、明薬周辺まちづくり協議会が既に発足し、これまで五回の会合を重ねております。この間、住宅・都市整備公団からは、明治薬科大学跡地の開発計画の概要、区からは都市計画道路や周辺の道路整備、木造住宅密集地域の改善など地域全体のまちづくりに関する事柄について資料等の提供を行い、話し合いを重ねてまいりました。　区といたしましては、公団に対しまして、今後ともまちづくり協議会での議論に参加するとともに、開発事業を進めるに当たって適時適切な情報を積極的に提供し、地域住民と十分に話し合いを行うよう要請してまいります。　以上でございます。 ◎伊藤　環境部長　マルコーに対して再度修正の要請ができないかというご質問にお答えします。　お尋ねの建設計画につきましては、本年三月、環境審議会の答申を受けまして、区から事業者に対し設計変更、建物の維持管理計画等の提示及び住民との話し合いの継続につきまして、環境基本条例に基づく要請を行ったところでございます。　区の要請に対する事業者の回答は、建物の高さの低減や壁面の後退等で住民要望と隔たりがありますが、住居面積の拡大、地域への貢献策の配慮及び風洞を用いた風予測の実施などを含め、当初計画から歩み寄りを見せております。また、話し合いの継続につきましても、これまでいろいろそごがございましたが、設計の修正後の内容について周辺住民に十分説明し、誠意を持って話し合いを続けると区に申し入れております。　このような中で、事業者が東京都に確認申請をしている計画内容は建築基準法に適合するものであり、区として設計内容につきまして具体的な数値を示した改善指導や要請には限界がございます。したがいまして、今後は、提示された維持管理基準を確実に遵守することや東京都の建築紛争調整の所管部署と連携して話し合いの継続を強く要請することが区のとり得る対応である、このように考えております。　以上でございます。 ◆六番（桜井稔　議員）　今のマルコー問題について一言言っておきます。　改正指導要綱にも、さっき大塚助役が言われたように、地域のコミュニティーとの融和とか住環境の配慮の問題を言われておりますが、先ほど私が言ったように、八月下旬もそうですし、ついこの間やった説明会にもマルコーは出席しないと。全く住民との話し合いをしようという姿勢がないので、先ほど環境部長が言った話し合いを継続するなんていう姿勢は、住民から見ると、マルコーはそういう姿勢がない。これは去年の九月の、ちょうど本当に一年前のこの計画が持ち出されたときからマルコーの姿勢は住民に一方的に自分らの計画を押しつけるだけで、住民との話し合いをしようとしないで大変な紛争になって、この議会でも何度も取り上げられたのはもう知っていると思うんです。そういうことが今も続けられているような事態で、こういうものが今工事が始まって、実際そこにできるということも含めて、地域のコミュニティーが全くならないまま、このままになっちゃうのではないかと思いますので、この辺はもっと強く指導することが必要ですし、住民の要望はもちろんそれだけではなくて計画そのものの修正ですから、そのことも言っておきます。答弁はいいです。　終わります。 ○土田正人　議長　以上で桜井稔議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、三十三番荒木義一議員。　　　〔三十三番荒木義一議員登壇〕（拍手） ◆三十三番（荒木義一　議員）　質問通告に基づきまして、松沢病院問題のその後について、ほか数点について質問をさせていただきます。　私は、去る三月の予算特別委員会、六月の第二回区議会定例会の一般質問におきまして、松沢病院の地域への一般開放問題について質問をしてまいりました。その理由といたしましては、医療機関、特に大きな病院の数がよその区と比較しまして少ない世田谷区におきましては、内科、外科、整形外科からリハビリテーション科まで十五以上の診療科目を有する都立松沢病院の存在は、区民、とりわけ近隣住民にとりましてはまさに垂涎の的であり、一日も早い開放を願っているからにほかなりません。　そこで、端的にお伺いしますが、第二回定例会におけるこの質問に関する答弁として、区長から、急患などの対応については東京都に要望したいということと、松沢病院の敷地を地域医療のために一部開放してもよいとの話があったので、医療機能調査会等を設置して地域医療機能の確保について検討したいとのお答えをいただいておりますけれども、その後のこの件についての進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

　次に、高齢者が安心して老後の生活を送ることができるための制度の一つとして、国において研究が進められている高齢者の資産活用の制度についてお尋ねをいたします。　最近、厚生省は、不動産を担保に老後の生活資金を年金方式で融資する住宅資産活用年金制度、いわゆるリバースモーゲージ制度を導入する方向で検討に入ったと、八月二十五日の新聞で報道をされております。これは、公的年金制度を補完する手段を整えるのがねらいで、六十五歳の人が四千万円の土地を担保にこの制度を活用すれば、月九万八千円の融資を生涯受け取り、死亡時に土地を売却して返済できるという試算であるということであります。　ところで、世田谷区では、世田谷ふれあい公社において、平成二年度から高齢者の資産活用サービスとして世田谷シルバー資金融資制度を実施しております。この制度は、世田谷区内に土地を持ち、そこに住んでいる高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、その土地を担保にして金融機関と連携して老後の資金融資を保証するというものであります。　このように世田谷区においては国や他の自治体に先駆けましてこうした制度を発足させておりまして、私は大変評価をいたしておるところでありますけれども、予測どおりの効果が上げられているのか、何か問題はないのか、お伺いをいたしたいと思います。また、今後の国の検討している制度との兼ね合いをどのように図っていこうとしておられるのか、お伺いをいたします。　次に、恵泉裏通りの道路整備について質問いたします。　小田急線連続立体化工事も着々と進展し、経堂駅踏切の上には高架の橋げたが完成し、十一月には上り線の高架化が実現するということであります。四月には駅舎外観デザインの提案もされ、経堂駅周辺のまちづくりに対する地元の期待も日増しに大きくなっております。　一方、経堂駅周辺の地域では、西経堂団地の建てかえが進行していることもあり、最近、通過車両の増加が大きな問題となっております。ご承知のとおり、この地域は補助五二号線を初めとする都市計画道路の整備がおくれております。特に通称恵泉裏通りの主要生活道路は、一部の地権者の反対もあり、長く整備がおくれているところでありまして、また、用地買収、整備が完了した第三工区の開通により交通量は一層増加し、船橋東保育園前の道路は非常に危険な状況にあります。一日も早く恵泉裏通りを開通させよという強い要望が寄せられております。　小田急線の連続立体化事業に合わせ経堂の周辺のまちづくりも今後進められ、駅に乗り入れられる車や通過車両の増加が予測されます。恵泉裏通りは、地区内集散道路として地域生活上の利便性を高め、防災上も重要な役割を果たす生活道路であると思います。このような点からも、恵泉裏通りの道路整備の早期完成が強く望まれております。現在の整備進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。　生活保護事業についてお伺いをいたします。　去る八月三十一日の多くの新聞で、世田谷区で生活保護費を不正に受け取っていたとして、生活保護費の受給者が逮捕されたとの報道がなされておりました。記事によりますと、この容疑者は、息子と二人で収入を隠しながら多額の生活保護費をだまし取っていた疑いがあるということであります。　そもそも生活保護制度は、本人の意思に反し仕事につけず生活費を得られない市民のための扶助制度であります。国や福祉事務所はこうした人々の自立を支援しながら生活扶助等適切な援助を行うことが、この制度の趣旨であります。今回の事件はこうした制度を逆手にとったものでありまして、不正受給に気づいた区の告発によって明るみに出たということであります。真相解明は今後の捜査を待たなければなりませんでしょうが、極めて遺憾な出来事であると言わざるを得ません。　景気の低迷が長引き、多くの区民は厳しい生活環境にあります。また、区の財政も逼迫しておりますし、こうした状況を踏まえるならば、生活保護費の運用に当たっては適切かつ厳正さが求められるのは当然のことであります。新聞報道の中で、一九九六年度に全国で不正受給により返還を求められたケースが二千八百余件、約二十二億八千万円に上っているとのことであります。今回の事件の発覚は、ほかにもこのような可能性があるとは言えないでしょうか。強制的な調査ができないということでありますので、確かに不正の発見は困難が伴うのは承知しておりますけれども、この事件を契機にこうした事件の再発を防止するためにどのような対策が必要か、また、どのように取り組むつもりなのか、区の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、新しい財政調整制度確立のための検討経過についてお伺いをいたします。　本制度は、新しい都区財政調整制度の確立によりまして平成十二年の予算編成がなされるわけでありますので、非常に私は心配をいたしております。今年の四月に制度改革を実現する法律が成立してから、はや五カ月が過ぎようとしております。逆に言えば、十二年四月の改革の実施まで、もうあと一年六カ月しかありません。刻々と時間が過ぎていく中で、都区双方とも移管に向けた準備作業に取り組んでいることとは思いますが、気がかりなことも幾つかあります。　一つが、清掃事業移管の問題であります。法律改正後、東京都との協議が一向に進まない状況に対し、しびれを切らした区長会が七月二十九日に都知事に協議の促進を申し入れております。こんなことで大丈夫なのか、制度改革の実施までに間に合うのか、大変心配であります。区長会の申し入れが功を奏してか、今月十一日に協議が始められたということでございますので、いましばらく推移を見守ってまいりたいと思います。　いま一つ気になりますのが、新しい財政調整制度の確立であります。この間、協議に入っておるということでございますけれども、都の進捗状況はどうなのか、経過についてご報告をいただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　私から、松沢病院の一般開放についてのご報告を申し上げます。　区といたしましては、かねてから東京都に対し要望してまいったところでございますが、松沢病院は東京都全域をカバーする精神保健施策推進の中心施設という位置づけから、一般開放によって専門性が希薄になるといった理由で現在まで実現に至っていない状況でございます。こうした中で東京都は、本年八月から衛生局の中に松沢病院病棟建設検討委員会を設置いたしまして、松沢病院の病棟などの改築のための基本構想の作成に入っております。区といたしましては、近々改めて急患の受付を初め懸案である一般開放のためのスペースが確保されるよう東京都に対し働きかけてまいります。　次に、世田谷区医療機能調査会の進捗状況についてでございますが、介護保険制度の導入、地域医療支援病院の創設など環境の大きな変化を踏まえて、早急にその方向を定める必要があることから、世田谷・玉川両医師会を初め関係団体と事前の打ち合わせに入っておりますので、できるだけ早い時期に本格的な検討を開始し、少子・高齢社会にふさわしい制度を構築してまいりたいと考えております。　最後にお触れになりました新しい財政調整制度確立のための検討経過でございますが、特別区の税財政制度の改革は、特別区の基礎的自治体の法制化、事務事業の移管などによる事務権能の拡充とともに、今回の制度改革の三本柱の一つとして位置づけられております。中でも、税財政制度の中核をなす都区財政調整制度については、特別区の財政運営の自主性を高めることを基本に、制度改革後の新しい特別区の姿にふさわしい制度となるよう改革されることになっており、都区間で鋭意協議が進められているところであります。　都区間配分における最大の焦点である大都市事務、大都市財源の範囲につきましては、都から示された大都市事務六十五事業の事業内容について、また区間配分についても算定の簡素化など改善、合理化などについて、現在、都区合同の税財政検討会で検討が進められております。　今後のスケジュールといたしましては、今年度中に基本的考え方を整理した上で、制度全体像の整理をいたしまして、平成十一年度に最終的な調整を行い、平成十二年度から新方式による算定を行っていく予定になっております。　制度改革の実施が一年半に迫っており、今年度は新しい財調制度を検討する上でまさに正念場でございまして、私は区長会会長として、新しい制度が当区の実情に合致し、適切に財源の制度的保障機能が働くものとなるよう積極的に都区協議に臨んでまいります。　なお、具体の動きに応じまして進捗状況は適時適切に区議会にご報告申し上げていきたい、このように思っております。 ◎櫻田　保健福祉部長　リバースモーゲージ制度等の兼ね合いのご質問がございました。お答えいたします。　区民が住みなれた地域で安心して住み続けていくための支援策といたしまして、世田谷ふれあい公社におきまして平成二年度から土地を担保に生活資金の融資を行う世田谷シルバー資金融資制度を実施してまいりました。利用者はこれまで延べ二十一件になっております。この評価についてでございますが、率直に申し上げて予測を下回ったものと考えております。その理由といたしましては、シルバー資金融資制度につきましては、土地の評価額がバブル経済後の崩壊後の下落によりまして成約になかなか結びつかないことが、その主要な原因と考えております。　こうした中で、成年後見制度の改正が具体化しつつあることに加えまして、お話にございましたリバースモーゲージ制度も浮上してまいりました。このような環境の変化を踏まえ、区としましては、ふれあい公社、社会福祉協議会等の関係団体などの参画も含めまして、現在そのあるべき姿について検討を始めております。利用しやすい制度への転換を図って全力で取り組む所存でございます。　以上でございます。 ◎佐藤　道路整備部長　私からは、恵泉裏通りの整備状況についてお答えいたします。　恵泉裏通りの道路事業につきましては、お話にありましたように、経堂三丁目から恵泉女学園の西側を通り、船橋五丁目で赤堤通りに接続いたします延長約四百二十メートル、道路幅員十一メートルの主要な生活道路に位置づけている道路でございます。　この道路事業は、ご指摘のように、既に長い年月を要しているわけで、土地所有者の協力、理解が得られなく、現在整備が完了しております区間は赤堤通りに接続しております延長約百五十メートルでございます。残りの区間約二百七十メートルにつきましては、未買収の大部分を占めております恵泉女学園のほか七件の土地所有者になってございます。平成十年度には一件の方のご協力が得られまして、土地の買収を行う予定でございます。　この恵泉裏通りが完成いたしますと、ご案内のように、千歳通りから城山通りと交差いたしまして、赤堤道路に接続します重要な南北道路でございますので、引き続き未買収部分の関係権利者の皆様と粘り強く交渉に臨みまして、一年でも早い完成を目指して努力してまいります。　以上でございます。 ◎安田　烏山総合支所長　私からは、生活保護事業について答弁をさせていただきます。　今回、生活保護の不正受給により告発いたしました件につきましては、本当に大変ご心配をおかけいたしました。全国的に見ても告発に至るようなケースというのは年に数件以内というようなことで、今回のケースも通常の不正受給事例とは比較できない犯罪事例のような重いものであると受けとめております。ただ、生保の不正受給につきましては、件数がたとえ少なくとも、また金額が仮に小さくとも、生活保護制度への信頼を揺るがすものとして見過ごすことはできないと本当に思います。その発見に努めることは当然のことでございますが、それにも増して未然防止を図ることが大切であると存じます。日ごろから定期的な訪問調査など被保護世帯の実態把握に努めておりますが、それにもかかわらず仮に不正受給を発見いたしましたときには、ただ事務的に処理をしてよしとするのではなく、その発生原因を徹底的に分析、調査し、その調査の改善方法などを被保護世帯への適切な指導援助に生かすような必要があると存じます。　今回の事件を職員一同重い教訓として受けとめまして、今後、より一層適正、厳正に生活保護事務の運営を図るべく努めてまいりたいと存じます。　以上です。 ◆三十三番（荒木義一　議員）　時間もありませんので、新しい都区財政調整制度、それらにつきましてはまた決算委員会の中でお尋ねをしてまいりたいと思いますし、都区協議会の状況等もひとつまたご説明を願えれば幸いだと思います。　以上で終わります。 ○土田正人　議長　以上で荒木義一議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、三十六番中塚護議員。　　　〔三十六番中塚護議員登壇〕（拍手） ◆三十六番（中塚護　議員）　質問通告に従い、順次質問いたします。　初めに、多摩川の二子橋の下流にできてしまった中洲について伺います。このことは何年か前に同様の質問をいたしましたが、その後、何の変化も見られませんし、工事を行った様子もありませんので、改めて質問させていただきます。　ことしの七月三十日、川崎市で行われる予定だった二子玉川の花火大会は、大雨のため中止、順延となりましたが、次の日も前日の後遺症であちこちに水たまりが残っていて、足場も悪く、花火を上げることができないということで中止になってしまいました。随分前から準備をし、すべて整い、いよいよというところで雨にたたられ、お流れになってしまったことは大変に残念でありました。あの日降った雨はどしゃ降りで、しかも短時間にまとまった雨を降らせたために、多摩川の水位も一挙に上がってしまったわけですが、二子橋のすぐ上流で多摩川の本流と野川が合流しており、橋の下から下流にかけてかなりの水かさが増しておりました。　また、八月二十九日も物すごい雷雨で、まるでバケツの水をひっくり返したようなすごいどしゃ降りになりました。私も環状八号線を車で走行しておりましたが、ハンドルをしっかり握って、ブレーキを静かに踏みながら、前の車との車間距離を十分にとって恐る恐る運転して、大変な渋滞の中を家に帰り着きました。雨がある程度小降りになったのを見計らって野川を見に行ったところ、かなり水位が上がっていたので、心配で兵庫島まで行きました。既に兵庫島の橋すれすれまで水が来ており、このまま増水すると大変なことになると思いましたが、欄干が外されていて、いろいろ流されてきたものが橋にぶつからない状態になっておりましたし、それ以上に増水しなかったので事なきを得たわけであります。地元の長老の話では、今の多摩川は太り過ぎています。ここ三十年ぐらいの間に川底が二メートルぐらい上がっています。その上、数年前に川崎の側も世田谷の側も護岸工事が行われて川幅が狭くなり、そこに砂利が流されてきております。二子の二四六号バイパスの上流の方もかなり砂利がふえています。今の川の流れであればこのままでいいのかもしれませんが、今後どんなことになるのかわかりませんとのことでした。　先日の那珂川の例にもあるように、長い間雨が降り続いた後で台風の接近や上陸などもあり得るわけです。上流の小河内ダムが満水になり、堰をあけて水量を調節することになれば、二時間ぐらいで二子まで到達します。その場合には水位が一気に一メートルは上がってしまうことになり、今のままの多摩川では間違いなく洪水の危険を避けることはできないと思います。地元、玉川一丁目の住民の方からも、中洲がだんだん高くなってきている。木も大きくなってきているし、草も背丈以上になってふえてきている。このままほうっておいて大雨でも降られたら、野川の流れと合流して水が道路にまで上がってくることになる。何とか今のうちにブルドーザーでも入れて中洲を削ってなくしておかないと大変なことになる。そんなことになったらだれが責任をとれるのか。早いうちに建設省に頼んで中洲を平らにしてほしいと厳しく言われました。　そこで、今申し上げたことについて、建設省の見解と区としてどのような対応を考えていくのか伺いたいと思います。　次の質問は、大蔵通りの岡本一丁目、岡本二丁目、瀬田四丁目の接点である岡本静嘉堂文庫正門前のＴ字路交差点の危険防止のための改良工事について伺います。　ここで言う瀬田四丁目に当たるところは、世田谷区が既に買収した小坂邸の跡地で、現在、公園用地として区民に利用できるように整備をしているその場所であります。岡本一丁目については、現在、個人のお屋敷になっており、その間の道路が馬坂と呼ばれる道で、途中が膨らんで左にカーブし、非常に滑りやすい傾斜の強い坂道になっております。岡本二丁目の側は、静嘉堂文庫の正門を中心にしてへの字にカーブしており、丸子川にかかる下山橋の方から行きますと、正門が出っ張っていて、なおかつその先の道が左にカーブしているために対向車線が見えず、大変に危険なところであります。反対側の道路は谷戸川に沿っていて大変に見通しもよく、スピードを出して走るために危険なので、もみじが丘のバス停留所からＴ字路の手前のやのはしのバス停留所の間で一カ月に一度ぐらいの割合でスピードの取り締まりを行っている場所であります。　この道路に二子玉川から美術館行きのバスが運行していますが、下山橋に差しかかると、反対側の路線を走るバスと無線で連絡をとり、左折してすぐ先のＴ字路で出くわさないようにしてここを通過していくようにしております。岡本二丁目側は歩道が設置してありますが、瀬田四丁目のマンション側はガードレールの内側を歩行者が通行しております。この場所だけは道路の幅が六メートルになっていますが、ちょうど反対側にもバス停留所があり、もしこの場所でバスの上下線が同時に着きますと、他の車両は通行に支障を来すことになってしまいます。　さらに、ほとんど直角に左に曲がっている道路を三十メートルほど行くと、問題のＴ字路になります。左側部分の道路には引き続き歩道が整備されていますが、静嘉堂文庫のところで終わりになってしまいます。反対側は区の買収した公園用地で、万年塀があるだけでガードレールもなく、電柱のぎりぎりに白線が引かれ、内側をグリーンに舗装してありますが、とても危険で、歩くどころではありません。このわずかな部分は道路幅員が狭くなっています。バス停留所で下車した方は、この歩道を通って静嘉堂文庫に突き当たり、一たん車道に出てから正門の柱を回って入っていくことになります。この正門前は、馬坂から下ってくる車両がＴ字路を右折、左折するわけで、歩行者にとっても通行する車両にとっても大変に危険な箇所であります。この箇所は、大蔵通りを通過して瀬田方面に向かう車や、東名高速道路のインターや首都高速の用賀入り口に行くのに格好の道路として抜け道マップにも載っているので日に日に交通量がふえていますし、今後もさらに通過車両がふえていくことは間違いありません。　そこで、今後の事故防止のために、小坂邸跡地の万年塀の部分を少し下げて道路を広げるとか、馬坂の隅切りを大きくして車がスムーズに曲がれるようにするなど、この交差点の改良問題に真剣に取り組んでいただくことを強く要望いたします。区としてこの場所についてはどのように考えているのか伺うとともに、具体的な今後の計画についてお答えいただきたいのであります。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎梅田　建設部長　多摩川河川内の防災対策についてご質問がございました。　世田谷区では、台風や集中豪雨による水害対策につきまして、谷沢川の護岸工事や雨水流出抑制施設の整備を進めるとともに、万一の場合に備えて水防計画を定め、その体制を整えてきております。しかしながら、近年の各地における河川のはんらんや土石流による被害の状況を見ますと、自然災害の恐ろしさははかり知れないものがございます。　ご指摘の多摩川についてですけれども、笠取山から東京湾まで総延長百三十八キロで、本区での延長は約六・九キロでございます。多摩川は全体の六八％が山間部となっていることから比較的急流の河川でございます。そのため、時間降雨量が大きくなると、短時間のうちに河川水位の上昇が観測されております。例えばことしの八月二十八日の集中豪雨のときには約三時間半、台風五号のときには約八時間で、指定水位の四・五メートルから警戒水位の六メートルに達しております。こうしたことから、区としましては、河川敷の占用物件の撤去や水門の開閉など速やかに対応を行うとともに、多摩川に流れ込む中小河川の水位も観測しながら、水位の上昇をにらみつつ水防体制をとるなど安全対策をとっております。また、二子橋付近の堤防や水門等の工作物は重要水防箇所に指定されておりまして、国、東京都、区、それぞれ日常の監視や緊急時の警戒等、特に重点的に実施しております。　そこで、ご指摘の土砂等が堆積してできております二子橋下流の中洲の件でございますけれども、河川管理者である京浜工事事務所の見解によりますと、多摩川の河口から十八キロ地点の二子橋付近では、計画降水量七千立米に対しまして八千立米の断面があり、流下能力としては余裕があり、現在のところ支障がないという判断でございます。したがいまして、現時点では中洲のしゅんせつは考えていないという回答でございます。区といたしましては、引き続き多摩川の監視の強化を行い、緊急時における水防体制に万全を期すとともに、河川情報の周知を図るなど、周辺住民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎小野　玉川総合支所長　瀬田、岡本静嘉堂文庫正門前の道路改良につきましてお答え申し上げます。　近年、車両の増加に伴いまして、裏道に入り込んでくる車両が非常にふえております。抜け道マップなども発刊されているのはその一例だろうと思います。ご質問のＴ字路の交差点につきましてでございますが、見通しが悪く、最近交通量がふえていることは承知しております。また、バス路線にもなっておりますので、スムーズな交通の確保、歩行者の安全等を考えますと、安全対策は必要なことであろうと思います。当面、カーブミラー等の安全施設等の整備は進めてまいりたいと思いますが、ご提案のございました万年塀のセットバックについてでございますが、道路を広げることにつきまして、瀬田四丁目の緑地の整備に合わせまして、できるだけ早い時期に実施していきたいと、このように考えております。　また、交差点の隅切りを大きくすることにつきまして、交通管理者や関係部署とも協議しながら、早急に整備を行ってまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆三十六番（中塚護　議員）　今、建設部長の方からお話をいただきました河川の中洲でございますが、建設省の見解を伺ったわけですが、前回、大分前にご質問もさせていただきましたが、私が玉川に二十八年に越してきて以来、一度だけ道路のすれすれまで多摩川の水が上がってきたという現場を見たことがございますが、それ以来、その多摩川の水が道路まで来たということはなかったわけですけれども、最近のいろいろな災害の状況を見ますと都市型の災害ということで、特に短期間に大雨が降った場合に一気に水量がふえる。こういうことでございますので、いつどういうことが起きるかわからないという意味で、改めてご質問をさせていただきました。ぜひとも検討の上、またお考えをいただきたいと思います。　そしてもう一つ、静嘉堂文庫の正門前につきましては、積極的に取り組むとおっしゃいましたので、ぜひその実現を素早く行っていただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○土田正人　議長　以上で中塚護議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、十番宍戸教男議員。　　　〔十番宍戸教男議員登壇〕（拍手） ◆十番（宍戸教男　議員）　質問通告に基づきまして、何点かお尋ねしてまいります。　まず最初に、今後の世田谷区の道路整備方針について質問いたします。　道路や再開発といった事業には反対がつきものですが、ここで一番大事なことは、阪神大震災の惨状を持ち出すまでもなく、区民の大切な命と財産を守る道路づくりの重要性は言うまでもありません。また、都市計画事業として事業を推進すれば、国の補助金や東京都の都市計画交付金、それに加えて二十三区の財調算入といった財政的な裏づけが確保できることであります。また、道路や開発により地域の環境を破壊するという話もよく聞きますが、軒を連ねる密集した市街地や、車が通るたびにお年寄りや子供たちが道路の端に身を寄せなければ歩けないような狭隘道路を変えていくことこそが、安全で住みやすい地域の環境を守り育てることにつながることも忘れてはなりません。また、区役所下の一五四号線に植えられたケヤキ並木を見れば、道路緑化が緑の保全に大切な役割を担っていることが実感できると思います。　十年二十年の大計に立った都市基盤整備、道路づくりが極めて重要と言えます。そうした観点から、世田谷区では、平成二年四月、道路整備方針を定めております。世田谷区の道路整備方針は、区として整備する道路ネットワーク網を策定し、十年間を一つのステージとして時間を限って計画的に整備していくことを区民の前に明らかにしたものでありました。しかし、京王線の連立都市計画内に住む区民の例を持ち出すまでもなく、計画的な都市基盤整備の重要性がここにあります。いつから始めていつまでに完成させるのか、行政の責任で区民に説明できるものが絶対に必要であります。　ところで、平成十一年度末には主要な生活道路の第一ステージが終了いたします。この十年間は、バブルの地価高騰あり、長期の経済低迷ありの極めてアップダウンの激しい社会経済環境でありました。そうした点において、必ずしも区の計画どおりにいかなかった点もあるかとは思いますが、現時点での第一ステージの成果、実績はどれくらいまで達しているのか、まずお答え願います。　先ほども申し上げましたとおり、この十年間、経済環境は大きく変化いたしました。また、今年六月には建築基準法の改正や大規模店舗の規制手法の大転換など行政面での変化も大きなものがありました。こうした改正に対応すべく、来年度には都市整備領域の総合支所への移管も予定されているようですが、次の十年、第二ステージの計画策定に向けて、世田谷区としては今後の道路整備方針をどのように見直していくつもりなのか、お伺いいたします。　また、都区制度改革による事務移管では都市計画道路の移管も予定されています。どの程度の移管が予定されているのかお聞かせください。特に環状七号線から環状八号線に至る補助五四号線とそれに交差する補助一二八号線の整備は、今後、都と区のどちらが整備主体になるのでしょうか。松原・赤堤地域は、ご承知のとおり主要な道路ネットワークが未整備であり、甲州街道に抜けるのも簡単ではありませんし、京王線の踏切という大きなネックも抱えております。地域住民としては、こうした都市計画道路の一日も早い開通を願っております。この点につきましても、あわせてご答弁をお願いします。　もう一つ、北沢地域で区民が強く希望している道路整備として補助一五四号線の問題があります。明大前駅北側の整備は相当進展しておりますが、駅南側は、何度も指摘しておりますとおり、整備の見込みが立っておりません。これからの道路整備は、単に道路を抜くのではなく、地域、地区単位のまちづくり全体を考え、地区計画や再開発などさまざまな都市計画事業とミックスさせ、推進していかなければなりません。総合支所に都市整備の権限と予算を移管するということも、こうした観点から見ると大きな変化であると思います。今後、一五四号線の整備事業も北沢総合支所に移管されるのか。また、この道路計画の今後の見込みについてお答え願います。　次に、区有地の有効活用について伺います。　この問題は、以前から区の行財政改善で項目に上がっていながら、具体的な遊休土地の活用策がなかなか出てこないようであります。最近の新聞報道にも、各自治体で塩漬け用地の売却の話が出ています。地価の下落で損害を受けているのは銀行や民間企業だけではないということでしょうが、世田谷区でもそろそろ大胆な見直しの必要な時期に来ております。かといって保有土地を無理やり安値で売り払う必要もないと思いますが、持てる資産は最大限有効に使わなければ生き残れない経済環境であることは民間も役所もかわりありません。こういった点についてどういった対策を立てようとしているのか、まずお聞かせください。　道路用代替地なども、可能な限り駐輪場や駐車場などという一時的な活用策をもっと打ち出すべきではないかと思います。いかがでしょうか、お答え願います。　ところで、甲州街道沿いの代田橋駅のそばに通産省所管の国有地があります。地元では、地域のコミュニティーの場や商店街の活性化などに有効活用したいとの要望があります。この施設はほとんど使われていないような気もしますが、こうした国等の公有地は区内に相当数あると思われます。区の土地だけではなく、当面利用が未定であったり、既に目的の終わった国有地などの活用策も必要であります。こうした点について、国や東京都へも強く要望していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、下北沢駅前の放置自転車対策についてお尋ねします。　以前から下北沢駅前の自転車駐車場設置については要望してまいりました。小田急線下北沢駅横には連立用地もあるようですし、土地手当ての見込みが全くないとは思えません。簡単にはいかない問題でありますが、駐輪場設置の見込みについてお答え願います。　また、放置自転車対策も来年四月には総合支所に移管されるようですが、地域に展開するメリットから見て、一層の放置対策の強化や地域要望に柔軟に対応できる体制となることが期待されていると思いますが、この点について質問しまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　道路整備方針の見直しにつきまして私からお答え申し上げます。　この方針の見直しにつきましては、社会情勢の変化により、計画のずれや事業量の増大、優先整備順位の変更等の必要も生じ、次期計画期間の事業量はもとより、財政状況も踏まえて全体の見直しが必要になってきております。見直しに当たりましては、一つ、第一ステージの問題点、課題やその後の時代変化等を踏まえた優先整備路線の選定、二つには都市計画決定や地区計画等の都市計画手法の検討、三つ目には補助制度の活用の検討、四つ目には各路線別整備方策の検討、五つ目にはこれまでの財源実績と今後の見通しから想定される事業量の検討などを行い、今後の各ステージごとの可能な事業量を検討してまいります。このような検討を行うため、来月から庁内に道路整備方針の見直し検討委員会を設置し、都市整備領域関連職場の総合的意見を組み入れ、新しい組織になっても安定した道路整備が推進できるよう、道路整備方針の見直しをしてまいりたいと思っております。　以上です。 ◎佐藤　道路整備部長　それでは、私からは道路整備方針関係のお尋ねと、あわせまして道路代替地の有効利用についてお答えいたします。　まず、道路づくり十カ年の実績についてお答えいたします。　主要な生活道路の整備につきましては、平成二年に策定いたしました道路整備方針に位置づけました第一ステージ十カ年計画に基づき進めてまいりました。この整備方針に位置づけました区が施行予定の都市計画道路の計画延長は約九千六百メートルで、完成もしくは事業に着手できました延長は約四千百メートルでございます。事業の着手率は四三％になってございます。完成いたしました代表的な路線につきましては、区役所西側の補助一五四号線の三百三十メートル、松沢病院西側の赤堤通りの千メートル、補助二一六号の榎の交差点等がございます。　また、都市計画道路の補助線を補完いたします主要な生活道路につきましては、計画延長一万五千メートルで、完成もくしは事業中の延長は七千八百メートルございます。事業の着手率につきましては五一・五％になってございます。また、完成延長につきましては約二千メートルで、代表的な完成路線は、小田急の祖師ケ谷大蔵駅の南側の細網七号線、砧公園北側の公園通り等がございます。　次に、都区制度改革によります事務移管では、都市計画道路の移管はどの程度予定されているのか。あわせて補助五四号線、補助一二八号線の整備についてお尋ねがありました。お答えします。

　都区制度改革による事務移管では、都市計画道路につきましては、基本的な都区合意としては、当該道路を将来管理する管理者が整備することになります。具体的には、東京都は骨格的な放射線、環状線などの公益的な幹線道路で、主として四車線道路を整備します。区は、公益的な幹線道路を補完する補助線などで、区の道路として将来管理する路線を整備することになります。しかし、現時点では、都市計画道路の移管路線名が具体的には示されておりません。現在、東京都に対して、早期に提案するよう特別区協議会を通じて強く働きかけております。　お尋ねの補助五四号線は、世田谷線の松原の横、東西に延びる都市計画道路でございます。環状七号線から西側の桜上水三丁目に南北道路として計画されております補助一三三号までは東京都の第二次事業化計画に組み込まれておりまして、都区協議により、現在、世田谷区が事業主体となって、一部区間、桜上水三丁目付近において事業を行っております。　また、赤堤、松原を通り甲州街道に抜けます南北の都市計画道路の補助一二八号線につきましては、世田谷通りから北側の補助五四号線までは第二次事業化計画に組み込まれまして、東京都が事業主体となって、現在、世田谷通り付近の一部区間において事業を行ってございます。その他の区間につきましては、制度改革に合わせまして区に移管されるかどうか現在では示されておりませんので、今後の協議事項になるかと思います。　次に、明大前の一五四号線の整備について、ここをどう取り組まれるのかお尋ねがありました。お答えします。　平成十一年度の街づくり部門の地域展開に合わせまして、都市計画道路を含めまして道路整備事業はすべて総合支所で実施する予定であります。したがいまして、補助一五四号線の整備につきましても、北沢総合支所にすべて移管する予定でございます。本庁においては、全区域の計画調整や、国、東京都との調整、補助金などの取りまとめなどを行う予定であります。　明大前駅南側の整備につきましては、京王線の立体化が当分見込めない条件の中では、南側の完成区間や主要生活道路とのネットワークを図る必要があります。当面は補助五四号線から北に向かって順次整備していくとともに、商店街の区間につきましては、ご提案にありましたように、地区計画や再開発などとの整合を図りながら、まちづくりの機運に合わせた部分的な整備を行ってまいる予定でございます。　次に、区有地の有効利用の中で道路代替地なども一時的な活用策を図るべきではないかとのお尋ねがありました。お答えします。　道路事業を進めるに当たっては、重要な部門を占めます用地交渉の中で、移転されます権利者の皆様の多くは代替地を要望されます。また、そのほとんどの方が区内に代替地を要望されている状況にあります。したがいまして、協力いただきます方々の意向に沿うように、代替地を数カ所ご提示する必要があります。このため更地として相当規模の代替地の確保が必要不可欠な状況にあるわけでございます。ご指摘の代替地の有効利用につきましては、平成八年度に道路代替地有効活用方針を策定いたしまして、四、五年先に提供していきます代替地につきましては、現在も暫定的に、障害者施設用地、自転車駐輪場用地、公園等々に活用をしてございます。今後とも道路事業に支障ない範囲で、区の他所管、公共団体に情報を提供いたしまして、代替地の一層の有効活用に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎岡安　税務経理部長　区有地の有効活用につきまして、全体の面からお答え申し上げます。　区有地の有効活用につきましては、ご指摘のように、行財政改善の取り組みの一環といたしまして平成八年度に事務処理要領を定めまして、全庁的な視点で用途変更や積極的な暫定利用、あるいは土地貸し付けなどさまざまな利用方法の検討に取り組んできたところでございます。これまでの取り組みの中では、例えば道路代替地を障害福祉の施設として整備したものや、また、今回補正予算として提案しているところでございますけれども、新たに四カ所の放置自転車集積所を整備するために道路代替地などを転用していくという考えでございます。このほかにも民間保育園や老人保健施設のための土地貸し付けも実施してきたところでございます。ご指摘のように厳しい経済環境、財政状況にあるわけでございまして、区の課題の解決を図るために今ある土地ストックを有効に活用していくということは大変重要であると認識いたしております。今後につきましても、行政需要の変化や優先度などを的確に見きわめながら、区有地の有効活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎八頭司　政策経営室長　国有地の有効活用についてもお尋ねがございました。　国や都の土地利用につきましては、地域に貢献したものとなるよう、機会あるごとに要望していくことが大切なことと考えております。従来も大蔵省所管の関東財務局からは普通財産の処分につきまして定期的に区に情報が寄せられておりまして、その都度対応しておりますが、現在、国におきましては、今月になりますか、国有財産中央審議会に小委員会が設置されまして、国有地の売却や賃貸の方法等につきまして検討を始めたというような動きがございます。したがいまして、今後、国有地が処分されるケースなどもさらに多くなると予想されますので、これらの動向に十分注意いたしまして、地域に貢献する土地利用となるよう対処していきたいと考えております。　以上です。 ◎濱詰　北沢総合支所長　下北沢駅前の放置自転車対策につきまして二点ご質問をいただきました。初めに、下北沢駅前の自転車駐輪場の設置についてお答えを申し上げます。　下北沢駅前の放置自転車対策につきましては、北沢総合支所の重要課題の一つと位置づけまして、支所内に下北沢駅周辺放置自転車の検討委員会を設置いたしまして、駐輪場、集積所の設置、放置自転車の撤去、さらに防止活動への住民参加等につきまして支所全体で取り組んでいるところでございます。この七月に、北沢出張所の身近なまちづくり推進協議会を中心としました地元の方々が下北沢駅周辺の実態調査を行ったところ、周辺には約二千百台の放置自転車がございまして、駐輪場の設置が緊急の課題となってございます。このため小規模でも駐輪場の整備を行うことといたしまして、今回、茶沢通りにございます昭和信用金庫裏の水路を利用いたしまして駐輪場を整備することといたしました。また、下北沢駅周辺の空地を探すとともに、小田急電鉄の用地につきましても再三借用の要請をしてきておりますが、実現はなかなか難しい状況になってございます。今後とも、小田急線の立体化に合わせましての整備や民間施設の借り上げ等についても検討いたしまして、その駐輪場の整備実現を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、総合支所として全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、二点目の、都市整備領域の総合支所への移管によりまして放置自転車対策はどうなるのかというご質問でございますけれども、この放置自転車の事務が総合支所に移管されますと、放置自転車対策の三本柱でございます、駐輪場、集積所の整備、放置自転車の撤去、さらに啓発活動が一貫してできることになりまして、より身近な区民の声を酌み取り、機動的な対応がより一層可能になると思っております。現在、北沢地域では、主要な駅ごとに住民の方々の放置自転車対策協議会が設置されておりますが、この協議会との連携などにつきましても柔軟な対応がしやすくなるというふうに思っております。特に放置自転車対策の最大のネックとなっております集積所の整備も支所に移管されることから、その整備によりまして徹底した撤去が可能となり、抜本的な解決を図ることができると考えております。今後とも地域の要望や苦情に対しましても柔軟に対応し、放置自転車の問題の解決に向け、総合的に対処してまいります。　以上でございます。 ◆十番（宍戸教男　議員）　ご答弁いただきましてありがとうございます。　大体今までどおりの積極的に進めてまいりますという答弁が多かったわけですが、区民の要望もいろいろ多様になっておりますが、道路整備方針などは期間を決めているわけですから、五〇％前後の達成率ではちょっと低いように思います。ぜひその辺も検討していただきたいと思います。　また、区有地ですが、今町の中には時間貸しの駐車場が大分ふえております。本当に何か聞くところによりますと二年間ぐらいで契約ができるような話も聞いていますので、半端な土地みたいなものは、先日の一般質問で内山議員の方からお話もありましたように、災害時のときに、駐車違反が非常に世田谷区は多いわけですから、そういう形で解決できるような策も見出していただきたいと思っております。　それから、一五四号線なんですが、松原の方面から世田谷区役所に行く道としては一番、一五四号線が可能ではないかなと思っておりますので、ぜひ総合支所の方に参りましたら進めていただきたい。まちづくりを待っていては進まないと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○土田正人　議長　以上で宍戸教男議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時五十五分休憩　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議 ○土田正人　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　二十四番市川康憲議員。　　　〔二十四番市川康憲議員登壇〕（拍手） ◆二十四番（市川康憲　議員）　質問通告に従い、順次お伺いをいたします。　まず初めに、保健福祉サービス苦情審査会の現状と審査結果に対する区の対応についてお伺いをいたします。　この苦情審査会制度は、区が提供する保健福祉サービスに対し、区民である利用者側から区が提供するサービスに不満などがある場合に苦情申し立てができる第三者機関であります。そこで、具体的に何点かお伺いをさせていただきます。　まず、苦情審査会への申し立ては、区が提供する福祉保健サービスに内容が限定されますが、現実には広報広聴課や福祉保健サービス部門の各所管にも区民の声が寄せられていると思われます。こうした各所管に届く苦情の受け付けや処理、施策への反映に至るシステムについてお伺いしたいと思います。　一方、聞くところによりますと、各所管に入った電話の中でも、内容が複雑な場合は苦情審査会に回ってくるケースがあると聞きます。苦情審査会設置以降、電話を含めて相談件数と相談内容について現状をお伺いをいたします。　また、苦情申し立ても数件受理されていると思いますが、件数と申し立ての内容についても、その現状についてお伺いをしたいと思います。　冒頭申し述べましたように、苦情審査会の設置は、区が本腰を入れて保健福祉サービスに取り組もうとする決意のあらわれであると我々は評価をしておりますし、区民も期待をしているところであります。したがって、苦情審査会が扱う区民の声は、単に聞きおくことではなく、また、いつか施策に反映するための資料としてではなく、現実のサービス提供に直ちに具体化されなければ、審査会の存在そのものが問われてしまいます。こうした視点から苦情審査会の存在を見るとき、もう一方のサービス提供者である区が苦情審査会をどのように位置づけているかが大変重要になります。区は苦情審査会との関係をどのように考えておられるのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。　以上、苦情審査会の存在は、区民の側から見るならば大変に心強い相談相手であります。したがって、所期の目的が達せられるよう、苦情審査会に寄せられる区民の声を真摯に受けとめ、その実現に向けた区側の努力をお願いしたいと思います。　次に、紙おむつの支給方法について提案させていただきます。　この事業は、寝たきり等の状態にある高齢者で、失禁状態のため、おおむね二カ月以上おむつを使用し、引き続き使用が必要と認められる方が対象になっております。先日、おむつの支給を受けている等々力在住の方にお会いした際、以前支給されていたおむつはサイズが合っていたが、今支給されているおむつはサイズが合わず、すき間から手を入れてしまう。そこで、区の所管にサイズ調整の幅が少なく困っていることを告げると、メーカーに問い合わせてほしいと言われ、メーカーではガムテープ等でウエストを絞って使ってはどうかとの回答があったそうであります。　そこでお伺いをいたしますが、まず製品を選ぶ際の基準についてお伺いをいたします。もちろん製品の購入価格は大きな判断条件ではあるでしょうが、しかし、使用する側からの視点も十分考慮しなければなりません。なぜならば、支給を受ける方々に喜ばれなくては、せっかくの制度も効果が半減するからであります。この点について区のお考えをお伺いいたします。　さらに申し上げるならば、以上申し上げたケースが利用者からの現実の声として存在している点を考えますと、支給方法についての新たな工夫が必要ではないかと思います。さきの例でもわかるように、おむつの使用者は皆さん体型が異なります。中には支給されている製品ではサイズが合わない方もおられるかもしれません。そこで、物品の直接支給以外にも、区から支給されるおむつの持ち込みができない病院に入院している方には助成が行われているように、支給方法の新たな手法を検討してもよいのではないかという点であります。例えば、希望する方には近所の薬局などで扱っている数種類の商品の中から選ぶことのできる引きかえ券方式を検討するなど、新たな手法が考えられるのではないかと思います。しかも、こうした高齢者の多くは、必ずと言ってよいほど薬を服用している現実があります。したがって、近所の薬局と連携をとることは、薬剤師の方から服薬指導を受けることもできますし、介護や健康に関するさまざまなアドバイスを受けられるかもしれません。コストの問題もあるとは思いますが、福祉施策は状況がそれぞれ異なる人々を対象にするわけですから、一律主義ではカバーできない場合も当然出てきます。以上の理由から、紙おむつの新たな支給方法について、区のお考えをお伺いいたします。　次に、入浴券の支給事業について伺います。　まず、ひとり暮らし高齢者に対しての制度は次のようになっております。この事業の目的は、家に閉じこもりがちな六十五歳以上のひとり暮らし高齢者に都内公衆浴場共通の入浴券を支給し、浴場での交流を通じて孤独感を解消し、健康の保持を図るためとなっております。支給枚数は一人当たり年間六十枚が支給され、昨年度実績で五千六百三十八人が対象になっております。一方、今年度からは支給基準の見直しが図られ、自家ぶろのない方には年間最大で六十枚、自家ぶろのある方には三十枚が支給されることになりました。　そこでお伺いしたい点は、ふろがまが壊れ、費用がかさむため取りかえ工事ができない場合は、ふろありと判断するのか、またはふろなしと判断するのか。現にこの種のケースで自家ぶろを使用できないでいる方が申請した際、自家ぶろありとの判断で三十枚の入浴券をいただいたそうであります。しかし一方では、実態として自家ぶろを使用していない場合はふろなしと判断し、六十枚の入浴券を支給しているとも伺いました。各総合支所間で判断が異なることのないよう、明確な基準の統一を図るべきだと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。　また、入浴券の支給目的である閉じこもりの解消や交流の促進という点を考えるならば、軽度の障害者の方々に対しても適用すべき事業ではないかと考えますが、あわせてお考えを伺いたいと思います。　最後に、公金盗難事故について伺います。　この事故は、税として収納された百五十八万一千円などが、土、日を挟んだ月曜になって紛失していることが発見された事件であります。所管の説明では、午後三時までの収納金は銀行に入金されるが、それ以降については金庫で管理するシステムになっていると伺いました。しかし、一般社会では、夜間金庫を利用したり、三時以降も稼動している金融機関の自動受払機を活用し、事故から身を守っているのが常識であります。行政が扱うお金の大部分が住民の血税であることを考えれば、なおのこと事故が起きにくいシステムにしなければなりません。今回盗難に遭った総合支所に勤務する職員の現状を想像すると、関係機関からの事情聴取を受けたり、大変つらい思いをしているのではないかと心配をしております。二度とこうした事故が起きないよう、今後の公金管理のシステム改善について区当局のお考えをお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　区と苦情審査会との関係についてお答えを申し上げます。　苦情審査会は、保健福祉サービスの実施過程で生じますさまざまな苦情を積極的に受けとめまして、利用者の立場に立った質の高いサービスを提供するために、苦情を客観的かつ公平に審査する第三者機関として設置したものでございます。具体的には、区が諮問しました事項について、学識経験者の皆さんがその経験や知識を生かしまして委員みずからが申立人や関係者から事情を聴取するなど独自の調査を行いまして、委員全員による合議の上、決定をしております。区では苦情審査会の意見を尊重いたしまして、例えば心身障害者巡回入浴サービスの要綱の改正を行ったことなど、できる限りサービスの改善に努めてまいりました。このようなことから、苦情審査会は、保健福祉サービスの公正と透明性を確保し、利用者に対する救済措置と苦情から直接サービス改善に結びつけるための仕組みとして機能しているものと考えますが、今後ともこの機能がさらに発揮されますよう連携を十分図ってまいりたいと存じます。　　　〔水間収入役登壇〕 ◎水間　収入役　公金盗難事故に関連しまして、公金管理の改善策のご質問にお答えいたします。　今回の盗難事故は、区民から納められた税金を役所の金庫から盗まれるというあってはならない事故でございまして、大変申しわけなく思っております。税金等の収納につきましては、ご案内のとおり、金融機関や郵便局のほか、総合支所や出張所など区の窓口でも納めていただけるようになっております。また、この役所の窓口で収納いたしました公金につきましては、現行では一日一回、午前中に指定金融機関等が巡回して集金した上で、区の会計に入金いたしております。さらに、巡回後に窓口での収納金が多額となった場合は、午後三時までに各所管が近隣の金融機関から直接区の口座に振り込むことになっております。　このように、できるだけ多額の現金を職場に置かないようにしてきておりますが、金融機関に振り込んだ後に収納した現金につきましては、やむなく金庫に保管することといたしております。金庫での現金保管につきましては、金庫のかぎや番号を厳重に管理するように努めてきておりましたが、今後、現金を極力手元に置かないなど一層の工夫が必要であると考え、現在検討を進めております。この検討の中で、お話にもありました金融機関の自動受払機、いわゆるＡＴＭやキャッシュカードで利用すること、あるいはまた巡回収納の仕組み等を早急に改善してまいりたいということで現在詰めております。こうした検討を踏まえまして、遅くとも十二月までには改善策を定め、実施する予定でございますが、いずれにいたしましても、このような事故が今後再び起こらないように、現金の管理に万全を期すよう指導してまいります。 ◎櫻田　保健福祉部長　苦情審査会に関しまして二点ほどございましたのでお答え申し上げます。　まず、苦情の受け付けから施策への反映に至るシステムについてお答え申し上げます。　区に寄せられる保健福祉サービスの苦情は、制度や仕組みに関することからサービス提供者や職員の対応など多方面にわたり、中には制度の根幹に触れるような重要な内容のものもございますので、その原因や問題点を解明し、苦情の再発防止やサービス改善につなげるよう努力いたしております。その代表例といたしまして、保健福祉センターで実施しております総合相談事業がございます。この事業は、区民の皆さんの強い要望を受けまして、それまで縦割り、単発で実施されていた保健福祉サービスの提供を、高齢者等の状況に合わせ、ケアマネージメントシステムの手法を採用したものであり、大きな成果を上げております。さらには平成八年十月から苦情審査会を設置いたしまして、区民の皆さんの苦情等を受け、施策の実施に反映するようにいたしましたので、今後、保健福祉施策の一層の向上につながることが考えられ、また、そうした機能が果たせるように適切な運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、苦情審査会の相談件数等についてご質問がございました。　苦情審査会事務局で受け付けた苦情の相談は、制度発足から九十二件ございます。その内訳は、障害者福祉関係の苦情が二十五件と最も多く、保育園等の児童福祉関係十二件、高齢者福祉関係が十一件、その他生活保護関係十件、保健衛生関係六件の順となっております。相談の内容は、入浴サービスやホームヘルパー派遣事業等のサービス内容についての不満、具体的には入浴のさせ方、ヘルパーの援助内容に対する不満や保育園の入園選考に関するもの、また窓口職員の説明不足などの情報提供に関するものがございます。そのうち実際に苦情審査会に諮問した件数が七件ございまして、その内訳は、障害福祉に関するもの四件、保育園に関するもの二件、高齢者福祉に関するものが一件となっております。　なお、諮問した内容につきましては、障害者関係では入浴サービスや障害者住宅のサービス改善と授産施設の処遇問題のほか、保育園の入園選考や高齢者おむつ代助成の不支給に関するもの等でございました。　以上でございます。 ◎佐藤　在宅サービス部長　紙おむつの支給方法と公衆浴場の入浴券配付についてお答えいたします。　まず、紙おむつのサイズが合わない等、また薬局等で引きかえ券方式でできないかということについてお答えします。　紙おむつ支給事業につきましては、ご利用の高齢者や家族に対して、経済的負担の軽減とおむつをご自宅に直接配送することによって労力の軽減を図っている事業でございます。平成十年八月現在、総計で千九百八十五人の高齢者の方に紙おむつを配送しているところでございます。紙おむつは、直接肌に触れる製品の性質上、使用してみた上での高齢者のご家族の方からのご意見あるいは苦情、積極的な提案の多い事業でもございます。このために、昭和五十六年度から事業を開始して以来、利用者のご意見に沿って、サイズあるいは種類をふやす、選択できる幅をふやすなど改善をしてまいりました。　ご質問の事業者や製品を選ぶ基準ですが、複数の事業者による入札制度をとり、適切な仕様に基づいた製品を納入しているところでございます。これにより大量購入の中で価格を下げながらよい製品を入れるよう努力しているところでございます。今後の支給方法につきましては、介護保険の導入による身近な薬局等の役割等も視野に入れまして、高齢者の選びやすさ、きめ細かな対応を図れるよう、事業の実施についてさらに検討してまいりたい、このように考えます。　次に、公衆浴場の入浴券配付対象について、ふろがあっても使用していない場合等、基準についてというご質問でございます。　入浴券の支給事務につきましては、毎年五月から六月の高齢者実態調査で地域の民生委員の方に調査をお願いをし、対象者に希望を聞いて、希望者に対して民生委員を通じて支給しているものでございます。ご指摘のふろがまが壊れているような場合、民生委員の調査で修理の見込みのないものと確認がとれたものはふろなしと判断しているところでございます。今年度は、支給対象をさらにふろなしの高齢者のみ世帯にも拡大し、その一方で、ふろのあるひとり暮らしの方については三十枚にさせていただいたものでございますが、今年度、自家ふろの有無の調査につきましては、自宅の中まで調査ということがなかなかしにくいところがございますが、調査員である民生委員さんよりさまざまな相談、意見がございました。今後このような問題点も整理しまして、区として明確な基準が出せるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、入浴券配付について、軽度の障害者の方へ対象を拡大できないかということについてお答えいたします。　家庭内に閉じこもりがちな軽度の障害者の方に対して、これまでコミュニケーションサービスとして電話料の助成、あるいは社会参加を促すために区の独自事業として障害者にタクシー券の支給等を行っています。しかし、軽度の障害者の場合には福祉サービスが少ないというのも実情でございます。入浴券の支給につきましては、このような既存の事業との整合性を図りながら、今後検討させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ◆二十四番（市川康憲　議員）　先ほども、おしめ、おむつのサイズが合わないということでご心配をしたわけですけれども、その中で、このおしめが合わないという方が区に電話を入れた。しかしながら、それはメーカーに聞いてくださいという、要するに、たらい回しという形があったわけですね。いろいろ委員会等でも交通事故の報告を受けたり、今回のこの公金盗難の事故を見ても、なかなか責任の所在というものが明確になっていないという気がしてならないわけですね。この辺をきちっとしていただきませんと、やはり再発防止ということについては対応が弱いのではないかという気がしてならないわけです。今回のこの公金盗難の問題も、結局、保険金から支払われて埋め合わせがされているわけですね。こういうことを見ても、もう少し何か起きたときの責任の所在というものをきちっと明確にしてほしい。こういうことを要望して、質問を終わります。 ○土田正人　議長　以上で市川康憲議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、十二番岩本澈昌議員。　　　〔十二番岩本澈昌議員登壇〕（拍手） ◆十二番（岩本澈昌　議員）　質問通告に基づき、不登校問題ほか一点についてお伺いいたします。　子供たちの学校離れが続いております。全国で、年間三十日以上学校を休んだ不登校の小中学生が九七年度に初めて十万人を超えたことが、文部省の学校基本調査で明らかになりました。一方、世田谷区の九七年度の同様の調査では、登校拒否児童生徒数は、小学生で百四十一名、中学生では二百九十九名であり、全国平均と比較しますと、小学生は一・八八倍、中学生では一・二九倍になります。　不登校の子供が増加している背景には、いじめや学業不振などの問題のほかに、学校も家庭もそれほど登校にこだわらなくなりつつあることが挙げられておりますが、従来の閉じこもり型の不登校だけでなく、ささいな理由で学校を休み、不登校に罪悪感を持たない子供たちがふえているという現実は大変深刻な問題であります。教育委員会は、全国レベルを上回る当区の不登校対策に今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、初めにその基本的な考え方についてご所見をお伺いいたします。　次に、不登校児童生徒を受け入れているほっとスクール城山について伺います。　ほっとスクール城山は、集団生活や学校生活になじめず登校できないでいる子供たちに、外出の機会や活動の場を与えるために開設されました。活動実績としては、平成九年度は、在籍者数四十二名中、学校復帰者十四名、高校進学は十四名と伺っております。一方、ほっとスクール城山に通う在籍者を地域別に見ますと、平成九年度、十年度ともに、世田谷地域、北沢地域の二地域から通う児童生徒が全体の六〇％を超えており、距離的に離れている烏山地域、砧地域、玉川地域の三地域からの利用者数を凌駕しております。電車やバスを乗り継いで通うことは、子供たちの自立心を養う上ではプラスの効果があるという見方もあるそうですが、こうした交通機関を利用することに適応できる子供さんもいれば、行き帰りの距離を考え、初めから申し込みをあきらめてしまう子供さんたちもおられるようであります。　私は、烏山中学校の改築計画が発表になったとき、新しく建設される予定の烏山中学校に烏山児童館が移転するという計画を知った地域のお母さん方から、学校施設に児童館を併設することは中止していただけないか、こういう相談を受けたことがございます。その理由は、この地域の登校拒否の子供たちは、烏山児童館に通うことで心をいやし、行き場を得ている。児童館が烏山中学校に併設されることになると、当の烏山中学校を登校拒否している子供たちは行き場を失ってしまいますという訴えでした。この声は、烏山地域の五千二百三十名のお母さん方の署名とともに議会に陳情されましたので、記憶に新しい話であります。教育委員会の説明では、児童館は登校拒否の子供さんたちだけが利用する施設ではありません。そうした子供さんたちのためにはほっとスクール城山がありますと答えられたと伺っております。しかし、そのほっとスクールは、この広い世田谷区内には一カ所しかありません。　いつも指摘されることですが、世田谷区は南北交通の不便なところであります。例えば烏山地域ですと、ほっとスクール城山に通うためには電車を乗り継いで行かなければならず、自宅の位置によっては一時間以上かかります。不登校の子供たちに対して成果を上げている事業であることを考えますと、もう少し希望する区民が公平に利用できる施策として、増設も含めて検討する時期に来ているのではないかと考えます。教育委員会のご所見をお聞かせください。　次に、ソフト面の対策である教育相談室についてお伺いいたします。　教育相談室は、いじめや不登校、学業不振を初めとした子供たちの生活全般にかかわる保護者からの相談を専門の相談員が対応する機関で、現在、区内には、総合教育相談室を初めとして、砧分室、玉川分室、世田谷分室の四カ所が開設されております。しかしながら、全区的に相談室の配置を見てみると、小田急線沿線より北側が手薄になっております。烏山中学校の改築に伴い、中学校内に教育相談室が開設される計画がありましたが、現在、烏山中学校の改築計画は進展がストップしたままの状況にあり、いつごろ開設されるのか見通しが立っておりません。年間四百名以上という大量の不登校児童生徒が出ている世田谷区の現状を考えるとき、教育相談室の体制整備は急務であると考えます。烏山中学校の改築計画の見通しも含めて、烏山地域の教育相談室の早期開設について、区のご所見をお伺いいたします。　子供たちは国の宝であり、次の時代を担う大切な人材であります。神奈川県教育部が行った調査では、「努力すれば大抵のことはできると思う」八四％、「自分のことだけでなく人のことも考える」八六％、「夢や希望がある」八一％。この調査結果は、子供たちの心は巷間言われているようにすさんではいない。夢や希望を持ち、自分を信じようとしていることを浮き彫りにしております。ゆとり、生きる力、心の教育など、教育現場ではカリキュラムや制度の見直しが進められております。教育とは生命の触発作業であります。そのために最も必要なのが、大人と子供たちとの信頼であります。こうした子供たちのために夢と希望を与え、楽しい学校生活を実現させていく責任は我々大人たちにあります。区教育委員会の一層の奮起を期待するものであります。　最後に、知的障害者の通所施設、桜上水福祉園の烏山分園についてお伺いいたします。　以前から地域に求められていた知的障害者の通所施設が、かつての保健センターを利用して烏山に開設されて約一年がたちます。当初、障害を持つ人の通所施設ができるということで、地域の一部の方々が心配されていたようですが、次第に理解を示してくださるようになり、ことし六月には、施設の小さな広場で、地域の方々が持ち寄ったアジサイの花を囲んでアジサイ祭りが開かれたと伺いました。知的に重い障害を持つ人々が、地域での人間関係を保ちながら、地域の一員として暮らしていける社会をつくっていくためには、通所施設の存在が不可欠であります。桜上水福祉園烏山分園では、知的障害を持つ方には難しいのではないかとも考えられていた機織り作業や、手すきのはがきづくりなどに取り組みながら、障害を持つ人と職員の交流を通して生きがいづくりに取り組まれており、関係者のご努力に敬意を表する次第であります。　障害の重い人を地域で支えるための福祉制度は、国の運営費基準が低いので、通所施設の運営は、自治体や社会福祉法人、親の会などの努力によって支えられていると伺っておりますが、この烏山分園につきましても、設備などの面では今後改善していかなければならない問題があるようであります。例えば旧保健相談所の施設をそのまま使用しておりますので、机などの備品類を見ましても再利用しており、リサイクルのお手本のような状況であります。特に、通所者の食事をつくる厨房設備に至っては、早急な改善が必要と思われます。食器類は本園の桜上水福祉園から車で運び込み、使用した後はまた本園に持ち帰って洗浄しているといった状況であります。衛生面の点も考え、早期に改善していただきたいと考えますが、今後の設備等の充実について区のお考えをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔津吹教育長登壇〕 ◎津吹　教育長　不登校対策について何点かお話がございました。私から、不登校児童生徒の問題に今後どのように取り組んでいくのか、基本的な考え方についてお話をさせていただきたいと思います。　児童生徒の数が毎年減少している中で、昨年度は不登校児童生徒数の増加が目立っております。このような不登校児童生徒が増加している背景といたしまして、お話にもございましたように、不登校は特定の子供だけではなく、どの子供にも起こり得る問題との見方が広がりまして、学校も家庭も無理に登校しなくてもよいと、従来よりもそれほど登校にこだわらなくなってきたことがあります。またさらに、明るい不登校とも言われておりますが、学校を休んでも気軽に友達と会ったり買い物に出かけたりするタイプが非常にふえているなどの点が指摘されているところでもございます。また、不登校の児童生徒への対応には、性急に学校復帰を促してもかえって逆効果を招くとも言われておりまして、非常に複雑な対応になっております。　親や子供の意識が変化する中で、果たして何が何でも学校に通わせるのがよいのかと、一部には学校に登校すること自体の意義を疑問視する向きもありますけれども、基本的には、学校が集団でともに学習したり活動することを通じまして社会性を身につけ、好ましい人間関係のあり方をも学ぶ場であることを考えますと、教育委員会の対応といたしまして、やはり学校での生活ができるような環境を整え、不登校を解消していくことを目指すべきであるというふうに考えております。

　子供たちが不登校となる理由は、学校や友人、家庭の問題など極めて多様であり、不登校の問題への対応にはさまざまな角度から慎重な配慮が必要であります。教育委員会としての基本的な対応策について若干申し上げれば、まず第一に、教師自身が子供の思いや悩みを真摯に受けとめることができるだけの態度、心のゆとりを持つことが大切であるというふうに思います。もともと教育の本質は対話であるというふうに言われております。そのためには子供たちと十分に話し合える時間的な余裕が必要でありますし、まず学校内でそうしたことができる環境を整えることが大切だというふうに考えております。教科の授業を終えた後、子供たちと話し合う時間を設けている学校もあると聞いておりますが、また国では、現在ゆとりのある学校教育を目指しまして新しい教育課程のあり方が検討されております。このような機会に、子供たちとの対話の時間を持つためにはどうしたらよいか、各学校でさまざまな工夫をするよう指導してまいりたい、このように考えております。　いずれにいたしましても、不登校の背景にある学校に通う心理的負担を軽減し、できるだけ子供たちが興味や関心を持てるわかりやすい授業を展開することが大切だと考えております。今後とも授業の改善、充実への取り組みをさらに進めてまいりたい、このように考えております。 ◎中村　教育政策担当部長　私から、ほっとスクール城山についてのお尋ねと、それから教育相談室についてのお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。　まず、ほっとスクール城山の方でございますけれども、ほっとスクール城山につきましては、心理的な理由によって不登校の状態にある児童生徒を対象に、自主的な学習や体験学習といった学びやすい環境を提供し、学校への復帰を目指しております。ほっとスクールの入室状況でございますが、定員三十人のところ、平成九年度は一年間の延べ入室者数が四十二人で、今年度の八月時点での入室状況は二十二人となっております。ほぼ設置当初以来同様の入室状況で推移しておりまして、その点では現在の施設で一応対応できる状況にあるのではないかなというふうに考えております。　しかしながら、お話にもございましたように、国の学校基本調査では、学校嫌いが理由で年間三十日以上学校を休んだ不登校の児童生徒が昨年度初めて十万人を超えまして、また世田谷区においても四百人を超える現状にございます。さらに、議員のご指摘のとおり、ほっとスクールの入室者の所在地は全地域にわたっておりまして、入室者によっては通所に当たって遠距離となるケースも考えられます。こうした状況の中で、一人でも多くの不登校の子供たちが学校への復帰ができますように、例えば川場村でのほっとスクール自然体験学習など学習内容の見直しを図るとともに、増設の是非についても、入室希望者の動向や通所の状況を十分勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、教育相談室の事業についてでございますけれども、これもお話しにございましたように、現在、教育センターに総合教育相談室を設置しておりますほか、世田谷、玉川、砧の三分室を合わせて四カ所で実施しております。年間の相談件数は、平成九年度は延べ一万二千八百四十二回となっております。ここ数年はおおよそ一万二千回前後でございまして、件数としてはほぼ横ばいといった状況でございますけれども、反面、相談の内容が年々複雑化し、しかも長期化する傾向にございます。現状の相談室や相談員の数では手いっぱいというのが実情でございます。このため、基本計画に基づく実施計画にも掲げてございますけれども、烏山中学校の改築に合わせまして、教育相談の烏山分室の開設を予定してございます。しかし、同校の改築につきましては、ことしの三月に基本構想を取りまとめた段階で保留しておりまして、烏山分室についても現時点では具体的な開設時期を明示できない状況にございます。しかし、烏山中学校の改築計画は可能な限り近い時期に具体化したいと考えておりますので、教育相談の分室につきましても、その開設に向けた取り組みを引き続き進めていきたい、このように考えております。　以上です。 ◎佐藤　在宅サービス部長　桜上水福祉園烏山分室の給食設備面についてお答えいたします。　区では、障害者の地域生活支援の拠点として各地域に障害者施設を整備し、身近な地域での利用を進めているところでございます。烏山地域では、これまで重度知的障害者施設がないため、利用者は他地域の施設を利用せざるを得ない状況にございました。今回、既存施設の有効活用という観点から、烏山保健相談所跡を桜上水福祉園分室として整備し、平成九年十二月に開設いたしました。現在十九名の方が通所しております。この施設の整備に当たりましては、厳しい財政状況の中で、重度障害者施設として最低限必要な改修を優先して行ってまいりました。給食につきましては、当面、食品衛生上の問題を配慮しまして、桜上水福祉園本園で調理したものを搬送し、食器も本園での洗浄ということで対応させていただいています。今後の整備につきましては、施設運営、また利用者も今後ふえると思われますので、その辺の状況を見ながら効果的な給食が行えるよう設備面の検討もしてまいりたいと、このように考えます。　以上です。 ◆十二番（岩本澈昌　議員）　どうもありがとうございました。　桜上水福祉園の烏山分園についてなんですが、通っておられる知的障害の方々というのは、余り不満を言えない。例えば痛くてもどこへ言っていいかわからない。そういう方々じゃないんだろうかというふうに思うんですね。例えば出された食事が冷めていても、手を洗う場所が不備であっても、それに文句を言わない。だからこそ私たちは、やはり心を配っていかなくちゃいけないんではないだろうかというふうに考えます。例えばですけれども、あそこはもう一年たっています。一年たって、ほかの区民利用施設であったとしたら、多分もっともっといろんな声が出ているんではないだろうかというふうに思います。そういう意味でもぜひご検討いただきまして、一刻も早く改善をしていただきますようにお願いをしまして、私の質問を終わります。 ○土田正人　議長　以上で岩本澈昌議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、三十五番和田勉議員。　　　〔三十五番和田勉議員登壇〕（拍手） ◆三十五番（和田勉　議員）　質問通告に従い、水循環対策について質問いたします。　都市に降った雨の積極的な利用に取り組んでいる内外の市民や自治体関係者、建築家などが一堂に会して、雨水利用自治体市民フォーラムが、八月七、八日の両日、東京墨田区で開かれました。二十一世紀の雨水利用を展望するということをテーマにした同フォーラムでは、海外も含めた各地での実践例を通して、雨水の水循環を取り戻す方途や、地域、さらには地球規模の雨水利用のネットワーク化など活発な討議が行われました。私も初めての参加でしたが、同時通訳をイヤホンで聞きながら世界の取り組みを勉強させていただきました。きょうはその内容を報告し、世田谷区の現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。　初日の自治体フォーラムで基調講演に立った国連大学学術審議官ユハウィット氏は、世界の大部分は水に覆われているが、人間に利用可能な部分は限られているとした上で、世界人口の爆発的増加と一人当たりの水の使用料の増加によって、水を需要と供給の両面から管理していかなければならなくなっていると指摘。同時に新たな水源が求められるとして、そのうち海水の淡水化は膨大なコストがかかることから、雨水利用の方が経済的にも理にかなっていると述べています。確かに雨水利用はこれまで主に地方都市や小さな町に限られており、大都市においては雨水利用が重要視されることはほとんどなかったのが現実であります。しかし、持続可能な都市の発展へ向けた動きの中で、雨水利用が重要な役割を果たすことが実証されつつあります。第一に、雨水利用は水道水の重要な補給水源となり得るのであります。さらに、雨水利用は参加型のアプローチであり、個人世帯単位で行える方法であり、その意味では資源循環型社会の構築への大きな一里塚ともなるのであります。　さて、続いて基調講演を行った高橋裕東京大学名誉教授は、健全な水循環系の確保と題して、最初に一九九五年に河川審議会が、今後の河川環境のあり方として、一つ目に生物の多様な生息・生育環境の確保、二つ目には健全な水循環系の確保、三つ目に河川と地域の関係の再構築といった内容の提言を建設大臣に答申されたことを説明し、さらに建設省、国土庁、環境庁を初めいろいろな部署で水及び河川行政の今後の方向を示すキーワードとして水循環が脚光を浴びていると述べ、健全な水循環系を取り戻すには、まず雨水と我々との健全なつき合いから始まるのであるとし、開発の世紀であった二十世紀は都市を中心に水循環を不健全にしてしまった。二十一世紀は水循環の健全化を目指すことを目標に、自然としての水、河川とのよりよき関係を築くことから始めるべきである。すなわち、平常の降雨も素早く下水道に流入させることが現代都市文明だった。それを雨水は利用するものと発想を転換しなければならない。水循環思想に基づいた各種水利用、排水などを一元的に把握する技術体系を確保することが大事であると述べております。　また、東京都の政策報道室循環型社会づくり担当部長は、都の水循環の取り組みについて、東京二十三区の八二％の面積が建物や舗装に覆われているため、雨水が地面に浸透しない現状を指摘し、都市にふさわしい水循環を創出するためには雨水や下水処理水を有効に利用していくことを具体的に上げ、下水の高度処理水については三つの河川や用水路に導入し清流を復活させたり、都庁舎を初めとする新宿都心にある高層ビル群や臨海副都心のトイレ用水としての雨水利用の促進を図っていることを報告。また採算面でも、貯留槽と利用者数のバランスがとれていれば十年から十五年で採算がとれると述べております。　また、雨水利用を進める全国市民の会の会長は、雨水利用は生活の質を変えていく運動と位置づけた上で、今後の課題として、一つ目には雨水を利用して下水に流すと下水道料金を徴収されるという現行制度の見直し、二つ目には公共施設はすべて雨水利用を、三つ目には技術者の養成等を要望しております。　午後から行われた雨水利用自治体サミットでは、雨水利用に積極的に取り組んでいる神戸市長から、阪神大震災で最も困ったのは生活用水の確保であった。その後、公園地下の雨水貯留施設や、学校、総合庁舎などの雨水貯留を進め、水循環に取り組んでいると報告。　また、地元の墨田区長は、今後の課題として、まず第一に雨水利用関連の事業者の育成、第二には下水道料金の減免への制度改革、第三に民間への啓発とネットワーク化の推進、第四に交流事業の拡大を主張しておりました。　埼玉の川口市長は、公共施設等の雨水利用推進委員会を設置して総合計画の中に雨水利用を位置づけ、財政の厳しい状況下ではあるが、トータルコストを考えできる限り雨水利用を導入し、既存施設についても可能な限り雨水利用を進める。また、二十一世紀を担う子供たちに対する雨水利用の環境教育も重視し、小中学校には鋳物による雨水貯留槽も設置し、子供たちが雨水と鋳物に直接触れることが地域の産業と結びついた環境教育を充実することを報告しておりました。　さらに、鎌倉市の市長は、環境基本計画の中で水の循環利用を取り上げ、一人当たりの上水使用量を二〇〇五年までに二〇％削減することを目指すとともに、一度利用した水の再利用や雨水の利用と地下浸透を進める方針を打ち出しております。このように各自治体でも積極的に水循環に取り組んでいるところがふえております。　そこで、世田谷区の水循環政策についてお伺いをいたします。　浸透枡については実施計画に基づいて進められております。しかし、雨水利用の上水道の削減問題については、基本計画の中で、公共施設での雨水利用を図り、区民、事業者に対して導入事例等の情報を提供し、雨水利用を促進するとありますが、実施計画にはその具体的な実現を図るべき方針が示されてなく、これでは基本計画は絵にかいたもちにすぎず、区民、事業者もこの問題に積極的に取り組もうという意欲が沸き起こるはずはありません。もちろん個別的には、深沢環境共生住宅での利用や新しくできる各施設で雨水利用による上水道の削減が図られていることは理解しております。しかし、区挙げて明確な意思を示すことが何より重要な視点であります。さきに述べた国際フォーラムでも、各自治体は水循環社会実現のために、区民、事業者、自治体が一体となって取り組んでいることを報告しましたが、世田谷区としても基本計画の中でこのことをうたっている以上、具体的な施策として取り組むべきであると思いますが、区の水循環社会の取り組みについてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎伊藤　環境部長　雨水利用の市民フォーラムに参加されての感想を踏まえて、世田谷区の水循環社会への取り組みについてのご質問にお答えいたします。　世田谷区では、基本計画において、水や熱エネルギーの有効活用を図るため、公共施設はもとより、区民、事業者についても雨水利用を促進することとしております。水は限りある資源であり、循環型社会の実現のためにも雨水の利用は重要な課題であると言えます。平成八年に策定した環境基本計画において雨水の貯留や中水利用などを進めることとし、同計画に基づく環境行動指針においても、区民のとるべき行動として、家庭で雨水をためる工夫をし、トイレ、洗車、植木の散水、災害時の初期消火などに活用することとしております。また、事業者、区の行動として、建物などの建築時には貯留槽を設置して雨水を活用することとしております。　お話にもございましたように、世田谷区ではこれまでにも、深沢の環境共生住宅を初め粕谷区民センター、八幡山小学校など公共施設の新設や改築の際には雨水貯留施設の設置に努めてきたところであります。また、民間においても、開発の際の指導や集合住宅等建設指導要綱に基づく指導などにより、事業所や集合住宅等において貯留槽を設置するところもふえてきております。雨水利用というのは大変大事な事業でございますので、今後とも水循環の一層の推進を図るために、ご質問の趣旨を踏まえまして、広く区民、事業者についても積極的な雨水利用が図れるよう事業計画化するなど前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。 ◆三十五番（和田勉　議員）　丁寧なご答弁をいただきましたけれども、先ほど述べた各自治体の取り組みに比べると、相当温度差が大きいような気がいたします。区民も自治体も一体となって発想の転換を図っていけるように、基本計画の中に述べられていることが実行されるように要望いたしまして、質問を終わります。 ○土田正人　議長　以上で和田勉議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、二十八番星谷知久平議員。　　　〔二十八番星谷知久平議員登壇〕（拍手） ◆二十八番（星谷知久平　議員）　質問通告に基づき、何点か質問いたします。　まず初めに、現在、都市整備領域で計画されている総合支所への地域展開について伺います。　平成三年四月に五地域に総合支所が設置され、「打てば響くまちづくり」のキャッチフレーズのもと地域行政がスタートして以来、九年目を迎えようとしています。昨年には、福祉保健領域の統合、地域展開が実施されました。昨年の秋以降、大手金融機関の倒産や企業倒産件数の増加、信用不安の増大と、経済指標は軒並み戦後最悪の数字を示しております。深刻な経済状況を受け、世田谷区においても、自然環境のよい国分寺崖線の乱開発、ミニ開発による戸建て建て売り建築の増加など地域の住環境の悪化が懸念されております。一方、建築基準法の改正が本年六月に行われました。この改正は、阪神大震災の教訓、国際的な規制緩和の流れを受け、建築確認の民間開放と完了検査の義務化など、従来の建築行政を大きく変えようとするものであります。　こうした状況の変化を受け、来年四月、都市整備領域の総合支所への事務移管が行われると聞いています。確かに現在の総合支所の街づくり課を見てみますと、権限も人も金も中途半端な状態で、例えば玉川のまちづくりでも、各地域、地区でのまちづくり展開の努力は評価できるものの、多くの事業が点の整備にとどまり、なかなか面的な整備に広がっていっていないような気がします。　そこでお尋ねいたしますが、今回計画されている都市整備領域の地域展開の基本的な考え方、メリットはどういった点にあるのか、お答え願います。　さて、違反建築の取り締まり強化、乱開発の抑制など都市整備領域の地域展開の必要性については、地域で行政サービスを完結させるということから理解できるとしても、実際の事務が展開された場合、さまざまな問題が予想されます。まず、地域間の格差はどう調整していくのかといった問題であります。確かに五地域それぞれに特色を持った土地柄であり、地域の特性に合わせたまちづくりを進めていくべきだと思いますが、しかし、道路整備にしろ、まちづくりにしろ、どこを重点に整備していくのか。また、建築や開発の行政指導が各支所間でばらばらでは困るわけです。また、厳しい財政状況が当分続くと予測される中で、最も大切な国や東京都に対する補助金確保のための折衝など、本庁組織の機能強化の必要性もあると思います。とにかく地域展開以降はコントロールが難しくなるのではないかと予想されますが、今後、地域間の事業優先順位、調整をどうしていくつもりなのか、お答え願います。　先ほどもお話ししたように、組織だけ地域展開しても、肝心の人、物、金がなければ総合支所の機能は半減してしまいます。現に総合支所では予算権限も一定の制約があり、思い切った事業展開がなかなかできないようであります。特に役所にとって予算は最も大きな権限の一つであり、この点について今回の組織改正案ではどうなっているのかお答えください。　次に、国分寺崖線などの自然環境保全と民間乱開発について伺います。　最近、玉川地域では、民間マンション等の建設が増加しております。特に国分寺崖線沿いは、緑が多く環境がよい上に、また建築技術の向上や地下室の容積不算入などの建築規制の緩和に伴い、開発が進んでおります。瀬田や等々力などで相当大きな紛争になった開発が相次いでおります。また先日も、多摩川近くの二子玉川の宝亭の開発計画問題が大きく新聞報道されたばかりです。この地域には、都市計画法による風致地区指定や宅地造成等規制法による宅地造成工事規制区域の指定がされ、開発に当たっては、これらの許可、さらに開発行為の許可、環境条例による開発事業者に対する要請、集合住宅等建設指導要綱による事前協議、建築基準法による建築確認など既にさまざまな規制がされています。しかし、これらの規制には限界があり、たとえ合法的な開発でも地域の貴重な緑は失われ、自然環境は大きく破壊されているのが現状であります。　そこでまず、国分寺崖線地域の開発やマンション建設などの現況はどうなっているのか伺います。　一方で、地域の自然環境を守れという住民の声は開発が計画されるたびに巻き起こり、区の対応は後手に回り、緑はどんどん失われていくのが現実です。適法の無法といった、こういった状況に対し、区はどのように対処していこうと考えているのか伺います。　また、法律で対応し切れないこうした問題は、開発業者に幾らお願いをしても限界が見えています。開発業者は国分寺崖線といった良好な環境を取り込んで事業化しているわけです。こうした事態に対応するため、きちんとしたガイドラインのようなものが必要であると思います。この種の問題への検討体制はどうなっているのか、重ねて伺います。　最後に、エイトライナーの問題に触れておきます。　東京都では、国の運輸政策審議会の審議に向けて、かねてより広域交通ネットワーク計画検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。本年六月、検討委員会の結論として、エイトライナーとメトロセブン構想が区部環状公共交通の最重要路線として位置づけられたと聞いております。また、区部周辺部環状交通システム等計画検討委員会では、区民、議会、行政が一体となった促進活動を評価し、環状八号線を基本ルートとする報告がなされております。国においては運政審への諮問が間近に迫っております。いよいよエイトライナー実現の具体的な姿が少しずつ見えてきたような気がします。　そこで伺いますが、エイトライナーの早期実現のため、区として今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　エイトライナーの早期実現についてのご質問にお答えいたします。　エイトライナーの早期実現は、何よりも国の鉄道整備計画路線として位置づけられる必要がありますが、「二十一世紀初頭における東京圏の鉄道整備計画」について、この秋にも運輸政策審議会に諮問がなされ、平成十二年までには答申がなされるものと予想しております。したがって、ここ一両年が山場になるものと考えております。また、ご指摘のように、東京都では本年六月、広域交通ネットワーク計画検討委員会報告においてエイトライナーが区部環状公共交通として高い評価を受けたことはご案内のとおりでありまして、これまでの活発な促進活動の成果と考えております。　こうした状況の中で、先月には協議会としてメトロセブン協議会と合同促進大会を開催いたしまして、あわせて関係九区長で川崎運輸大臣に要請活動を行ってまいりました。大臣からは心強い回答を得ております。また、東京都には、委員会の報告に基づき早急に政策決定するよう要請活動を行う予定であります。今後とも、メトロセブン協議会とも連携いたしまして強力な要請行動を展開していく所存でございますが、何よりも増して国や東京都に区民のエイトライナーの早期実現に対する熱意を示していく必要があると考えておりますので、一層のご協力をお願い申し上げる次第であります。　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　私からは、都市整備領域の地域展開の考え方とまちづくりの点からのメリットは何かというご質問に対してお答え申し上げます。　このたびの都市整備領域の地域展開に当たりましては、地域でのまちづくりを計画から事業まで一貫して実施できる組織を目指しております。組織改正に当たっては、地域の充実とあわせ本庁のスリム化を進め、全体としては組織の簡素化を実現する計画としております。一例といたしましては、近年、区の緑の骨格である国分寺崖線を切り崩すマンション計画やミニ開発などによる地域の建築紛争が多発しております。しかし、現状の組織では建築確認関連業務が本庁にあるため、地域のまちづくりと連動した指導がやりにくい面があるのも実情でございます。今回の地域展開を実施することにより、地域に見合った建築指導を行うことや、紛争が起きた場合でも、これを地域のまちづくりに迅速につなげていくことなどが可能となってくるものと思います。加えて現場に近い地域で建築行政を行うことにより、違反の取り締まりに早く対応することや、建築基準法の改正に即した中間検査の強化なども行ってまいります。さらに、地域行政による総合支所の体制強化を生かし、放置自転車対策、リサイクル、環境問題、福祉のまちづくりなど地域の横断的な課題に総合的に対応することが可能となります。地域展開には地域の実情に対応できる職員の配置転換が必要になってまいりますが、地域行政の理念を現場で実現できる組織や仕組みを整備していくことにより、区民に具体的なメリットが感じられるよう最大限の努力を積み重ねていく所存でございます。 ◎岡沢　都市整備部長　私から、都市整備領域の地域展開で、事業の優先順位、調整はどうしていくつもりなのかと、この辺のご答弁を申し上げます。　地域展開を実現いたしますと、大塚助役がご答弁申し上げましたとおり、計画から事業までを地域で責任を持って実施していくことになります。また、権限をできる限り地域に移譲しまして、本庁は大幅にスリム化していく、こういうことになってまいります。こうして地域の個性を生かしたさまざまなまちづくりが一層機能的に推進できることになりますが、一方では、お話のように、地域間の調整ですとか事業の優先順位、これが新たな問題として起こってまいります。このため地域展開後の新たな本庁組織は、地域間の組織で調整を行うことに加えまして、国や都との折衝、現場への技術支援、地域になじまない大規模事業など地域の業務を支える機能に純化してまいりたいと考えております。また、現在、領域の課題を調整するために、助役を長といたします領域部長会を定期的に開催しておりますけれども、今後はさらにテレビ会議システムなどを活用して、現場レベルでの調整も綿密に行っていく、こういう予定でございます。こうした取り組みを行うことによりまして、地域間のバランスのとれたまちづくりを実現してまいる所存でございます。　次に、総合支所の人、物、金の問題。特に予算権限の制約等について、どういうものかとお尋ねがございました。　都市整備領域の地域展開は、まちづくりの計画から事業までを今お話ししましたように総合支所で一貫して行うということでございます。この目的を実現するためには、お話のように、人材の活用や電算システムの整備などに加えまして、予算の上でも総合支所が自主性を持って執行していくことが重要でございます。このため新たに総合支所にまちづくりを担当する部長を置きまして、予算の執行権限そのものを強化してまいります。この中で総合支所の計画・企画機能を充実してまいります。さらに、今後の予算配当につきましても、補助金等の関係で本庁で一括する必要があるものを除きまして、各総合支所に直接配当して総合支所の判断と責任で執行していく、こういうことになってまいります。今後、平成十一年四月の実施予定時期までにはさらに検討を深めまして、きめ細かく総合的に地域のまちづくりを進めていきたい、かように考えてございます。　それから、環境の問題に参りまして、国分寺崖線などの自然保護につきまして、自然環境の破壊につながる民間開発やマンション建設などの現状はどうなっているかとのお尋ねがございました。　世田谷区が住宅都市と言われているゆえんは、都市基盤の整った町並みや国分寺崖線の豊かな自然環境に恵まれた市街地が多くの割合を占めている、こういうものでございます。しかしながら、このような地域におきましても、ご指摘のように近年、大規模開発や緑の多い傾斜地を利用いたしましたマンション開発が行われまして、徐々に良好な環境が損なわれてきている、こういう状況にございます。専用住宅は既存樹木を保存した建てかえを行っておりますが、このミニ開発による建て売り住宅やマンション開発は、貴重な緑の多くが失われまして、良好な環境を破壊する要因となっております。　ちなみに、過去三年間の国分寺崖線内の建築を例にとりますと、開発行為の約六割が共同住宅であります。また、一般の建築確認においては、専用住宅に比べまして共同住宅の割合が多くなっている、こういう現状にあります。　さて、地域の環境保全に区はどのように対処していくのかと、こういうことでございますが、世田谷区の総合的な自然環境保全につきましては、緑豊かな都市生活の実現と自然生態系に配慮した環境との共生を目指して、今年度末を目途に緑の基本計画の策定に取り組んでおります。その中間まとめの基本的枠組みでは、多摩川と国分寺崖線を代表的な緑の軸に位置づけております。一方、東京都は、昨年の十二月に東京都景観条例を制定いたしまして、八月には景観づくり基本方針の中間まとめが発表されました。その具体的取り組みといたしまして、東京の景観の骨格となる景観基本軸の一つに、国分寺崖線、これを選定しております。来年度には調査検討に入るということでございます。この景観基本軸に指定された場合は、都があらかじめ景観の基本計画や景観づくりの基準などを示しまして、良好な景観へ開発事業者の誘導を図る、こうされております。こうしたことを補完、充実することで、区は区内南西部に位置する風致地区内の地域特性に応じた緑の都市環境を保全、創出していくため、国分寺崖線保全を目指した風致に関する世田谷区独自の見直し案を取りまとめ、本年五月、東京都に提出したところでございます。今後も東京都の風致地区条例運用の見直し状況を注視していくとともに、こうした考え方に基づきまして、東京都と連携しながら、区としては緑の環境を損なう建て売り住宅開発化等の指導を充実する必要があると考えております。　それで、緑を破壊する問題へ検討体制をどうしていくのかと、こういうお話がございました。建て売り住宅に伴う開発やマンション建設に対しましては、現在、区は、都市計画法による開発行為の指導、小規模宅地開発指導要綱、集合住宅等建設指導要綱などに基づく指導、さらにできる限り周囲の自然環境に調和した計画となるように開発業者を指導してきております。しかしながら、これらの要綱は区全体を一律の基準で運用するために、地区特性に応じたきめ細かい指導が困難になってきております。また、建築基準法や区の要綱に適合する建築行為につきましては、区の考え方を理解し、指導に応じる開発業者ばかりでは残念ながらございません。区といたしましては、ご指摘のように、緑豊かな自然環境を保全するために、現行の条例、指導要綱を踏まえつつ、実効性のある指導ができる方法を検討する庁内検討組織をこの八月に立ち上げました。この検討組織では、当該開発が周辺住民に理解されるような仕組みや基準づくりを考え、地域特性に応じた指導ができるようなガイドライン策定作業を今年度末を目途に進めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ◆二十八番（星谷知久平　議員）　今部長から細かな親切な答弁があったわけですが、ちょっとやっぱり私が聞いている趣旨と的がずれている部分があるんですよね。例えば今までと地域展開した後ではこういう点がこのように変わるとか、こういうふうなことを具体的にやるんだというふうな、そういった答弁が欲しかったんですけれども、最初の例えば考え方、メリットのところでも、地域行政の理念を現場で実現できる組織や仕組みを整備して、区民に具体的なメリットが感じられるような最大限の努力をするというんですが、メリットは何ですかと聞いているんですから、何かちょっとわかりにくいし、それから地域間のバランスのとれたまちづくりを実施していくという答弁がありましたけれども、これは財源配分が実情と見合ったという意味なのか、あるいは地域間の事業の優先順位の調整などを考えた意味なのか、ちょっとわかりにくい部分もありましたが、いずれにしても、これから大事な問題でありますから、その辺、よろしくお願いしたいと思います。　また、区長には、エイトライナー実現に向けて頑張っていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○土田正人　議長　以上で星谷知久平議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、二十番石塚一信議員。　　　〔二十番石塚一信議員登壇〕（拍手） ◆二十番（石塚一信　議員）　通告に基づき質問いたします。　本題に入る前に、日ごろ感じていることを少し申し上げたいと思います。それは、日本人が生活の中で長年培ってきたもの、総じて文化と呼ばれるものについてであります。この文化に対して、私たち日本人自身が、みずからどこか否定をするというか、卑下するというところがあるのではないでしょうか。むしろ日本より外国の方が日本の文化に対して高い評価を持っているのではないかということであります。　先日、ＮＨＫの放送で、世界の文化人が選んだ今世紀の著名人百人というものがございました。その中で日本人としてただ一人選ばれたのが葛飾北斎でありました。北斎の浮世絵がゴッホやフランスの印象派の画家に大きな影響を与えたということがその理由のようであります。明治になり、江戸時代の代表的な画家たちの浮世絵が外国に大量に流出しました。このことはとりもなおさず、当時の日本での評価より外国の方の評価が高かったことのあかしでもあります。その後、外国からの影響により、これらの浮世絵師たちが再評価され、今日の地位を築いたのはご承知のとおりであります。　また、昨今、ガーデニング、庭づくりブームと言われております。これも日本庭園というよりは外国、特に英国のそれをまねるというところから始まったようであります。しかし、ガーデニングブームの最初のきっかけは、実は日本であったそうであります。時は明治、東京を訪れた英国人が、生け垣を張りめぐらし、家々が狭いながらも庭を持ち、小さな自然とともに暮らし、それが町全体の雰囲気を演出しているということに深い感銘を受けたそうであります。当時の英国は産業革命の真っただ中で、町はまさに殺伐としたものでありました。そのような町に、日本で感銘を受けた精神を生かそうとしたのがこのガーデニングの始まりと聞いております。それが今日、日本に入ってきているわけであります。このように、日本では余り評価されず外国では評価される。それがめぐり回って日本に戻っているという文化は意外に多いように感じられます。　ここからが本論になるわけでありますが、同じようなことが日本の商店街についても言えるようであります。今、世界の大都市、例えばカナダのトロント市、アメリカのメリーランド州ボルチモア市、そしてニューヨークの中心街の町の再興計画が展開されようとしております。この理念の中核をなすのが商店街の復興だそうであります。それもモデルになっているのが、何と日本の商店街とのことであります。この根底にあるのは、無機質な町に、人と人との触れ合い、コミュニケーションを取り戻したいというのが発想でありまして、日本の商店街が地域共同体の中にあって重要な役割を果たしてきたことが、改めて全世界に評価され始めているとのことであります。　翻って今の日本の商店街を見ますと、青息吐息、大変苦労しているのが現状であります。世田谷区でも多くの商店街において店じまいに追い込まれている店が増加しております。このままでよいのでしょうか。経済戦争だからしょうがないと手をこまねいてよいのだろうか。区内の商店や企業がだんだんなくなっていけば地域はどうなるのか、その影響を心配せざるを得ません。　ここ十数年、市場経済に加え、外部経済を重視する考え方が一般的になってきています。外部経済、つまり社会的にどのような経済効果を及ぼしているか、これが注目されているのであります。区内の商店や中小企業をこれに当てはめて考えてみますと、まず、区民の就労の場所であること。現に区内の商店また企業で約二十五万人の雇用を創出しているようであります。仮にこの方々の何割かが職を失うとすれば、社会保険や福祉など社会全体として負担をしなければならない費用は莫大なものとなります。また、高齢者の雇用の場所としても貴重であります。例えば商店の場合、定年がないわけでありますので、年をとっても働き続けることができます。商店がなくなれば、その分、余計に高齢者の雇用や社会保障など別の社会負担がかさむことになります。また、商店や企業からの税収も影響が大きなものがあります。この面からの配慮も当然必要になります。　そこでまず、これら区内商店や企業に対する区の基本的なお考えと支援に当たっての方針をお聞かせください。　区内中小業者は、地域というコミュニティーから考えても大きな役割を担っています。高齢・少子社会の到来により、当然お客様も高齢者が中心となります。郊外の大型店に車で出かけるというのも、年老いた者にとって決して便利とは言えません。また、大型店は買い物だけが目的となり、人との触れ合い、コミュニケーションという面からも問題が残ります。加えて地域の活性化、ともに支え合うという観点からすれば、地域活動の担い手の中心を失うことにもなりかねません。現に地域のさまざまな活動の中心をこれら個人事業主が担っています。このように、社会的に見た場合の商店、中小業者の果たしている役割、経済効果は想像以上のものがあり、だからこそ単に市場経済だけにゆだねるのではなく、公的な支援が必要になると考えます。単に弱い立場の区内商店や企業を助けてやるという視点ではなく、それらが果たしている役割、社会経済効果というものをもっと積極的に前向きに評価する必要があると思います。　これに関連して予算の面について見ますと、昭和五十三年度からこの平成十年度までの産業振興に対する予算構成比率が〇・四％から〇・五％でほぼ一定で推移をしております。これは最初に予算ありきで取り組む姿勢のあらわれではないでしょうか。もっとめり張りがあってよいはずです。景気がよいときは民間の活力に任せるべきで、行政は一歩下がるべきであります。また、現在のように本当に大変ときは、行政は無理をしても心血をそそぐべきだと考えます。地方分権の流れの中で、各自治体は地域経営に責任を持つことが求められており、この観点から、地域の生活を支える地域産業への支援の考え方についてお聞かせ願います。　最後に、緊急融資についてお伺いいたします。　今回の補正で一億の預託金の増額がされました。これにより四億以上の枠が拡大されるそうであります。しかし、これで十分対応できるかが心配であります。確かに四億以上、実績からすればそれ以上の融資額の増額が見込まれるのは確かでありましょう。しかし、仮に倍の八億が融資されたとしても、一件当たり一千万から一千五百万ということになりますから、八億割る一千五百万で、大きく全体を一千五百万ということで考えてみますと、わずか五十三件が対象になるわけであります。新たに融資を受けられるという計算になるわけであります。しかし、今回、これに合わせて融資条件の緩和が行われました。売上減が一〇％以上であったものが五％になるわけであります。そのため今まで申し込めなかった人たちが申し込める、可能になるということは、これは大変結構なことでございます。しかし、増加になる融資枠に五％減の方も大勢申し込むことになります。銀行としてもリスクはできるだけ抑えたいがために、逆に本当に困っているところへお金が回らなくなってしまうのではないか、これが懸念されます。この積み立てられましたお金は預託金でありますから、補助金と違い、なくなるものではありません。財政状況が厳しい中でも、思い切った資金投入を図り、中小業者の支援を積極的に行っていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　日本という風土の中で形成されてきた商店街、中小業者、当然時代の流れの中で変化は必要でありましょう。しかし、今その存亡自体の危機にある、このことを強く認識していただきたい。将来招く事態、社会構造が本当にこれから変わっていく中で、その重大さをもっと危機感を持ってほしい。このことを強く要望いたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　区内産業の振興について、融資の面あるいは政策について、現在、貸し渋りという状況の中で、中小企業の資金面での問題が現実に多く見られるというお話でございまして、基本的公的資金の活用についてというお話でございました。お答えいたします。　経済活性化策としての公的資金の活用でございますが、ご案内のとおり、制度融資は金融機関が区からの預託金を原資としてあらかじめ設定した貸付枠、目標ですが、これに沿って融資を行う仕組みとなっており、当初、予算ベースで七十億円強の融資を計画していたところであります。例えば景気対策緊急資金の場合、貸付枠は預託金の四倍以上と設定しておりますが、近年の実績はそれを超える七倍から十倍近い融資が行われております。そのため預託金一億円の増額あるいは融資限度額の拡大などにより、景気対策緊急融資関連で新たに総額二十五億円程度の融資拡大、さらに十一月ごろには、約一カ月間受け付けを予定しております中小企業不況対策特別融資では、三百万円を限度に利用者負担〇・三％で六億円の新規融資を想定しているところであります。　なお、倒産防止の観点からの新たな施策につきましては、現行制度の景気対策緊急資金は引き続き存続させ、それと連動して行っております小規模企業者景気対策緊急資金を活用して実施する方向で現在詳細を詰めているところでございますので、ご理解願いたいと思います。

　もう一つは、中小企業の振興のあり方について、地方分権の流れの中で、地域の文化、歴史、または人々の生活の基盤となる地域産業に対する考え方といいますか将来を問うと、こういうことでございます。　区内では商業や工業あるいは農業などさまざまな形で事業が営まれており、区民の暮らしを支えるだけでなく、地域の文化や歴史、まちづくり等に大きく貢献しているものと考えております。社会経済環境の変化の中で、既存事業の変革の動向や、介護機器、在宅介護支援サービスなどの福祉分野、情報ネットワーク利用サービスなどの情報通信分野、資源リサイクルなどの環境分野などにおける新しい産業の動きに的確に対応していく必要があると考えております。地方分権の流れの中で身近な自治体におきましては、こうした地域の個性を生かしながら、さらに創造的な地域経済の発展を図っていくことが重要な課題となっております。このため区では、現在取り組んでおります産業振興ビジョンが区独自の政策展開の指針となるよう総合的な検討を進めているところであり、創造と共生の産業活動に支えられた豊かな区民生活の実現に向けて、ご指摘の点を踏まえながら、積極的に取り組みを進めていきたい、このように考えております。　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　私からは、小売店、中小企業は就労、生産の場として重要な日本の経済政策の場の一つであるという考えであるがどうかというようなご質問にお答え申し上げます。　ご案内のとおり、区内三万の事業所には二十五万の勤労者が働いており、身近な商店街や工場等でさまざまな形で地域の活力を支える大きな役割を担っております。少子・高齢社会にありましては、例えば宅配サービス等高齢者の日々の暮らしを商店街が支援する仕組みが考えられますし、元気な高齢者が職住近接の区内事業所に就労の場を求める動きや、社会貢献に生きがいを求める方々も一層多くなる時代が想定されております。その意味では、お話にもございましたように、地域経済の活性化にとって新たな展望をもたらすものと考えているところでございます。そうした地域社会の変化にこたえていくためにも、区内中小企業等のさらなる発展が求められており、先ほど申し上げました種々の政策を含めて、より総合的な政策の推進に努力していきたいと考えております。 ◆二十番（石塚一信　議員）　ご答弁ありがとうございました。　すべてのものが非常に構造的に変化をしている時代でございまして、中小企業、中小産業問題についても、二十一世紀の社会構造の中でどういうような位置を占めていくのかということをやはり重要視していただき──もちろんソフトの面で対応していただくことも大変大切ですけれども、そういった面からも十分考えた対策を行っていただきたい。決算委員会の中で引き続きまたご質問申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ○土田正人　議長　以上で石塚一信議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、五十四番新田勝己議員。　　　〔五十四番新田勝己議員登壇〕（拍手） ◆五十四番（新田勝己　議員）　私は、東京都が駒沢オリンピック公園の中に計画した清掃工場建設計画と、この公園に隣接する都立大移転跡地約四ヘクタールの利用のあり方などについて何点か伺ってまいります。　この土地の利用については、平成三年十月、東京都の大規模未利用地検討委員会から、都立大移転跡地は公園用地とし、隣接する駒沢オリンピック公園の一部を清掃工場用地として利用すること。また、この土地を区の公共施設用地として利用すべきであると検討結果が公表されております。わかりやすく言えば、駒沢公園の中に清掃工場を建設し、そのかわり都立大移転跡地は公園用地として利用すること。あわせて区の公共施設用地としても利用するというものであります。　この東京都の方針が決定される前年の平成二年八月、世田谷区長と議会がそれぞれ都知事に対して、都立大移転跡地の利用について、区民の要望をもとに、高齢者を含む多世代が気軽に健康づくりにも活用できる施設と青少年の交流のための宿泊可能な青少年センターの用地として利用できるよう特段の配慮を強く要望しております。こうした経緯を踏まえますと、東京都の示した都立大移転跡地利用計画は、新たな清掃工場建設を主体に区の施設整備要望も取り入れたものとなっており、区の施設計画は駒沢清掃工場建設の地元還元施設の意味合いが強く感じられ、いわば都と区の施策が合致したものであるとも言えます。　この跡地利用計画に基づき、平成三年十月、都の清掃局から駒沢の清掃工場建設計画が公表されるや、地元から反対運動が盛り上がりました。それは、ごみの自区内処理の原則から考えれば、区内には既に世田谷、千歳の二つの清掃工場があり十分なことから、三つ目の清掃工場は要らないというものでありました。東京都は建設に向けさまざまに努力したようでありますが、平成四年十一月の第四回区議会定例会における我が党の代表質問に対する区長の、今回示された都の見解を見ると、区としては反対せざるを得ないという答弁を受けついに実現に至らず、現在に至っているわけであります。　昨年の九月の東京都の清掃工場整備計画では駒沢の清掃工場は見直しの対象となっておりましたが、昨年十二月に東京都が策定した、これからのごみ処理等の基本となる東京都一般廃棄物処理基本計画、いわゆる東京スリムプラン、この計画期間は平成九年から二十三年の十五年間となっております。この中では、今後整備する予定の清掃工場の中に駒沢清掃工場は入っておりません。したがいまして、私はこの駒沢の清掃工場建設は完全に中止になったと理解いたしますが、区の見解はいかがでしょうか、お聞かせ願います。　次に、先ほど述べましたように、都立大移転跡地の利用が駒沢の清掃工場建設計画と直結しており、都が示した区による利用も、清掃工場建設を前提に地元還元施設を整備するという内容であると理解しております。そこで、駒沢の清掃工場建設計画が中止になったとすれば、区と議会が要望してきた都立大移転跡地の施設計画が今後どのようになっていくのか気がかりであります。　そこで伺いますが、東京都の大規模未利用地検討委員会の検討結果が、現在、東京都の中でどのような取り扱いになっているのか、お聞かせ願います。　昨年の決算特別委員会で、我が党が都立大移転跡地利用についてただしたのに対し、区長は、区の公共施設としての利用は清掃工場の還元施設としての色彩の濃いものであったため、今後の展開としては不透明なものとなっておりますが、都には既に打診しておりますが、まだ返事が届いていない状態であります。区の要望は守りながら、堅持しながら、積極的に対応してまいりたい、このように考えておりますとの答弁をされておりますが、一年を経過した今、区として東京都に対して区の公共施設用地として利用することについてどのような働きかけを行っていくのか、お聞かせ願います。　世田谷区が掲げているこの土地の利用計画は、東京都の清掃工場建設計画とは一線を画するがごとく、実施計画、また昨年度策定した実施計画「調整プラン」の中に、健康づくり推進センター、スポーツセンター、さらに青少年センターの三つの施設整備を計画事業として位置づけております。区とすれば、東京都の計画意図にかかわらず、区民のニーズに応じ必要な施設を計画するということは当然のことであります。しかしながら、駒沢清掃工場建設計画が中止になったとすれば、区による土地の利用について次のような問題があります。　東京都が区の施設計画に基づく土地利用を了解するかどうかということが一つあります。　また、仮に了解しても、都の財政状況を考えれば、土地の利用が無償ということはまず十中八九考えられません。そうなりますと、区が土地を利用するためには、この土地を買収するか賃貸にしなければなりません。買収するためには多額の費用がかかりますし、賃貸にするにしても毎年相当な地代が必要となるでしょう。この施設が仮に還元施設であれば都の支援も期待できたわけですが、そうでなければ施設建設費から維持管理、運営など経常経費等も含め、区の財政的な負担は莫大なものが予想されます。　また、区の事業計画の上でも問題があります。区の調整プランの中の施設の事業計画では、平成九年、十年、十一年の三カ年にわたり施設機能検討になっております。少しのんびりしているようにも思えてなりません。これらの施設計画が立案されてからかなりの歳月が経過しており、計画策定当時に比べ、区民を取り巻く社会的環境も大きく変化しているとともに、区のいろいろな分野での公共施設もかなり整備が進んできておると思います。また、景気の低迷による厳しい財政状況が続いております。したがいまして、調整プランの三つの施設計画につきましては、施設機能検討などでお茶を濁すのではなく、社会的環境の変化に合わせて、これらの施設整備のあり方について早急に総合的な見直しを行う必要があると考えます。　そこで、それぞれの施設計画の背景となっている社会動向や人口構成、また地域環境や区民ニーズなどが計画を策定した当時とどのように変化していると認識されておられるのか、お伺いいたします。　また、来年度には基本計画の調整計画策定が予定されていますが、これに合わせて見直しをするお考えがあるかどうか、お聞かせ願います。　しかし、都立大移転跡地約四ヘクタールは、区民にとって大変貴重な都市空間であります。したがいまして、この土地の利用に当たっては区民の声が最大限に生かされなければならないのは言うまでもないことであります。区は過去の経緯にとらわれず、広く区民の声もいただきながら、区民に最も役立つ利用方法を考え、東京都と強力に折衝すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせ願います。　なお、質問通告をいたしておりました世田谷清掃工場建てかえ問題につきましては、決算特別委員会で質問させていただくこととさせていただきます。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　都立大跡地の区の利用計画についてお話がございました。　現在に至る社会動向等の変化につきましては、少子・高齢化の進展やバブル経済の崩壊が大きなものとして挙げられると認識しております。少子・高齢化については、一定の予測に基づきまして、区の利用計画においても高齢者を含む多世代が健康づくりにも活用できる施設や青少年のための施設を構想した次第であります。現在は区の要望に対する都の検討結果がまとまっていないという状況ですが、区の基本計画の調整計画策定に際しましては、今後の東京都の動向や区政を取り巻くさまざまな社会経済情勢に配慮しつつ対処していきたいと考えております。このような事柄を踏まえまして、今後とも広く区民の声を聞き、また区議会のご意見を踏まえながら、東京都に対して要望を行い、現時点で最もふさわしい具体的な利用計画がまとめられるよう調整を進めてまいりたい、このように考えております。 ◎大淵　制度改革・政策担当部長　駒沢清掃工場の計画が完全に中止になったと理解するが、区の見解はというお尋ねでございます。　お話の中で経緯はるるお触れになりましたとおり、東京都は昨年十二月の東京都一般廃棄物処理基本計画で世田谷地区の清掃工場建設を計画から外しまして、駒沢工場の建設を中止するに至ったところでございます。区では、駒沢清掃工場の建設計画は完全になくなったものと理解をしております。　以上でございます。 ◎八頭司　政策経営室長　ただいまの都立大跡地の問題で、区長の答弁につけ加えて背景と申しますか、東京都の大規模未利用地検討委員会の検討の状況とか、これに対する区としての働きかけなどについてお答えを申し上げます。　お話にもありましたが、平成三年十月の東京都の検討委員会の報告では、都立大学跡地を公園用地及び区の公共施設用地として、隣接する駒沢オリンピック公園の一部を清掃工場用地とすべきであると、こうなっておりました。しかし、今お答えしましたように、東京都のスリムプランの策定の中で清掃工場の建設計画が中止されたことに伴いまして東京都は白紙に戻しまして、跡地利用計画については改めて内部で検討中である、こう申しております。　区の働きかけでございますが、ただいま申し上げた平成三年の都の検討委員会の検討結果が出される前には、平成二年の八月でございましたが、都知事あてに要望書を提出しております。現在の都の再検討の作業の中におきましてもこの区の要望が生きていると私どもは考えておりまして、当然考慮されるものと期待をしておりますが、今後とも機会あるごとに働きかけていきたいと考えております。　なお、用地費の話もございましたが、目黒区におきましては、既に都立大学本校の取り扱いについて都と先行して仕事が進んでおります。当区といたしましては、これらを参考にするとともに、極力財政負担を招かないように努力していきたいと考えております。　以上です。 ◆五十四番（新田勝己　議員）　答弁ありがとうございますと言いたいんですが、なかなか都との絡み合いではっきりとした答弁はしにくいのではないかなと、そういうことも思っておりますが、しかし、大事な大事な貴重な都立大移転跡地。これは区の方からも、それから議会からも要望しておりますが、しかし、計画を見直しながらでも、何か区民のために必要な施設として強力に都に働きかけていただくことをお願いをしていきたいと思っております。要望とさせていただきます。　以上で質問を終わります。 ○土田正人　議長　以上で新田勝己議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩をいたします。　　　　午後二時三十七分休憩　　　────────────────── 　　　　午後三時十分開議 ○土田正人　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　────────────────── ○土田正人　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　　　────────────────── ○土田正人　議長　一般質問を続けます。　十一番菅沼つとむ議員。　　　〔十一番菅沼つとむ議員登壇〕（拍手） ◆十一番（菅沼つとむ　議員）　深沢六丁目建て売り業者による戸建てミニ開発について、ほか二点についてお聞きします。　世田谷区では、厳しい経済状況を反映して、民間建て売り業者による一戸建てミニ開発が急増しています。最近、新聞、マスコミに取り上げられ、地域では大問題に発展している深沢ミニ開発についても、明らかに開発行為逃れの五百平米以下に敷地分割し、単独、位置指定道路を入れ、名義を変え、小規模宅地開発指導要綱逃れの四棟建て未満の開発を装うなど、無法、悪質の典型であります。どうしてこのような手口が許されるのか。たとえ表面的に合法を装っても、ちょっと現地を見ればわかるようなやり口が何で通ってしまうのか、まずお答えをいただきます。　通常マンションの開発業者と違い、こうした悪質建て売り業者がつくる建物は、確認申請を無視した違法建築となっていることが多いようであります。こうした違反に対して、区は強い態度で工事停止命令をし、従わなければ代執行を行うぐらいの覚悟で当たるべきではないかと思います。たとえ裁判になろうと、区民と議会は支持すると思いますが、ご見解をお聞きします。　世田谷区でも、高齢者時代を迎え、相続などで土地を手離すことが多くなると予想されます。区として良好な住環境を努力してきたのに、深沢六丁目建て売り業者のように、ミニ開発、容積率、建ぺい率、道路位置指定、二階建てを三階建てにして、地番を四十センチから五十センチごまかし、隣の塀にはひっつくなど違反をして、区の停止命令も聞かず、このような状況をつくったのは、区の各部署の表面的な合法が、でき上がってみれば世田谷区でも例のないほど悪質なミニ開発になっています。　そこで、販売を目的とする建て売り開発について、小規模宅地開発指導要綱を強化改正して厳しく取り締まるか、要綱がだめなら条例によって規制する方法はとれないのか。また、指導窓口を一本化して当たるなど何らかの指導体制の見直し強化が必要だと思いますけれども、区のお考えをお聞きします。　次に、コジマ電機大型店出店による地域環境等についてお聞きします。　議会でも問題になりました環状八号線、ヤマダ電機の出店の件ですが、買い物客は車で来ることが大変多いと聞いております。ちなみに、ヤマダ電機、駐車場台数百四十台、一日の出入り車両数が約千八百台ということで、ガードマンを置き、地域には迷惑をかけず、車の渋滞の問題も大丈夫と聞いています。私は心配して、八月三十日に見に行きますと、三車線ある道路を一車線使い、駐車場に入る車の列が続き、大渋滞になっていました。同じく環状八号線のドンキホーテほか五店舗でも、駐車場台数二百台、同じく一車線をふさぎ、駐車場に入る車で渋滞でした。　また、今度、用賀二丁目に出店する予定でしたサミットストアが出店を取りやめ、コジマ電機が出るということですが、ご存じの方も多いと思います。用賀中町通りは、平日でも中町四丁目から用賀に向けて一車線で、ふだんでも込んでいる道です。中町から進んできた車両は駐車場に入るのには右折をすることになり、右折車がいると後の車が通れず、ヤマダ電機、ドンキホーテ以上に渋滞になることが予想されます。さらに、土曜、日曜になりますと、マイカー族が駐車場に入り切れず近隣に駐車したり、排気ガス等の地域に及ぼす影響が多いと思いますのに、コジマ電機出店に際しては、地元説明会もせず近隣小売店の話し合いもしないと聞いております。地域は、戸板女子高校、桜町高校、用賀保育園、京西小学校、駒沢高校など文教地域でありますので、地域の人たちのために話し合いのテーブルをつくっていただけませんでしょうか。区のお考えをお聞きします。　次に、世田谷のスポーツについてお聞きします。　二十一世紀を展望した生涯スポーツの仕組みづくりについて審議会が開かれ、十月にはまとめられると聞いています。その中でも、区民が幼児から老年期まで生涯を通じ、一人一人のライフスタイル、年齢、性別、体力、趣味などに応じ、いつでも、どこでも、だれでもが気楽にでき、世田谷に働き、学び、生活を営むすべての人たちがスポーツ・レクリエーション活動を通じ地域の人々との交流を深め、心身ともに豊かに暮らすことができるスポーツ環境の整備などをしていくと言われています。また、その中に行政における所管を越えてとあります。例えば建設部のように、多摩川の読売巨人軍の練習場は世田谷区と大田区の出資で公式野球場ができるというように聞いております。また、保健福祉部でも高齢者のスポーツなどをやっています。　そこでお聞きします。今までの体育協会は、主に競技スポーツを中心にやっておりました。これからは園児から高齢者まで、区全体の生涯スポーツの社会実現になるように考えると思います。その中で、各所管をどのようにまとめていくのか。それで、どのように具体的に進んでいくのかをお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　私からは、深沢六丁目建て売り業者によるミニ開発がどうして許されたのかというご質問に対してお答え申し上げます。　この件につきましては、ご指摘のとおり、敷地を二分割し開発の許可を免れ、道路位置指定を受けております。また、二棟ずつ名義を変えて建築確認申請を出すなど、小規模宅地開発指導要綱を逃れた開発だと認識しております。このことについては、初期の段階で情報が得られず、関係部署が連携して指導に当たれなかったこと、また、要綱による指導についても、たび重なる指導を無視し、強行に事業を進めたために、事態が進行してしまったものであります。いずれにせよ、開発によって環境が悪化したり住民相互のトラブルが増大するというようなことは好ましいことではありません。こうしたことは地域のまちづくりにおける重要な課題と受けとめております。このたび、戸建て建て売り住宅指導をさらに強化することとし、庁内に事前指導や違反是正方針のあり方を検討する連絡調整の組織をつくりました。この中で指導のガイドラインを早急につくり、今後このような事例が起こらないよう、区としては総合的に適切に対応してまいりたいと考えております。 ◎岡沢　都市整備部長　深沢六丁目の建て売り業者に代執行も辞さずという覚悟で対応すべきと思うがどうかと、こういうご指摘でございます。　今回の開発は、建築基準法違反の建築、これを伴っております。是正措置につきましては、違反建築物の摘発後、まずその違反の内容、程度、緊急性により是正指導方針を定めて自主是正を求めまして、大幅な大きさの是正等をさせてまいりました。代執行につきましてでございますけれども、違反建築物の是正不履行がある場合で、そのことによるその建築物の安全性、防災上の危険性などの緊急性、それから周辺建物の状況などを総合的に判断をしなければならないというふうに考えております。したがいまして、今回の場合、事業者が自主的に第一次、屋根の高さの改善から始まりまして建物の大きさに至る第三次までの是正を履行していることもありまして、この件につきましては代執行までには至らないと、このように考えております。ただし、今後ともこの開発につきましては、私どもは摘発しておりますので、区の是正方針に沿ったものとなるように強い指導は続けてまいりたいというふうに考えております。　それから、営利目的の建て売り住宅は厳しく措置をすべきであるけれども区の方針はどうかと、こういうお尋ねでございます。　今日、区内において、遊休地の処分、相続税対策、消費者の根強い戸建て志向などを受けまして小規模宅地開発が増加傾向にあり、この中の何割かが違反につながってしまうのが現状である。これは議員ご指摘のとおりでございます。区は、営利目的の建て売り住宅ですとか共同住宅等の違反について、従来から厳しく指導をしてきたところでございます。しかし、小規模宅地開発においては違反建築を常習化する悪質な例も多く見受けられるようになってきておりまして、区といたしまして、小規模宅地開発事業については、開発許可や小規模宅地開発指導要綱による事前指導を強化したいと考えております。　このような流れの中で、今助役も申し上げましたとおり、このたび事前指導や違反是正方針のあり方を検討する庁内組織を設置をいたしました。関係部署の横の連携を密にして、知恵を出し合って、今後、指導のよりどころとなる戸建て建て売り住宅指導ガイドラインを早急につくって、厳正な対応をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、ミニ開発に伴う建て売り住宅等に対して、土地利用計画段階の違反防止につながる強力な指導をこれまで以上に図っていきたい、このように強く思っているところでございます。　以上でございます。 ◎伊藤　環境部長　用賀のコジマ電機の問題についてお答えいたします。　大型店の出店におきましては、区として一方で地元商店街等との話し合いを要請するほか、環境配慮制度あるいは集合住宅等建設指導要綱等に基づきまして、出店後の交通渋滞、駐車場や駐輪場の整備などに関する指導を関係部署が多面的に検討しながら進めております。特に交通量の激しい場所への出店につきましては、出店者の事前協議の段階で所轄警察署との相談を十分に行うよう指導しております。コジマ電機の出店につきましては、当初のサミットストアの計画に比べ、来客の範囲や曜日、時間帯、あるいは自動車の数なども異なってくるものと予測されますので、国道二四六号方面からの右折にはなお一層事業者の適切な対応が求められます。これまで区として、事業者に対し、大店法関係で地元商店街や住民と話し合いを行うよう指導し、また、環境配慮に伴う事前相談の際にも、所轄警察署との相談、早期の計画案の提出と周辺住民などとの話し合いをするよう改めて指導してまいりました。今後とも地元商店街や住民と話し合いのテーブルに着くよう、粘り強く事業者に指導し、要請してまいります。　以上でございます。 ◎武藤　教育次長　世田谷区のスポーツ関係で関係部署と連携協力体制ができているか、どのような形でやっていくのかというようなご質問にお答えいたします。　スポーツ施設につきましては、現在、教育委員会、総合支所などが所管しておりますが、区立スポーツ施設の統一的な利用方法の確立を目指しまして、総合運動場、公園施設、地域体育館、地区会館、学校開放施設などを所管する各部課を調整し、昨年けやきネットが導入されたところでございます。また、各事業につきましては、ただいまお話にもございましたように、保健福祉領域におけるリハビリ療育を目的とする各種教室、各地区の身近なまちづくり推進協議会が実施する歩こう会など教育委員会以外の各部でもさまざまなスポーツ・レクリエーションに関する事業が行われており、指導者派遣や用具の貸し出しなどの相談には可能な限り対応しておりますが、まだ十分ではないというように考えております。　お話にもありましたように、スポーツ振興審議会答申において、所管を越えた施設整備の推進等の提言をいただきました。昨年十一月のスポーツ振興審議会の答申を受け、全庁的に財団設立計画検討委員会を設けまして、そのもとに関係職員による施設部会を置き、検討してまいりました。その検討内容は、教育委員会所管の総合運動場、二子玉川緑地運動場、あるいは平成十一年に開設予定の千歳温水プールなどの全面委託を進めるほか、公園内スポーツ施設についても統一的な運営管理についてさらに検討していきたいというような形で考えてございます。　なお、スポーツ・レクリエーション関連事業におきましても、施設と同様、検討組織により関係所管とも十分連携をとり、検討してきたところでございます。特に健康づくり、体力づくり事業については、将来的には新たな財団に統合していくよう、さらに検討をしていきたいというように考えております。今後は、地域におけるスポーツ活動とともに、健康づくり活動や障害者のスポーツ・レクリエーション活動への参加機会の創出などが一層重要性を増すものと思われます。そのような活動を支援できるよう、スポーツ・レクリエーション指導者に関する情報を整備し、各所管の活動が活発に行われるよう体制を整備してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、区の関係各部が連携協力し、施設の効率的な利用事業の充実を図っていくことが重要なことと考えますので、新たな財団の設立とともに、教育委員会だけではなく全庁的な組織連携のもと、生涯スポーツ社会の充実に向けてさらに取り組んでまいりたいというように考えております。　以上です。 ◆十一番（菅沼つとむ　議員）　深沢六丁目の話ですけれども、本当に各部署ではきちんとやっていたと思うんですけれども、でき上がったら、ご存じのように、ああいうような建物になりました。確かに防災の面からも、本当にこれからああいう問題が世田谷では起きやすくなります。それに加えて二度とこういうことが起こらないようにお願いしたいと思います。　それから、せっかくお忙しいところ、大塚助役さんはわざわざ見に行ったというようなお話を聞いています。何か見た感想でも一言いただければお願いします。　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　現場を見させていただきまして感じたことは、違反の建物そのものだけを見るのではなくて、周りの建物の街区、それからその周りの住宅の方々の状況などを十分把握して、その地域の環境に合わせた、やっぱり厳しい指導をしていく必要があるんではないかというように感じまして、早速こういったような方策をとらせていただいたということでございます。　以上です。 ◆十一番（菅沼つとむ　議員）　ありがとうございます。　それとコジマ電機の件なんですけれども、本当にサミットストアが途中で出店を取りやめて、それからコジマ電機に変わったということで、環八の例もそうですけれども、あれよりもっと細い道路です。これは一回できると、三十年四十年はあの地域が排気ガス等で本当に苦労すると思います。その中で、サミットストアの話の中でも、そこまでまだ話を詰めていないうちにコジマ電機に変わったという流れがあります。その中で、コジマ電機は、話をしないというようなこともきちんとしたところで言っているそうです。その中で、やっぱり地域の小売店とか地域の人たちとテーブルに着いて、ある程度納得いくまでお話し合いをして、迷惑をかけないように出店していただきたいという要望をしておきます。　それからさっき、二十一世紀のスポーツ、大変期待しております。その中で、今までいろんな所管を越えてというようなことがあります。その中で大変難しいこともあろうかと思います。それは庁内でよく話をして、本当は高齢者なら高齢者、要するに、そういう交通整理をきちんとしていくようなことをお願いしたいと思います。そうでなければ、今までと同じように区の第三セクターが一つできるような感じになると思いますので、その辺をよろしく議論して、いいものをつくっていただきたいというふうに要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○土田正人　議長　以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。

　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、二十一番近岡秀輔議員。　　　〔二十一番近岡秀輔議員登壇〕（拍手） ◆二十一番（近岡秀輔　議員）　質問通告に基づきまして、二点について質問させていただきます。　初めに、特別区制度改革を円滑に実施し、区民にとって真に実りのあるものとするために、今年の六月の議会に引き続き質問してまいります。　私はこれまで、特別区制度改革につきましては、常に区民の立場からさまざまにただしてまいりました。前回の質問では、改革が絵にかいたもちに終わることがないよう、区に対し区民に制度改革の内容をわかりやすくＰＲを行うこととあわせて、職員が制度改革実施の担い手として十分その役割を果たすことができるよう、職員に対する周知、研修の実施等を強く求めてまいりました。　区では、法改正後、本庁舎を初め五つの総合支所、さらにはすべての出張所に黄色の垂れ幕を掲げ、広く区民に制度改革を知らせる活動を始められております。また、出張所の職員に対する研修も行われたと聞いております。制度改革実施に向けた確かな動きを感じ取ることができ、私といたしましても心強く思っている次第でございます。これからも区民に最も身近な自治体として、ぜひこうした取り組みを継続して実施していただきたいと思いますので、このあたりをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。　これからの二十一世紀のまちづくりは、区と区民とが手を携えパートナーシップによるまちづくりを進め、地方自治を一層発展させる必要があります。このためにも、区が進めている地域行政をもっともっと充実していかなければなりません。したがって、これからは区の中でも総合支所、出張所の果たす役割が大変重要であります。　今回の制度改革の実施によって、総合支所にはリサイクルや清掃、まちづくりの事業の中で、区民の皆さんとのかかわりの多い、いわゆるソフトの仕事の部分がふえてくるものと思われます。総合支所がこうした課題に取り組んでいくためには、内部研修の継続、充実はもちろんのこと、地域の人たちに制度改革によって自分たちの日常生活がどのように変わるのか、また、どんな影響があるのか、あるいは行政の仕組みがどのように変化していくのかなどについて説明していく義務があると考えます。　そこで、今後、移管事業の具体的な内容などについて区民に対するＰＲをどのように実施していくお考えか、お伺いいたします。　次に、制度改革と言葉で言うと難しい感じがいたしますが、区民の疑問や要望、また質問などに対してわかりやすい説明が必要でございます。今後、総合支所、とりわけ出張所の職員の役割は非常に大きいものがございますが、区民に対し適切に対応できる職員づくりにどのように取り組んでおられるのか、また、いくつもりか、お考えがあれば、お聞かせください。　次に、教育の問題の一つとして薬物の問題でございます。　青少年にじわりじわり広がってきた薬物汚染、特に近年、覚せい剤に手を染める子供の報道の多さには目を引くものがあります。ダイエットに効く、勉強の合間の眠気覚ましなど、気分転換とファッション感覚で、あるいは軽い薬のつもりで薬物に手を出すケースも目立ってきているようであります。　そこで初めに、薬物乱用と多少違いますが、最近新聞等をにぎわした港区の中学校で起こったクレゾール入りのにせやせ薬郵送事件に関連して伺ってまいります。　事件の概要は既に詳しく報じられておりますので、あえて述べませんが、一つ間違えば人の命にかかわる可能性のある薬品類を飲み物として他人に送るという行為、また、送られてきたものを何の不安も持たずに、やせるという殺し文句にそのまま従い飲んでしまうなど、本当に考えられない、信じられないようなことが今起きておるわけでございます。私たちは、この事件を対岸の火事と安堵してはなりません。世田谷の中学生も港区の生徒と何ら変わることはなく、同じ十五歳であります。子供たちの世界は、学校での生活は、指導は一体どうなっているのでしょうか。家庭の教育力の低下が叫ばれ、学校、家庭、地域社会が一体となって子供たちの生きる力をはぐくむためのいろいろな活動や環境を整備することが今こそ求められておるのでございます。　この港区の中学校で起きた事件について、世田谷区の教育委員会はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、薬物乱用についてお伺いいたします。　昭和五十七年に迎えた覚せい剤乱用のピークが再び増加傾向にあるようで、しかも、中高生にも覚せい剤の魔の手が忍び寄り、もはや小学校とて人ごとでは済まされなくなってきておるのが現状でございます。薬物の乱用問題は、青少年の非行防止、健全育成の観点からも、国はもとより教育委員会、学校の対応が迫られている重要な問題でございます。特に最近は、中高生による覚せい剤事犯の急激な増加に見られるように、青少年層への薬物乱用の浸透と薬物乱用の低年齢化が進行しております。極めて憂慮すべき状況となっておるのでございます。　少年の薬物乱用問題の背景には、核家族化の進展などに伴う家庭の教育力の低下、地域社会の非行防止機能の低下など、家庭、地域社会それぞれが抱えている問題が複雑に絡み合っており、極めて難しい問題であります。　こうした憂慮すべき事態に対して、国は、平成九年一月に内閣総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部を設置し、同年四月には薬物乱用対策の基本を示した薬物乱用対策推進要綱を策定するとともに、青少年の薬物乱用問題に対する緊急対策を策定しております。この方針に基づき、本年五月には、中期的な総合戦略として、九八年度から二〇〇二年までの薬物乱用対策五カ年戦略を決め、早期終息に向けて緊急に対策を講ずる積極的な姿勢を示しております。また、去る五月には、総務庁行政監察局は、麻薬・覚せい剤等に関する実態調査結果報告書と調査結果に基づく勧告をまとめ、文部省などに勧告をしたとされております。　当然のことながら、文部省より世田谷区教育委員会にも薬物乱用対策の強化などについて指導あるいは要請があったことと思います。薬物乱用対策は、学校に対してだけではなく、家庭や地域社会を含めた総合的な視点に立った対応が求められております。教育委員会としてそうしなくては解決できない大きな課題であることから、どのような取り組みを考えておりますか。　また、薬物に関する教育を推進するためには、家庭や地域と連携した具体的な取り組みが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。（拍手）　　　〔津吹教育長登壇〕 ◎津吹　教育長　教育問題、薬物問題等二点についてお話がありました。私の方から、港区の中学校で起きましたにせやせ薬郵送事件についてどのような見解を持っているかというお話についてお答えを申し上げます。　和歌山市の毒物カレー事件などの一連の毒物混入事件は、模倣されたり頻発する傾向にあります。港区の中学校で起きたにせやせ薬郵送事件も、本人の、報道を見ていたずらしようと思ったとの供述があり、安易で思慮のない行為であるというふうに思っております。そのような行為をするに至った理由や経緯などはまだ明らかにはされておりませんが、現代の中学生が置かれている社会状況やその中でのストレス、また、家庭、学校での生活や友人関係、進路の悩みなどさまざまな原因や背景があり、決して港区だけの問題ではないというふうに考えております。　このような心の痛む事件の再発を防ぐためにはさまざまな対応が急務でありますが、まず第一には、児童生徒のふだんの様子をしっかりと学校と家庭、また、地域でも把握することが大切であると考えております。学校教育の中では、先生方が子供たちと個別にじっくりと話をする時間をとったり、スクールカウンセラーやメンタルアドバイザーを活用した教育相談活動を推進していくことが必要であるというふうに考えておりますし、一方、家庭におきましても、少しでも変わった様子が見受けられれば、面倒がらずに、時には勇気を持って温かくかかわっていただく、場合によっては学校とも相談するなど連携を図っていただきたい、このように思っております。　教育委員会といたしましても、教育相談に関する研修の充実を図っていくとともに、児童相談所などの関係諸機関とも連携を密にし、各学校の教育相談体制の整備を図るとともに、ＰＴＡ、家庭、学級、研修、あるいは学校協議会等を通じまして子供への一層の関心を深めるようさらに努力してまいりたい、このように思っております。 ◎大淵　制度改革・政策担当部長　都区制度改革に伴いますＰＲについてのお尋ねがございました。　ご案内のとおり、都区制度改革は、特別区を住民に最も身近な基礎的地方公共団体として法制度上明確に位置づけ、身近な事務を都から区に移管するとともに、特別区の自主性、自立性を高めることによって、区がこれまで以上に区民福祉の充実と行政サービスの向上に努められるよう改革するもので、この改革に寄せる区民の期待も大きいものがあると思います。　このような中で区としては、この改革の実現に向けて区民の理解を得るため、これまでも区の広報紙や町会、自治会、または世田谷“市”実現をめざす区民の会の会合など、あらゆる機会をとらえてＰＲや説明を行ってまいりました。さらには、本庁を初め、区民の多くの方が利用する総合支所や出張所に制度改革実現に向けた垂れ幕を掲出し、幅広い区民の方々へのＰＲに努めているところでございます。　今後は、現在進められている都区間での検討を通じ、移管事務事業の範囲や内容、実施方法、また区民生活への関連性などが具体的になってまいりますので、これらについて区民の皆さんにわかりやすいＰＲに努めると同時に、ＰＲ方法も街頭でのＰＲなどの手法も交え工夫を凝らしながら、制度全体も含め、これまで以上に多くの区民の方にご理解をいただけるよう取り組んでまいります。特に清掃事業の移管につきましては区民の日常生活に密接な関係がございますので、きめ細かなＰＲに努めて万全を期してまいります。　以上です。 ◎小野　玉川総合支所長　特に出張所職員に対するその対応ということでご指摘がございましたので、お答えしたいと思います。　このたびの制度改革におきましては、まず初めに言われることは、この中で一番大事なことは、特別区職員の能力が問われてくる問題であろうというふうに考えます。そのためには、新たに移されてくる事業そのものについて職員がまず十分把握しておくことはもちろん必要なことでございますし、その第一線の職員であります総合支所、そしてまた出張所職員はこれを当然把握しながら、それが新しいまちづくり、そしてまた住民サービスに十分つながるような対応を図ってまいる必要があろうかと思います。その意味では、ご指摘にございましたが、例えば清掃事業あるいはリサイクルの問題につきましても、これまでは清掃局と、あるいは清掃協力会等の中で、あるいは町会と一緒になって、いわゆる協力して行うという形でございましたが、これが本来の業務にもなってくるわけでございます。そういう中には新たな創意工夫も必要になってまいりますし、今後の進め方をきめ細かく進めていく必要があろうかと思います。　総合支所といたしましても、出張所職員と一緒になりまして十分研さんを積みながら、また、管理監督者がそのリーダーシップをとりながら、職員と一緒になりながら住民サービスに努めていきたい、このように考えております。その対応を十分図っていきたいと思います。　以上でございます。 ◎中村　教育政策担当部長　薬物や劇物に関する教育についてのお尋ねについて答弁を申し上げます。　危険な薬物である覚せい剤の販売や使用等については、法律によりまして極めて厳しく規制されているわけですが、反面、児童生徒、さらには保護者の間にまで薬物に対する誤った意識があって、例えば遊び感覚で使用するなどのそういう状況がございます。また、薬物自体も容易にできる社会状況にある、このようなことから、ご指摘のように覚せい剤事犯が増加し、また低年齢化している、このような状況が見られるわけでございます。　このため、薬物や劇物の危険性の指導や薬物乱用防止の教育は学校だけで行うのではなく、家庭、地域と一体となって進めることが特に重要であります。各学校では、現在、効果的な指導ができるように指導用ビデオを全校に配付いたしておりまして、また、貸し出し用の薬物見本等も用意してございます。そのほか、授業参観の日に学級活動の時間で薬物乱用防止教育を取り上げ、保護者と一緒に薬物の危険性を考える授業を行っている学校があります。また、家庭教育学級などで薬物乱用防止をテーマに取り上げ、保護者と小中学生が一緒に映画を見たり、警察の方から話を聞いたりしている学校もあり、好評と聞いております。来年度につきましても、引き続き啓発パンフレットの作成など指導用資料の充実を図ってまいります。　なお、現在、国の方では、平成十四年度から実施が予定されております新しい学習指導要領の検討が行われておりますけれども、小学校の段階から薬物乱用防止に関する内容を学習指導要領の中に織り込むというようなことで検討をされております。　学校でより積極的に今後とも取り組んでいくとともに、家庭や地域との連携をさらに強めるためには、例えば、学校協議会等でぜひこの問題をテーマに取り上げていただいて、地域全体での啓発活動ですとか家族ぐるみで取り組んでいただけるように教育委員会としても要請をしていきたい、このように考えております。　以上です。 ◆二十一番（近岡秀輔　議員）　ご答弁ありがとうございました。　ぜひ積極的に推進していただきたい。また、制度改革につきましても、ぜひ新しい視点から積極的に取り組んでいただきたいと思います。　あと残された問題は決特でやります。 ○土田正人　議長　以上で近岡秀輔議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、三番森川礼子議員。　　　〔三番森川礼子議員登壇〕（拍手） ◆三番（森川礼子　議員）　質問通告に従いまして、二点質問いたします。　まず、駐車場の環境整備ということですが、これまでとにかく駐車場が足りない、違法駐車をなくさなくてはということで、平成五年九月に世田谷区駐車場整備方針を定め、二子玉川、三軒茶屋を重点地区に駐車場対策を進めてきました。しかし、近年、環境面等から車社会そのものをどうするのかを考えなくてはならない状況になっているのではないかと思います。最近目につくことは、駅周辺や住宅地に百円パーキングという二十四時間営業の駐車場がふえていることです。不景気でビルも建てられず、土地を遊ばせておくよりは、とりあえず駐車場でもということでしょうか、家一軒分の本当に狭いところに三、四台の車がとめられます。あれば結構便利で、違法駐車削減に役立っている面もあります。反面、深夜の騒音や排気ガスなどで近隣とのトラブルが起きているところも少なくないと聞き、私たちは幾つかの地域で駐車場の実態を調べてみました。　その結果、百円パーキングの問題ばかりでなく、農地や空き地がいつの間にか駐車場になり、十台、二十台規模のものが大変多いのに驚くとともに、駐車場の様子で町の雰囲気が随分違うことを感じました。車が出払った駐車場はコンクリートや砂利がむき出しで、フェンスやブロックが壊れたままだったりすると、とても寂れた感じがします。周辺の人からは、駐車場になってから照り返しで暑くなった、排気ガスが窓を直撃する、出入りが多くて危険になったというような声が聞かれました。　そこでまず、区では民間駐車場の実態把握と設置状況についてどのように考えているのか、お伺いします。　ところで、駐車場は、設備、構造の面からは、建物を建てるのでなければ何も法的規制は受けない、建築規制は受けない、届ける必要もありません。環境の面からは、二十台以上は都の公害防止条例による届け出が必要であり、二百五十平米以上は区の自然環境の保護及び回復に関する条例に基づく緑化計画書の提出が必要で、五十台以上または千平米以上の駐車場をつくるときには、区の環境基本条例で環境計画書の提出が義務づけられています。福祉のいえ・まち推進条例でも整備基準が設けられています。　そういう目で見てみますと、町中の駐車場で緑化されているのは本当に滅多にありません。私たち生活者ネットワークでは、これまで二十台程度でも駐車場はぜひ緑化をするよう指導の強化を求めてきました。しかし、残念ながら余り進んでいるようには思えません。緑被率が年々低下し、緑の基本計画ではとうとう現状維持に努めるという非常事態になっておりますが、駐車スペースの緑化はもう少し真剣に取り組むべきではないでしょうか。さらに、環境基本条例以前につくられた駐車場であっても、暫定利用であっても、少しでも環境に配慮してもらうよう働きかけていただきたいと思いますが、駐車場の環境整備に取り組む姿勢をぜひお聞かせください。　また、区内の駐車場実態は地域によって大きな違いがあります。警察署別では、最も路外駐車場の多いのは玉川地域で、十台以上の規模の駐車場の数は千四十八、台数二万五千余りと、他の地域より断然多くなっています。これは玉川地域が道路が比較的整備されている割に、起伏があるなど交通不便地域があり、車の必要度はかなり高くなっているからと思われます。マンション建設時の駐車場附置義務が居住世帯の三〇％ということでは、車の保有率七〇％を超える時代に合っているとは言えませんし、区内一律でいいのかも疑問です。その結果、別につくられる駐車場がほとんど土地の暫定利用という形であるため、環境配慮を求められない規模にとどめ整備しないままになっています。暫定利用と言いながら、長期にわたって駐車場として使われ、町全体の環境整備に取り残された一角ができるということになりかねません。世田谷区駐車場整備方針にはこれらの問題点がはっきりと指摘されていますが、その後具体的な施策が示されているのでしょうか。まちづくりの中でどのように駐車場整備にかかわるのか、区としての条例、要綱、基準なども考えられると思うのですが、お考えがあればお示しください。　これからの世田谷らしい景観、環境づくりの中で、駐車場のボリュームは無視できないものではないかと思います。現在策定中の景観条例の中ではどのように考えていくのか、ご見解を伺います。　駐車場整備の最後に、一事業所としての区の駐車場について伺います。特に、この本庁舎周辺では慢性的な駐車場不足を区有地の暫定利用でしのいでいるということですが、暫定利用であっても、プランターを使った緑化など工夫できることはあります。むしろ暫定利用だからこそ、できる限りの環境配慮をすることで民間に模範を示していただきたいと思いますが、区のお考えをお伺いします。　調査する中で、路面は透水性舗装、一台ごとの駐車スペースはハチの巣状のブロックの間に芝生が植えられ、周りはフェンスと植樹が施され、余り高くない位置に照明が設置されているというすばらしい民間の駐車場があったことを紹介して、次の質問に移ります。　ダイオキシンやいわゆる環境ホルモンなどについては多くの区民が不安を抱いていますが、このたび、この問題に取り組む区の方針のたたき台が出されましたので、お伺いいたします。　取り組み方針の体系として、現状把握、発生源対策、実態調査、情報提供・普及啓発の四項目が挙げられていますが、実態調査や現状把握は、それだけでもかなりの時間と判断の難しさを伴うものです。これまで公害や薬害エイズなどの問題が大きな社会問題になったもともこの点にあるのではないかと思います。疑わしいと思われる段階で発生源対策に取り組み情報提供を行うことは、これまでの行政の進め方を大きく超える最も重要なことではないかと考えますが、見解を伺います。　さらに、この立場から具体的に何点かお聞きします。　ポリ塩化ビニールは、おもちゃから水道管まで日常的にいろいろな場面で使われているものです。燃やすとダイオキシンが発生するということでは、分別して燃やさないことが大切ですが、根本的にはできるだけ使うのを減らしていかなくてはと思います。区においても代替品や代替方法の周知を行う必要があります。例えば、以前、古紙リサイクルで新たな再生品の開発をという質問に、紙マルチを考えているというご答弁がございましたが、その後の状況をお伺いします。　塩ビを使った農業用マルチは、地方では野焼きをしたりして問題となっています。農協で回収するなどの動きもありますが、家庭菜園での使用も考えると、紙マルチへの切りかえは、資源再利用、除草剤やダイオキシン削減に有効ではないかと思います。　また、内分泌攪乱作用を持つと疑われている化学物質、いわゆる環境ホルモン、これは七十品目ほど挙げられていますが、その中の多くは農薬、除草剤などです。駐車場の調査をしたときに、民間の駐車場や空き地で除草剤が使われ、黄色く枯れた実態を目にしました。猫や犬がおかしくなるので、除草剤がまかれた後は外に出さないようにしているという話も聞きました。区の公園などでは既に除草剤使用を中止しているそうですが、民間駐車場、空き地などでの使用実態調査を行い、できるだけ使用を減らすよう、また、やむを得ず散布するときには近隣への配慮をすることを指導すべきではないかと思います。対応をお伺いします。　環境ホルモンやダイオキシンのもとになる化学物質が使われ始めてまだ百年もたっていません。たかだか五十年くらいの間につくられたさまざまな化学物質によってダイオキシンが発生し、内分泌攪乱作用があらわれてきました。これまでにつくられた化学物質の影響はまだこれから広がる可能性の方がずっと高い、そういう状況の中で今の子供たちは暮らしていかなくてはならないのです。そのことを子供たち自身が知ることが必要なのではないかと思います。　そこで、子供たちの周りにある環境ホルモン様物質、ダイオキシン発生物質を点検し、子供にもわかる分別方法を示してほしいと思います。学校教育の中でぜひ取り組んでいただきたいと思います。教育委員会の見解をお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　私からは、ダイオキシンの取り組み方針につきまして答弁させていただきます。　ダイオキシン類及び内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンですが、この問題については科学的に未解明な部分が多いものの、世代を越えた影響をもたらすおそれがあるとされており、区としても重要な課題であると認識しております。このため、区民の健康の保護と環境の保全を図る観点から、問題の所在や現状を早急に把握するとともに、国や都と密接な連携のもとに調査研究の成果や情報を得ながら、当面区として実施すべき方向性を取り組み方針として明らかにしていく考えでございます。こうした取り組み方針の策定及び施策の実施を進め、区民の不安を解消していくことが最も重要なことと考えております。そのため、区民、事業者及び区がとるべき行動についてのＰＲや区民にわかりやすい情報提供を行っていきたいと考えております。 ◎伊藤　環境部長　駐車場の環境整備の問題とダイオキシンの問題についてお答えいたします。　都内における違法駐車の状況は、警視庁調査によれば平成二年の二十万台をピークに減少し、平成八年には十二万七千台で、そのうち区内は約五千七百台とされております。駐車場の現状は、自動車保有台数の著しい増加に比べまして、その供給整備が追いつかない状況にあると言われております。違法駐車は交通事故の誘発や交通渋滞を招き、排気ガス、騒音等が増大するなど住環境の悪化につながるものであります。　区内の駐車場の実態は、平成九年の警視庁の調べによれば、駐車場の数は二千八百五十三件となっております。このうち、区では東京都公害防止条例に基づく届け出等によるものを把握しているところであります。いずれにいたしましても、駐車場の供給確保が一層求められる現状である一方で、住宅地等における駐車場は交通安全、排気ガス、また騒音など地域環境に与える影響も大きく、その整備に当たっては周辺環境への十分な配慮が必要であると考えております。　それから、駐車場への緑化の推進指導はその後どう行われているか、既設の駐車場にも環境の配慮を求めるべきではないか、それから、都市計画、いわゆるまちづくりの上で何らかの規制ができないかというご質問にお答えします。　収容能力が二十台以上の屋外駐車場につきましては、東京都公害防止条例に定める指定作業場としての届け出と、区の条例等による緑化届け出が必要となります。また、区の環境基本条例では、五十台以上、また面積一千平米以上の駐車場が環境配慮制度の対象となっております。区といたしましては、新たに駐車場の整備をする場合には、周辺環境等への配慮として、樹木の保存や植栽はもとより、排気ガスや騒音への対策、透水性のある舗装、利用者への注意看板の設置など、設置者に指導、要請しているところであります。　お尋ねのあった既存駐車場への環境配慮や緑化指導については、これら制度が新設または開発行為に伴う場合に区が指導するものであり、条例施行期日等の関係もあって、現時点では困難と考えております。　また、都市計画、いわゆるまちづくりなどの規制についても、私権への制限もありまして、難しいのではないかと考えております。　それから、塩化ビニールなどのプラスチック製品の問題ですが、紙マルチの開発のその後の推移でございます。　プラスチック製品は、今日、日常生活において欠かせないものとなっている反面、その製造や使用、廃棄に伴う環境への負荷が大きな問題になっているのも事実でございます。再生紙マルチの開発状況でございますが、農業用の資材として一般に使われているポリエチレン製マルチにつきましては使用後にごみとなってしまうことから、土の中で自然分解する紙製マルチの開発が進んでおり、現在、数社が段ボール古紙等を原料として商品化しております。紙マルチの特徴といたしましては、土壌で自然分解するほか、水田や畑等に敷くことにより日光を遮断して雑草の成長を抑制するという除草剤と同様の効果がありますので、環境に悪影響を及ぼしませんし、また、余剰古紙の活用策としても有効な商品と考えております。　区といたしましては、主に雑誌やオフィス古紙を原料とした製品で、耐久性や分解性にすぐれ、低価格な世田谷ブランドとして商品化できるよう業者に開発を進めさせておりまして、今後、産業振興部とも相談しながら農業事業者のニーズの把握に努めまして、平成十一年度中を目途に商品化を目指してまいりたい、このように考えております。　なお、区では率先行動として、塩化ビニール製品等の代替を含め、環境への負荷がより少ない製品の購入使用を全庁的に進めてまいります。　それから、環境ホルモンの可能性が高いと言われる除草剤の問題についてお答えいたします。　除草剤につきましては、製品によっては内分泌攪乱作用を有すると疑われるシマジンなどと言われる化学物質が使われているものもあります。しかしながら、現在のところ、農薬等として登録されて市販されており、それらの健康や環境への影響について未解明の部分も多く、今後の調査、究明の成果が待たれるところでございます。　区といたしましては、空き地や駐車場については、近隣苦情となる雑草の除去のため、草刈り機の貸し出しなどで対応しているのが現状であり、除草剤の使用状況については把握ができておりません。　いずれにいたしましても、こうした化学物質の問題については、国や都、内外の研究成果等も踏まえながら、今後、庁内の連絡会議等でも、どのような取り組みができるのか、実態調査をするということも含めまして研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎八頭司　政策経営室長　駐車場につきまして、検討中の景観条例等の中で位置づけられないかというお尋ねがございました。　駐車場を含む大規模建築物や工作物等は景観に与える影響が大きく、周辺の景観や町並みとの調和や配慮が求められます。世田谷区といたしましても、こうした大規模な建築行為等につきましては、ガイドラインを設け景観を誘導していく仕組みを検討していきたいと考えております。　駐車場につきましては、例えば東京都の景観条例では、大規模な建築行為等についての届け出制度でアセスが必要な千台以上の路外駐車場を届け出対象としておりますが、その他の自治体では一定規模以上の工作物に該当する場合に限って届け出対象としているのが一般的であります。区としては、駐車場の規模や既設駐車場の緑化など環境配慮の扱いとの整合性につきまして今後研究していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、地域に根差した景観づくりにつきましては、そこに住む区民や事業者の方々の合意が基本原則でございます。そのため、景観条例の検討に当たりましては、区民の主体的な取り組みを支援していくシステムも重要と考えておりますので、そういう方向で急ぎ検討してまいります。 ◎山中　総務部長　庁舎周辺の区の駐車場で環境への模範を示すべきというご質問にお答えいたします。　現在、庁舎周辺の区の駐車場は六カ所ございますが、昨年五月に開設いたしました第三庁舎わきの来庁者用の駐車場のように長く使用が見込まれるものにあっては、緑化計画に基づき周囲に植栽をしたり、あるいは前向き駐車やアイドリングストップの励行などの環境に優しい対応を行ってまいりました。しかし、その他の駐車場については、まちづくり用地や道路代替地を暫定的に利用しているものもありまして、本来の取得目的が実行されると使えなくなるということで、本格的な植樹や工作物の設置には制約がございます。ご質問の趣旨を踏まえまして、総合支所を初めとして既存の駐車場においても、さまざまな場面に対応してできるだけ環境に配慮してまいりたいと考えております。　さらに、区といたしましては、駐車場の緑化にとどまらず、景観や環境に配慮した施設全体の公共施設の緑化の推進にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎中村　教育政策担当部長　ダイオキシン問題等にかかわる学校教育での取り組みについてのお尋ねでございますが、答弁を申し上げます。　ダイオキシンを初めとする内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの問題につきましては、教育の分野でも関心を持っていく必要がある問題である、このように考えておりますけれども、反面、その科学的知見については未解明の部分も多く、そのような状況の中で、お話にも出てございますように、現在、区の方でダイオキシン問題等にかかわる取り組み方針について検討がされております。当面の取り組みといたしまして、区民の方々へのパンフレットやＱ＆Ａ等の資料により情報提供や普及啓発のための取り組みも計画されております。学校教育における環境教育の中で、それらの資料を教材として、また教員に対する指導資料として活用していくことを今後検討したい、このように思っております。

　以上です。 ◆三番（森川礼子　議員）　時間がありませんので再質問はいたしませんが、環境ホルモン、ダイオキシンについては、グレーゾーンであっても区は対処していくというふうに伺ったというふうに解釈をしておりますので、よろしくお願いします。 ○土田正人　議長　以上で森川礼子議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、三十九番下条忠雄議員。　　　〔三十九番下条忠雄議員登壇〕 ◆三十九番（下条忠雄　議員）　去る二十四日、七十二歳の加藤豊島区長は、古希を過ぎると気力、体力とも明らかに老衰する。権力は十年で腐る。雨水も十年で濁る。傑出した政治家は別にして、自治体の首長は三選が限度というのがかねてからの持論。平成十二年度からの新しい基礎的自治体としての船出は、区民の皆様が選ぶニューリーダーにゆだねるのが区民の幸福と区政の発展につながる。こう述べて勇退の意向を示したということであります。私が前期に大場区長に申し上げたことと全く同じであります。ただ、現職の区長が言われたことに大変な重みを感ずるものであります。　ところで、世田谷の大場区長は、六月の議会で私が引導をお渡ししようとしたやさき、自民党平山八郎議員の誘導で七選出馬のフライングをいたしました。大場区長は、この加藤区長の言葉をどう受けとめられているのか、お聞きしたいところであります。　政治の世界で二十八年間トップの座に居座るのは、まさに独裁者であります。交代こそ民主政治の原点であります。民主政治は、独裁を許さないためにこういうシステムがつくられたのです。大場区長はバブル後も発想の転換をせず、「せたがや独立宣言」などというポスターを張り、他区がついてこなければ世田谷区だけでも政令指定都市を目指すと言って、区内五カ所に政令都市の行政区に該当する総合支所を設け、その上に大市長として座ろうと思ったのではないかと思いますけれども、プロであれば、おてんとうさまが西から出たってそんなものはできっこないんです。当時、ほとんどの議員は、この大場区長の大ぼらにだまされちゃって、一緒になってたすきをかけて街頭に出て何かＰＲをした。本来ならリストラをしなければならないところ、逆に拡大路線をとった誤りを犯したのであります。　また、この期に及んでも、さほど効果も期待できない条例だとか、計画だとか、方針だとか、指針のたぐいをもてあそんでいる。相変わらず納税者の大部分を占めるサラリーマンにとって何の利益ももたらさないようなイベントや箱物づくりに精を出して区内業者本位の仕事をしているのであります。さきの区民生活委員会で、私は、こういうむだをやめたら職員は半減できると言いました。真鍋さんは千人削減と言ったけれども、私は半分でいいと思う。バブル行政を転換できない大場さんがこの上四年間をやるというのは、私は区民にとって不幸だと思います。　業者本位といえば、さきの参議院選挙で、業者選挙をやった自民党が納税者の反乱によって投票率がぐんと上がって惨敗しました。真鍋議員は説明不足が敗因だと言いますが、そんな生易しいものではないと私は思いますよ。選挙の最中、亀井静香元建設大臣は、利益誘導は議員の義務だと言い放ちました。また、落選した小野清子候補のチラシにも、予算獲得の成果が高々とうたってありました。また、今は東京三区ではないか、越智通雄代議士の話はいつも、大蔵官僚時代に私が予算をつけた、その拡大に努力をした、こういう自慢話に終始をしております。すなわち、サラリーマンの納めた税金を業者にばらまき、その見返りに締めつけて選挙をやらせる政官業の癒着による利益誘導政治、この自民党政治が今度の選挙で否定されたと私は思います。とりわけ、銀行から多額の政治資金をもらっていながら、バブル経営で破綻をした銀行に税金を注入する自民党の方針に対して国民がノーと言ったんです。このように政治情勢が六月議会と一変していることを大場さんは認識をしなければならないと私は思います。　さらに、職員の覚せい剤汚染だとか税金の盗難事件など不祥事が続発しております。ヤクルトの野村監督の引退の弁でありますけれども、マンネリで選手の動きが緩慢になっちゃった。したがって、当選をしても、まさにレームダック状態に陥るのは不可避だと私は思います。区民の幸福のためには退陣されるのが最上の選択だと思います。十六年やったコールさんもどうもおやめになるようで、お気持ちに変わりはないかどうかを伺いたいと思います。　ところで、区長選には鈴木義浩議員が大場区長に対抗して出馬表明をして、今までの泡沫候補と違って一応公認会計士の資格を持っている。論戦に耐え得る知的水準を持った本格的な候補だと私は思いますよ。この二人の対決になっていたと思ったけれども、どうもこのところの議場の雰囲気を見ると、にわかに流動化してきたような気がいたします。　大場区長と共産党の政策協定について、自民、公明、新風21が連携して一斉に大場さん攻撃に走りました。これについては、さっきも言ったとおり、これはもともとあった話であって公然のことで、選挙の際にはそういうことは通常行われているんです。それから、大場区政だって、初めは社会、共産、公明、民社かな、それが与党で、自民党は野党だったんですよ。そこに後から乗ってきたので、今さらそれをついてそういうことを言うというのは、私はそういうことがいいとか悪いとかは言わないけれども、ちょっとおかしいと思う。オール与党のいろいろなぼろぼろ、あっちを立てればこっちが立たずでそういうことはあるけれどもね。　また、小谷議員が、区内業者の育成の立場に立つ自民党議員でありながら、北沢の特養ホームの談合でゼネコンを排除したというのはちょっとおかしいのではないかというような追及をした。かつて自民党議員が、粕谷の特養ホームの談合を事前に察知していながら、これを見過ごしちゃっている。そのときとさま変わりをしたのはどういうことを物語っているのか。　それから、私などの質問に対しては、大場区政を守る立場で終始をしていた真鍋さんが、自民党の代表質問で突如野党議員に変身したかのように大場区長を激しく攻め立てた。それで、十年間でさっき言った千人の職員を削減する。返す刀で、議員も十人切っちゃうんだということで、ここまで言うと、ちょっと選挙臭いにおいがぷんぷんするんだけれども、前から若い人の中には、大場区長を担いで泥船に乗ったら選挙は危ないのではないかという恐怖感がどうもあったようで、真鍋議員の一言一言に呼応して「よし、そうだ」を合唱し、そういうことを耳にすると、どうやらクーデター前夜みたいな気もしないでもない。これが大場区長を見限る決別宣言なのか、そこまで言うなら、大場区長と一体になって与党のうまみをずっと吸ってきた、どっぷりつかっていた、それはどういうことなのか、今までの責任をどうとるのか、それから言ってもらいたいと思います。　しかし、政治の世界では、利用するだけ利用して、はい、ぽい捨て条例、これはある。昨日までおもねってすり寄ってきたのが、そういうのに限って突如反旗を翻したり、飼い犬が手をかんだりすることはよくあるんです。佐野区長に謀叛をした大場さんでありますからとやかく言えないと思うけれども、区長には、入札価格を漏えいしたり談合を見過ごした人だとか、そういう人はちょっとよくない。利権構造のらち外にいて一切かかわりのない人が私はいいと思います。　それから、議員野球についてはすぐやめるべきだと思います。これについて一言。　それから、きょう北沢の特養ホームの工事入札が行われたと思うんだけれども、落札の業者はどこか、それから、事前に情報が入った業者はどこか、それをはっきり答えてください。　以上、終わります。　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　お答えいたします。　六月議会での表明の件につきましては、お説のように、平山議員からのご質問に改めて区民の信託を経て、激動する区政に対する責任を全うしてまいりますという私の心境を率直にお答えいたしましたところであります。　また、長過ぎるというお話もございましたが、常に区民本位に心がける、不断に行財政の改善に取り組む、適材適所など人材の登用に配慮するなどの努力を重ねまして、区民の審判を受けて積極的な区政運営を行っているわけでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ◎山中　総務部長　議員野球はやめるべきだというご質問がございましたが、議員野球につきましての認識といたしましては、特別区の議員野球大会は特別区議会議長会の主催により毎年行われており、ことしで四十四回を数える大変長い歴史のある大会と聞いております。主催者である議長会としては、この大会を通じて各区議会議員間の党派を超えた親睦、友好交流や情報交換を図る場として位置づけておりまして、大変意義深い大会となっている、そういうふうに承知しております。 ◎岡安　税務経理部長　北沢特養の入札結果についてのお尋ねがございました。　私はまだ職場の方に戻っておりませんので、正確に資料等を見ておりませんので、ちょっとお答えできません。恐縮ですが、申しわけありません。 ◆三十九番（下条忠雄　議員）　あなた、そんな無責任なことがあるのか。いつやったのよ、時間。 ◎岡安　税務経理部長　十一時からやっているというふうなことになっております。 ◆三十九番（下条忠雄　議員）　十一時からやってまだ情報が入っていないなんて、そんな無責任ならやめちゃえ。全くおかしいよ、そんなの。 ○土田正人　議長　以上で下条忠雄議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、九番木村幸雄議員。　　　〔九番木村幸雄議員登壇〕（拍手） ◆九番（木村幸雄　議員）　質問通告に基づき、質問をしてまいります。　けさの新聞に、長銀系のノンバンク、日本リースが更生法申請と報道されました。また、せんだって東急百貨店が日本橋店を売却、来年一月閉鎖するそうであります。日本橋店といえば、江戸時代の寛文二年、一六六二年の創業の呉服店、白木屋が前身であります。東急にとってはシンボル的な存在であります。大手百貨店が旗艦店の売却に踏み切るのは初めてだそうであります。日産、また日立というような日本を代表する企業が軒並み空前の赤字に苦しみ、人員消滅に走るなどということは、ほんの数年前まで全く予想もできないことでありました。雇用優先という長く日本経済の安定の源泉であったものが、今、音を立てて崩れ去ろうとしております。　この苦しみは、当然行政も無縁ではありません。親方日の丸とたかをくくっていても、肝心の親方そのものが危なくなってきているわけであります。今後、行政も身を切らなければ生き残ることはできません。　景気浮揚策の目玉として、来年度大型の恒久減税が盛んに議論されております。国税、地方税合わせての最高税率を五〇％まで引き下げる話も飛び出しております。そこまで減税できるかどうかはともかくとして、減税といっても結局は起債、つまり借金でそっくり穴埋めするわけですから、いつかは区民にそのツケが回ってまいります。世田谷区への影響も極めて大きいと思いますが、今後、中長期的に財政計画上こうした状況をどう処理していくつもりなのか、まず初めにお伺いしたいと思います。　また、ここ数年同じような減税処理が行われましたが、世田谷区の減税補てん債の残高は今年度末でどのぐらいの残高になるのか、また、その償還のピークはいつごろで、どのぐらいの金額となるかについてもお答えを願います。　ところで、絶対つぶれないと思っていた大銀行の行員が職場を失うという時代に日本は突入しています。行政も民間と同じく、どこまで身を切ることができるのか、納税者である区民の関心は高まっております。　そこで、改めてお尋ねいたしますが、減税は実施するとしても、減税補てん債を減税分丸々起こさないで、その分歳出をカットして対応するというような予算処理はできないものか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。　次に、年金制度の問題について何点か質問をいたします。　六十五歳以上の高齢者人口が、敬老の日の十五日現在で初めて二千万人を突破したそうであります。来年度はいよいよ年金制度の見直しが行われる予定であります。保険料負担額と年金給付水準のバランスをどうとっていくのか、大変難しい選択を国民は迫られているわけであります。長寿社会といって素直に喜べない国は、やがては衰退していくと私は思っております。年金問題を契機として長寿が社会の荷物といったことが決してないような方策を生み出していただきたいと思います。　マスコミ報道から知る範囲では、年金問題の暗い面ばかりが強調されてきております。例えば、年金給付の一、二割カット、年金の賃金スライド制の廃止など、現在五十代、四十代の人には極めて厳しい話もあるようです。保険料を支払っている一般の自営業の方には、国民年金に強い不信感を持ち始めている人も出てきております。　ところで、実際、保険料の徴収に当たっている区役所は、こうした年金制度の論点や問題点をもっと区民に知らせていく義務があるのではないでしょうか。いたずらにマスコミの論調だけに流されていると、区民の年金不信は一層拡大してしまいます。そうした点も踏まえ、現時点での厚生省の年金審議会での議論の方向性はどうなっているのか、また、今回の年金見直しの論点はどのようなところにあるのかについてお尋ねをいたします。　また、今後、年金制度の改正がなされるとすると、審議会の答申、法律上の改正、実際の改定作業など、今後どのような段取り、スケジュールで進んでいくのか、保険料の引き上げや年金給付者への影響はいつごろから始まるかなどについてもあわせてお答えを願います。　ところで、年金問題については、もう一つの大きな問題として、国民年金の保険料の未納者や、また未加入者の問題があります。社会保険庁の調査によれば、現在、保険料の全体での徴収率は八〇％程度にとどまっているそうであります。所得が低いなどの理由で支払いを免除された人も含めると、実に三人に一人が保険料を払っていないことになるそうであります。高齢化による年金財政の悪化をにらんで、国民年金は段階的に引き上げられることになっています。空洞化がさらに進めば、負担の不公平感がさらに高まる上、未加入などで将来年金を受け取れない人がふえるおそれがあります。世田谷区においても状況は厳しいと思いますが、現在の世田谷区における保険料未納者や未加入者の実態はどのようなものなのでしょうか、お答えを願います。　厚生省では、コンビニでの支払いが可能とする方法や資産差し押さえも検討しているようですが、未納者対策や未加入者に対して世田谷区では具体的にどのような対応をしているのか、伺います。　また、最近、二十歳以上の学生の年金保険料猶予の新聞報道がありました。大抵の家庭では、収入のない大学生の保険料は親が払っているのが普通であると思います。子供の年金を何で親が負担しなければならないのかという素朴な疑問もあり、つい滞納してしまうという話も聞きます。そうした実態を反映して国も見直しを決めたのでしょうか、どのような改正を国は考えているのか、現時点でわかる範囲で結構ですからお答えを願いたいと思います。　年金制度は、一度変えれば何十年にもわたる国民の生活に大きな影響を与えるものであります。人に頼らず自立して生きていくことも大切でありますし、口当たりのよい甘い解決策はかえって後世の憂いを招く結果となり、まず第一に公平を基本とし、納得いく年金制度の改正をされることを要望いたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　減税問題について、財政計画上どう処理していくのかというご質問にお答えをいたします。　来年度に想定されております恒久的減税の当区への影響でございますけれども、報道などで言われておりますような住民税の税率を一五％から一〇％に引き下げる定率減税が実施された場合には、特別区民税で百億円を超える影響があるものと予測をいたしております。この対応につきましては、あくまでも現時点での推測ではございますけれども、減税補てん債の発行で補うことが見込まれ、これまでの仕組みから地方自治体に対しては地方交付税で対応するということが考えられます。しかし、世田谷区を含め地方交付税の対象外の自治体にとっては自前でこの穴埋めをするということになり、不交付団体の特別区は現行財政調整制度に頼らざるを得ないという状況に置かれ、減税補てん債による償還によって将来的にも基準財政需要額が圧迫されまして、本来算定されるべき経費が減少されていくことが考えられます。　そこで、特別区も東京都と同様に、国に対して、地方税に与える影響を最小限にとどめ、減収分に対しては税源の移譲を図るなど抜本的な財源措置を要望しており、区議会等のお力をかりながら財源の確保に努めてまいりたいと存じます。　なお、この問題はただ単に不交付団体の問題だけではなくて、自治体全体がこの問題をどうするのかということで国に要望を出しているところでございますので、国の推移についても十分見守ってまいりたいというふうに存じます。 ◎八頭司　政策経営室長　当区の減税補てん債のご質問にお答えいたします。　まず、減税補てん債の残高と償還のピーク時、その償還額についてでございます。平成六年度からの税制改正によります減収分に対応した減収補てん債を含めた減税補てん債の残高でございますが、十年度末で四百五十二億円に達しておりまして、当区の起債現在高全体の約三分の一に上っております。また、その起債全体の償還のピーク時は平成十二年度と今見込まれます。そのときの償還額が百六十七億円と見込んでおります。　次に、歳出カットで対応できないかというご質問がございましたが、ただ単に歳出経費を削減するには余りにも影響額が大きく、少子・高齢社会に対応した施策の充実など数多くの課題解決が求められております当区といたしましては大変難しい面がございます。今後の国の対応や税収等の動向を見きわめながら、さらに行財政改善への取り組みを強化することによりまして、お説のように少しでも減税補てん債の発行額を抑えるように努力はしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎櫻田　保健福祉部長　年金制度につきまして何点かご質問がございましたので、お答え申し上げます。　まず、年金制度見直しの趣旨と議論の方向性についてでございますが、今回の年金制度の見直しの趣旨は、お話にありましたように、予想を上回る少子・高齢化の進展を踏まえ、制度が将来にわたって安定的に運営されるよう根本的な見直しを行っているものと考えております。その議論の方向性でございますが、現在まとめの段階に入っておるということでございまして、正式な見解はまだ出ておりませんが、情報によりますと、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を段階的に六十五歳まで引き上げ、厚生年金の保険料徴収をボーナスも含めた総報酬制とする、学生の国民年金保険料を社会人になってから納付するよう検討する等の提案がなされる模様でございます。　次に、改正の段取りとスケジュール、それから受給者への影響についてお答えいたします。　スケジュールにつきましては、当初、九月末までの予定で意見書のまとめが進められておりましたが、十月にずれ込んだ模様でございます。今後、この意見書を基本に厚生省が複数の改正案を作成いたしまして、十二月中には政府案をまとめ、二月の通常国会に法案を提出して審議する、そういうスケジュールで進めていくと伺っております。　それから、受給者への影響につきましては、今回は大幅な制度改正でございますので、現段階では不確定でございますが、予定どおり法案が成立するとすれば、保険料の引き上げは五年ごとの財政再計算期に当たります平成十一年度早々に実施されるものと予想されます。一方、給付水準の見直しにつきましては、一定程度の経過措置が設定され、緩やかなカーブで段階的に移行するものと考えております。　次に、未納者、未加入者対策でございます。　保険料の未納状況でございますが、全国的な収納の低迷傾向の中、都におきましても平均で二五％の収納未済を抱えている状況でございまして、世田谷区においても同じ程度の厳しい収納実績でございます。また、未加入者の状況は、社会保険事務所が示しております推定被保険者数に対する世田谷区の国民年金適用率は九年度末で約八九％でございましたので、逆算いたしますと未加入者は約一一％になっているものと推測されます。　次に、未納者、未加入者に対する区の対応についてお答えいたします。　未納者対策でございますが、文書による納付督励に加え、夜間も含めた電話による対話催告を計画的に実施しているほか、納付者の便利に供するため、出張納付会を区内各所で二十数回、休日年金相談会を延べ八カ所で実施しております。さらに、昨年十一月から新たに訪問制度を導入いたしまして、訪問員が戸別訪問をいたしまして納付依頼や口座利用勧奨などの働きかけをしております。制度発足から十カ月で約二万七千件のお宅を訪問し、一万件の年金相談に応じておりますので、この効果が徐々に上がってくるものと考えております。　最後に、学生の保険料猶予についてお答えいたします。　学生の保険料猶予についてでございますが、年金審議会では、社会人になってから分割で納める方式について検討がなされた模様でございます。しかし、追納期間の設定や現行の学生免除制度との整合性などの面で難しい問題もあるということから、その具体的な内容は現在のところ正式に示されておりません。　いずれにいたしましても、年金制度の安定した運営は超高齢社会を乗り切るための重要な施策の一つと考えておりますので、ご指摘の趣旨を踏まえ、各種課題に対しまして全力で取り組みながら安定した経営に資してまいる所存でございます。　以上でございます。 ◆九番（木村幸雄　議員）　借金を余り親として子供に残すのもどうかと思いますので、その対応を考えていただきたいと思いますし、また、保険料の徴収、未納者分の対応も、今説明を受けて大変な工夫はわかりますけれども、まじめに納めている方々に不信感を与えないようによろしくお願いいたします。　これで私の質問は終わります。 ○土田正人　議長　以上で木村幸雄議員の質問は終わりました。　これで一般質問は終了いたしました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、 △日程第二から △第五に至る四件を一括上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第二　認定第一号　平成九年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外認定三件 ○土田正人　議長　本四件に関し、提案理由の説明を求めます。水間収入役。　　　〔水間収入役登壇〕 ◎水間　収入役　ただいま上程されました認定第一号から認定第四号に至る「平成九年度世田谷区各会計歳入歳出決算」につきましてご説明いたします。　初めに、歳入歳出決算総括から申し上げます。　お手元の決算書の一ページをお開きいただきたいと存じます。　まず、歳入決算額でございます。　一般会計が二千二百十六億九千八百八十万八千七百六十九円、国民健康保険事業会計が四百二十六億八千五百四十七万九千九百円、老人保健医療会計が五百五十五億七千三百十四万五千百七十六円、中学校給食費会計が五億一千七百六十五万三千五百二十六円で、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳入決算額は三千二百四億七千五百八万七千三百七十一円でございます。　次に、歳出決算額でございますが、一般会計は二千百五十二億四千三百五十五万二千二百三十円、国民健康保険事業会計は四百二十億一千二百九十一万九百五十二円、老人保健医療会計は五百五十五億五千三百九十六万九百六十円、中学校給食費会計は五億一千三百四十七万六千八百四十八円で、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳出決算額は三千百三十三億二千三百九十万九百九十円でございます。　なお、歳入歳出差引残額七十一億五千百十八万六千三百八十一円を平成十年度へ繰り越しいたしました。　次に、この決算総括の内訳を各会計ごとにご説明いたします。　最初に一般会計から申し上げますので、三ページをお開き願います。　歳入決算額は二千二百十六億九千八百八十万八千七百六十九円、歳出決算額は二千百五十二億四千三百五十五万二千二百三十円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入決算額は八十五億一千七百五十四万一千百三十八円、三・七％の減、歳出決算額は九十一億八百二万九千三百四十三円、四・一％の減と相なっております。歳入決算額に対する歳出決算額の比率は九七・一％でございます。歳入歳出差引残額六十四億五千五百二十五万六千五百三十九円を平成十年度へ繰り越しいたしております。

　なお、このうち翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして繰越明許費のうち、七億八千四百六十八万八千三百八十円と事故繰越額二千八百六十五万百五十円が含まれておりますので、実質収支額は五十六億四千百九十一万八千九円と相なっております。　次に、歳入についてご説明いたします。　四ページから九ページにわたりまして、歳入の決算について款別に登載いたしております。　八ページの歳入合計欄をごらんいただきたいと存じます。　予算現額二千二百四十六億九千八百十九万二千七百八十六円に対し、収入済額は二千二百十六億九千八百八十万八千七百六十九円で、予算現額と収入済額との比較では二十九億九千九百三十八万四千十七円少なく、収入率九八・七％となっております。　このうち、歳入の根幹をなします特別区税の収入済額は、歳入決算額の四九・五％を占めております。増減率では、前年度に対しまして一一・一％の増となっております。　続いて歳出の説明に移らせていただきます。一〇ページをお開き願います。　議会費から順次款別に決算額を登載いたしております。一四ページの歳出合計欄をごらんいただきます。　予算現額二千二百四十六億九千八百十九万二千七百八十六円に対しまして、支出済額は二千百五十二億四千三百五十五万二千二百三十円となっております。　翌年度繰越額は九億五千二百七十六万九千六百三十円、不用額は八十五億百八十七万九百二十六円で、執行率は九五・八％となっております。　次に、国民健康保険事業会計についてご説明いたしますので、一七ページをお開きください。　歳入決算額は四百二十六億八千五百四十七万九千九百円で、予算現額に対しまして九九・五％の収入率となっております。　歳出決算額は四百二十億千二百九十一万九百五十二円で、予算現額に対する執行率は九八・〇％となっております。したがいまして、歳入歳出差引残額六億七千二百五十六万八千九百四十八円を平成十年度へ繰り越しいたしております。　なお、歳入歳出決算額を前年度と比較いたしますと、歳入決算額で三・五％、歳出決算額で二％の増となっております。　続きまして、老人保健医療会計について申し上げますので、二七ページをお開き願います。　歳入決算額は五百五十五億七千三百十四万五千百七十六円で、予算現額に対しまして九二・五％の収入率になっております。　歳出決算額は五百五十五億五千三百九十六万九百六十円で、予算現額に対する執行率は九二・五％でございます。　歳入歳出差引残額一千九百十八万四千二百十六円を平成十年度へ繰り越しいたしております。　なお、歳入歳出決算額を前年度と比較いたしますと、歳入決算額で四・九％、歳出決算額で四・九％の増となっております。　最後に、中学校給食費会計について申し上げますので、三三ページをお開き願います。　歳入決算額は五億一千七百六十五万三千五百二十六円で、予算現額に対しまして九七・二％の収入率となっております。　歳出決算額は五億一千三百四十七万六千八百四十八円で、予算現額に対して執行率は九六・四％で、歳入歳出差引残額四百十七万六千六百七十八円は平成十年度へ繰り越しいたしております。　なお、歳入歳出決算額を前年度と比較いたしますと、歳入決算額で一・九％、歳出決算額で一・九％の減となっております。　以上をもちまして、平成九年度世田谷区各会計歳入歳出決算の概要の説明を終わらせていただきます。　何とぞよろしくご審議いただき、速やかにご認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○土田正人　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本四件を審査するため、四十六名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土田正人　議長　ご異議なしと認めます。よって本四件については四十六名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。　ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。　お諮りいたします。　お手元に配付してあります委員会構成表のとおり指名することにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土田正人　議長　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　　　────────────────── 　　　決算特別委員会構成表　荒木　義一　石塚　一信　五十畑孝司　大場　康宣　木村　幸雄　小谷　　勝　小畑　敏雄　宍戸　教男　菅沼つとむ　鈴木　昌二　近岡　秀輔　中村　大吉　新田　勝己　平山　八郎　真鍋　欣之　山口　裕久　山内　　彰　市川　康憲　岩本　昌　小口　義晴　中塚　　護　増田　信之　諸星　養一　吉本　保寿　和田　　勉　桜井　　稔　笹尾　　淑　田中美代子　村田　義則　小泉　珠子　斉藤りえ子　西村　　孝　花輪　智史　丸山　孝夫　西崎　光子　長谷川佳寿子　森川　礼子　森田イツ子　唐沢　敏美　桜井　征夫　高橋　　忍　下条　忠雄　大庭　正明　鈴木　義浩　木下　泰之　星谷知久平　　　────────────────── ○土田正人　議長　この際、本議場において決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時五十五分休憩　　　────────────────── 　　　　午後五時四分開議 ○土田正人　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎宮崎　事務局長　ご報告いたします。　決算特別委員会委員長　山内　　彰議員　同　　　　　副委員長　笹尾　　淑議員　同　　　　　副委員長　斉藤りえ子議員　以上でございます。 ○土田正人　議長　以上で報告を終わります。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、 △日程第六から △第十六に至る十一件を一括上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第六　議案第七十五号　平成十年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）外議案十件 ○土田正人　議長　本十一件に関し、提案理由の説明を求めます。川瀬助役。　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　ただいま上程になりました議案第七十五号より議案第八十五号に至る十一件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第七十五号「平成十年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）」についてご説明いたします。　本件は、平成十年度当初予算編成以後の財政運営において、財政調整交付金の増など財源確保の見通しが立ったため、不況対策で既に打ち出しております緊急融資の貸し付けの緩和や工事前払い金の増、施設のバリアフリー化経費、放置自転車対策の強化に伴う経費、余裕教室を活用しての保育サービス待機児等の施策の充実、介護保険制度導入に伴う準備経費、また、平成十一年度の第二次地域行政の展開に伴う準備経費など、当初予算のご審議で懸案となっておりました課題につきまして積極的に補正計上するものであります。　この結果、補正後の歳入歳出予算は当初予算に三十八億四千八百四十八万七千円を追加し、予算総額二千二百六十七億九千八百四十八万七千円とするものであります。　このほか、繰越明許費といたしましては、道路新設拡幅事業ほか三件、債務負担行為の変更としては、前払い金の増に伴う仮称北沢特別養護老人ホーム建設ほか六件を、特別区債の補正といたしましては、起債の限度額の変更五件をご提案いたしております。　次に、議案第七十六号「平成十年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）」についてご説明いたします。　本件は、国民健康保険事業に関し、前年度からの繰越金の増額を補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ四百六十五億七千百三十一万四千円とするものであります。　次に、議案第七十七号「平成十年度世田谷区老人保健医療会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。　本件は、老人保健医療事業に関し、前年度からの繰越金を補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ六百九億四百十九万四千円とするものであります。　次に、議案第七十八号「平成十年度世田谷区中学校給食費会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。　本件は、中学校給食事業に関し、前年度からの繰越金を増額補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ五億二千八百五十九万八千円とするものであります。　次に、議案第七十九号「世田谷区行政改革推進条例」につきましてご説明いたします。　本件は、地域住民を主体とする自立性、自主性に基づいた新しい時代にふさわしい仕組みづくりを目指して、期限を定めて行政改革の着実な実現を図るため、世田谷区の行政改革の基本理念及び基本方針を定めるとともに、区長の責務を明らかにし、目標を明確にした行財政改善推進計画の策定及び区民の視点から調査、審議し、区長に対して意見を述べる行政改革推進委員会を設置するなどの基本的事項を定めるため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十号「世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、平成十年六月一日の公職選挙法の一部改正に伴い、世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙においても選挙公報の字数制限を廃止するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十一号「世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、選挙公営を拡大することにより、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、従来の条例を全部改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十二号「世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、平成十年三月三十一日の公職選挙法施行令の一部改正に伴い、世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙においても選挙運動用自動車の使用の一部と選挙運動用ポスターの作成に関し公費負担の限度額の改定及び「世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例」の全部改正に伴い、公費負担額の算定基準等が変更されますので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十三号及び議案第八十四号につきましてご説明いたします。　本二件は、いずれも世田谷区実施計画に基づき、高齢者が自宅で安心して暮らし続けられるよう、多様な在宅サービスを提供することを目的に新築するものでございます。特に、議案第八十三号は、区民集会施設と高齢者及び身体障害者の住宅を併設するものでございます。　これらの契約締結につきましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。

　また、業者の指名に当たりましては、工事の規模、設計内容などを慎重に検討いたしまして指名を行い、入札に付しました。　その結果、議案第八十三号「仮称世田谷区立中町四丁目複合施設新築工事請負契約」は伊東兄弟・三ツヤ建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と五億百三十七万五千円で契約しようとするものであります。　また、議案第八十四号「仮称世田谷区立玉川田園調布高齢者在宅サービスセンター新築工事請負契約」は門脇建設株式会社が落札し、同社と二億八千六百六十五万円で契約しようとするものであります。　次に、議案第八十五号につきましてご説明いたします。　議案第八十五号「跨線道路橋（本郷橋）架替工事委託契約」は、東急大井町線の軌道上にある橋の老朽化に伴い、かけかえ及び拡幅を行い、区民や利用者の安全と利便性の向上を図るものであります。　本件につきましては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定に基づき、東京急行電鉄株式会社と三億七千八百万円で随意契約を締結しようとするものであります。　この三件の契約につきましては、地方自治法第九十六条第一項第五号並びに「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定に基づき、ご提案申し上げた次第であります。　以上、議案第七十五号より議案第八十五号に至る十一件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○土田正人　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本十一件を企画総務委員会に付託いたします。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、 △日程第十七を上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第十七　議案第八十六号　世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例 ○土田正人　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。大塚助役。　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　ただいま上程になりました議案第八十六号「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。　本件は、世田谷区立岡本地区会館を新たに設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○土田正人　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本件を区民生活委員会に付託いたします。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、 △日程第十八から △第二十に至る三件を一括上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第十八　議案八十七号　世田谷区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例外議案二件 ○土田正人　議長　本三件に関し、提案理由の説明を求めます。川瀬助役。　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　ただいま上程になりました議案第八十七号より議案第八十九号に至る三件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第八十七号「世田谷区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。　本件は、乳幼児医療費助成制度の適用範囲の拡大等を行うのに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十八号「世田谷区立知的障害者生活寮条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。　本件は、世田谷区立松原けやき寮の体験入居室の使用期間を延長し、利用者に応じた十分な生活体験の期間を設けることで、知的障害者の地域社会での自立生活支援を強化するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十九号「東京地方裁判所平成七年（フ）第三六九四号、第三七一四号破産申立事件において世田谷区が届けた債権の劣後の申出」についてご説明いたします。　本件は、平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件などにおいて不特定または多数の者が被った惨禍が未曾有のものであることを踏まえ、オウム真理教に対する破産申立事件において債権を届け出た被害者の救済を図ることの緊急性に配慮し、当該破産申立事件における世田谷区の債権に関する取り扱いを定める必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第八十七号より議案第八十九号に至る三件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○土田正人　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本三件を福祉保健委員会に付託いたします。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、 △日程第二十一から △第二十九に至る九件を一括上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第二十一　議案第九十号　世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例外議案八件 ○土田正人　議長　本九件に関し、提案理由の説明を求めます。大塚助役。　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　ただいま上程になりました議案第九十号より議案第九十八号に至る九件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第九十号「世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。　本件は、世田谷区営フローレル北烏山を新たに設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十一号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。　本件は、世田谷区立三軒茶屋中央自転車等駐車場を新たに設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十二号「東京都大田区立多摩川田園調布緑地の区民による利用に係る大田区との協議」についてご説明いたします。　本件は、大田区の公の施設を区民の利用に供するため、利用の条件及び経費の負担などについて大田区と協議する必要が生じましたので、地方自治法第二百四十四条の三第三項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十三号「世田谷区立多摩川玉堤広場の大田区民による利用に係る大田区との協議」についてご説明いたします。　本件は、世田谷区の公の施設を大田区民の利用に供するため、利用の条件及び経費の負担などについて大田区と協議する必要が生じましたので、地方自治法第二百四十四条の三第三項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十四号から議案第九十七号につきましてご説明いたします。　本四件は、いずれも新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十八号につきましてご説明いたします。　本件は、特別区道の路線の廃止に関するものでありまして、道路法第十条第三項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第九十号より議案第九十八号に至る九件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○土田正人　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本九件を都市整備委員会に付託いたします。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、 △日程第三十を上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第三十　請願の付託 ○土田正人　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。　なお、平一〇・三三号については、交通対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土田正人　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後五時二十四分散会...

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世田谷区議会 1998-09-28 平成１０年 ９月 定例会－09月28日-03号

世田谷区議会 1998-09-28
平成１０年　　９月　定例会－09月28日-03号