世田谷区議会 > 1989-11-14 >
平成 1年 11月 決算特別委員会−11月14日-02号

  • "������������������������"(/)
ツイート シェア
  1. 世田谷区議会 1989-11-14
    平成 1年 11月 決算特別委員会−11月14日-02号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    平成 1年 11月 決算特別委員会−11月14日-02号平成 1年 11月 決算特別委員会 平成元年決算特別員会 決算特別委員会会議録 第二号 日 時  平成元年十一月十四日(火曜日) 場 所  大会議室  出席委員(二十八名) 委員長  内藤義雄君 副委員長 平塚伸子君 副委員長 山田武士君      石井徳成君      五十畑孝司君      宇田川国一君      小谷勝君      小畑敏雄君      鈴木昌二君      原秀吉君      原田正幸君      平山八郎君      広島文武君      山内彰君
         小口義晴君      神宮寿夫君      中塚護君      増田信之君      吉本保寿君      桜井征夫君      園田集君      西村孝君      笹尾淑君      田沼繁夫君      折居俊武君      長谷川七郎君      森田イツ子君      大庭正明君  出席事務局職員 議事主査          林憲一  出席説明員 区長            大場啓二君 助役            佐野公也君 助役            吉越一二君 収入役           菊地佳丈君 玉川支所   支所長    平田榮君君 砧支所    支所長    宮田祀彦君 区長室    室長     津吹金一郎君 企画部    部長     川瀬益雄君        地域調整参事 浜田昭吉君        企画課長   八頭司達郎君        財政課長   市川一明君 総務部    部長     成富則紀君        総務課長   峯元啓光君 職員研修室  室長     村上久雄君 区民部    部長     津々木光男君 世田谷支所開設準備室        室長     大淵静也君 北沢支所開設準備室        室長     田中和男君 烏山支所開設準備室        室長     生田歡吾君 生活環境部  部長     新井一郎君 産業振興対策室        室長     冨士静悦君 福祉部    部長     友保信二君 高齢化対策室 室長     西倉義憲君 総合福祉センター        副所長    山崎國治君 婦人児童部  部長     多賀井信雄君 衛生部    部長     柳澤重男君 砧保健所   所長     工村房二君 都市整備部  部長     鈴木蓊君 土木部    部長     大崎榮三君 道路整備室  室長     鈴木宣朗君 建築部    部長     谷田部兼光君 教育長           小野原進君 学校教育部  部長     上野孝雄君 社会教育部  部長     森本洋次君 教育会館   館長     吉田俊一郎君 区議会事務局 局長     清水潤三君 監査事務局  局長     町田秀一君     ──────────────── 本日の会議に付した事件  認定第一号    昭和六十三年度東京都世田谷区各会計歳入歳出決算認定 (総括説明、総括質疑)     ────────────────     午前十時開議 ○内藤義雄 委員長 ただいまより決算特別委員会を開会いたします。     ──────────────── ○内藤義雄 委員長 本日から、当委員会に付託されております昭和六十三年度決算の認定の審査をお願いするわけでありますが、さきに決定しております運営方針並びに各会派の質疑時間等に基づき、委員会を運営してまいりたいと思います。  本日の進行は、まず区長よりあいさつをお願いし、引き続き企画部長よりの総括的な説明を受けた後、各会派の質疑に入りますので、よろしくお願いいたします。  それでは、区長のあいさつをお願いいたします。 ◎大場 区長 皆様、おはようございます。  皆様には、本日から二十四日まで、連日にわたりまして、「昭和六十三年度東京都世田谷区各会計歳入歳出決算」のご審議をいただくわけでありますが、まことにご苦労さまに存じます。  さて、昨年度の我が国の経済状況は、本定例会の冒頭のあいさつにおきまして申し上げましたように、六十年秋以降の円高を背景に構造調整が進展し、外需が減少する一方、内需を中心に契機が拡大するところとなったわけであります。この結果、実質経済成長率は五・一%と、政府の改定経済見通しを上回る高い伸びとなっております。  こうした中で、六十三年度の本区の財政運営に当たりましては、内需主導型による経済成長を反映して、一般財源の大宗を占める特別区税が、六十二年度に引き続いて伸びが期待できる一方で、地方税法の改正や国の補助負担率引き下げ措置の継続拡大、地価の高騰などによる影響が懸念されました。  そこで、このような社会経済情勢を踏まえながら、健全財政の維持を基本に、実施計画を中心とした諸施策に重点的に財源を配分し、真基本計画の着実な推進に全力を挙げた次第であります。この結果、六十三年度の決算は、歳入面で特別区税が一二・六%と、昨年度に続き高い伸びを示すとともに、利子割交付金が新たに創設されましたことや、特別区交付金の収入が見込みを上回ったこと、また歳出面では、可能な限り経費節減に努めたことなどにより、実質収支は五十七億八千九百余万円となりました。  現在、我が国の経済は、依然として景気が好調に推移しております。しかしながら、一方では、税制改革による区財政への影響など、必ずしも楽観を許さない状況にございます。したがいまして、今後の財政運営につきましては、このような諸情勢を十分に認識いたしまして、効率的な行政運営に、なお一層の努力を重ねるとともに、新基本計画を柱といたします区政の推進、とりわけ区民福祉の向上に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  本日から始まります昭和六十三年度の決済審査における委員皆様のご意見、ご指摘などにつきましても、十分にこれを尊重いたしまして、今後の区政運営に反映してまいる所存でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げまして、大変簡単ではありますが、決算委員会の開会に当たり、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。     ──────────────── ○内藤義雄 委員長 続いて、企画部長より説明をお願いいたします。 ◎川瀬 企画部長 それでは、「昭和六十三年度東京都世田谷区各会計歳入歳出決算」の概要につきまして、お手元の「東京都世田谷区各会計主要施策の成果」に沿って、総括的なご説明をさせていただきます。  初めに、一ページをお開きいただきたいと存じます。  まず財政運営の経過でございますが、六十三年度の我が国の経済運営は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることを基本に、雇用の安定、地域経済の活性化、物価安定の維持など、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会発展の基盤整備を図ることを基本としておりました。  この結果、昭和六十年秋以来の円高を背景に、経済構造調整が着実に進展しつつある中で、外需が引き続き減少したものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を強めるなど、内需を中心とした景気の持続的拡大が図られており、実質経済成長率は、政府の当初経済見通し三・八%を上回る五・一%と高い伸びとなりました。本区の昭和六十三年度当初予算の編成に当たりましては、このような国の経済動向とともに、円高や地価高騰、税制改正などの社会経済情勢を踏まえ、健全財政の維持を基本として、限られた財源の有効かつ効率的な運用を図り、実施計画を中心に重点的な財源配分を行う、年間を見通した本格予算といたしました。  一般会計は、当初予算では、前年度比較で七・六%増の一千四百六十一億二千万円を計上し、その後、第一次補正予算で八十七億八千三百万円、第二次補正で二百四十四億五千九百万円をそれぞれ追加計上いたしました。したがいまして、昭和六十三年度の最終予算規模は一千七百九十三億六千二百万円となり、前年度と比較して一七・九%増の予算規模となりました。  二ページをお開きいただきたいと存じます。  決算収支の状況でございます。第一表「一般会計実質収支前年度比較」をご覧いただきたいと存じます。右側の六十三年度の欄を見ますと、歳入総額は一千八百三億四千八百余万円、歳出総額は一千七百四十二億五千七百余万円となっております。これを前年度と比較いたしますと、歳入で一六・八%増、歳出で一八%増と、いずれも前年度と同様、二けた台の高い伸びとなっております。  また、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は六十億九千百余万円となり、翌年度へ繰り出すべき財源三億二百万円を差し引いた実質収支額は、五十七億八千九百余万円の黒字となっております。実質収支比率で見ますと四・七%で、健全財政と言われる三%から五%の範囲におさめることができました。なお、実質単年度収支も三十五億三千七百余万円の黒字でございます。  引き続きまして、歳入決算についてご説明申し上げます。  三ページ、第二表「一般会計歳入決算前年度比較」をごらんいただきたいと存じます。六十三年度欄の一番下の歳入合計は一千八百三億四千八百余万円、増減率で一六・八%増となっております。予算現額に対する収入率は一〇〇・三%と、ほぼ順調な財源確保が図られたものと考えております。  この主な科目についてご説明いたします。  まず基本的財源であります特別区税でございますが、決算額一千三十一億七千八百余万円、前年度と比較して百十五億三千余万円、一二・六%増となっております。これは、前年度の一二・七%増と比較して〇・一ポイントの減でありますが、特別区税の大宗を占める特別区民税の伸びは一三%であり、前年度の一三・九%増と同様、高い伸びとなっております。  また、昭和六十三年度に新たに創設されました利子割交付金の歳入が五十六億六百余万円あり、歳入増の主な要員となっております。このほか、旧梅丘保健所用地や道路用代替地の売払収入などの収入が二十四億四千七百余万円、一七五・九%増、繰入金は二十二億八百余万円、六三・七%増、連続立体交差化事業や公園事業にかかわる都市計画交付金の伸びなどによる都支出金が十一億四千九百余万円、二〇・三%増などとなっております。  次に、五ページ、第三表「一般会計歳入決算財源構成」をごらんいただきたいと存じます。これは、歳入の各科目を一般財源と特定財源に区分したものでございます。この表の下から二行目、歳入合計の欄をごらんいただきたいと存じます。一般財源が一千三百五十三億八千三百余万円で、構成比が七五・一%、特定財源は四百四十九億六千五百余万円で、二四・九%の構成比となっております。六十二年度と比較いたしますと、一般財源の割合が〇・八ポイント増となっております。  次に、六ページ、第四表「昭和六十三年度都区財政調整結果」についてご説明いたします。  当初算定では、基準財政収入額は、C欄にありますように八百二十四億七百余万円、F欄の基準財政需要額は九百五億八千余万円で、差し引き八十一億七千二百余万円の交付決定がなされました。その後の財政状況の変化に応じて、再調整の結果、表の一番下に記載されてありますように、当初の交付額より二億三千八百余万円の減の七十九億三千三百余万円の交付決定となっております。前年度との対比では、二十億三千五百余万円、二〇・四%の減となっております。これは、六十二年度において、臨時的経費として土地高騰に対応するための緊急都市整備対策費が参入されていたためであります。  六十三年度の基準財政需要額への新規参入は、小中学校教室などの暖房機のFF化、商工振興センター新設道路新設拡幅事業、公共施設大規模改修経費など十一項目となっております。また、特別交付金につきましては、前年度と比較して十九億四百余万円の増、四十一億一千四百余万円となっております。  次に、七ページの歳出決算についてこ説明いたします。  第五表(A)「一般会計歳出決算前年度比較」をごらんいただきたいと存じます。算出合計は一千七百四十二億五千七百余万円で、前年度と比較いたしますと、一八%、二百六十五億四千九百余万円の増となっております。款別の構成比で申し上げますと、職員費と土木費が二一・一%、民生費二〇・二%、総務費一三・四%、教育費一一・三%などとなっております。  なお、増減額では、諸支出金が財政調整基金への五十億三千万円の積み立てにより一一五・四%増、土木費が、道路、公園などの用地買収費の増などで四七・二%増、総務費が、上北沢区民センターを初め地区会館などの建設、世田谷区民会館の改修、事務センターの建設などで四二・二%増、環境費が、推進地区まちづくり用地の取得や連続立体交差化事業などにより三四・七%増となっております。また、教育費は、小学校の用地買収や大規模改修を初め、河口湖林間学園体育館建設など大幅な伸びがありましたが、教育センター・中央図書館の建設終了による減があったため、全体では〇・五%増の伸びにとどまっております。  次に、八ページをお開きいただきたいと存じます。  第五表(B)「一般会計歳出決算前年度比較」は、ただいまご説明申し上げました第五表(A)の中の職員費を会見各款に分類したものでございます。
     次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。  第六表昭和六十二年度からの繰越事業の執行状況についてご説明いたします。六十二年度から六十三年度への事故繰り越しとして七件、四億七百余万円、一〇〇%の執行率となっております。  次に、中段の第七表昭和六十三年度繰越事業でございますが、これは、六十三年度から平成元年度への繰り越しでございまして、烏山保育園、烏山児童館及び烏山福祉事務所施設解体撤去にかかわる繰越明許費一件、二千六百余万円と、路面改良工事などの五件、二億七千五百余万円となっております。  次に、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。  第八表「一般会計歳出決算性質別内訳」についてご説明申し上げます。  この表は、歳出決済額を性質別に分類したもので、まず、人件費は三百七十二億九千五百余万円で、前年度と比較して十四億二千六百余万円、四%増、構成比は二一・四%で、二・九ポイントの減となっております。  次に、行政運営費は、決算額七百二十七億六千八百余万円で、前年度と比較いたしますと七十億九千四百余万円、一〇・八%増、構成比は四一・八%で、二・七ポイントの減となっております。  また、投資的経費は、決算額六百四十一億九千三百余万円となっており、前年度対比では百八十億二千九百余万円、三九・一%増、構成比では三六・八%で、五・六ポイントの増となっております。  以上で財政運営の概要についての説明を終わらせていただき、引き続き主要事業についてご説明したいと存じます。  一四ページから一七ページをごらんいただきたいと存じます。  見開きの表になっております。ここに掲げてございます主要事業は、実施計画の体系に従い、一番の「市民文化の創造」から一六ページの二十五番「計画的な総合行政の推進」までの二十五項目に分類してございます。各項目の説明につきましては、時間の関係上、申し上げます数値は各項目の合計の決算額、執行率に限定させていただき、内容も要点のみといたします。  各事業の決済額、事業実績の詳細は説明書起算のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。  初めに、主要事業のトータルについて申し上げます。  一六ページの合計欄では、予算現額七百五億五千八百余万円に対し、決算額は六百九十億四千三百余万円となっており、執行率は九七・九%でございます。また、翌年度繰越使用額は三億二百万円となっております。  次に、項目の順番に概略をご説明申し上げます。  二〇ページをお開きいただきたいと存じます。  「一.市民文化の創造」の項でございます。主要事業といたしまして、このページに文化事業、二二ページに美術館、二四ページに区民健康村、二六ページに文化・生活情報センター、二八ページに文化財保護を掲げました。これらの主要事業の合計は十五億一千六百余万円、九六・七%の執行率となっております。  主な事業は、区民絵画展を初めとする文化事業、美術館及び区民健康村の維持運営費、仮称文化・生活情報センターにかかわる調査研究費、文化財の指定、保存など文化財保護でございます。  次に、三三ページから四三ページ「二.生涯学習の推進」の項でございます。決済額は五億一千六百余万円、九六・五%の執行率となっております。  主な事業は、市民大学及び老人大学の運営、区民の自主的な学習活動を援助する各種社会教育学級の推進、図書情報オンラインシステム化などでございます。  次に、四四ページから四九ページ「三.スポーツ・レクリエーション活動の振興」の項についてご説明申し上げます。決算額は三億三千百余万円、執行率は九六・四%でございます。  主な事業は、小中学校の施設の開放や区民の健康増強、体力向上を目指しての各種スポーツ・レクリエーション活動の振興などでございます。  次に、五〇ページから六七ページ「四.学校教育の充実」の項についてでございます。決算額は百億八千三百余万円、九九・一%の執行率となっております。  主な事業は、小中学校の公社、体育館、プールなどの増改築工事や、河口湖林間学園体育館建設などでございます。  次に、六八ページから七五ページ「五.児童・青少年の良好な成育環境の整備」の項についてご説明いたします。決算額は一億七千三百余万円、八九・二%の執行率となっております。  事業内容は、児童の健全育成や世田谷区青年行動計画、子供の遊び場対策などでございます。  次に、七六ページ「六.男女共同社会への土壌づくり」の項目についてでございます。決算額は一千三百余万円、九九・六%の執行率となっております。  事業内容は、婦人問題の解決のために策定された「男女共同社会をめざす世田谷プラン」の推進でございます。  次に、七八ページから八五ページ「七.豊かなコミュニティの形成」の項目についてご説明いたします。決算額は七十二億二千九百余万円、九九・七%の執行率となっております。  主な事業は、上北沢区民センターの建設を初め、地区会館、区民集会所の建設などでございます。  次に、八六ページ「八.地域福祉・保健基盤の整備」の項目でございます。決算額は一億六千二百余万円、九五・六%の執行率となっております。  事業内容は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるための老人専用住宅と、ケア機能をあわせ持った高齢者センター「新樹苑」の維持運営などでございます。  次に、八八ページから九五ページ「九.地域保健・医療の充実」の項についてご説明いたします。決算額は十七億二千九百余万円、九七・一%の執行率となっております。  事業内容は、心身障害乳幼児の育成を図るための心身障害乳幼児育成相談、休日の医療施設確保としての緊急時医療や成人病検診、母子健康診断などでございます。  次に、九六ページから一〇七ページ「十.在宅サービスの充実」の項目でございます。決算額は三十五億五千四百余万円、九四・三%の執行率となっております。  事業内容は、進展する高齢化社会に対するための老人福祉、重度の心身障害者(児)を抱えている家庭に対しての心身障害者福祉や、児童福祉並びに本年度四月に開設いたしました総合福祉センターの建設などでございます。  次に、一〇八ページから一一一ページ「十一.社会参加と社会活動の促進」の項目でございます。決算額は二億三千五百余万円、九二%の執行率となっております。  事業内容は、高齢者が生きがいを持って生活するための老人文化活動高齢者事業団の育成などでございます。  次に、一一二ページから一一九ページ「十二.中小企業の振興」の項目についてご説明いたします。決算額は三億一千三百余万円、九七・三%の執行率となっております。  事業内容は、中小企業への事業資金融資などの商工業振興助成、商店街の近代化のためのショッピング・プロムナード整備や、勤労者共済事務運営などでございます。  次に、一二〇ページから一二三ページ「十三.都市農業の振興」の項目についてご説明いたします。決算額は八千余万円、九三・六%の執行率となっております。  事業内容は、登録農地制度や区民農園の整備などでございます。  次に、一二四ページ「十四.消費生活の向上」の項目でございます。決算額は四千五百余万円、八八・二%の執行率となっております。  事業内容は、消費生活の安定と向上を目指す各種消費者保護育成でございます。  次に、一二八ページ「十五.土地利用の適正化」の項目についてご説明いたします。決算額は三千余万円、九七・八%の執行率となっております。  事業内容は、適正な土地利用の配置を誘導し、良好な都市環境の形成を図るための地区計画策定などでございます。  次に、一三〇ページ「十六.市街地の整備」の項目でございます。決算額は六十三億一千四百余万円、九六・四%の執行率となっております。  事業内容は、安全で住みよいまちづくりを進めるため、財団法人世田谷都市整備公社を活用しての推進地区まちづくりなど市街地整備事業でございます。  次に、一三四ページから一四五ページ「十七.道路の整備」の項目についてご説明いたします。決算額は百八十九億七千七百余万円、九七・八%の執行率となっております。  事業内容は、都市整備基盤のための狭隘道路拡幅整備、区道などの道路補装や路面改良、道路新設拡幅、道路用地の買収、橋梁新設改良などでございます。  次に、一四六ページから一五五ページ「十八.交通環境の整備」の項目でございます。決算額は十六億四千九百余万円、九八・六%の執行率となっております。  事業内容は、小田急線連続立体交差化事業を初め、公共交通体系の整備、交通事故防止対策のための道路交通安全施設の整備、放置自転車対策、防犯のための街路灯新設改良などでございます。  次に、一五六ページから一六三ページ「十九.下水道の整備」の項目でございます。決算額は三十九億六百余万円、九六・三%の執行率となっております。  事業内容は、道路、公共施設、民間宅地内の雨水貯留浸透施設の整備、公共下水道枝線建設公共溝渠改良工事や河川の防災工事などでございます。  次に、一六四ページ「二十.防災対策の充実」の項目でございます。決算額は八千五百余万円、九四・八%の執行率となっております。  事業内容は、大地震対策の一環として、防災行政無線の増設など防災対策事業でございます。  次に、一六六ページから一七一ページ「二十一.緑と水の保全・創出」の項目についてご説明いたします。決算額は三億四千四百余万円、九六・八%の執行率でございます。  事業内容は、自然環境の保護と回復を図るための緑化推進、水際の散歩道、区民の日常生活に精神的な潤いをもたらすための道路緑化などでございます。  次に、一七二ページ「二十二.公園・緑地の整備」の項目でございます。決算額は八十六億三百余万円、九九・五%の執行率となっております。  事業内容は、緑と広場の緑化を図るための公園、児童遊園の用地買収や造成工事など、公園等の新設改良でございます。  次に、一七四ページ「二十三.公害対策の充実」の項目でございます。決算額は二千二百余万円、九四・一%の執行率となっております。  事業内容は、都市生活に伴う各種公害を防止するための調査、監視、指導などの公害防止の推進でございます。  次に、一七六ページから一八一ページ「二十四.地域行政の推進」の項目についてご説明いたします。決算額は十一億四千五百余万円、九七・二%の執行率となっております。  事業内容は、地域行政サービスの拠点としての北沢タウンホール及び烏山地域事務所の建設と砧支所の拡張、整備でございます。  最後に、一八二ページから一八七ページ「二十五.計画的な総合行政の推進」の項目についてご説明いたします。決算額は二十一億七千八百余万円、九八・一%の執行率となっております。  事業内容は、住民情報漢字処理システムの開発や、高度情報化に対応した総合行政情報システム推進の拠点となる事務センターの建設などでございます。  以上、主要事業の概要をご説明申し上げましたが、個々の詳細につきましては、主要施策の成果二〇ページ以降に、また執行実績につきましては二〇二ページ以降に記載しておりますので、ごらんをいただきたいと存じます。  引き続き、特別会計の決算概要についてご説明いたします。  五四四ページをお開きいただきたいと存じます。  まず国民健康保健事業会計でございますが、歳入合計欄をごらんいただきますと、予算現額三百三億四千余万円、収入済額二百九十億八千百余万円で、収入率九五・九%となっております。これを前年度と比較しますと、十二億三千八百余万円、四・四%増となっております。  一方、歳出では、次の五四六ページの歳出合計欄のとおり、予算現額三百三億四千余万円に対し、支出済額は二百八十三億七千四百余万円で、執行率は九三・五%となっております。これを前年度と比較いたしますと、十四億五千百余万円、五・四%増となっております。  引き続いて、六〇六ページをお開きいただきたいと存じます。  老人保健医療会計の歳入予算現額三百十五億二千三百余万円に対し、収入額は三百五億二千二百余万円で、収入率は九六・八%となっております。これを前年度と比較いたしますと、十七億四千三百余万円、六・一%増でございます。  歳出では、予算現額三百十五億二千三百余万円、支出済額三百四億九千九百余万円で、執行率は九六・八%となっております。前年度対比では、十七億二千百余万円、六%の増となっております。  次に、六三二ページ、中学校給食費会計についてご説明いたします。  歳入予算現額八億二千四百余万円に対し、収入済額は七億六千六百余万円、収入率九三%となっております。前年度対比で、マイナス九千百余万円、一〇・七%の減となっております。  一方、歳出につきましては、予算現額八億二千四百余万円で、支出済額は七億六千三百余万円、執行率九二・六%となっております。前年度対比で、マイナス九千四百余万円、一一%の減となっております。  以上、一般会計及び特別会計の決算概要につきましてご説明申し上げましたが、一般会計と特別会計の決算総額は一九四ページに記載されております。歳入で二千四百七億一千九百余万円、歳出で二千三百三十八億九千五百余万円、前年度との比較では、歳入で一三・六%、歳出で一四・五%、それぞれ伸びを示しております。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。     ──────────────── ○内藤義雄 委員長 以上で企画部長の説明は終わりました。  ただいまから総括質疑に入ります。質問者は、ネームプレートを質問席にお持ちいただくようお願いいたします。なお、持ち時間の五分前に予鈴で、一分前に質問席のランプの転倒でお知らせいたします。  ここで、理事者の皆さんにお願いいたします。各会派とも時間が限定されておりますので、答弁は簡単明瞭にお願いいたします。  それでは、自民党、どうぞ。 ◆原秀吉 委員 おはようございます。  きょうから、長丁場のトップバッターを務めます。よろしくお願いいたします。  せんだって六日の本会議で、我が党の代表質問の中でも、この決算につきましては触れておきました。六十三年度の決算は、数字の上から見ますると、歳入歳出ともに、昨年度と同様に、二けた台の伸びになっているということでございまして、純計繰越額、すなわち実質収支額が五十七億余万円ということでございますし、単年度収支でも三十五億余万円という黒字になっているわけでございます。  そういったところから見ますると、六十三年度の財政運営は、おおむね大変好調に推移しているのではなかろうか。このように評価をするところでございますが、このように数字的には実質収支が黒字ではありますけれども、果たしてこの黒字が多ければ多いほどいいということではなくて、単純には私はそう思えない。要するに黒字が多過ぎるのは、やはりどんなものかなと感じますのは、もっと道路整備などを初めとして、我が党が常に目指しております、まちづくりなどを進めることができたのではないかな、こんなふうにも考えるところであります。  この点から見ますると、先ほど総括説明にありましたように、六十三年度の実質収支比率が四・七%ということでございますが、六十三年度の実質収支比率が四・七というのは、三%ないし五%の範疇であればいいんだと言われておるところから見ましても、妥当な線かなと判断をされるところであります。  これまで実質収支面での決算上の収支近郊につきまして申し上げましたけれども、健全財政を運営していくということは、基本的には財政に弾力性があるかどうかという面が、非常に重要ではなかろうかと思うわけです。つまり、例えば財政収支面での均衡が保たれていても、その歳入歳出の構成が、経済の変動や社会の変化にも十分耐えられる。そして多様化する行政需要に十分対応し得る弾力性を有するものでなくてはならないのではなかろうか、このように思うわけでございます。  そこで、本区の歳入決算の財源構成を見ますると、一般財源の構成比が七五・一%、特定財源の構成比が二四・九%となっておるわけでございまして、これを前年度と比較すると、一般財源が〇・八%増加している。非常に好ましい数字ではないかなと思うわけですが、一方、歳出決算では、性質別内訳などを見てみますと、いわゆる義務的経費である人件費の構成比が、前年度と比べて見ますると二・九%、そして行政運営費が二・七%、それぞれ減っておるわけでございます。その分、投資的経費が五・六%ふえているということでございますから、弾力性も比較的にいいのかなと感じられるところであります。  このように私なりに六十三年度の決算を、健全な財政運営という一つの見方から、分析をしてみたわけでございますけれども、よく新聞などにも出ておりますが、地方自治体の財政運営で比較をされている経常収支比率、あるいは財政力指数といったことは、一体どのようにその数値に対して考えておるのか。また、これらの数値に対して、ほかの都市などとの比較も含めてどのように評価をしているのか。その点をまずお伺いをしたいと思いますので、お答えを願いたいと思います。 ◎大場 区長 まず、経常収支比率についてお答え申し上げたいと思いますが、経常収支比率は、特別区税、財調交付金など経常的一般財源収入に対して、人件費、あるいは扶助費、公債費などの義務的支出経費に占める一般財源の割合を比率であらわしたものでございまして、財政構造の健全性、弾力性を判断するものであります。経常収支比率の適正水準は一般に七〇から八〇%と言われておりまして、この比率が低いほど自主財源が多く、財政構造に弾力性が持てるわけでございます。  当区の場合は、前年度の六三・区%と比較いたしまして、五・二ポイント低い五八・七%であります。経済変動や行政需要の変化に柔軟に対応できる財源が確保されていると評価しておるわけでありますが、なお、二十三区平均は、六十二年度の六六・四%から五・一ポイント下回る六一・三%となっておりまして、当区は、前年度二十三区中、比率の高い順から六番目でございましたが、本決算においては十番目に位置しております。  次に、財政力の指数についてお答え申し上げておきます。財政力指数は、一般に当該団体の財政力を判断する理論上の指数とされているものでありまして、地方交付税の算出に準じて、基準財政収入額基準財政需要額で除して求められるものでございます。  当区の六十三年度決算における財政力指数を見てみますと、前年度と同数の〇・九一となっております。なお、二十三区平均は、六十二年度〇・五九、六十三年度〇・五八となっております。この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされまして、一を超える自治体は、地方交付税算定上の収入超過団体であり、普通交付税は交付されないことになっております。しかし、この指数は、あくまでも標準団体における標準的な需要と収入を前提とした理論上のものでありますので、この指数の高低をもって、直ちに個々具体的な団体の財政の貧富を断定することはできませんけれども、当区の指数はおおむね適正であり、健全財政を堅持できたものと評価している次第であります。 ◆原秀吉 委員 今、区長の方からお答えをちょうだいいたしましたけれども、経常収支の比率などでも、二十三区の中で上位におられるということでございますし、やはり区行政運営の中で一番大切なことは健全財政ということでございますが、お伺いしますと、非常にいい状況の中に置かれているということでございまして、非常に結構だと思います。  そこで、もう少し具体的に掘り下げてみたいのでありますけれども、先ほど申し上げましたように、性質別内訳の中で、人件費、そして行政運営費の構成比がともに減少したということでございます。その反面、投資的経費がふえたということでございます。よく見ると、増減率では人件費が四%ということでございますが、これは給与の改定もありましたのでございます。こんなところではなかろうかなと評価できるわけですが、投資的経費の三九・一%の伸びも、やはり先ほどの総括の中で説明もありましたが、区が非常にまちづくりを重点課題としている。また、地価の高騰などで用地買収その他、相当増額になっているのではなかろうかなということから考えてみれば、理解のできるところではあるわけです。  ところが、行政運営費では、前年度と比較してみますと、金額で約七十億円もふえているのでありまして、伸び率も一〇・八%の伸び率ということでございますが、相当高い伸び率だなと感じられるわけでございます。  ここのところ数年の伸び率を調べてみますと、六十一年が二・四、六十二年が六・六というような伸びであるわけですが、六十三年度の伸びが急激に二けた台を示している。何か極めて大き過ぎるのではなかろうかなという数字に思えるわけでありますが、この点について、主な伸びた原因が何であるのかというようなことを一つと、同時にまた、これがランニングコストの増加であるならば、将来にも何か影響することがあり得ると思う節があるわけですが、今後の財政運営に支障が一体ないのかどうか。何か硬直化につながるのではなかろうかというような心配もあるわけでございますが、その辺についてお尋ねをしてみたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
    ◎川瀬 企画部長 行政運営費の主な増の原因でございますけれども、年度間の財源調整や起債の元債対策として、六十二年度から大幅に増額してまいりました財政調整基金の積立金や、土地開発公社が用地取得を円滑に進めるための貸付金、第二出張所、産業振興対策室などの事務所としての借り上げをいたしました三軒茶屋の分庁舎、あるいは六十三年七月にオープンいたしました教育会館の維持運営費などが原因として伸びを示してございます。  ご指摘のとおり、行政運営費は、区民センター、地区会館などの区民利用施設、学校、図書館等の教育施設など施設の維持運営経費、区民福祉の向上のための各種施策の経費、生活保護等の扶助費、国保会計などへの繰出金、あるいは財政基金への積立金など、要するに人件費、投資的経費を除くすべての経費が、行政運営費に当たるわけでございます。構成比も四一・八%と非常に高い率を占めております。  この経費は、経常的、義務的な経費が大宗を占めるわけでございまして、区財政に占めるウエートが最も大きい。また一般財源の負担も、非常に大きいという性質を持っております。この経費の増加は、区財政の構造を悪化させる原因にもなりがちでございますので、予算編成はもとより、予算の執行に当たりましても、十分意を用いていかなければならないと考えております。したがいまして、今後とも一層効果的な行財政の運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆原秀吉 委員 お答えいただきましたけれども、それなりの理由がもちろんあってのことでございますが、やはり健全財政を維持していくという観点から見れば、財政の硬直化につながらないように、今後ともひとつご努力を願いたい、このように要望しておきたいと思います。  次に、投資的経費に目を向けてみますと、ここ数年の推移では、やっぱり対前年比で、六十年が一七・九%、六十一年が二・四%、六十二年が四九・一%ですか、それぞれ伸びているんですが、これからすると、六十二年度より一〇%下回ってはいるんですけれども、金額では百八十億円ほどふえている。したがって、区のまちづくりの努力なされたことが、そこにうかがえるわけでございますけれども、これを当初予算に比べてみると、金額では実に二百四十六億円も増加であるわけでございまして、率にしても六二%ふえている。この辺は、年間の見通しの面から見て一体どうであったのか。ふえた要因が何であったかということ、また来年度の投資的経費の見込みをどう見ているのか。その辺をお伺いしてみたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。 ◎川瀬 企画部長 六十三年度につきましては、補助二百十六号線などの道路新設拡幅、それから静嘉堂緑地などの都市計画公園の用地買収を初め、上北沢区民センター総合福祉センターなど公共施設の建設に積極的に取り組んだ。このための財源等も要ったものでございます。特に用地費の伸びが、主要な原因となってございます。当初の見込みよりも、年度途中による財調その他での財源の確保が、非常に大幅に可能になったということでございます。  ご指摘のとおり、投資的経費は、道路、公園、義務教育の用地を初めとしまして、区民の方々が利用する施設の建設とか、まちづくり、環境づくりの経費でございまして、この経費は、将来の行政水準を向上していく上にも、大きな寄与をする経費でございます。したがいまして、来年度予算の編成に当たりましては、積極的に財源の確保に努めるとともに、中期、長期的な展望に立ちまして、財政見直しを立てまして、緊急性、重要性の高い事業へ重点的に財源を配分する。そのことによって、来るべき二十一世紀への確固とした区政の基盤を固めていくということで、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆原秀吉 委員 土地の高騰などもありました。しかし、こういうふうに投資的経費に積極的に立ち向かっているということは、やはり我々としては評価していかなきゃいけないのかなと思います。これからも、ひとつ大いにご努力を願いたい、このように思うわけですが、ここで、財政関係の最後の質問になりますけれども、せんだって区長から、本会議の席上でもお話がございましたが、税制の改正の影響や土地譲渡所得の伸び悩みなどで、一般財源の大幅な伸びは望めないんだよというようなお話がございました。  そういうようなお話を聞いてみますと、先ほどもお話がありました特別区交付金や、あるいは利子割交付金などが、財源に大きな期待をかけなきゃならぬのかなとも考えるわけですが、特別区交付金については、従来からも区の独自事業の財調への算入であるとか、あるいは実質四四%の確保などが言われておるところでございますけれども、この辺、来年度の努力目標といいますか、特別区交付金を区としてどのように考えているのか、その辺、ひとつお尋ねしてみたいと思うんです。 ◎大場 区長 都区財政調整交付金は、一般財源のうちでも、特別区税に次いで、構成比が高い財源でありまして、都市基盤の整備、高齢化社会への対応など、膨大な財政需要を抱える当区にとって極めて重要な財源であるわけであります。  本年度は、おかげさまで当初算定では百六十一億円の普通交付金が算定されまして、当初予算額を大幅に上回る交付額が確保できる見込みでありますけれども、また来年度に向けましては、現在、来年度の積算内容の見直し、新規参入項目について、区長会を通じまして都と協議しているわけでありますが、特に特別養護老人ホーム整備費の充実、道路、公園などの都市基盤整備費、国際交流事業など、区が当面対応を迫られている問題に十分対応できますよう、都に強く要望しているわけであります。こうした要望事項を実現させ、来年度におきましても、本年度と同様、十分な交付額が確保されますように努力していきたい、このように考えております。 ◆原秀吉 委員 大幅な伸びが望めない状況のもとでございますから、その辺、大いに努力をしていただかなきゃならぬかな。このように思うわけですが、引き続いてもう一つお尋ねしてみますと、利子割交付金なんですけれども、これは六十三年度から新たに新設されたものでございまして、当初の見込みより四十五億円も上回ったということでございます。この四十五億円上回った原因は一体何なのか。  それと、本年度は二十五億円計上されているわけですが、現時点では、どのようにその見込みをとらえているのか。おわかりでしたらひとつご説明願いたいと思います。 ◎川瀬 企画部長 ご案内のとおり、昭和六十二年の税制改革で、国、地方の減収分を補うために、それまでありましたマル優制度が、六十五歳以上の老人の方、あるいは母子家庭等、社会的弱者を除いて廃止された。そして新たに利子額として、一律二〇%の分離課税が六十三年の四月から実施されたわけでございます。この利子割課税された二〇%は、所得税として国に一五%、地方税として都道府県に五%が納付されるという仕組みになっております。利子割交付金は、都道府県税として東京都に収入された都民税利子割額五%のうち、法人分を除いた個人分にかかわる利子割額の五分の三が、八月、十二月、三月と年三回、区市町村に交付される、こういう仕組みになっているわけでございます。  六十三年度当初における利子割交付金は、東京都が国の地方財政計画の数値をもとに算定いたしました都民税利子割額をもとに、世田谷区分を積算をした。十一億円という推計をし、計上させていただきましたが、ご指摘のとおり、最終補正では八月と十二月の二回の交付状況を勘案して、三十三億円の増額補正をお願いした、こういうことになっております。さらに決算では、最終的に五十六億六千万円ということになりまして、補正後の予算額を十二億六千万円上回っているということになったわけであります。  このように交付額の見込みが的確に把握できなかった原因というのは、六十三年度の国の地方財政計画の数値に、大幅な見込み違いがあったということが一つでございます。それから東京都の収入額は、全国に占めるシェアによって分けられますので、それを当初二後%と踏んでおりましたところ、昨年の十二月時点に既に三五%と、東京に金融のそういう個人的なものでも、非常に集中しているという現象が起きたということでございます。  利子割交付は、利子を受けとるときに課せられるわけでございまして、預貯金の満期の短期、長期が多種多様でございまして、平年度化するのには、なお数年かかるのではないかと言われております。平成元年度の利子割交付金の見込みでございますけれども、既に交付されました八月期分、これは三月から七月の五カ月分でございますが、四十五億九千万円の交付を受けております。この第一回目の交付額であるとか、東京都の預貯金額の全国シェアを考えますと、当初予算計上額二十五億円を大幅に上回るのではないかと予想されます。  利子割交付金は、ご指摘にもございましたけれども、創設間もない財源でございますので、収入見込みを確実に把握することは大変難しゅうございます。今後とも、東京都とも十分に情報交換をいたしまして、的確な見積もりに努めてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、安定するまでには、今後数年くらいは要するのかなと考えております。 ◆原秀吉 委員 企画部長のお答えをいただきましたけれども、確かに創設したばかりのものですから、算定は非常に難しいだろうと思いますが、いずれにしましても、税収が減っていく中での貴重な財源でございますので、今後とも引き続きいろいろな面でのご努力を願いたいと思います。  いろいろ六十三年度の決算についてお尋ねをしたわけですが、この決算の評価の上に立って、区長も表明なされておりますように、平成二年度は簡素で効率的な行財政運営を目指しながらも、強力にまちづくりや福祉などの推進のできる積極型の予算を編成することを、大きな期待を寄せて要望しておきたいと思います。  次に、別な項目でお尋ねをしてみたいと思うわけでございます。  間もなく二十一世紀が訪れるわけでございますが、二十一世紀に向かって何が一番大きなテーマになるのかなとお尋ねをしてみれば、恐らく大多数の人は、高齢化社会の問題ではなかろうか。こう答えるのが通常ではなかろうかと思うわけです。きょうもこうして皆さん、ここにおいでになりますが、現在は現役ばりばりの活躍をなすっているわけでございますが、私らも、もう間もなくシルバー時代に入っていく年齢になっているわけでございます。  そういった中で、常に健康でいるということの重要さ、こういったものはどなたも同じ考えであろうと思うわけでございます。体が健康で、自分の体に自信があるということになれば、楽しく仕事に一日も多く勤めることができるということと同時に、老後の安心も当然できるわけでございます。そういった観点から見ても、いかに健康が大切であるかということは言をまたないところでございます。せんだっての代表質問の我が党の鈴木議員からも、健康づくり、特に体育の問題についてのお尋ねがあったわけでございますが、私は、きょうは観点を変えまして、同じ健康づくりについても、別な観点からひとつお尋ねをしてみたい、このように思うわけでございます。  実施計画で──新基本計画の中の実施計画でございますけれども、健康づくりの普及であるとか、健康増進事業の充実、あるいは一般検診の充実というようなことが掲げられているわけでございます。この中で健診事業というのは、どっちかといいますと、病気の状態や体の状態を調べてもらうというような受け身なものではあるわけですが、私は、そういったものでなくて、もっと能動的に健康づくりを行う積極的な方向へ取り組むことが重要ではなかろうかなと思うわけです。  年をとると、だれでも体力の衰えが出てきます。そこで、体力が衰えちゃいけないというので、急遽運動を始めたり、何か栄養のとれるものを食べなきゃいかぬということで食べてみて、アンバランスな結果になってしまうというような事態も現実にあるわけです。そういったところを見てみましても、やっぱり自分の体の状態がどんな状態になるのかということは、どなたも自分の体ですから、ある程度のことはわかるわけですけれども、これを正しく受けとめておかなければ、本当に自分の健康づくりは望めないんだろう。こんなふうに私は考えるわけです。やっぱり正しくつかんだ上で、適正な運動をしていったり、また栄養をとって、自分の健康を守っていくということでなければ、真の健康な体づくりはできないだろう、このように思うわけです。  現在、保健センターで健康増進事業を行っているわけでございますが、これも伺うところによると、それなりの成果が出ていると伺っております。ところが、やはり保健センターという場所ですね。玉川とか、砧とか、あるいは烏山方面の方から見ると、非常に遠い位置にある。そういったものを考えてみると、やはり区民が身近なところで、気軽に健康測定などを受けられるようになったらいいのではなかろうかな、こんなふうに私なりに考えているわけです。  実施計画の中でも、健康増進事業があるわけでございますが、私は、各地域にある保健所を中心として、そういった健康測定事業などを行って、一人でも多くの区民が自分の正しい健康状態を把握していくということ、要するに病気になった方の援護をするよりは、病気にならないための投資、こういったことを考えて、各保健所を中心とした施策が何か考えられないかな。こんなふうに考えてみているんですが、もしその辺でお考えがありましたら、お答えをちょうだいしたいと思うんです。 ◎吉越 助役 高齢化社会に向けて、区民が生涯を通じて心身ともに健康に過ごしていただくためには、今お話にございましたように、疾病の予防だけではなくて、健康の保持とか、あるいは増進を図りながら、積極的な健康づくりを推進することが重要であすうと思っております。特に近年、健康づくりの三つの要素と言われておりますけれども、運動とか、あるいは栄養、休養のうちに、運動の習慣が大変重視されてきております。保健所におきましても、体操などをプログラムに入れた健康づくりグループの育成、援助に努めまして、大変な成果を上げているところでございます。  ご指摘のように、健康度測定システムにつきましては、現在、保健センター一カ所の、いわば固定した施策で実施をしている。年間約二千人ほどの利用者がございますけれども、地域的には、センター周辺の方々が多く来ているというような状況でございます。新しい基本計画では、より一層区民の自主的な健康づくり活動が活発になることを目指しながら、身近な地域で健康度測定が受けられるような手法を導入しようという方向で、検討を進めているところでございます。  この具体化に向けましては、六十二年の六月より調査研究をしてまいりました。お話にございましたように、バスに測定機器などを搭載しまして、巡回する方法がいいのではないかということで、保健所を主体とした実施体制での事業展開を、来年度内には実施を目途として取り組んでいきたいと考えております。保健所にとって初めての事業でもございますので、実施する中で研さんを積み重ねながら、段階的に拡大を図っていきたいと考えております。 ◆原秀吉 委員 今、助役の方からお答えいただきましたけれども、バスで巡回するのもいいでしょうし、保健所には、それなりの専門の方もおられると思うんでございますから、今お話のありましたようなことを、できるがけ早くひとつ実現するように努力していただきたいな。このように思うわけですけれども、それと同時に、保健センターで行われている問題、それから国保の方などで行っている健康事業との整合性といいますか、調整というんでしょうか、そういった連携なんかはどんなふうに考えておられるのか。 ◎吉越 助役 お話にございました保健センターとの連携、あるいは国保の健康事業との調整ということでございますけれども、健康度測定システムの地域展開に当たっては、今まで保健センターの運動指導員は大変なノーハウを持っておりますので、これを生かしながら保健所との連携を密にしていきたい。  また、国民健康保健の保健事業との関連につきましても、区民の健康増進の観点から、ご提案の趣旨を踏まえながら、関係づけて実施をしていく方向で考えたいと思います。 ◆原秀吉 委員 そういったことの調整もきちっとしておかないと、いろいろなところで、また支障や問題点が生じても困りますので、その点、十分ひとつやっていただきたいなと要望しておきたいと思います。  そういったことで、今お話がありましたように、健康度測定事業などもどんどん行って、区民の健康増進といいますか、そういったことに相なってきますと、それぞれの人たちが、自分に適した運動なども、当然自分の体に合ったものをしていこうということになるわけですが、そういったことから見ていきますと、運動の中で体全体の全体機能に役立つ運動といいますと、まず一番に挙がるのが水泳であるわけですね。水泳についても、現在、一年を通して行われる水泳プールというのは、世田谷には太子堂と千歳と二カ所あるわけですが、たしか実施計画の中で、ことしあたり、温水プールが一つ着工してもいい時期に入っているわけなんですが、今のところ、全くまだそういった芽が吹いていないように見えるんです。  実は小野原教育長、山田前教育長のときに、この温水プールの話を私はこの席で行いまして、温水プールを玉川のところへつくるということで検討してみよう、学校施設を利用してやるということだよという話があったんですが、それからもう三、四年たっているんだな。その辺、今はどういうところまで来ているのか。ひとつおわかりでしたらお答えいただきたいと思うんです。 ◎小野原 教育長 玉川地区の温水プールの建設についてでございますけれども、確かに実施計画の中にも、これは事業としてのっております。現在検討しておりますが、土地の高騰が続いたために、単独の施設というのが難しいという状況でございます。それで、玉川地区の温水プールの建設につきましては、学校プールの改築時をとらえて建設していこうという考え方に傾いております。  現在、学校改築指針の検討を進めておりますが、その中でモデル校を選定いたしまして、先行的に地域開放型の温水プールを建設していきたいと考えております。建設予定校の選定に当たりましては、さまざまな建設条件を考慮に入れなければなりませんが、玉川中学校などが改築指針のモデル校の一つとして取り上げられ、現在作業を進めております。平成四年度までには、何とか着工できるように具体化に努めてまいりたいと考えております。 ◆原秀吉 委員 今、思いがけず、平成四年度までに着工するという的確なご返事をちょうだいしたんですが、平成四年度と言わずに、ひとつもう少し早く実行ができるようにね。これは玉川だけの問題じゃないんですよ。玉川だけの問題じゃなくて、五つの地域事務所が平成三年度に発足するわけですから、その五つの地域事務所ごとに、温水プールが一カ所ぐらいは最低確保できるように、最善の努力をお願いしておきたいと思います。(「そうだ、そのとおり」と呼ぶ物あり)そうだ、そうだと後ろの方で言ってはおりますけれども、温水プールにつきましてもう少しお話ししたいと思いますが、時間がないものですから省略させてもらいます。  次に、特養ホームの建設などの増額の予算化や、高齢者専用住宅の増設など、ひとり暮らし老人の住宅確保の充実を図ったものが、今回の補正などに出ておりますけれども、これは大変結構だと思うんですが、寝たきり老人というのは、全国で見ると六十万人もいるんだそうで、やがて十年ぐらいたつと、百万人になるというような話も実は聞いておるわけです。そういったものを考えてみますと、実施計画の当区の住宅問題などの予定数では、とても対応のできるものではないのではなかろうか、ということを私なりに心配しているわけでございますけれども、住宅条例の設置などを含めて、住宅政策の確立をひとつ見直していかなきゃいかぬかなとも考えているんですが、その辺はどんな考えを持っていますか。もしありましたらお答えいただきたいと思うんです。 ◎佐野 助役 住宅政策につきましては、ただいまご質問の中にありましたように、今、住宅条例を考えております。住宅条例の中では、やはり今まで高齢者に対する施策というのを最初に考えておりましたが、全般の情勢を考えてみますと、高齢者のほかに、やっぱりヤングの家庭といいますか、一般の家庭に対しても、いろいろな施策をやっていかなけりゃならぬだろうと思います。  それで、現在は都営住宅を、これはまず二十戸までを優先的にというのを、百戸までを都と交渉いたしまして、区の方に早期移管をしてもらうということを考えております。そのほか高齢者の対策といたしましては、当面、シルバーハウジングとか、シルバーピアとか、都や国と連携をいたしまして、そういう対策も現在考えているところでございます。今後、また公団等の建てかえ等がございますれば、そういうところとも手を携えまして、施策の充実を図っていきたいと思います。根本的には、やっぱり住宅条例をつくるということを今現在、至急検討をしているところでございます。 ◆原秀吉 委員 これは十分検討して、そういったことに十分に対応できるというところまでは難しいと思いますけれども、やはり前向きにこれに取り組んでいかなきゃならない重要な課題の一つだろうと思いますので、大いにひとつその辺について進めてもらいたい、このように思います。  次に、同じ寝たきり老人の関係でございますけれども、寝たきりのお年寄りを抱えている家庭というもの、家族、本人ももちろんでございますけれども、非常に労働的にも、精神的にも、経済的にも、いろいろ大変だろうと私らは思えるわけでございます。それで、せんだって企画総務委員会の中でも、特養ホームの助成の問題でいろいろお話もありましたが、その中の理事者側の説明を聞いてみましても、特養ホームを一つつくる。土地から買って、建物を建てて、施設を創設するということになると、現在、世田谷の中でつくるとしたら、八十億から百億円ぐらいかかるだろうというような説明がございました。  そういったことを考えてみますると、やはりいろんな面から、寝たきりで施設に入れないお年寄りの方々のことを考えてあげて、何かいい方向のものがないかな。こんなふうに考えるわけでございますが、私が調べてみますると、東京都の老人福祉手当というものがあるわけですね。こういったものも、その支給要件というのが、六カ月以上の寝たきりにならないと、その給付要件に適合しないんだというようなお話も聞いておりますし、もう二十三区の中でも十六区が、東京都のそういった支給要件はそのままにして、区独自の支給要件を考えて、三カ月の寝たきりの方に支給していくというようなことも伺っているわけですけれども、そういった点について、何かそういった家族や家庭の方々に、少しでもお手伝いができる方向を区独自で考えてみたらどうかな。世田谷でも、もう二十三区のうち十六区がやっているわけですから、決して早い方ではないと思うんですが、何かその辺、お考えがあったら、区民のそういった不満も解消してあげられるのではなかろうか。こういうふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。 ◎吉越 助役 老人福祉手当の問題ですけれども、不幸にして寝たきりになられた方には、今まで入浴サービスとか、あるいは紙おむつの支給、ショートステイ、ミドルステイと、具体的な福祉サービスで対応することは大変重要だと思いますし、できるだけこのようなサービスの充実に努めてまいったわけでございます。  ただいまお話のございました、六カ月の期間というようなこの手当との関係でございますが、この制度のもととなっておりますのは東京都の基準でございます。この期間をもし短縮するということになりますと、区の経費としても、年々かなりの負担となるわけでございます。しかしながら、高齢者本人及びその家族の精神的、あるいは肉体的、あとは経済的負担、これは相当なものがあることも十分承知しておりますし、当区におきましても、財政的な面を考慮しながら、十分に検討をしてみたいと考えております。 ◆原秀吉 委員 ただいまお答えのように、これは東京都に対しても、いつまでも六カ月じゃなくて、もう二十三区の中で大部分の区がそういった実施をしているわけですから、そういったことの考えも積極的にやっぱり進めてもらったらどうかな。都の方で六カ月を三カ月にしてくれれば、区の負担も少なくて済むわけですし、そういったことをぜひひとつ実行してもらいたい、このように要望しておきます。  それでは、次に、まちづくりについて少しお尋ねをしてみたいと思うんです。我が党としても、常にウエートを置いておりますまちづくりの問題でございますが、長年の懸案でございました三軒茶屋の再開発の具体化を初めとして、区内各所で再開発を行っておるわけでございますが、やはり区民の理解でしょうか、また協力などについても、区の担当の職員の方も随分一生懸命努力をなすっているようでございます。交渉に行っても、何か半分ばかにされたようなことを言われながらも、我慢しながら交渉しなきゃならぬとか、苦しい立場で交渉しているところはよくわかるんですが、しかし、残念ながら何かもう一つ物足りない、まだ成果が出てきていないようにも感じられるわけでございます。その点については、私も非常に区の職員に感謝をしておるわけですけれども、地域事務所の発足を契機にして、まちづくりの体制の強化というんでしょうか、こういうものをやっていかなきゃならぬだろうと考えているわけです。  そういったことから、これからの地域におけるまちづくりのその他の面で、お伺いをしてみたいと思うわけですけれども、六十一年に身近なまちづくり支援制度というのができて、二年後に見直して現在に至っているわけでございますが、この辺についても、各出張所単位などで、いろいろなイベント等もあります。そういったところを見ても、緑化の問題、防災、あるいは清掃だとか、健康だとかというようなことで、活発に身近なまちづくり推進員が運動しておりますが、それへの対応について、支援職員も、地区担当職員というんですか、土曜日も、日曜日も、夜でもよく出てきてやってくれています。そういった努力も私どもは高く評価していかなきゃいけないと思うんですが、やはりそうして出てくることによって、区民と区の職員との信頼関係というんですか、そういったものから生まれてくる、信頼関係から生まれてくるまちづくり、非常にそういうものが大切だろうと思うわけでございます。  ということで、地域事務所が平成三年度の四月から実施するということになると、それぞれの地域事務所はもとより、出張所の役割というのも、また一段と大切になってくるわけですね。そういったことも含めて、地域事務所ができれば、そこに、やはり何らかの緑のある支援担当職員を、配置した方がよろしいのではなかろうかな。ですから、そういったものの見直しなんかも考えていったらいいのかなと考えるんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎吉越 助役 まちづくりの地区担当制でございますけれども、今まで区民の自主的な身近なまちづくり活動への支援を行うということで、地域の実態の把握だとか、あるいは課題への取り組みを区民の皆さんとともに進めながら、幅広い活動を行ってまいったわけでございます。お話にございましたように、これまでの地区担当制におきましては、放置自転車だとか、あるいは地域防災、地域緑化など、さまざまな地域の課題を取り上げながら、行政が処理すべきものについては、本所の各所管部、あるいは支所がこれに当たってきたわけでございます。したがいまして、今後、地区担当制につきましては、地域事務所発足後は、地域事務所の各課の職員、また本庁の職員とが一体となった、まちづくりの推進と連携しながら、より地域に密着した、新しい役割を担う制度として整備していきたいと考えております。今後、さらに具体的な検討を重ねながら、区民と区政の協働によるまちづくりということで考えてまいりたいと思います。  また、出張所の役割ということでお話がございましたけれども、出張所が、これまでも青少年地区対の委員会の事務局として、また各団体の連絡、あるいは事務執行の協力、身近なまちづくり推進の活動への協力、資機材の貸し出しなど、地域の自主的なまちづくりのお手伝いをしてきたわけでございます。しかし、一方では、窓口サービスの事務処理が中心でございまして、ソフト、ハードなまちづくりにおける出張所の役割が、いま一つはっきりしないなどの問題もございました。これからの出張所は、日常性の高い行政ニーズに的確、迅速に対応しながら、区民に密着したまちづくり事業が展開できるような、新しい機能の充実を図っていく必要があろうかと思います。  具体的な役割につきましては、今検討を進めております。その一端をちょっと申し上げますと、地区まちづくりを推進する機能を持たせるとか、あるいは区民の自主的な活動を側面的に援助する。あるいはいろいろな団体、個人が出張所に気軽に訪れて相談したり、情報を得たり、交流したりということで、今後とも施策面の改善や体制上の工夫をしていきたい。いずれにしましても、出張所は区民に最も身近な行政拠点でございますので、地区のまちづくりのセンターとしての機能を、今後とも充実強化していきたいと考えております。 ◆原秀吉 委員 まちづくりにつきましての吉越助役の方からのお答えがございましたけれども、まちづくりということになりますと、非常に幅が広いわけでございまして、特に各イベント等について、そういったことの協力、区民と区との協調、こういったものが非常に必要だろうと思います。例えば五つの事務所に今後分かれましたら、やはりできることであるならば、私は、どなたも参加できるような、世田谷には、大都会では珍しい世田谷ワインなんていうワインがございますから、ワイン祭りか、ワインの集いか、何か地域の肉屋さんと協調して、そんな会でも開いて大いに集まってもらって「隣は何をする人ぞ」なんて言わないように、みんな隣近所から出て、そういうものを飲みながら、食べながら、楽しい人づくりといいますか、まちづくりにつながるようなことも一つ考えたらいいのではないか、こんなふうにも考えます。  時間が参りましたので、平山委員とかわりますけれども、その辺を要望して、私の質問を終わります。 ◆平山八郎 委員 昭和時代の最終年度でありますこの決算に、しみじみと、また久しぶりに決算書を拝見させていただきました。最近のこの決算書は、非常に成果を含めて内容的に見やすくできておりまして、大分進歩しましたなと見ましたが、執行率においても九八%いっている。大変なご努力の成果だろうと思うんであります。たまたま執行不用額が十二億円できているので、こういう余った金などは、それぞれに有効に使う道、例えば狭くなったなあと、地区会館の改修に使おうかとか、建て増しに使おうかとか、そんなふうな形で目いっぱい利用されたらいいんじゃないかとも思うんで、一、二そうしたことを含めてお願いしてまいりたいと思うんです。  たまたま今、地域行政、まちづくりの一端としてお話が出たから申し上げますが、平成三年を目指しての地域行政区割等でありますが、それぞれ説明を二十四カ所でなされた。結果については、お答えがまだ、あるいは統計的にも整備されてきていないかと思うんですが、ちょうど住居表示のときに私どもも大変苦労させられましたが、それぞれの地域でのご意見を吸収するという意味で、審議会などをつくりました。審議会は当然区長の諮問機関という形でありますが、そうしたものを設けることによって、区民の意向調査的な、あるいはくみ上げるというような形で、設けるお考えがあるかないかどうかということ。そして、その審議会等において何らかの結論を得たら、それに沿うた形で地域行政の色づけ、区割などを考えることがあるのかどうか。その辺、ひとつお答えいただければと思います。 ◎佐野 助役 二十数カ所だったと思いますが、説明会をしておりますし、大部分の意見がもう集約された形で上がってきております。平成三年四月の地域事務所開設を目途にいたしまして、ここで審議会を開いて、もう一回そういうことを検討するということになりますと、時間的にも余裕がありませんし、既に意見の大部分が出ておりますので、現時点において審議会を開くということは考えておりません。 ◆平山八郎 委員 そうすると、例えば昔の千歳村に存続する形の船橋、千歳台、祖師谷、この区割を強力に自治会長さん、あるいは町会長さん等が挙げて、昔の千歳の区割にしろということを言ってきているんですが、そうしたものに対しても、一切耳を貸さないという形でいくのか。その辺、微妙なところでしょうが、お答えができれば……。 ◎吉越 助役 ただいまのお話でございますけれども、地域区分は、その管轄区域を定めるといいましょうか、言いかえると、地域区分は地域事務所のサービスエリアというような考え方でございますし、お話のございました第三者機関の設置というのは、一つの方法ではあろうと思いますけれども、究極的には、この地域の区民の方々の合意を得ることが大変肝心だと思いますし、区としても最大限の努力をしながら、地域の方のご理解、ご協力を得るように努力してまいりたいと思います。 ◆平山八郎 委員 時代の流れというのは、やはり江戸時代から見ましても、東京に本拠地を京都から持ってこようなどという、あるいは東京という名前にしよう。全く武蔵野ケ原に御所を持ってきたわけですから、そういう過去を振り返ってみても、時の流れというのはあるわけですよ。ですから、いたずらに昔にしがみつくということもいいことではないのではないかとも思うんです。斬新な新しいステップが踏めるというならば、自信を持って大きく踏み出してしかるべきだろうとも思うのであります。  どうか今後の行政にあっては、右顧左べんし、ちゅうちょすることのないような形で、例えば建物にしましても、砧保健所の跡地に砧地区会館をつくったわけですが、あの地区会館が今日、皆さん使っておって非常に不便だ。当初の計画された建物の大きさと比べると、半分で建てた。周り四軒から、日影になるのどうのという反対がありました。当時の保健所は木造二階建て、ぎしぎしした、あの古い建物の姿形をご存じの方々はよくわかると思うんですが、あの大きな保健所をつぶして、周りの四軒のあのうちが反対したわけですが、なぜ日影になるのか。今日になって、その人たちまでがもう賛成していただいているような状況です。  あのとき私たちが申し上げましたように、地区会館に当たっては、きちっと当初の設計どおりで事を進めなさい、建てなさいと申し上げたんですが、やはり右顧左べん、区民の声を聞き取って式の形で、建物を半分にしてしまった。したがいまして、今日、ほうはいとして起こっていることは砧地区会館の改築だ。ごらんのとおり、じゃ、臨時に建てようか式でもって、事実、中身の建物そのものが大した金をかけずに建ちました。そんなこともあるので、揺さぶればつぶれるようなうちではございませんけれども、もう十数年たちましたが、砧の地区会館において、建てかえを考えられないか。建てかえが考えられないというんならば建て増しぐらい。  祖師谷地区会館は、おかげさまで、申し上げまして、地価もつくってもらいました。結果、非常に周りから好評です。音一つ出ない。すばらしい。時代が違うから、当時と当然比較はできませんが、できたら祖師谷地区会館のようなのを一つ横にくっつけてくれ。地下一階、地上二階の建物でいいんだから、取り壊しができないんならというお話も出ております。そんなことを思うと、これはどうですか。話が少しずれていっちゃったけれども、砧地区会館は建て増しか改築できないのか。 ◎川瀬 企画部長 ご指摘のとおり、砧地区会館につきましては、建設の当時、さまざまな住民の方々のご要望がございまして、希望もあって、現在のような建物で対応したという事情がございます。そこで、耐用年数等も、一方では考慮する必要があると思いますけれども、根本的な対応について検討していきたいと考えております。 ◆平山八郎 委員 ぜひこれは本気で検討してくださいよ、単なる検討でなくてね。  ごらんのとおり、決算を見ましても、何と一六%から一八%だという歳入歳出の伸び率を去年も、おととしも出していますね。こんな伸び率のあることは、将来とも考えられないわけですよ。大分好景気に酔っていると言うけれども、そんなことはございません。ごらんのとおり、輸出も、きのう、十三日の発表をごらんになっておわかりだと思うんですが、大蔵省が貿易統計で、輸出額から輸入額を差し引いて、何と前年同月に比べて四〇%減ってしまった。大変な減りですね。  私が申し上げるまでもなく、日本の国は、地価資源一つあるわけじゃございませんし、石油が出るわけじゃない。せいぜいセメントの石灰石ぐらい。あんなものは、セメントなんか輸出できないんですから、地下資源というと、たったそれだけですよ。あとは何だといったら、貿易によっての利ざやです。例えばいつかも申し上げましたコンタクトレンズの材料費なんていうのは幾らかというと、あれは一円四十銭だ。そいつを二万円で売るんですからね。材料費一円四十銭のを二万円で売るんですから、その加工賃、そうしたものが今日の豊かな日本をつくったわけですから、貿易なくして日本は立国できないわけですよ。まして四〇%も減っちゃったということになったら、そう喜んでばかりはいられません。国がよって立つところは貿易以外ない、利ざやしかない。極端な言い方ですが、そうだとすると、毎年毎年二けたの伸びというものは、やはり将来は考えられないとすると、これを大事にしていかなくちゃならぬじゃないか。  伺いましたら、二十三区で庁舎がこのようにタコ配になってきているのは、世田谷ぐらいしかなくなってきたと言うんですね、港が改築に入りますから。墨田区が、来年十月には庁舎が完成する。おかげさんでタコ配行政が、タコ足行政がなくなって、区民も、非常に便利になりますと喜んでいます。墨田がどのぐらいかかったというと、建物そのものが百六十億円だそうです。二十階建てとか言っていましたが、来年十月に完成すれば、そういうことだからというので、やはり世田谷の方も、地域割を五地区に割った後、本庁の建てかえということでもあろうと思うんですが、今にして、そうしたものをきちっと計画して、余り民間の建物ばかりを借り上げ、借り上げばかりしていったんじゃ財産になりません。  これは、行政の便利さから考えれば、その方が安易で、安直であるからだろうとは言いませんけれども、やっぱり財産のことを考え、区民の宝ですから、庁舎の改築をもって、あるいは新築をもって、タコ足行政をやめる方向に、今にして位置づけていかなくちゃいかぬじゃないか。せっかく隣の地所まで譲ってもらったんですから、総合的に区道を廃道にするなりして一体化を図っていったらよろしい。もし第一庁舎、第二庁舎間の区道廃止については、議会を挙げて賛成をするように、議会工作を私もしますからね。あれは区道ですから、お考えがその辺、あればどうか、本庁舎の建てかえということで。 ◎佐野 助役 本庁舎の建てかえにつきましては、本会議でもご答弁申し上げましたように、十年ぐらいはかかるだろうと思っておりますが、まず、ご質問の中にもありましたように、地域事務所を先に充実をさせたいと思っております。地域事務所を充実させる間において、なるべくタコ足のように分散された庁舎をまとめようというので、この前説明申し上げましたように、湯川邸の跡に第三庁舎と申しますか、それを建てまして、そこに地域事務所を入れ、それで民間借り上げしているビルに入っている事務所をこちらの方に引き揚げるということを、とりあえず当面の課題として考えております。  しかしながら、これを庁舎全体、第一庁舎、第二庁舎、それから第三庁舎まで合わせての大計画となりますと、これは検討委員会で十分に検討をしていかなきゃならぬと思います。したがいまして、やっぱり相当時間をいただきたい。その間に考えて、それまでは、この庁舎は大丈夫、もつと思いますので、その間に考えまして、立派な庁舎をつくっていきたいと思います。 ◆平山八郎 委員 区民の便利ということを考えれば、やっぱり一つの建物にした方がいいんですよ。僕は何も、都庁舎と張り合って建てろとは言いませんが、第二、第一、第三なんて庁舎番号をつけるような建物は建物じゃないと思うんです。今度のプレハブにしたって、将来、二重投資にならないように、むだを省くという意味で簡易な建物にしておくんだと理解しているから物申さないんですが、例えば用途地域地区の利用方法、建ぺい率の問題、容積の問題にしても目いっぱい使うというのが本筋だと思うんです。それがやはりつくった条例の本旨にももとることでもありますから、そういう意味で目いっぱいのものを建ててもらう。それには、分けた建物でなくて、一つのきちっとしたものを建てて、後世に残してあげるということが大事だろうと思うので、これは重ねて申し上げたわけでございます。  おかげさまで道路行政も非常に進んできまして、ここ二、三年、非常に顕著に、道路部門を土木部から分割した形で、部を創設したということで進んだのかなとも思うんですが、おかげさまで細七や恵泉裏通りまで進捗を見ているということで、うれしいことであります。何といいましても、都市基盤の整備というのは道路以外ないわけですから、そこからスタートして、初めて道路そのものも、福祉行政につながるんだという立体的な考え方でいってもらいたいと思うんです。今後とも、道路においても、同じように努力をいただきたいことをお願いします。  建設の話を申し上げたから、ついでに申し上げますが、今、剣道愛好者は、世田谷八十万中、五万人いると言うんですね。今度剣道場をつくれという要望。サッカー人口も多いと言って、サッカー場をつくるぐらいだから、剣道場ぐらいはつくれないはずがないと言って意気込んでおります。そうしたらば、柔道の愛好者が、やっぱり五万人いると言うんです。それは、見る人も愛好者のうちへ入れたのかどうか知りませんが、八十万中十万人が柔剣道場を希望するということになってくるんですね。これは大変なことでありまして、殊に柔道なんかはオリンピック種目にもなりまして、今や国際的、全世界の問題として、スポーツ愛好者として人口がふえているんですから、そういう意味で、柔剣道場ぐらいはきちっとしたものを建ててあげたらどうだろう。  この間、ちょっと総合運動場の建てかえの話が出ておりましたが、公園法に基づいて、それぞれの支障があろうかと思うんですが、何でも建物を地下に埋めりゃいいんですから。高くしちゃいかぬと言うんだったら、あれを建てかえて、二階、三階建ての地下に物をつくり、上には二階建てぐらいのものを整備されれば、そう多く土地をあちこち買い求めなくたってできる話ですから、ここで大きな声で柔剣道場をつくりましょうと申し上げますから、皆さんの方でも、つくろうと返事をしていただけませんか。 ◎川瀬 企画部長 ご指摘のございました、柔剣道に対するご需要があるということは十分認識しております。そこで、現在は都立大跡地に、こうした施設も含めた総合的な運動施設、さらには青少年の方がご宿泊もできるような施設として、都立大の跡地を利用させてほしいということで、都と交渉中でございます。  総合運動場につきましては、ご指摘のありましたように、敷地、それから敷地利用の制限その他、またご要望もたくさんあるわけでございまして、とても全体を考えた場合に、総合運動場だけで用が足りると思いませんので、なお強力に都との方の交渉を進めてまいりたいと考えております。 ◆平山八郎 委員 大変うれしいお答えでございまして、都立大ならなおさら大変ありがたい。ありがとうございます。都立大の方は、問題があったら、都の方にでも私は働きかけをいたしますから、よろしくお願いいたします。  あわせて建物の話が出たから、ついでですが、八十万人口があって、火葬場一つないのも寂しいと思います。せっかく政令指定都市を目指しているならば、動物園と火葬場がないと政令指定都市にならないという話もありますので……。今までは登戸ですね。川崎の方にお世話になったのが、川崎は人口がいっぱいになったから、火葬場は世田谷には使わせないと締め出しを食って、もう十数年になります。そのうち、杉並の方もだめだとか、代々幡がだめだと言われたら、一体どこへ持っていくんだろうと思います。今日、それぞれ分業システムがはやっていますから、ごみは千歳と粕谷でやれ、火葬場は杉並が請け負うよというようなことになるとうまいんですが、なかなかそうもいきません。まして政令指定都市を目指す大世田谷が、火葬場の一つもつくる考えを持たずにいるんじゃ寂しいので、いかがなものでしょうね。  火葬場は、今は本当に技術がよくなりまして、においがしません。煙も出ません。そして公園の下で、岡山市だったと思うんですが、見させてもらいました。ああ、すばらしい。上は全く公園です。ちょうど大田区の下水道施設と同じですよ。上は全くの公園で、まさか下に下水処理場があるなんては考えられないような公園ができていますが、あれと同じようなものができるので、あちこちみんな見渡しますと、世田谷区内だって、羽根木の公園がちょうど山が高いから、あの下をほじくったっていいし、砧にもありますね。それから駒沢のあの大グラウンドの下もありますし、あれこれ見ると、結構空地があるんです。ただ、五百メートル以内の人家ということが制限規約になっていますから、これはなかなか難しいと思いますが、そんなところのお考えがあったらちょっと聞かせてください。 ◎大場 区長 区営の火葬場はぜひ欲しいところでありますけれども、ご案内のとおり、今お話がございましたように、これは典型的な迷惑施設として、どこの自治体でも、建設には大変難渋しているわけでありますが、区営の葬祭場も欲しいということで、もう既に四カ所のところが反対で、やっぱりできなくなってしまったということもございますので、この火葬場建設については、相当な抵抗が出てくるのではないか。こんなふうに思いますが、いずれにしても、将来の問題としても考えておかなきゃならない問題ではないか。このように思いますので、鋭意ひとつ努力をしてみたい、こんなふうに思います。 ◆平山八郎 委員 千里の道も一歩からですから、その一歩を踏み出すことにちゅうちょしちゃいかぬと思うし、反対があっても、やることはやらないと、ごみだって、埋めるところがなくなっちゃったらどうしようなんて言って、火葬場の問題は、ごみの問題どころじゃなくなっちゃうわけですから、日々待ったなしに人は亡くなるわけだし、私もいずれお世話になりたいと思うので、つくった火葬場でお世話になりたいなと思っております。  物をつくるには、やはり予算が必要だし、税金でその金をつくり出さなくちゃいかぬのですが、数字的に見まして、例えば元年度の予算が特別会計まで入れて二千四百億円、大ざっぱに見まして、八十万で割ると、一人当たり三十万、実際は二十七、八万なんですかね、税金になる。国は国で六十兆円なり、それから都は都で十兆円なり予算を組むんですが、国支出でもって区にも来ています。都支出で区にきているし、国から都にも行っているしということでございまして、一体一人当たり国民、都民、区民ということで、どのぐらいの数字になるんだろうな。今申し上げました区民だけで見た場合には三十万だけれども、都の予算もあるから、国から来た金の差し引き、区へ出した金を差し引いて、純粋な都だけの予算は幾らだろう。国も同じように、これはどんなものだろう。これは調べればすぐわかることですが、ちょっと時間がなかったので、もし数字でわかるようでしたら、どなたか後ろの方で答えてもらえますか。 ◎川瀬 企画部長 ご指摘のとおり、都、国の負担金、補助金を込みました六十三年度の世田谷区の四会計合計は二千三百三十八億九千五百余万円でございますので、区民一人当たりにこれを割りますと、二十九万七千余円ということになります。しかし、国、都が世田谷区内で投下している公共財ということになりますと、国の各省庁が多面にわたった機能でかかわっておりますし、都の各局もそうでございますので、簡単にこれはつかめませんで、大変恐縮でございますが、今のところ非常に難しいという状況なので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆平山八郎 委員 二十九万七千円、これは区だけですね。ですから、この世田谷区でオギャーと生まれれば、三十万ずつ、本来ですと税金を納めなくちゃいけないわけですね。四人家族で百二十万。国、都の関係もそれぞれにあるわけでありまして、大変な金額を使うものだ、必要とするものだなと痛み入っているわけであります。  振り返って、私どもは、一人当たり税金を一体どのぐらい納めているんだろう。この額に達しない人は、よそ様が納めていただいた税金に、寄りかかっているということになるわけですね。よく権利だけの首長がありますが、当然その裏には義務があって、義務と権利は表裏一体だと僕は思うんです。したがいまして、足りない人は足りた人に、ありがとうと言い、足りている人は足りない人に、優しい手助けの手を差し伸べてもらう。そういう思いやりの気持ち、感謝の気持ちを持たなくちゃいかぬと思うんですが、何かにつけて、どうも目いっぱい、ほおを膨らます人も世の中にはおられるのが、同じ日本人同士でも、ぎくしゃくしてくる大きな要因だろうと思うんです。  消費税一つにしたって、今は逆進性という言葉を使わなくなっちゃったですね。逆進性という表現はきつ過ぎる。したがいまして、今は論議を国会でやっていますが、その中では逆進性という言葉を使わないです。同じように東西ドイツが、ああいう形でコンクリート壁をぶっ壊すというようなことが、だれも想像できなかったのに、ここで急遽そういう非常になごやかな東西両ドイツが解決されてきた。  思うに、やはり私どもも、世界は平和であってほしいと願いながらも、片方では銃弾が飛び交っているわけでありまして、これは区と余り関係ない話ですが、やっぱり区民、国民の一人として思うことを申し上げようと思うんですが、日本の物価一つ取り上げましても、いつかも申し上げましたように、諸外国と比べれば、二倍も三倍もしている。こういう高い物価について、だれも文句一つ言わない。一万人の、物価が高いぞと言って、デモをされたという話も聞いたことないんです。一番大事な生活にかかわる物価問題が、なおざりにしていていいわけがないわけで、そういうところに、ちょっとその行き方が違ってきているんじゃないか。何かイデオロギー的な争い事を好んで、肝心かなめの台所生活に直結するような問題に対しては大まかに行っていってしまっている。  これは何だろうか。結局、流通機構が完備されていない、近代化されていないというのが大きな要因だと思うんです。現に安売り屋さんに比べますと、きょうの新聞にも出ていますが、同じ輸入牛肉でも二割、三割安いそうです。ところが、当初、スーパーマーケットは安いんだということでスタートしてきましたが、今日のスーパーは、個人経営のお店と比べると、逆に二〇%から商品が高くなっていると言われております。なぜか。スーパーマーケットを出店するに当たっての諸経費が、きょうの日経か産経かに出ていますが、かかり過ぎる。大店舗出店反対。土地を手当てしようと思っても、土地も高い。そんなことで、個人のお店と比べると、二〇%から高い商品になっている。ですから、私たちは、今までスーパーは安いものだ、ディスカウントでもって、何かにつけて安く買えるんだと思っていたのが大きな間違いですね。この辺にも、やっぱり物価対策のよって来るべきものがあるんじゃないか。  世田谷でも、せめて物価は高いぞと。先ほど申し上げましたが、それぞれ分業という形もあるでしょう。瑞穂の国だと言っても、いつまでもお米をつくっていて、それで採算が合うかといったら、採算は合わない。税金でその採算分を償っているということも、もうそろそろやめなくちゃいかぬじゃないか。得意なものを得意としてつくり、安いものは安いとして素直に買って上げる。これが貿易摩擦をなくする大きなゆえんだと思うんですよ。それをかたくなに、どうも伝統ばかり口にして、時の流れを忘れるような行き方をし、またまた第三次大戦でもおっ始められたらかなわないなんて……。  かつての第二次大戦は、A、B、C、Dラインは何だったかというと石油ですからね。つまらない石油でもってちゃんばらを始めたんですから、今度はまた貿易戦争でもって第三次が始まったんじゃかなわないので、せめて世田谷ぐらいは、物価問題を取り上げて、区行政の中で、物価は高いぞ、安くしろというような声を、八十万区民の声として叫べないだろうかと思うんですが、どうでしょう。いろいろの方法があると思うんですがね。これは突然の話で申しわけございませんけれども……。  輸入にしたってそうですよ。輸入品そのものは、大変安く輸入できているんですね。それなのに、市場に出回ったら倍も二倍も。それは関税だとか、保護政策のために、そういう形が出てくるんですが、もういいかげん、この辺は、これほど黒字だ、黒字だと言われる日本ですから、脱却してよろしいんだと思うんですね。物価が高過ぎる。流通制度が悪過ぎる。それから、分業でもって走るべき得意な面があったら、得意な面で走れ。いろいろあるんですが、区としても、物価が高いぞと都や国に向かって、あるいは流通システムに向かって、近代化を願うという立場から物申せないですかね。 ◎川瀬 企画部長 消費生活にかかわる消費者運動の一つの重要な機能に、物価モニターの活動の制度というのがあって、かなり現在まで貢献をしてきたという歴史的な経緯があります。現在も、消費者団体その他の活動もあるわけでございますので、そういう方々の活動とも協力し合いながら、どのような方法があり得るのか検討してまいりたいと思います。 ◆平山八郎 委員 これは、世田谷だけじゃなくて、日本全国で、そういう声を上げていかないと直っていかない問題なんですよ。ですが、今申し上げましたように、安いと思っていたスーパーが二〇%高くなって、個人企業の前垂れ掛けたお店が逆に安売りできるよ。それは、ほんのわずかの流通機構の改善、それから自助努力のたまものだと思うんです。ちょっとの努力で二〇%も差が出てくるということであるとすれば、行政が一体になって、どうだと言って声をかけてあげたら、本当に僕は、世田谷だけ少し物価が安くなってきたね、と言えるんじゃないかと思うんですね。この辺、元気よくひとつ取り組んでみてください。  それから、大事なことは新基本計画にあるよということではありましょうが、僕は常々思うんですが、世田谷区というのは、一体これからどうなっていくんだろう。先ほどもちょっと出ていましたが、一体このままのベッドタウンだけでいいのか。それから、時の流れに任せたままでいっていいのか。あるいは工業立国を目指して頑張るのか。商業立国を目指すのか。レジャー立国でいくのか。一村一品なんていう運動がありますが、世田谷だって、そういう何かに負けないような、気力を奮い立たせなくちゃいかぬ時代に来ているんじゃないか。人口も少しずつ減っていっているといういうようなことであるとすれば、それに見合うような何かが考えられないだろうかとも常々思っているんですが、何かお考えがあったら聞かせてください。 ◎川瀬 企画部長 ご案内のとおり、都市計画上の世田谷区に期待される機能というのは、昭和の初期から見てみますと、近郊農村、郊外住宅、居住都市、そして現代では、成熟した生活文化都市になってほしいというのが、広域的に東京都などが期待している機能になっております。しかし、この間、一貫して言えることは、東京都全体を一つの都市と見て、その一つの都市の中で世田谷区にどういう機能を果たしてくれと考えているか、こういう考え方であったと思います。それからまた、都市のつくられ方が非常に自然発生的で、自然にそうなっていくということで、計画的に何かがされてきたということがないということが基本的に言えると思います。  そこで、現在の法制度を考えてみますと、都市づくりの整備、開発、保全の方針というのの立案、あるいは決定権というのは、東京都知事が、また大臣がそれを承認するという仕組みであって、区長は、それに対して意見を述べるという制度上の制約も現在ある。そういう中で、世田谷区としては、それではまかりならぬのではないかということで、自分自身が世田谷区のあるべき姿をきちっと考えて、理論的にも、実践的にもそれを実証して、都に受け入れてもらえるように、自主的な計画、実績をつくって迫っていこうということをしているわけでございます。したがって、そういうことの実績もだんだん出てきております。  そこで、今後の位置づけでございますが、世田谷区については、居住を中心としつつも、都市機能がどんどん発展をしてきているわけでございますから、住まうという働きのほかに、働く、あるいは憩うという機能も加味したバランスのとれた完結型の都市、いわゆる東京都が期待する生活文化都市を築いていかなければならないのではないか。そのためには、居住環境の改善、最適化ということも必要でございますが、それとあわせて芸術文化機能の充実、あるいはこういう環境に適した都市型産業の秩序立った誘導、規制等も行っていく必要があるのじゃないか。そして、世田谷は世田谷として、市にふさわしいだけの機能を持った、自立した都市機能を持つべきではないかというのが、基本計画の考え方でもあろうと思います。
    ◆平山八郎 委員 どうもありがとうございました。 ○内藤義雄 委員長 以上で自民党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時六分休憩     ────────────────     午後一時十分開議 ○内藤義雄 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  公明党、どうぞ。 ◆増田信之 委員 本日より昭和六十三年度決算、つまり昭和年度最後の決算の審査に入るわけですけれども、その前に、現在最も気になる特別区の自治権拡充、つまり特別区制度改革についてお尋ねしたいと思います。  第二十二次地方制度調査会では、小規模町村の問題が優先されて、特別区制度改革についての審議は遅々として進まないわけですが、いよいよ明年の年明けから本格的な審議が再開されると聞いております。しかもこの第二十二次調査会の任期は九月までであり、八月の夏休みということを考えますと、七月にはその結論が出されるということであり、さらに第二十一次調査会で問題の論点が絞られて、先送りされているという経過を見ましても、二十三次調査会に先送りしない。このような話も聞いております。  そうなりますと、昭和二十七年ごろから延々と続いてきたこの自治権拡充の問題、また昭和五十年ごろから取り組んできた特別区制度改革の結論が、まさにこの半年間で決定されるという最大の山場を迎えているわけであります。万が一にもこの地方特別調査会の答申が、積極的な内容で出されないようなことにでもなれば、当分この改革はできないという重大な事態を招くことになると思います。  また、現在取りざたされています人口三十万以上の市、それから県庁所在地の市をすべて政令都市にする、こういう動きもあるわけですが、逆にこれがネックになるかもしれないという話も聞いており、大変心配しております。この最大の山場を八十万区民のためにも、ぜひとも大場区長に頑張っていただきたい、このように思います。私たち議会でも、特別委員会を設置し、またシンポジウムへの参加や署名運動、駅頭でのチラシ配布など真剣に取り組んでまいりました。特に当世田谷区では、世田谷独立宣言というインパクトの強いキャッチフレーズでPRするなど、他区をリードして取り組んできたという現状もございます。それだけに、この答申の結果で受ける影響は大変大きなものがあります。  そこで、これからの取り組む内容も含めまして、区長の所見をお伺いしたいと思います。 ◎大場 区長 第二十二次の地方制度調査会は、来年の九月の任期に向けまして、関係各方面への意見聴取を行うなど、具体的な審議が行われているようであります。また臨時行政改革推進審議会の動向につきましても、社会経済活動圏の広がりや、情報化に対応した広域行政を推進し、地方活性化を実現するための、いわゆる人口三十万程度の地方中核都市への大幅な権限委譲などという動きとも相まって、来年には答申が出される見通しであると伝えられております。まさにご指摘のような正念場であると考えております。  私どもといたしましても、世田谷“市”実現をめざす区民の会とともに、区議会、区民の三者が一体となって実現促進大会の開催、お説のような駅頭キャンペーンの実施、区民まつりでのPRなど、機関あるごとに地域に根差した幅広い取り組みを行ってまいりました。また一方では、区民の制度改革に対する意見を把握するため、区独自のアンケート調査、また二十三区と協力しての区政モニターへのアンケート調査を実施してまいりました。  いずれにいたしましても、大変重要な時期でありますので、今までの取り組みが実を結び、新たなる時代の幕あけにふさわしい自治権の確立に向け、区議会、区民の皆さんとともに、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと決意をいたしております。 ◆増田信之 委員 具体的にはお話がなかったわけですが、難しいと思うのでございますけれども、例えばこの調査会のメンバーお一人一人を表敬訪問するとか、これは乱暴な話でございますけれども、あるいは国会議員にもっと働きかけるとか、この半年間にもっとやることがあるのではないか。中でも、区長会の中でリーダーシップをとられている大場区長の動きが、大変大きな結果を生むのではないか。このように思いますが、具体的なそういう動きみたいなものは何かお考えがございますか。 ◎大場 区長 もちろん私どもといたしましても、手をこまねいているわけにもまいりません。区内から選出されている審議会の委員には、私、個別にお会いいたしまして、すべての方々にもお願いもし、陳情もしてございます。また本日、実は私も一緒に行く予定になっておりましたが、各党派の国会の会派の幹事長さんにもお願いしようということで、きょうは、自民党の幹事長にお会いしに、二十三区の区長会の会長を初め、関係者が行っております。私は、こちらの関係がありましたので、ちょっと行かれないということでお断りしてありましたが、そういう意味で、それぞれのつながりを求めて、個別に陳情しているような状況でございます。 ◆増田信之 委員 将来への区民の生活に直接影響のあるこの自治権拡充問題でございますので、大場区長に大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、二十一世紀を目指して、世田谷の将来像を目指す設計図とも言うべき新基本計画を、具体的に実現していくための実施計画についてお伺いしたいと思います。  冒頭、区長のあいさつの中にも、新基本計画の実現へ向けて着実に取り組んできたと、六十三年度の決算について評価されておりますが、今回、昭和六十二年度から平成二年度までの実施計画の事業の推進状況が報告されております。これを拝見しますと、平成元年度の進行見込みも含め、福祉や経済振興の事業はおおむね頑張って成果を上げられておりますが、全体的にかなり苦労されているように思います。計画行政というのは達成するのは難しいと言われておりますが、世田谷区は、基本構想もしっかりしたものがあり、そして新基本構想にのっとって、着実に進んでいるという周りの評価も聞いておりますが、この内容を見ますと、例えばスポーツセンターや地域体育館の建設など、全く手のつけられていない事業を初め、大幅におくれているものを含めて、百七十四事業のうち六十一事業が計画からおくれているという結果になっております。これは全体の約三五%にもなり、三事業に一つがおくれているという結果になります。この実施計画が策定されてから、予想もできなかった地価の高騰という悪条件が最大の原因と考えられますけれども、各部局でこの進行状況をよく精査されていることと思います。  そこで、このおくれの主な原因と、この結果についての所見をお伺いしたいと思います。 ◎佐野 助役 実施計画の実施のおくれについてのご質問でございますけれども、実施計画につきましては、ご質問にありましたように、新基本計画に基づきまして、その目標、施策の方向を実現化していくためのプログラムでございまして、現在は、昭和六十二年度を初年度として、平成二年度までの前期四年度を計画化したものでございます。進行状況につきましては、毎年進行管理を行っておりまして、進行のおくれている事業については、個別に検討を行ってきたところでございます。計画の進行状況、また計画の内容を見ますと、六十一年からの地価の高騰の影響によりまして、施設建設面で幾つかの事業におくれが見られると同時に、二年続きの人口減少など、現在新しい事態への対応も必要となってきております。  平成二年度より後期実施計画策定作業に入ってまいりますけれども、おくれている事業につきましては、その原因について十分検討し、必要な措置を講ずるとともに、人口減少や、その要因と考えられる土地、住宅問題への対応、あるいは千歳清掃工場建てかえに伴う地域還元施設の検討など、新たな状況へも今後十分配慮していかなきゃならぬと考えておりますので、そういうことに配慮をした計画を今後策定してまいりたいと考えております。 ◆増田信之 委員 けさの読売新聞には、東京都のことが出ておりました。第二次長期計画、六十一年から平成七年度までの十カ年計画の途中で、これを大幅に見直して、平成三年度からの十カ年、第三次長期計画を組み直す。この東京都の組み直しの要因は、地価高騰、高齢化社会の急速な進行などが挙げられておりますが、このように事業計画も変更せざるを得ない場合もあるであろう、このようにも思います。この実施計画の最終年度となる平成二年度の予算編成が間もなく組まれるわけでございますけれども、あわせて新基本計画に基づいて、後半の実施計画策定の作業にも取りかかってくる時期に入ってくると思います。  そこで、ここに積み残されたこうした事業はどうされるのか。また、次に策定される実施計画にどう影響されるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎佐野 助役 積み残された事業につきましては極力実施しようと考えておりまして、この新しい事態に適応したような計画を立てる必要がある。そういう中で、積み残された事業のうち、やっぱり優先順位があろうと思いますので、それを定めて、後期計画の中に組み入れまして実施したいと思います。もちろん計画というのは、やっぱり理想を追いまして、プログラムを立てて、それを実現していく過程でございますので、東京都も計画の変更がありますように、我々の型といたしましても、やはり計画の変更はあり得ると思いますが、実施計画にのっかった事業については、極力後期計画にのせ、できれば優先的に実施してまいりたいと思います。 ◆増田信之 委員 進行状況が思わしくないから、じゃ、理想、あるいは目標をもう少し下げるかということのないように、この六十三年度の今回の決算報告の冒頭の概要にも「二十一世紀のヒューマン都市世田谷をめざした新基本計画の実現に向け、住民福祉の向上のための諸施策を積極的に推進していく考えである」と述べておりますが、これは区民の生活環境を守るためにも重要な事業ばかりだと思います。こういう難しいときこそ、手腕を発揮するときでもございますし、区政に課せられた役割は重大であります。そういうことも含めまして、決意の意味も含めて、区長の所感を一言お聞きしたいと思います。 ◎大場 区長 重要な問題であればこそ、基本計画にのってまいったわけでございますので、私どもは、重点的にその問題を処理し、その後に、また新たに住民ニーズとして挙がってきている問題に取り組んでいきたいと思っております。 ◆増田信之 委員 よろしくお願いいたします。  次に、学校施設のあり方についてお尋ねしたいと思います。この問題に対しましては、先日の第四回定例会におきまして、我が党の代表質問でも取り上げておりますので、もう一度具体的な観点から質問したいと思います。  我が区の小中学校の校舎を見ますと、全体的に旧態依然とした内容のものがほとんどでありますし、また、私の母校でもある駒留中学校の職員室の床が、でこぼこであるのも見てまいりましたが、こうした改築か、あるいは改修、改造を待たれるものが多くあるのは事実でございます。そして現在、順次大規模改修に力を入れているということは、この六十三年度の決算報告書の主要施策の成果の中に、学校教育の充実というのがございます。ここで百億円以上の予算が執行されておりまして、道路の整備の百九十億円に次いで予算執行されていますので、力を入れているということはよくわかります。  しかし、その現実の内容は、しっかりしたポリシーとか、あるいは教育の将来像をとらえた整備指針に裏打ちされたものではなくて、少し言葉が強いかもしれませんけれども、場当たり的なように思えてなりません。ここ最近になって、ようやく学校改築指針策定委員会が設置されまして、その指針を踏まえてのモデル校建設の事業が計画されているようですが、大いに期待しております。  しかし、この事業計画は、区内全校を対象としたタイムスケジュールまでは考えられていないようでございます。そこで、まずこのモデル校の意味と、その後の事業計画について、どのように全校を対象に考えられているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎上野 学校教育部長 現在、学校改築指針を策定しているわけでございますが、教育方針の多様化への対応や、より開かれた学校施設のあり方を検討しているところでございます。平成二年度を目途に策定を予定しておりますもので、この検討過程の中で、実際に全面改築を実施した場合の手法とか、手順を検討しまして、この結果をさらにまた踏まえて、学校改築指針を取りまとめて、今後の区の学校施設改築計画に反映させていこう、それを順次年次計画にして事業化を図っていこう、こういうのが大まかな構想でございます。  そういった意味で、モデル校は、改築指針を踏まえた新しい学校づくりの規範ともなるべきものと考えております。学校の全面的な改築を進めることは、これまでと違った新しい意味での地域の核とも言うべき学校のあり方を見直していくということになろうかと思いますので、開かれた学校づくりを進めていくことと考えております。  全面的な学校改築事業は、どうしても三十年ないし四十年かかるとも考えておりますので、中長期の計画となるわけてございますが、短期的には現在策定中の改築指針に基づいて、幾つかのモデル校を選定して進め、社会条件の変化によって、その中間において、必要があれば、また見直していきたい、こういう構想で進めたいと思っております。 ◆増田信之 委員 具体的に長期計画ですべての学校を対象にというのは、これは確かに難しい事業だと思いますので、具体的な何年とか、どこまでとか、そういうご返事がいただけないのはやむを得ないと思いますが、ただ、これからの学校施設のあり方について、先ほどの学校改築指針策定委員会で、あらゆる角度から検討されると思います。  私からは、私自身が特に重要と思われる三点についてお願いしておきたいと思いますし、またお考えをお聞きしたいと思いますが、一つは教室の形態でございます。次には、区民利用施設の併設など、区民に開かれた学校施設という問題でございます。もう一点が学校に対する区民意識の問題でございます。  第一点目の教室の問題ですが、現在のような学級単位の閉鎖的な形態じゃなくて、学年単位とか、あるいは数学年共通のオープンスペースを持ったオープンスクールが、これからの教室環境の主流だ、このようにも言われております。全国各地で、その成果を上げているという事例をよく耳にします。しかし、一方、子供の気が散るのではないか、あるいは先生が授業をやりにくいのではないか。こういう意見もあるようでございますけれども、既に実施した学校では決してそんなことはないという結論を聞いております。オープンスペースを共有した、そういうオープン教室をやはり積極的に導入すべきだと思います。  次に、区民利用施設の併設、あるいは区民意識の問題につきましては、小学校単位にコミュニティ委員会を設置している台東区へ先日行ってまいりまして、先方の教育委員会の方々、施設課長、あるいは校長等にお会いして、いろいろ聞きました。その中で、台東区は、小学校単位につくっているコミュニティ委員会が発行している「コミュニティ台東」という機関紙が出ているわけですけれども、その中に、なるほどなと思うようなことが出ておりました。  その冒頭にある浅草小学校の校長の話の中に、最近の近隣人間同士のつながりが少なくなった中で、コミュニティー意識というのは大事だ。こういうことから述べられているわけですけれども、「学校は区民のための学校であります。すなわち、学校は地域社会共通の財産であります。このため、学校の施設・設備を、学校の教育活動以外の全時間、コミュニティ委員会の諸活動に全面的に開放することがすすめられています。幸い、新築された校舎は、その設計の段階からコミュニティの活動ができるようにと造られております」、「区当局の方々が、その実際活動を通して、学校教育の活性化に大きく貢献されていることに深く感謝し」ております。こういう校長の話が載っておりました。  この機関紙の編集後記にこんなことが書いてありました。「コミュニティの発足とともに、小さな子供のいない人々にとって殆んどが無縁の存在であった小学校も、いまや地域のふれあいの場としてなくてはならないものになりました。学校が文字通り生涯学習の基盤となったのです」。こういうことも書いてありました。こういうことは大変すばらしいことじゃないのかなと思いますし、また大事なことじゃないかと思うんですが、これについてどうお考えでしょうか。 ◎上野 学校教育部長 ご案内のように、ただいま学校施設を児童生徒の教育に支障のない範囲で、地域開放ということで使っておりますが、これもいろいろ学校施設という構造の上から、管理上問題があるところでございます。今後、改築指針に基づきまして、学校施設を全面改築した場合には、当然現在のような単なる開放でなく、もっと区民施設を併設したものに近い格好のものではないのだろうかと想像できるわけでございます。そうしますと、その機関紙にありましたように、設計上いろんな点から十分検討しまして、管理体制の簡素化といいますか、やりやすさ、こういったものを考え、そして同時に、地域の皆さんに管理していただく方向を十分考えていきたいと思います。 ◆増田信之 委員 先ほどの改築計画については、財政負担とか、長期的な事業であるということで、大変難しいことはわかるんですが、冒頭に述べましたように、改造なり、改修なりをしなくてはならない学校もたくさん待たれているわけです。こういう大規模改修とか、あるいは改修計画も同時並行でやっていかなくてはならないのが当区の現状だと思います。  ただ、その場合、モデル校をつくって、区民利用施設も恐らく入るでしょう。そういうような理想的な形態にするという一方、この改造、改修になった学校は、もうその先何十年か、二十年か、恐らく改修しないと思うんです。そういう場合、この改造、改修のときに、教室の形態ですとか、区民利用施設ですとか、あるいは区民意識とか、こういう問題をどうされるのか。その整合性はどうなるのか。この辺を一点お聞きしておきたいと思います。  あわせまして、PTA以外の住民とも、学校施設のあり方、あるいは利用方法、管理、こういう点についてお互いに考え合う。そういう住民参加の組織づくりを学校単位につくるべきではないのかなと思います。既に我が区では、区民センターなどでそれに近いものが実施されておりますけれども、こうした世田谷独自のそういう住民参加の組織を発足できないかどうか。この二点、お聞きしたいと思います。 ◎小野原 教育長 まず学校改築計画でございますけれども、区に設置する小中学校九十六校ございますので、これらの改築指針に基づく計画を進めるためには、長期にわたる、しかも財源配分を考慮した計画の策定が必要だと考えます。この計画は、改築指針が発表になった後、全面改築についての計画を策定するわけでございますが、その際、後の方に位置づけられる学校が出てくると思います。それらの学校につきましては、現在行っている改築計画、あるいは大規模改造計画をやはり実施していきたい。  その際には、改築指針で、恐らく方針、学校のあるべき姿というのが出ていると思います。例えば多目的スペースとか、余裕教室の活用とか、そういったものも既存の改修の中で、できるだけ取り込んでいこうというふうな方向で、計画を策定していきたいと思います。  それから、学校運営について、住民組織づくりでございますが、例えば現在小学校の校庭開放につきましては、地域との連携を重視しまして、学校関係者や地域住民などによる遊び場開放運営委員会を持って、円滑な運営が行われているという現状がございます。今後の学校施設運営のあり方については、これも改築指針の中でいろいろ出てくるのではないかと思いますが、幅広く住民の方々の参加を求めて、地域に根差した学校づくりを進めていきたいと考えております。 ◆増田信之 委員 その場合、よその区の例ばかり挙げて申しわけないんですが、他区では、例えばセンサーを働かせている学校については、そのカードを持って、解除は住民ができる。あるいは体育館のかぎも住民の代表者が持っていて、いつでもあけて使える。そこまで開かれた学校にできるかどうか。これは今の考えではいかがでございましょうか。 ◎小野原 教育長 現在の学校の場合は、例えば今校門を閉めている状況ですが、学校のあり方について、その校門を朝どうするかということが、一つの問題になっている経緯がございます。それについても、徐々に校門を、門は閉ざすけれども、かぎをかけないとか、いずれは校舎以外のところは開放していくとか、そういうふうな段階的な試行を通じて、開放の状況を育てていければと考えております。 ◆増田信之 委員 今、一々申し上げました話も、本当に台東区へ行ってカルチャーショックを受けて帰ってきたわけですが、教育委員会も大変開かれていますし、取り組む姿勢もすばらしいものがあった。よくよく聞いていきますと、先方の区長が就任したときから、このことは叫んでいたという話も聞いておりまして、リーダーシップをかなり発揮したようでございますけれども、今挙げたようなこれからの教育施設の問題とか、あるいは住民参加の開かれた学校づくりとか、こういう問題につきまして、大場区長のお考えはいかがでございましょうか。決意のほどをお聞かせいただければと思います。 ◎大場 区長 台東区でも区長が大変一生懸命やっていることは、私も視察をさせていただいてよくわかっております。我々も、学校施設の改築などについても、児童生徒の教育環境を豊かで、良好なものに整備するということは大事なことでもありますし、一方、また区民にとっても、生涯教育の地域の新しい拠点としても、大いに期待されているものであると考えておりますので、区の重点施策として、これから我々も取り組んでいきたいと考えております。 ◆増田信之 委員 最後に一点だけ、午前中に温水プールの話が出ましたが、この話が出ましたときに、後方の方から「もっとやれ、もっとやれ」という声がありまして、これは区民のほとんどの声だと私は思います。この温水プールにつきましては、本来であれば、用地を取得して、今ごろもう一カ所建設工事のつち音が現在聞こえているはずなんですが、用地難ということで延び延びになっている。そして先ほどの話のように、モデル校に設置ということで平成四年度、あと三年後ということで大変残念でございますけれども、いたし方がないことだなと思います。  ただ、世田谷の状況から見て、三カ所だけではなくて、もっと多くの温水プールが建設されてしかるべきと思います。確かに用地取得ということを前提に考えますと、絶対的にこれは難しくなる事業だと思います。しかし、現存する区有地の有効利用とか、あるいは区営のプール、例えば玉川野毛町公園プール、羽根木公園プール、世田谷公園プールと公園プールがございます。これも一年間のうち使える期間はほんのわずかで、あとは、ほとんどはただため池になっているというのが現状でございます。  こういうことから考えますと、効率のよい予算執行という反面、効率のよい施設利用ということを考えますと、こういうものもすべて温水プール化して一年じゅう使えるようにしたら、区民がどれだけ喜ぶか、こういうことも考えます。また、全小中学校のプールも、これも夏の期間だけ利用することになっておりますが、例えば極端な話、全校が温水プールになれば、これは一年じゅう使えるわけでございますし、区民にも開放できるわけでございます。そういう意味で、温水プールの建設というのは、高齢者にとっても、障害者にとっても、あるいは一般区民の方が身近にできるスポーツ施設としても、非常に有効なものでございますし、今の時流でございます。そういう計画はお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎森本 社会教育部長 温水プール建設についての委員のお考えでございますが、私どもといたしましても、温水プールの建設の方法としましては、適当な場所に適正な規模の民有地を買収しまして建設をするという、いわゆるアカデミックな方法と、学校施設の改築に合わせまして建設をする方法、それから既存の区有地、あるいは区の施設といいますと、今ご指摘のありました公園とか、あるいは学校とかいうものを活用していく。また大規模に考えますと、国有地や都有地を取得したり、借り上げしたりして建設する方法など、いろいろな手法があると存じます。  今後の建設計画につきましては、その用地取得の状況、学校改築指針の推移、それから地域に適当な場所に温水プールをつくるというようなことなどを勘案しながら、区民の方々の要望に沿いまして、後期の実施計画に反映させまして、その実現に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 ◆増田信之 委員 温水プールについて、この教育委員会の決意を受けて、大場区長の決意のほどをひとつ……。 ◎大場 区長 今、まさに健康づくりということが、これからの生涯教育という意味からも、大変大事な問題であろうと思います。部長がお答え申し上げましたとおり、我々も努力していきたいと思っております。 ◆増田信之 委員 以上で私の質問を終わります。 ◆中塚護 委員 私は、財政の問題から取り組ませていただきたいと思いますが、昭和六十三年度一般会計歳入決算の財源構成、五ページに書いてございます。一般財源の構成比が七五・一%、特定財源二四・九%となっておりますが、前年度比較〇・八ポイントの増加でございます。地方公共団体が財政需要に円滑に対応する財政運営を行っていけるためには、歳入に占める一般財源の割合は、できるだけ大きい方が望ましいわけでございまして、結構なことだと思っております。  そこで、一般財源のうち、歳入の根幹をなす特別区税に次いで、構成比が高い特別区交付金についてお伺いをしたいと思います。この決算額は百二十億四千八百余万円で、前年度対比で一億三千百万余円のマイナスとなっております。内訳を見ますと、普通交付金の決済額七十九億三千三百余万円、前年度対比二十億三千五百万円余の減となっております。一方、特別交付金は、決算額四十一億一千四百余万円で、前年度決算額と比較しますと十九億四百万円の増となっております。  ここで、まず普通交付金の二十億円という大幅なマイナスの理由についてでございますが、ここのところ、義務教育施設整備費の単位費用化や、一般公園の年度事業料の改定、さらには道路新設改良費の算入などを図ってきたにもかかわらず、大幅の減となった。その理由についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎佐野 助役 昭和六十三年度の普通交付金を前年度と比較しますと、確かに二十億の減となっております。これは、六十二年度におきましては、土地の高騰に対応するための臨時的な経費といたしまして、六十六億円の緊急都市整備対策費が算入されていたため、その比較によって減っているわけでございます。  しかしながら、本年度の普通交付金は、当初の算定では、ご案内のとおり、百六十一億円の交付額が算定されておりまして、六十三年度決算額と比較いたしますと、八十二億円の増となっております。この主な要因といたしましては、当区が長年要求しておりました道路新設拡幅事業、道路改良率の改定、公園整備事業の大幅拡充など、都市整備領域での普通交付金の算入方法の大幅な改善の結果であると考えております。 ◆中塚護 委員 大変ご努力をなさったということについては、高く評価をいたすところでございます。引き続きご努力をいただきたいと思います。  次に、特別交付金について、お伺いをいたします。  特別交付金の収入率一二八・六%と大変高くなっております。また前年度決算と比較しまして、八六・一%増と大幅な伸びを見せております。この間の区の努力に対しましては、敬意を表するところでございますが、この大幅な伸びの理由、また次に平成元年度の見通しについて、普通交付金、特別交付金それぞれについて、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎佐野 助役 特別交付金の増でございますが、上祖師谷、喜多見地区の地区計画事業、それから祖師谷北駐輪場の用地買収、次大夫堀公園の整備など都市整備領域の施策に、各所管で積極的に取り組んだ成果であると思っております。  また本年度の見通しでございますが、普通交付金の再算定では、当初算定されました百六十一億円を確保し、さらに増額交付されるように努力してまいりたいと思います。そこでまた現在、高齢者在宅サービスセンター整備費の充実、保健センター、婦人会館の新規算入、都市整備用地取得費など、緊急に整備を必要とする事業などを助役会、区長会を通じまして、都に強く要望しているところでございます。  また、特別交付金につきましては、現在都と協議中でございますが、当区における都市整備領域の財政需要というのは、非常に膨大なものがございます。特別交付金の財源は、このため非常に重要でございますので、十分な交付額が確保できるよう、今後とも一層努力したいと考えております。 ◆中塚護 委員 助役の決意のかたいところをお聞きしたわけでございますが、ぜひそれに向かって最大限のご努力をお願いしておきたいと思います。  次に移りますが、本区は、現在、市街地再開発事業を初めとして、道路、公園の拡充整備など、二十一世紀へ向けたまちづくり、社会資本の整備に積極的に取り組んでおりますが、これらの事業を展開するには、それ相当の財源投資が必要であります。昭和五十八年に創設されました特別区都市計画交付金、これらの特別区の都市計画事業に対する財源措置として制度化されたわけでございます。本区の都市計画交付金の推移を見ますと、五十六年度に制度が創設されてから四年目に当たる五十九年度から、毎年交付をされております。交付額は五十九年度四億四千三百万円、六十年度八千万円、六十一年度三億一千二百万円、六十二年度六億七千四百万円、そして本決算では十二億六千万円の交付がされております。六十三年度の本区の都市計画交付金対象事業の総事業費五十四億円となっておりますが、これに対する都市計画交付金が十二億六千万円でありますから、充当率は総事業費のほぼ二五%になります。  しかし、東京都ではこの二五%の交付率を、元年度から一〇%減らして一五%で算定すると聞いております。また視点を変えてみますと、元年度の東京都の予算では、都市計画税収入のわずか五・四%の七十五億円を都市計画交付金として計上しております。計上額から見ますと、大変少ないような気がしております。先ほども申し上げましたように、区のまちづくりの根幹をなす都市計画事業をより一層積極的、かつ計画的に推進していく必要がある本区にとっては、財源の確保が最大の課題であり、このことからも、都市計画交付金は重要なものでございます。  そこでお伺いしますが、交付率が二五%から一五%に減ったことについて、都区合意の上で決定をされたのか、また変更されたいきさつはどうなのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎大場 区長 都市計画交付金対象事業は、都市計画事業である道路、公園整備事業、連続立体交差化事業、また市街地再開発事業などであるわけでありまして、この交付率は、東京都の基準では、それぞれの事業費の二五%となっており、事業債の許可状況、事業の実施状況などを勘案いたしまして、前後一〇%程度の弾力的適用を図ることになっているわけであります。したがって、都区協議事項の対象とはなっておりません。昭和六十三年度までの都市計画交付金は、それぞれの事業費の二五%相当額が交付されているわけでありまして、なお、平成元年度においては、特別区における都市計画事業の増大などに、弾力的に対応することなどの理由によりまして、従来より一〇%減の一五%相当で申請するよう指示があったものであります。今後の交付率は、二十三区全体における都市計画事業の増減により、変化するものと理解しております。  この交付率の減については、翌年度以降の財調交付金に算入されますので、実質的な減額はないものと見ております。 ◆中塚護 委員 それでしたら結構でございますが、大変心配をいたしておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、六十三年度の交付対象事業は、どんなものがあったのか。当初計画どおりの確保がなされたのか、教えていただきたいと思います。また、先ほどの一〇%減の交付率の問題、あるいは都における予算額や対象事業の拡大など、もっともっと都に対しても積極的に働きかけるべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。 ◎佐野 助役 当区の昭和六十三年度の交付対象事業は、静嘉堂緑地などの公園整備事業、連続立体交差化事業、それから補助二一六号線の道路整備事業などでございます。また交付額は、予算額を一四・二%上回る額が確保されたところでございます。お話のありましたこの都市計画交付金につきましては、来年度も、再来年度も、我々の都市整備事業が非常に膨大でございますので、大いに確保されるように東京都の方に働きかけてまいりたいと思います。 ◆中塚護 委員 次に、地域事務所構想について、お伺いをしたいと思います。  本区では、平成三年四月の開設を目指して、全区を世田谷、北沢、玉川、砧、烏山、この五地域に分けて、それぞれ地域事務所を開き、ここを拠点として地域のまちづくりを行っていくということでございまして、その実施の計画を現在作成中でございます。そこで、この区長のお出しになっております「打てば響くまちづくり」ということでございますが、区長、この「打てば響くまちづくり」について、ちょっとご所見をいただきたいと思います。 ◎大場 区長 物事には、キャッチボールと同じように、ボールを投げて、また受け取る人がいないと、まことにつまらないものでありまして、そんな意味で、住民の方々がいろいろな行政に対するご注文なり、あるいはまた要望なりがたくさんあるわけでありまして、それにこたえるべく理事者側というか、議会と一緒になって、役所としては、いろんな施策を盛り込んでやっているわけでありまして、そういう意味で、太鼓でいったら、そういう意味では打てば、住民側もそれにこたえて響く。そしてまた職員の側についても、太鼓の音に合わせて仕事がどんどんとはかどっていく。こういうのが打てば響く、大きく打てば大きく響くということでございます。 ◆中塚護 委員 大変結構なことでございますが、そこで、逆に今度は、住民が太鼓を打った場合に、区の方は、本当に響くほどの行政をしていただけるかという期待が大変強いわけでございますので、その辺のところ、逆から見た立場からいきますと、区の体制はいかがでございましょうか。 ◎大場 区長 これは、本当は一番大事なのはそこのところではないかと思っております。住民側が打って、それが響かないような行政であったら、全く行政が上意下達というような形になるわけでありまして、我々としても心して、住民側の太鼓の響きが伝わってき、それに対応する行政を進めていくという姿勢こそが、最も大事なものであると認識いたしております。 ◆中塚護 委員 区長のご決意、大変心強く今受けとめたわけでございます。  そこで、現在大変に地域の中で活躍をされております支所長さん、あるいはまた区民課長さん、各出張所の所長さん、それらの方々の行動をよく拝見しますが、地元の町会、自治会、商店会、あるいはいろいろな各種の会合にご出席をしておられるようでございます。その数たるや大変なものであろうかと思いますが、私がたまたま出張所や、あるいは支所に伺ってもほとんどいらっしゃらない。大変お忙しい職場なんだなと感じておるわけでございますが、これだけやるだけでも大変なお仕事ではないかなと考えております。これは、支所も、それからまた出張所も、住民の側に立った行政を行うということから、そのご努力に対しては、大変高く評価をし、敬意を表しておるところでございます。  こうしたまちづくりや地域振興、あるいは区民の健康や都市計画、各種サービス等々、現在、本所全体、あるいはまた各出張所を含めた区全体を挙げて行っております多くの仕事が地域事務所へ移っていくわけでございますが、そこに携わっていく職員の配置について、現状の人員の体制ですら、大変難しいものがあろうかと思っております。それを五分割するということで、とても無理だ。こういう職員の方の意見も数々お伺いをしております。特に専門職でなければ、なかなか大変だというお仕事も多く含まれておりますし、職員の適材配置が大変難しくなっているのではないかと考えておりますが、区長、それについてどういうご配慮をされておられるのか。また、そこに職員を配置するに当たって、まだ二年間近くございますので、その間に職員の養成をするとか、いろいろな方法が考えられようかと思いますが、それらについても、お伺いをしておきたいと思います。 ◎佐野 助役 地域事務所ができた場合の職員の適材配置でございますけれども、やはり地域事務所は町に出かけていくわけでございますから、町の課題を区民と一緒に考えて、それから区民と一緒に行動するという職員が一番大切であろうと思います。我々は、以前から研修を通じまして、研修にはいろいろな職員に入ってもらう。例えば保母さんであるとか、まちづくりの専門家であるとか、あるいは福祉の人であるとか、そういう人も入って、いろいろな面から研修をしているわけでございます。こういう人が、また外に出て、住民のいろいろな人と接していくことによりまして、自分みずからが鍛えられていく。みずからその地域に合った、その地域の住民と心を通わせるような職員ができていくのではないかと思います。  それから、人員等非常に厳しいのではないかということでございますが、確かに厳しい面もあるい思います。しかし、これは我々の内部努力によりまして、いろいろな今工夫をしているところでございますので、そういう内部努力によりまして、これを補っていきたいと考えております。  専門的な知識を持った人材の育成でございますが、これは特にまちづくりの関係、都市整備の関係なんかで言われると思います。まちづくりの関係については、既に都市整備部ができましてから大体十年ぐらい経過しております。かなりの人材が育ってきておりますので、こういう人材についても、地域事務所を考えまして、適切な配置を心がけてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、いろいろな面で人材を活用いたしまして、実践的能力の養成に我々も努力していきますし、仕事によりましてはマニュアル等をつくりまして、そして地域事務所の発足に遺憾のないように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中塚護 委員 総員挙げて一致団結をして、ぜひこの大事業に取り組んでいただきたいことを強く要請しておきます。  さらに、今のような体制で地域行政を行っていくということでありますと、大変に具体的な地域地域の構想がないのではないかというのが現状でございます。先ほども他党の議員からも、そんなお話もちらっと出ておりました。そこで、区民の実際の声を反映する方法はどう考えておられるのか。一部地域の役員の方や、特別に行政とのつながりのある人たちの意見ばかりを、取り上げていくようなことにならないのか、ということを心配される向きもあると伺っております。  十月に、先ほどのお話では、二十四カ所の出張所単位で行われたという住民に対する説明会、その中で多くのご意見が出されたとお伺いをいたしました。それぞれの区民の方々が、やはり区役所に対して大変強いご要望もお持ちになっておられるかと思います。そうした方々の声をどのように今後吸い上げていくのか。また、今まで行った区民の方々に対する説明会の中で、特に声の強かったものを一、二挙げていただけたらと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎浜田 地域調整参事 説明会におきましては、総体的には、地域行政を推進してほしいという声が多かったように思いますが、その中で、地域の区分、サービス、組織、定数、予算でありますとか、名称まで、いろいろかなり幅広いご意見をいただきまして、これを一口でまとめるのはなかなか難しいんですが、例えば利益を受ける人、そうでない人が出てこないよう、すべての人が地域事務所ができてよかったというふうに進めてほしいというご意見、五地域の予算は平等にやってほしいでありますとか、あるいは地域事務所の名称は、支所の方がわかりやすいのではないでしょうかというふうな、地域行政の実施に向けてのご提案、質問もいただきました。  今後も、さらにさまざまな機会を利用いたしまして、区民の方々のご意見、ご要望をいただきまして、これを反映させていきたいと考えております。 ◆中塚護 委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
     次に、住宅問題についてお伺いをしたいと思います。時間がございませんが、手早く申し上げますので、よろしくお願いします。  この問題については、我が党は従前からたびたび取り上げてまいりました。私も、本年六月の定例本会議の中で代表質問いたしましたし、また九月、十一月の定例の本会議でも、私ども公明党では、各議員が質問をいたしております。そうした中で、借り上げの住宅、あるいはシルバーハウジング、シルバーピアなど、高齢者向けを中心としたものについては、供給に努力されてこられたことは高く評価するところでございますし、引き続きご努力をお願いするものでございます。こうしたものの上に、都営住宅の移管等がまた来春行われると伺っております。さらに、区において、公共施設との併設、あるいは合築等について、区長に要望をいたしてきたところでございますが、平成二年度へ向けて、区長のそうした問題に対する大英断を期待するところでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎佐野 助役 たびたび申し上げておりますように、住宅政策の基本は住宅条例だと思います。したがいまして、現在、住宅条例の策定を急いでおりますので、その中で住宅行政の基本的な姿勢を明らかにして、そして住宅施策の総合化、体系化を図って逐次具体化していく、こういうふうに思います。 ◆中塚護 委員 そういうお答えが返ってこようかと思っておりましたが、余りに漠とした中でしかお話ができません。そこで、具体的に細部についてお伺いをしたいと思っておったわけでございますが、既に時間でございますので、後の補充でしっかりとやらせていただきます。ありがとうございました。  以上で私の質問を終わります。 ○内藤義雄 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。     ──────────────── ○内藤義雄 委員長 引き続きまして、社会党、どうぞ。 ◆西村孝 委員 わずかの時間でございますので、私からは二点ほど質問をさせていただきます。  社会党区議団の決算に対する総括的な質問は園田幹事長の方からいたしますので、短時間でございますので、早速質問に入りたいと思います。  まず一番最初は、小田急の立体化について、我が党は一貫して、地下化推進をいろいろな角度から発言をしてきました。また私も前回、九月の定例会議にも小田急問題を質問し、その中で、五十八年から六十三年の間に四十二名の発言があり、世田谷区の生活環境にとっても大変重要な問題であると、区民の人は位置づけていることと思います。そういう状況の中で、小田急の沿線住民の環境を守る会は、二十年誌を発行し、また、この運動に対して、高く評価している区民も多くあります。  きょう質問したいのは、小田急の立体化のことでなく、そういう状況の中で、区長も存じ上げていると思いますが、「マイタウン世田谷」第十七号、世田谷区町会総連合会機関紙ということで、この一面のトップに、我が名誉区民であります大場名誉区民と大先輩の河野一郎さんが対談している記事でございます。この見出しの中で、小田急・京王高架を急げという見出しになっているわけです。先ほどから申し上げていますように、小田急の立体化についてはだれしもが一日も早く実施していかなければならないという考えを持っていることは事実です。しかしながら、多くの人たちのいろいろな意見がある中で、名誉区民がトップに、小田急を高架にしろ、そしてまた京王を高架にしろと。この中身の最後では、何をうたっているかといったら、もう一つ、小田急・京王・大井町線の主要三線を一日も早く立体化してもらいたい。そうしないと、区民生活に支障を来してしまう。これは区民全体の声であるとうたっているわけです。  大きく意見が分かれるこの問題について、小田急だけではなく、京王線、そして大井町線まで含めて高架にしろと言っているわけですから、ここでちょっとお聞きしたいのは、この町会連合会に対して助成金は幾ら出ているのか。それから二つ目には、名誉区民の選考基準について、どうなっているのかということについて、まず二点を質問したいと思います。 ◎津々木 区民部長 町会連合会に対します助成金につきまして、お答えを申し上げます。  地域の町会、自治会党を含めまして、地域のまちづくり、あるいは美化、清掃、その他防災対策、健康増進、これらのことを援助するために、補助金交付要綱に基づきまして、六十三年度につきましては九百万円を補助いたしてございます。それから町会総連合会といたしましては、さらにこれを地域の町会連合会の方へ人口割で分配をいたしまして、運営費に充てているということでございます。  以上です。 ◎大場 区長 「マイタウン世田谷」の発行についての助成は、総連合会の方でも、全く金は出していないと聞いております。  名誉区民の選定について、私からお答えいたします。名誉区民条例の規定に基づき、区に引き続き十年以上居住している人または二十年以上居住したことのある人を対象に、公共福祉の増進、学術、技芸の発展に寄与し、区民の生活及び文化に貢献し、郷土の誇りとして尊敬できる人を、区議会の同意を得て選定することになっております。 ◆西村孝 委員 区長から答弁がありました、町会連合会の機関紙が、助成金から一銭も出ていないということについては、前にも聞いた話があるわけですが、私は、これを金銭的に出ているか出ていないかということじゃなくて、ここで書いているのは世田谷区町会連合会会長ということで、名誉区民が、名誉市民としてでなく、一個人として発言していると本人は言っているかわかりません。確かに名誉区民じゃなくて、本人個人として勝手にしゃべっているんだと言ったら、それは個人の見解でございますから、言論の自由を妨げることはできませんが、少なくとも名誉区民である以上、大場区長から選考基準について今お話がありましたけれども、これを世田谷区名誉区民条例第一条、目的の中でもいろいろの言葉で書いてあるわけです。  区政の進展に卓絶した功績があった者に対し、その功績をたたえ、区民敬愛の対象として顕彰することを目的とする。よくわからないので、広辞苑を引いたんですが、すぐれていて、ほかに比べ物にもならないとか、または第二条の中で、郷土の誇りとして尊敬する者であるとか、または尊敬し、敬愛するかという言葉があるわけです。先ほど一番最初に申し上げましたように、この小田急の立体化の関係については、いろいろな意見がある中で、果たしてこういうことを名誉区民が出したならば、本当に尊敬、敬愛、ほかに比較にならないという言葉が通用する人材なのかということについて、私は疑いたくもなるわけでありますが、これは私が疑ってもしようがない話なので、まず第三条の中で、区議会の同意を得て認定するとなっておりますので、我々自身も、もし尊敬できなかったら、反省する点があってしかるべきだとも考えているわけです。  私は、何を言いたいか、さっぱりわからないような質問を言うかわかりませんけれども、端的に言いたいのは、名誉区民である以上、慎むところは慎んでもらいたいというのが言いたいところであります。  ほかにも発言しておりますので、例えば美術館や川場村より下水道が先だとかと、それを公の場でその名誉区民が発言していますので、名誉区民である以上、我々自身も選定したんですから、もう少しこれを真剣に、まじめに選考するときも考えていかなければならない。選考基準の実施要綱の第五条の中で、名誉区民の推薦は各部の部長が行うというから、大場信邦名誉区民は、どこの部長が、どのように推薦したのかということはあえて聞きませんが、先ほど区長も言いましたが、本当に打てば響くと言って、私がここで打っていても全然響かないようじゃ困りますので、私たちは、これを聞いている人も同感する人がいたならば、当然その名誉区民に対して、これから慎重に取り扱っていかなければならないと考えているわけです。  また、この新聞は、小田急沿線の地価を守る会から、抗議が出まして、この新聞の発行者は、その抗議を載せるという約束をし、原稿を渡したそうです。ところが、この原稿にクレームがついて、書き直せと言って書き直して、二回目の抗議分を出したわけです。ところが、これを載せると言って、これは載せていないというのが現実ですから、どうも偏ったような新聞を区民の多くにまいているということについて、やはり私たちも、これを注意をしていく必要があるんじゃないかと考えますので、今後、これらを含めて、名誉区民の選考については慎重にやっていきたいと考えております。  時間の関係で次へ移ります。  十月三十日の毎日新聞で出ておりますが、本来なら、福祉保健の委員会の中で、質問をすればよいかなと思いますけれども、基本的なものについて、区長がおりますので、ちょっとここで質問しておきたいのは「老朽アパート取り壊し“追い立て”に緊急対策 お年寄りの『住みかえ』家賃差額負担します』という表題なんです。これは「東京・江戸川区が初の試み 来年度2億円を予算化」ということで、大きな見出しで書いて毎日新聞に出たわけです。  ここで、まず建てかえ等で退去を迫られている老人はどのぐらいいるのか。緊急救済の措置は何か考えているのか。それから家賃の差額を補助する考えはないかということについて、簡単に答弁をお願いしたいと思います。 ◎大場 区長 ご指摘の建てかえなどで退去を迫られている高齢者の数につきましては、正確な数は把握できませんが、さきの新樹苑の空き室の募集状況で、募集者七十二名中二十二名が建てかえを要因に挙げられておりまして、これから推測いたしますと、区内で退去を迫られている高齢者の実数は、かなりの数になるのではないかと思っております。  このような退去を迫られている高齢者の緊急救済対策として、長期的には住宅を区内全域に計画的に整備することに努力しながら、当面の措置として、アパートあっせん制度の中で、例えば区が何室か用意しながら、緊急用に充てるといった手法が可能かどうか、関係業界と折衝を急いでいきたいと考えております。  また、家賃の差額補助につきましては、現在、土地・住宅対策委員会で検討されておりますので、その結果を参考にしながら、今後の重要な課題として検討していきたいと考えております。 ◆西村孝 委員 前向きのご答弁、ありがとうございます。  これは、土地の高騰によるところの老朽から建てかえ、これが急に江戸川だけでなく進んでいると思いますし、また世田谷区は、江戸川区より土地がもっと高騰していると思います。そこで、そういう状況の中で、この江戸川の区長はこう話しているわけですね。「限界に来ているお年寄りの住宅問題はもう放置できず、ぜひ実現したい」。もう放置できないということで、二十三区の中で初めて取り組んで、二億円を来年予算化するということになっておりますので、ぜひ具体的に前向きに一日も早く要望して、私の質問を終わります。 ◆園田集 委員 総括質問ということで、決算書などをよく見てみたんですが、昭和六十年度の決算書を中心にして見たんですが、六十年の特別区民税の収入が七百四十三億円あるわけですね。六十一年が八百十三億円、六十二年が九百十六億円、そして六十三年が一千三十一億円と、こういう形で非常にふえてきているんですが、特に六十二年になりますと一二・七%、一挙にふえているわけです。そして六十三年度が一二・六%、若干減ったわけですけれども、それでも額にしますとかなりの増額である。総合計にしますと、六十年の歳入の総合計が一千二百七十四億五千余万円でありまして、六十三年が一千八百三億四千八百七十四万余円となって、約一六・八%、六十年の予算の伸びが六・四%です。これが六・四%の伸びが六十一年が三・九、六十二年度は一六・九、それで六十三年が一六・八と急激にふえてきているのは、いわゆる地価暴騰による贈与税の問題の増収、それから内需拡大による景気の上昇、そういう条件が重なって、税収が伸びてきたということは、もうだれでもわかっているわけです。  先ほどの自民党の委員さんたちの質問の中でも、このことに触れておったと思います。具体的には触れていないけれども、大体これは同じことを言っていたと思います。税収の伸びというのが、こういう奇跡的な伸び方は、そうしょっちゅう続くものじゃないとだれしも思っているわけですが、こういう税収の伸びのときに、やらなくちゃならない予算の執行としてはどのようにすべきか、重点的に何をすべきかというのがあるんじゃないかと思うわけであります。  それで歳出の面を見てみましても、私たちが心配しているようなことは、それなりに当局の方でも考えておりまして、執行しているのはよくわかるんですが、例えば環境費が、六十三年度は三四・七%伸びているわけです。六十二年度は四五・三%ですから、二年連続して四五%、三四%と非常に高い伸びを示して、その前は、六十年が一九・六%、六十一年が三・二%ですから、大して六十一年度は伸びていないんですけれども、六十二年、六十三年度はやっぱり環境費がかなり伸びている。これは、地球規模において、地球が危ないという環境問題が世界的に論議を醸しているときに、当を得た対策だと私はそういう意味で見ているんですが、このほかに土木費なども、六十年が一・七%の伸び、六十一年は二三%とかなり伸びてきていますが、六十二年、六十三年とかなりの伸びを示しているわけです。  一方、民生費の伸びが非常に鈍化しているというのも気になるところですけれども、やはり高齢化社会が叫ばれながら、福祉の問題が盛んに合唱のような形で、百家争鳴の形があるんですが、にもかかわらず、福祉の伸びが非常に少ない。しかし、構成比の中では二〇%台を保っていますけれども、構成比も、やはり六十二年の二三・三%から、六十三年度は二〇・二%におっこちていますから、やはり漸減しているということは、この数字ではっきりしていると思うんであります。  これは、政府の福祉切り捨ての影響も多少あると思うんですけれども、やはりこの問題についても、今後どう展開してくるのか注目していかなくちゃいけないと思うんです。私がきょうここで取り上げたいのは、税収が六十年から六十一年、六十二年、六十三年の四年間に──昭和五十七年度の決算書で見ますと、五十七年度の区民税が五百五十億円なんですね。そうしますと、世田谷区の総合計の歳入の決算書を見ますと、六十三年の一千八百三億円から六十年度の一千二百七十四億円を引いてみますと、実に五十七年当時の区民税に匹敵するような数字が伸びているんだ。これは、やはり異常な状況で、税収が伸びていると私は見ているわけなんです。  そこで質問したいんですが、やはり先ほども各委員が述べておられましたように、都市基盤整備はこういうときにやらなかったら、もうちょっと後で後でと延ばしていると、税収がとまってくる。税収の伸びが必ずとまってくる。そんなにいつまでもこんなものが続きっこないと私は見ているんですが、やはりこういう税収の伸びの時代に道路の整備──先ほど自民党の委員さんから、道路の整備などをやれということもありましたが、公園用地なども、こういうときに広く確保する必要がある。もちろん道路もそうですが、そして、以前にも委員会でも論議されたことがあったと思いますけれども、電柱の地下化、これも鹿児島に視察に行ったときに、鹿児島のああいう南のへんぴな県でも、鹿児島市の郊外でも、鹿児島市の一部ですけれども、ほとんど電柱を地下に入れて、電信柱がないような状況をつくっているわけですね。これは福岡でもあったと思いますけれども、地方都市で既にそういう近代化をやっているわけですから、こういう余剰財源があるときに、そういう基盤整備をやる必要があると思うが、そういう構想はあると思いますけれども、具体的にそういう構想のもとに、これが行われているかどうかということをもしご答弁いただければと思います。 ◎佐野 助役 お話は、財源の余裕のあるときに、重点的に都市整備、公園とか、道路の用地買収を行ったらどうか。また、電柱の地下化のついても、ご質問がございましたが、我々の方といたしまして、予算編成に当たりましては、いつも実施計画を中心に、重点的に効率的な予算の配分を行ってきたつもりでございます。お話にもありましたように、歳入の伸びは、今後とも続くとは思っておりません。特に歳入の根幹でございます特別区民税が、景気に左右されやすいということもございまして、社会経済状況には常に配慮が必要であると思います。  ご指摘の都市基盤の整備、公園、道路の用地買収など、これは二十一世紀に向けたまちづくりの社会資本の整備の充実として大変必要でございますので、一層この整備に努力していきたいと思います。  中長期的な展望に立ちました財政計画を作成するとともに、短期的には、財政全体のバランスを考慮しながら、ご質問にありましたような事柄についても、関係機関との調整も図りながら積極的に対応してまいりたいと考えております。 ◆園田集 委員 もう一つお聞きしておきたいんですが、税収が非常に伸びているわけですね。国の方でもかなりの伸びがありまして、都の方でも予想以上の税収の伸びがあるということは、我々は聞いて知っているわけですけれども、そういう状況の中で、歳入の中で国庫負担分が毎年減ってきまして、どの部分でも増収になってきているんですけれども、国庫支出分だけが毎年減ってきている。これは全部▲で、六十年が七・二、六十一年が一・七、六十二年が三・一、そして六十三年が一・三の▲で、全部明示されているんですけれども、これを全部計算してみますと、六十年から四年間で、どの収入の科目を見ても伸びているにもかかわらず、国庫支出分だけは五億五千万円から減っているということは、これは、地方自治体に対する国の締めつけととっていいと思うんですけれども、これは、国の方でも税収がかなりあるわけですから、そういう意味では、国庫支出は、減るどころか、もっと支出すべきであると私は思うんですが、そこらの動きはどのように理解していいんですか。 ◎川瀬 企画部長 ご案内のとおり、国の税収が伸びているということも一面ございますけれども、国は大変大きな国債の赤字をしょっている。これを解消していくという大きな荷物も、しょっているという考え方を、国は基本的に持っております。そういう中で、地方財政の収入が伸びて、その割には地方財源は豊かである。したがって、国と地方との財政のバランスという意味で、いろいろな面でご指摘のありました面での国庫支出の負担を低減をするといいますか、現況以上にふやさない、あるいは地方へ余分に負担してくれというような状況になっております。この点については、毎回のごとく国への要望事項として、区長会からも要望しておりますし、都道府県、市町村長会からも要求をしていますが、大きな社会的な議論の対象になっているというところでございます。 ◆園田集 委員 それは大変わかるんですけれども、税制の問題もあると思いますので、もうそれ以上触れませんが、やはり民生費の構成比が落ちているのに対して、ちょっと説明をしていただけますか。 ◎佐野 助役 民生費でございますが、確かに過去四年間の民生費の伸びの推移を見ますと、六十年度の伸びが六・五%、六十一年度が〇・二%、六十二年度六・三%、六十三年度が二・四%となっておりまして、六十一年度と六十三年度の伸びが低くなってございます。これは、例えば六十一年度で言いますと、この年の決算では、一般会計そのものの伸びも二・九%と低かったわけでございます。前年度の六・一%と比較して、三・二%の減となっております。またこの年は、年金の印紙購入費の大幅な減がございました。その一方では、新樹苑の建設、ふじみ荘の改修などのそういう施策も新しく出てきたところでございます。したがいまして、仮に年金の印紙購入費の大幅な減がなかったと仮定をいたしますと、民生費の伸び率は〇・二%から七%と、前年度の六・五%を上回る伸びとなってございます。  また六十三年度でございますが、本決算では、福祉保健整備基金への積立金が前年度と比較して五億円の減、その他生活保護費の減などがございまして、低い伸び率になっているわけでございます。 ◆園田集 委員 こういう福祉の問題というのは今後の大きな課題でありますので、構成比の中で落ちているというのは多少気になったんですけれども、十分その点については配慮していただきたいと思います。  次では、話題を変えていきたいと思います。  福祉問題について、老人対策としてですけれども、毎回論議されているわけですが、その中で、アパートを借りて、家賃を補助しながら、いろいろ苦労をした対策を立てていっておられること、あるいは新樹苑などにおいて評判がいいわけですが、しかし、ふれあい公社など、いろんなありとあらゆる手を使って、福祉対策に対して、模索の中で何かいい対策は何かという努力の経過は、我々もよくわかるわけですが、将来的に言いますと、世田谷区の総人口を八十万としますと、六十数%が借家住まいであるという実際の数字があるわけですね。  そうしますと、老人対策の中でも、やはり六〇%前後の人たちが住宅に困っている。いわゆる借家住まいの人があるんだという前提で、私はこれを考えているんですけれども、今の時点では、ふれあい公社、新樹苑、あるいはその他の対策で何とか切り抜けていけますけれども、最終的にはこれがもっともっとふえてくるだろう。そうすると、区の財源では、もう対処し切れない時代が来るんじゃないかということは想定できるわけなんです。そうしますと、すべての人たちに満足のいく老人対策は、不可能に近いんだと私は思うのであります。  そこで、これは一つの提案なんですけれども、老人対策として──表現の仕方は非常に難しいんですが、現役で活躍をしているときは、世田谷にやはり住んでいたい、住んでいかなくちゃいけない。しかし、老後になって、退職後は、家賃の高い、そして物価の高い世田谷に住むよりも、もっと地方のいいところがあるじゃないか。例えば私は、出身が九州の宮崎ですから、宮崎にこの前、一週間ほど帰ってきましたけれども、土地は安いし、空気はいいし、病院施設はあるし、これはすばらしいと思ったんです。それは決して宮崎に限らないわけですけれども、それは例えばの話ですが、東京に執着しておると、老後は非常に苦しい。しかし、同じ日本の国内でも、そういう地方に行くと、すばらしい生活の拠点があるじゃないかということを私は考えていたんです。  そこで、世田谷区の中で、あるいは東京周辺だけで老人対策を立ててやろうとしても、高齢化が進むにつれて、非常に無理なことも生じてくるだろう。そこで、区外にそういう施設をつくることの可能性についてはどうなんだ。特養ホームもそうですし、そのほかのそういう施設をつくって、老人対策を世田谷区の中だけで、処理しようという時代じゃなくなってきているんじゃないかと感じるわけなんです。もちろんそのことは、世田谷区だけじゃなしに、東京都も、あるいは政府も含めて、一緒に検討しなくちゃならない問題だと思うんですが、こういう構想についてどのようにお考えになっているか。検討の余地があると思うんですが、いかがお考えかちょっと聞きたいと思うんです。 ◎吉越 助役 高齢化社会の進展とともに、寝たきりなど要援護高齢者が増加しているのはご指摘のとおりでございますし、区としましても、こうして方々の日常生活を支えるために、一貫して在宅福祉の推進を区政の主眼に据えて、各種施策の充実に努めてきたということでございます。ふれあいサービスも、お話にございましたように、こうした努力の一つとして、区独自に工夫をしながら実現したものでございます。  ふれあいサービスは、このたびのふれあい公社の財団法人化を機会に、一層の拡充を図る考えでございますが、高齢者の方々は、年齢を重ねるに従いまして、交友範囲が狭まってくるのが一般的でございますし、また環境の変化に対して、順応する力が弱まっていくという傾向もございます。こうしたことから、家族の方々や近隣の親しい方々との交流の機会をできるだけ確保できるように、在宅福祉の充実が一層望まれているのだと思います。したがいまして、今後とも、ふれあいサービスに限らず、いろいろな在宅サービスの充実に力を入れていきたいと考えております。  しかし、一方では、土地の高騰、あるいはアパートの建てかえに伴う家賃の値上げなどから、高齢者が区内に住みにくくなっている現実も、私どもは認識しておりますし、区といたしましては、こうした方々のため、高齢者住宅の増設とか、あるいは住宅対策に取り組んでいるところでございます。今後も、区民のご理解とご協力を得ながら、一層の充実に努力していきたい。  ご質問にございました、地方に高齢者村といいましょうか、設置するという構想につきましては、大変有効な一つの方法だと今興味を持って伺わせていただいたわけでございますが、しかし、区が取り組むに当たって、幾つかの問題があろうかと思います。相手方の自治体との関係もございますし、多角的に検討していく必要があろうと思います。したがいまして、今後の研究課題として取り組んでみたいと思います。 ◆園田集 委員 これは、私は提案の形で申し上げたんですけれども、例えば特養ホームでも、老人施設でも、区内でなくちゃ嫌だという人が多いわけなんです。そんなことを言っているうちはまだぜいたくであって、どこでもいいから入れてくれと必ず来ると思うんですね。そのときには、もう世田谷だけじゃなくて、目黒も、あるいは神奈川も、みんな同じ状況下になってくると思うんです。  そうしますと、私は、九州の田舎に行って、病院を見てきたんですが、老人施設ががら空きなんですね。実は宮崎でも高齢化率は高いわけなんです。高いけれども、そういう施設があいているということは、環境的には余りぼけないで済むんだ。そうでないかもわかりませんけれども、私が感じたのは、やはりああいう広々としたところで、草花をむしったり、いろいろなことをやっているとぼけない。楽しみがある。そういうこともやはり必要じゃないかと私は感じたんですが、そういう地方の施設も、場合によっては、有効に使える時代が来るんじゃないかと私は思うのであります。  そういう意味では、うば捨て山的な発想で言っているんじゃなしに、窮屈な世田谷だけに執着しないで、そういう新天地に行って、老後を楽しむという時代も考えていいんじゃないかということで、私は提案したわけですが、以上でこの質問は終わりたいと思います。  私は、教育者でも何でもありませんし、教育を論ずるほどの資格もないと思うんですが、ただ、最近の、ここ数年間の世情を見ていますと、青少年の犯罪が非常に凶悪化していることは、皆さんご承知のとおりであります。例えば中学生の子供が、両親を殺してしまったという事件がつい最近ありました。それから最近では、宮崎勤の少女殺人事件などを見ましても、どれを見ましても、やはり普通の精神状態じゃない。むしろ犯罪を犯した青少年そのものが、被害者的な同情も寄せたくなるような荒廃した精神状態で、こういうものが行われているんだと思うのであります。  そこで、こういう問題を一部の専門家の中から、我が国における教育界の敗北であるんだ、ということを言っている大先生たちもおるわけですね。私は、管理面だけが今は学校教育の中で先行して、教育の荒廃が非常に叫ばれて久しいんですけれども、そういう意味では、やはり学校の教育に、こういう犯罪についての責任というものはあるんだぞということを、私はここで申し上げたいんです。これは、重大な教育界に対する警鍾としてもとらえていいんだと思うのであります。  これは、私がきのう聞いてきた話ですけれども、例えば有名校の中学、高校、いわゆるエリートコースの学校に行って──具体的な学校の名前も挙げられて僕は聞いたんですけれども、その学校の生徒は、三分の一は優秀だけれども、あとの残りの三分の二はもうだめなんだよ。そして途中から、区立へ入れてくれと言って、泣きついてくるのもかなりあるらしいんですが、そういうエリートコース的な、いわゆる点取り虫的な教育だけが先行している。そういう世の中で、教育そのものがそういうふうになっているのに対しては、やはり大人の社会でも、リクルートやパチンコじゃないですけれども、何だって金さえもらえばいい。金のためなら何でもやるというのと同じで、点数さえ取ればいいんだ。そういう親たちの姿勢にも問題があるし、それからそういう社会にも問題があると思うんですが、こういう今の世情の中での教育のあり方というのは、心の問題が非常に大事なんじゃないか。  十一月議会の、ついこの前の一般質問で、うちの森田議員が「南無阿弥陀仏」一つ唱えれば、その間に心が静まるんじゃないかと言っていましたが、そのとき笑っていた人もおりますけれども、笑った人は本当のことがわかっていないんです。私はそう思うんです。確かに森田さんは、仏教そのものを余りよく知っているわけじゃないですけれども、ただ、そういう心の教育がないじゃないか、点数だけじゃないかという点について、やはりもっと考える必要があるんじゃないかと思うが、教育長、これは、どのようにしてあなたは受け取りますか。 ◎小野原 教育長 最近の青少年にかかわる痛ましい事件が生じる要因といたしまして、学校、家庭、あるいは地域における人間関係の希薄化、また物の豊かさに反して、心が乏しくなってきているというふうな、いわば道徳性の欠如が、大きな影響を及ぼしていると考えられております。学校教育では、人を敬い、思いやる心を育てるということから、道徳の時間で、また教育活動全体を通して、こういった心の豊かさを培う教育をしているわけですが、目標といたしましては、自分や他人の命をとうとぶ心、思いやりの心を持つ、お互いに信頼し助け合う心、相手の立場に立って親切にする。こういった方針に基づいて、教育に努めているところでございます。  また、年齢の異なる子供同士が集まっての交流活動、地域の人々との触れ合い、あるいは動植物などの世話をする体験活動、これらを通じて豊かな関係を育て、新しいものに感動する心や、自然や動植物を大切にする心を育てるよう努めているというところでございます。 ◆園田集 委員 もう時間がないと思いますけれども、いろいろ申し上げたいことはたくさんありますが、やはり教育の問題というのは、今の青少年の犯罪と密接の関係があるんだということは、専門家の先生方も言っている方はたくさんあるわけです。そういう意味では、管理面だけが先行する教育じゃなしに、今の管理面というのは──ちょっと私も余り言い過ぎちゃまずいと思うんですけれども、ああいう文部事務次官が、あんなことをやるのの指令で、みんな動いておったら、ろくな教育はできないんだと思うんですが、そういう意味では、教育の現場を預かる教育委員会としては、その点は十分配慮しながら、今後心の教育に対して、努力していただきたいということを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。 ○内藤義雄 委員長 以上で社会党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時五十分休憩     ────────────────     午後三時十一分開議 ○内藤義雄 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  共産党、どうぞ。 ◆笹尾淑 委員 私は、最初に、世田谷区の人口減少の傾向と、その対応について伺っていきたいと思っております。  まず伺いたいのは、今から二、三ケ月前だったと思いますけれども、NHKのテレビで高齢化対策室などが映し出されまして、先ほどもちょっと触れられましたが、お年寄りの立ち退きの実態について、何回か放映されたのを私も見ておりますけれども、もしごらんになられておりましたら、あれをごらんになった感想などをちょっと聞かせていただいたいと思っております。どなたでも結構です。 ◎吉越 助役 過日、高齢者の住宅の問題について、何回かにわたってNHKで放映をされました。それで、各住宅困窮のご家庭に行って、その抽せんまでの経緯を踏まえて放映されておりまして、私も拝見させていただきました。先ほどもお話がございましたように、やはり高齢者の方々の、特にひとり暮らしの方々の住宅という問題は、本当に深刻なんだなというようなことが、あのテレビを見て改めて実感したような次第でございます。 ◆笹尾淑 委員 人口減少の要因はいろいろあると思うんですけれども、ああした動きを見てみるにつけ、それから実際に、例えばひとり暮らしの方や、低所得の方などのご相談に応じている福祉事務所での感想なども聞いてみますと、例えば世田谷区と境を接しているようなところの場所に住まっている方が、特に世田谷区以外のところに住めば安いというようなことで、出られるかというような動きも強まっているようです。  この三年間に、例えば福祉事務所で扱っている方の転宅といいますか、転宅資金は福祉事務所で扱いますので、それとの関係でちょっとお伺いをしてみましたらば、かなりここで動いている状況がありまして、六十二年度よりは六十三年度ということで、そのパーセンテージが高くなっているという減少もあるわけであります。私は、やっぱりそうしたことを反映してだと思いますけれども、何件かそういう相談事でお見えになっている方もあるわけですが、本当にこうして大変な事態が進んでいるんだということで、私も認識をしているわけです。  それから、一方、さっきもありましたが、そういうことで、立ち退きを迫られるということだけれども、実際にこの状況が、一年間に三回も立ち退きをせざるを得ないというようなこともある。実際にそういう方がいるんだよということを私も伺いましたけれども、一体こうした減少傾向が、そういったところだけではないと思いますが、今のこの一年間、六千七百人とか六千八百人とかの減少傾向の要因をどういうふうにお考えになって、その対策を立てられるのかということについて伺っておきたいと思います。 ◎佐野 助役 立ち退きの方が多いということ、それから人口も確かに減ってございます。これの原因でございますけれども、地価の高騰、それに伴いますところの相続対策、こういうことなどを背景といたしまして、所得水準の低い、若い年齢層が住みにくくなっているということ、また経済的、社会的に弱い立場にある高齢借家層の居住継続が、困難になっているという自体が現在生じてございます。  このために、区といたしましては、庁内に設置しております土地・住宅対策委員会におきまして、総合的な住宅施策推進のために、先ほどもお答え申し上げましたとおり、住宅条例制定に向けて検討を進めているところでございます。また高齢者に対しましては、シルバーピア、あるいはシルバーハウジングなどの計画の導入、こういうことや高齢者向けの公的住宅に供給促進、移管された都営住宅の活用、こういうことにも取り組んでいるところでございますが、いずれにしても、若者から老人まで、いろんな層の人が住み続けられるような地域にしたいと考えております。 ◆笹尾淑 委員 新基本計画で出されております人口の将来予測を見ますと、昭和六十年の国政調査をもとに予測をしておりますけれども、ふえていくという状況を予測しているんですね。六十五年、それから七十年と、ずっとこの線が上がっていくような状況が予測されておりますが、今の起きております減少はそれと逆だと思いますし、これとの関係はどういうふうに考えて、計画的な総合行政を推進していかれるのでしょうか。 ◎川瀬 企画部長 人口の将来予測でございますが、現在若干の人口の減少傾向を見ておりますが、このまま持続的に減っていくのかという点については、専門家の間でも、まだそういうことは言い切れないであろう。今、住宅の建築の動向なんかを見ますと、かなりの住宅の建築が行われているわけでございます。さらに、約一割程度の空き家を持っている。そういう状況のことでございますので、ひょっとすると住みかえによって、旧住民とは異なった住民層がお住みになる。そういう可能性も一方にはある。それから西部地域では、これから市街化される地域も抱えている。そういう点で、一概に世田谷の人口がこのまま低減すると予測することは難しい。  そこで一番問題になるのは、人口構成上、バランスがとれた形で、人口を維持発展させることができるのかどうか。そこのところが非常に大きな問題である。特に生産に携わっているような人口が一番重要なわけですから、その辺がすぽんと抜けてしまったような人口構成になると問題で、その辺の施策を十分考える必要があるというようなご指摘をいただいていると理解しております。 ◆笹尾淑 委員 難しいということで、今後のバランスのとれた人口をどういうふうに維持するかということでありますが、先ほどもお答えの中にもありましたけれども、やはり高齢者、それから一般世帯といいますか、ファミリー層、そういうところが住める世田谷区政というものが本当に必要だろうと思うんです。具体的に申し上げれば、私どもも、住宅条例の中の柱は、何といっても公共住宅の建設ではないかと考えます。  また、あわせて、先ほども低所得者の方、生活保護世帯の方に触れて申し上げましたけれども、家賃の基準が、保護の基準で言いますと、一人の世帯が三万八千九百円、それから特別基準ですか、これは世帯を構成している場合だと思いますが、そのときでも五万六百円なんですね。これが上限でありますから、それ以上オーバーするところは住めない。こういうことになるので、本当に日本の生活保護基準の低さといいますか、実情に合わない、こういうもので進められているということを痛感するわけであります。そんな感想も申し上げながら、次のところに入っていきたいと思っております。  実は三月に国会に政府が出しました土地基本法が、いよいよ審議に入っていく。こういう段階を迎えているわけであります。この土地基本法の問題ですけれども、中身は、大変重大なことが載っていると思いますし、いわゆる土地に対する基本的な、憲法的な内容が載っているわけですけれども、新聞にもしばしば書かれておりますように、内容としては、私権の制限というのが非常に強いということなどを初めとして、公共の福祉に供するためには、それは我慢してもらわなきゃならないというのが、柱になっているという指摘が載っているわけであります。  私、きょう伺っておきたいのは、区長会で国に対して、土地基本法の制定を急ぎなさいということが一項載っているわけですけれども、一方では、区長さんは本会議などでも述べられております。都市農業の存続のためには、宅地並み課税に批判の立場を述べておられました。私は、やっぱりこの土地基本法の方向と、宅地並み課税をやらせないということと、これは相反する動きではないか、立場ではないかなと思うんですが、その辺は、区長さんはどういうふうにご理解をされておりますか。 ◎大場 区長 土地基本法は、適切な土地利用の確保を図りながら、適正な需給関係のもとでの地価の形成に資する見地から、土地についての公共的制約、投機的取引の抑制など、土地対策についての基本的理念を定めるものでありまして、急激な地価高騰に見舞われた二十三区といたしましては、本法の早期制定を強く望むところであるわけであります。しかしながら、土地基本法を受けて実施される関係法規の改正など、具体的な施策につきましては、今後の進展を十分見きわめながら、区の土地対策に沿った施策となるよう、国や都に積極的に働きかけていきたいとは思っております。  土地基本法とまちづくりとの関連についてでありますが、ただいま申し上げましたような具体的な施策につきましては、今後、さらに宅地並み課税を含めまして、検討が加えられることと思います。この中で、まちづくりに関しましては、広域的な要請と地域からの発想との調整が十分図られるものと考えております。住民参加のまちづくりは、世田谷区が進めるまちづくりの要諦と認識しておりますので、これに基づいて、今後の推移を慎重に見守ってまいりたいと思っております。 ◆笹尾淑 委員 今、ご答弁で伺っただけでは、私も十分理解できないところがあります。やはり総じて、この土地基本法の中では、重ねて申し上げますけれども、特に都市空間の建物の総量を拡大をしていく。こういうことで土地需要に対応しようとしていると思いますし、供給を促進することをベースにする。そのために容積率論がこういう形で繰り返し述べられる、そういう内容になっていると思うんですね。  それで、国民が本当に今一番要求しておりますのは、地価を下げること、大都市であっても、自分たちが住める住宅がこうした中で持てることだと思いますけれども、この基本法は、そうした国民の要求に沿うものになっておりませんし、また地価を下げることなどや、住宅のことなども全然示していないわけであります。さらに公共の福祉優先ということで、先ほども申し上げたように、かなり強力な私権の制限を目的として、理念としての法律に形成をされているわけでありますので、やはり私は、区の方で今努力をされておりますまちづくり、住民とともに進めるまちづくりや、それから緑の保全などにかなり影響を与えていくのではないかと思いますけれども、区長さんの今のお答えでは、具体的な法案は、具体的な法律はもっと後につくられるんだよというお話です。それにいたしましても、基本的なものがここに盛り込まれるわけでありまして、区の本当に細かい努力が、こうした大きな流れの中で、大変困難になっていくのではないかと思いますけれども、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。 ◎大場 区長 土地基本法に求めている区長会の考え方というのは、今まで地価高騰がこういうふうになってきたというのも、国の施策が、抜本的なものが何もなかった。そういうことが原因になっているんで、そういう土地の値下げといいますか、土地高騰を来さないような対策を早く講じてほしい。こういうことが一つの念願であるわけでありまして、その法律に基づいて、各省庁から出そろってくる考え方がいろいろあろうかと思いますが、それらを見て、我々のまちづくりに沿った線で定めてもらうような働きかけは、これからやっぱり必要ではないかと思っているわけです。 ◆笹尾淑 委員 本当に住めるまちづくりを進めていくことができるように、それと整合した国の動きを本当にしっかりと要求していただきたいとお願いをしておきます。  私は、次に、高齢化社会による危機論が叫ばれている中で、ちょっとお尋ねをしておきたいと思っております。  実は今、盛んに政府なども、高齢化社会のためだから、消費税導入の必要性があるんだということを前面に強調をいたしまして、その存続に懸命であるわけであります。そこで、私はちょっとお聞きしたいのは、一体この高齢化社会だから大変なんだとする危機論が本当に実態と合っているんだろうかということで、ちょっと論議をしてみたいと思います。もちろん私は、高齢化社会が進んでいるという実態、そのための施策が必要であるということは前提でありますけれども、一体この高齢化社会の定義といいますか、それはどういうところにあるんだろうかということでありますが、どなたか、その高齢化社会という言葉の意味、どのようにとらえていらっしゃるかと伺いたいのです。 ◎西倉 高齢化対策室長 私どもの方でとらえております高齢化社会は、六十五歳以上の、いわゆる高齢者が総人口に占める割合が七%を超えた場合、これを高齢化社会と一般的に言われておりますが、これを私どもも基準といたしております。 ◆笹尾淑 委員 確かに世田谷でも、七%をとっくに超えている状態はあるはずです。しかし、今いろいろな施策を展開する上で言われております中に、現在は六人な若い人が一人のお年寄りを支える。そして二〇二五年には、それが二人で支えなければならないからということで、その財政的な負担も蓄えておかなきゃならないし、対応する力をつけておかなければならないと言われているわけです。  この年齢構成のことで申しますと、世田谷でもそうですけれども、出生率がずっと減っております傾向は、確かに今も続いているわけですね。一方、亡くなる方、死亡の数は四千人台から五千人台、片方は、生まれる方は七千か七千五百でしょうかね。ですから、ずうっと生まれる方が少なくなってきて、そして亡くなる方が同じレベルか、あるいは少なくなっている。こういう中で、いわゆる高齢化社会というのが進んできているんだと思いますけれども、やっぱりさっき言いましたように、支えていく分の分母と支えられる分子の分の見方が、数字だけで取り上げられているのではないかなと思うんですね。  ちなみに、これは六十年の国勢調査の数値でありますけれども、世田谷区の男女の年齢別の就業率で見ますと、六十五歳から七十四歳までの中で、男の方で言えば六〇%が就業している。女の人は二〇%就業しているわけですね。なお言えば、七十五歳以上の方の男性の就業率、これで言いますと三三%ぐらい、女の方でも七%ぐらい。こういうことでありまして、六十五歳以上をすべて支えているかのような印象を受ける高齢化社会というイメージ、それはやっぱり違うんじゃないかなと私なんかは思うんですね。  これは、政策を展開していく上でも大変大事なことだと思いまして、こういう議論をさせていただくわけでありますけれども、この辺のところは、お年寄りの中にも働いている人がたくさんいる。それから、生産年齢人口と言われている二十歳から六十五歳まで、そこの中でも、学生さんなどもいるわけで、働いていない方もいるわけですけれども、そういうものをちゃんと見ないで割り出しているわけですし、そこから国民にそういう危機論をあおっていくというような動きというのは、やはり考えていかなきゃならないし、改めていかなければならないと私は思うんですが、その辺、もしお考えがありましたら聞かせていただきたいのです。
    ◎西倉 高齢化対策室長 確かに厚生白書等によりましても、老年人口一人当たり生産年齢人口の推移ということで、例えば総人口の最高時になります平成二十五年、この年にありましては、二・八人で一人の高齢者を、また高齢化の最高時と推測されております平成三十三年、この年には二・五人で一人の高齢者に対応しなければならない。そのような数値が示されております。  これは、老年人口一人当たり生産年齢人口と申しますのは、十五歳から六十四歳までの人口を六十五歳以上の人口と対比した指数でございます。もちろんこの指数は、社会経済事象を分析する一つの指標であると思っております。専門家は、これらの指数をそれぞれのお立場で分析し、解釈し、判断する。そういう一つの指標であろうか、そのように考えております。 ◆笹尾淑 委員 数値の取り方はいろいろあるというお話ですけれども、やはり事情に基づいて、きちっと数量的にも見ていかなければならないし、高齢化社会で大変なんだという事実に基づかない数字で、お化け騒ぎといいますか、ずっとそういう雰囲気を醸し出すというようなことはあってはならないことだと思います。  この問題で、ちょっと消費税との関連で、新聞を読んでみたいと思うんです。実は十月九日に毎日新聞で「追跡消費税」というのを出しまして、何回か、それを連続して掲載をいたしておりますが、その中で「金持ちが得する消費税」というところで載っているんですけれども、  消費税作りの中心にいた大蔵官僚の中から、こんな つぶやきが聞こえてくる。   「経済の構造は、つまり税金を取りやすい対象が サービス業に傾いてきたという時代の流れや、欧米 先進国ではこうした税制が主流で、国際的整合性を 取る必要から、消費税が誕生した。その結果は、明 らかに金持ちが特をする税制改革になってしまった。  しかし、まさか『金持ち優遇』とはいえないから、 『来るべき高齢化社会に備えて』とした。そうすれ ば票になるから、自民党の先生方も反対はしないと 読んだわけだ。」……。 こういう記事が新聞に載っておりましたので、ちょっと読んでご紹介をしておきたいと思います。  次に、私は、防災対策について伺いたいのです。さきのサンフランシスコ地震が、本当に私たちを驚かせたわけですけれども、これは一体どのように受けとめておられるか、区の行政を進める上での観点からいかがでしょうか。 ◎新井 生活環境部長 ご指摘のございましたサンフランシスコ付近を震源といたしました地震、たくさんの方が亡くなられたわけでございますが、高速道路に問題があったと感じております。 ◆笹尾淑 委員 液状化の問題や高速道路の問題、いろいろありますけれども、山の手である世田谷は、むしろ今おっしゃられたように、高速道路の問題が大きいのではないかと思うんですね。統計などで調べてみますと、いわゆる自動車専用道路──高速道路ですね。区内の高速道路の総面積は、区内の総面積の約〇・五%を占めております。延長で言いますと約十二キロであります。あちらこちらに名前のついた高速道路が通っているわけですけれども、今、町を歩きますと、本当にこの道路は大丈夫だろうか。上を向いて人々がおっしゃるわけであります。最近、この第二庁舎も、三十年を経ていませんのに、耐震調査でひっかかったということを聞きますけれども、高速道路で一番古いのは首都高速道路、三十年前と言われておりますが、こうした点で、区内を走る高速道路の総点検、耐震調査を行わせてみる。こういうことについて、お考えがありますか。 ◎新井 生活環境部長 早速、首都高速道路公団、日本道路公団に問い合わせしたところ、サンフランシスコの高速道路と東京の高速道路では、全く構造は違っておりますと申しまして、今回程度の地震ではもちろんのことですが、関東大地震クラスの地震でも十分に耐えられると言っております。大分古くなって老朽化も進んでおりますので、保守管理を怠りますと、地震に対する強度も違ってくるのではなかろうかと我々も考えております。道路公団に対しまして、今後も点検、調査には、十分やるように働きかけを行っていきたいと考えております。 ◆笹尾淑 委員 区民の生命や財産を守る上で、いつあるかわからない大地震ということで、心配が多く、高くなっております。今のお答えの中にもありましたけれども、ぜひ関係機関に、耐震の総点検を求めていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。  時間が少なくなりましたけれども、あと申し上げるだけにとどめるしか時間がないかなと思いますので、そういうふうにしたいと思います。  実は先日の委員会などでも、区が発注する施設建設だけではなくて、民間の福祉施設などへの補助金の問題なども大きな話題といいますか、論議になったわけですが、考えてみますと、弦巻に建てられました区の事務センターも、大分人手不足というようなこともあわせて、工期がおくれたわけですね。それから、宮坂の地区会館は、今工事が進められているんだけれども、あれも入札不調で随契になったとか、今議会にかかっております太子堂小学校や奥沢東地区会館も、そのような影響があったわけであります。  それから、私が伺っておりますのは、上祖師谷の地区会館は、建物が完成した後、公団から譲り受ける、こういう計画になっております。デザインも、お金がかかることもあるけれども、大体この建設費が四億何千万か、ことしの予算に組んであるんですが、三〇%ぐらい値上がりするのではないかということで、このたび改めて住民説明会がそのことで持たれようとしているわけですね。  私は、やっぱり区をめぐるこのような建設費の値上がりによる影響といいますか、そういうものが本当に波をかぶっているということを一つ一つの事例でも、区の理事者の方も強く感じておられるでしょうし、私どもも本当に大変な事態だと思っているわけですが、やはりその影響を区が全部かぶってくるというような状況が今あるんではないかと思うんです。こうしたことで、例えば都区財政でその基準を見直すなど、これはやはりそういうところで頑張っていただく。それから、決められておりませんが、区の補助金の補助率の見直しなどもしっかりと求めていただきたいということを申し上げまして終わらせていただきます。 ○内藤義雄 委員長 以上で共産党の質疑は終わりました。     ──────────────── ○内藤義雄 委員長 引き続きまして、民社党・無所属クラブ、どうぞ。 ◆折居俊武 委員 まず最初に、区長にお尋ねをしたいと思います。  大場区長は昭和五十年以来、四期目に入っているわけです。二期目からはオール与党体制ということで、今期ちょっと違うかもしれませんけれども、そういう中で私どもの党は、当初から大場与党として今日までやってきたわけでございます。そういう大前提といいますか、私もその一員として、若い私から大場区長に老婆心ながらと言うのは大変失礼な言い方かもしれませんけれども、幾つか気になった点といいますか、これからもっともっと続けていただきたいという気持ちから、お伺いをしてみたいと思います。  と申しますのは、先日、新聞の記事といいますか、コラム欄をちょっと読んでおりましたところ、先般の神戸の市長選のことが載っていたわけです。当区でも、西の神戸、東の世田谷というくらいに意識もしましたし、世田谷としても、全国で大変注目されている神戸と同様に、我が世田谷区も、先進的な行政を進めていこうという気概を持ってやってこられたと思うわけでございます。そういう意味で、いい比較になるわけでございますけれども、今回その神戸の宮崎市長が五期二十年の市長を引退されて、新しい市長が誕生ということで、その前市長のことについて、新聞でちょっと出ておりましたので、かいつまんで読んでみたいと思います。  五期二十年の市長のいすから引く宮崎市長は、全国でも最もユニークな市長の一人だった。特に自治体運営に企業的なコスト意識を本格的に取り入れ、株式会社神戸市との異名もとった。そして多くの全国の首長から、見習いたい市長と高く評価されたということです。そして途中からは、自民党から共産党までの全党派から支持される。ちょうど我が大場区長と同じようなオール与党体制ということだったと思います。  そうしてきたわけですけれども、ここへ来て、去り行く市長に対する言葉としてはどうかなとも思いますけれども、この二、三年、その市長に対して住民から、住民に会おうとしないとか、市民の声が市長に届かなくなってしまったというようなことがあるということが、新聞に書いてあるわけですね。それに対して、この宮崎前市長は、もう少し細かく気を使えばよかったということを、率直に反省をしているということも言われているわけでございます。とにかく事業としては、一山削って、それを港の埋立地に使うというようなこととか、大変ユニークな行政をしてきた。こういった自信が、いつの間にか、市民抜きでというおごりに変わってしまったのではないかとも書いてあるわけです。  もう一つ、我々議会サイドにとって注目すべきといいますか、痛いところは、行政を監視すべき議会も、長いオール与党体制の中で、チェック機能を半ば失っていたと、このコラム欄では言い切っているわけですね。そのようなことで、世田谷区が、そして大場区政がこのままこれに当てはまるとは言い切れませんけれども、ふと私個人的に感じましたので、今申し上げましたことについて、まず区長の感想をお聞きをしたいと思います。 ◎大場 区長 選挙で選ばれる自治体の長が、市民の声を聞くということは当然のことでありますけれども、住民の声が届かないという意見が出てくるというのは、住民の意見や要望を行政に反映させる仕組みが十分に働いていなかったり、長を含めた行政の各部門が、住民の声に誠意を持って対応する姿勢を感じてもらうということが、できていないことから生じてくるのではないかと感ずるわけであります。もちろん本区にあっては、そういうことのないよう、私はもとより、全職員が、区民の皆さんの声に、誠心誠意対応すべきことは申し上げるまでもございません。  同時に、地域行政制度の推進に当たって、打てば響く区政を合い言葉にしておりますように、絶えず区民の意向を反映しやすい行政の仕組みをつくっていくことが大切であろうかと存じております。オール与党であるということは、すべての皆さんから、信頼と期待を寄せられているということであります。それだけに重大な責任を負っているわけであり、私としても、一層厳しい決意と責任感を求められているものと受けとめております。その意味で、これまでも常に緊張感を持って区制の運営に取り組んでまいりました。今後も、なお一層の決意を持って、皆さんの信頼にこたえてまいりたいと考えております。 ◆折居俊武 委員 大変力強い決意で、安心をしたわけですけれども、今お話の中にもありました緊張感、行政と議会との間における緊張感、そういったものも大変大切なんじゃないかなという気がするわけでございます。細々は言いませんけれども、先ほどもちょっとお話がありましたが、いろいろと区が行う補助金行政ですとか、契約の問題ですとか、そういったような問題についても、はっきり申し上げまして、議会筋は、細かい専門的な数字とか、技術的なことはわからないわけですね。ですから、信頼する大場区政の理事者、そして、その職員がやっている仕事の中から出てきた契約なり、そういった行政に対しては、基本的に信頼を置いて議会に臨んでいるということ。ほかの方はどうかわかりませんけれども、私個人的に言えばそういうことですね。そういう中で、やっぱりそうはいっても、緊張感を持っていかなければならないなということを改めて、これは自分の感想みたいになっちゃいますけれども、そういうことも感じたわけでございます。  そこで、区長からすれば、六千人に及ぶ区の職員の、先ほど申しましたそういう住民の声や何かを吸い上げる、反映する組織、そして、そこに人がいて、それが当たり前の行政であり、選挙で選ばれた長の責任なんだという話がありましたけれども、職員の中の末端からの意見といいますか、そういったことは、どこまでといいますか、区長自身でどのように判断されているか、区長にそういう声がどれだけ届いているのか。その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎大場 区長 区政の運営に当たって、職員の声を十分に聞いていくということも大切なことであるわけでありまして、職員の声を把握することについては、システムとして、職員の意見を集約する仕組みを特に設けているわけではありませんが、個々の事業を計画する段階とか、あるいはまた反省会で、できるだけ若い職員とも話をするなど、日常的に職員の声を把握するように心がけているつもりでおります。いずれにいたしましても、常に日々新たな気持ちを持ちまして区政に取り組み、区民の皆さんの期待にこたえられるよう、今後も全力を挙げてまいりたい、このようにも思っております。 ◆折居俊武 委員 組織が肥大化したり、そして、その組織の長が偉くなればなるほどといいますか、有能なればなるほど、その組織の末端の方の人たちの考えなり力、そういったものとの差が開けば開くほど、崩れる状態が来かねないということを、私も自分が前に、昔所属していた組織といいますか、そういったところで体験もしておりますけれども、世界の国々の歴史の中でも、そういうことは数多くあると思います。そういったことも十分考え合わせながら、ぜひ末端まで心の行き届く大場区長であってほしいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次に、ちょっとごみの問題を質問をしてみたいと思います。  ごみ問題といいますと、特に昨今、都区制度の改革の問題に絡んで、清掃事業について、特に収集、運搬の部分が都から区に移管される。それに対して、そこに働く人たち、労働組合、こういったところが反対運動といいますか、先般も砧区民会館の前にバスで来てやっておりましたけれども、そういったようなことが、どうしても現象的には、つい目に入るということなんですが、最近ここへ来て、特に問題になっているごみの問題については、もう私から申し上げるまでもなく、最終処分の問題ですね。かつて夢の島、新夢の島、そして中央防波堤の内側から、現在では中央防波堤の外側と羽田沖、ここがごみを処分する埋立用地になっているわけですね。  新聞報道やいろいろな都の計画等で見ますと、平成七年度には現在使っている埋立場、最終処分場が満杯で限界に達するということなんです。もろもろいろんな意見がありますけれども、東京都の計画は七年ですが、現状から考えますと、平成五年ぐらいまでには、もういっぱいになっちゃうんじゃないだろうかという意見も出ているわけですね。  そういうことで、東京都としても、これは何とかしなければならないということで、かつて東京湾フェニックス計画というような広域最終処分場計画を計画したということも聞いたわけですけれども、それも広域といいますと、東京湾を囲む、東京都だけじゃなくて、少なくとも千葉県なり、神奈川県なりを含めた計画になるらしいんですが、それもなかなか東京湾をごみで埋め尽くしちゃうわけにもいかないというようなこともあって、立ち消えになっているというお話も聞いているわけです。このような現在のごみ問題、本会議でも浜中議員もちょっと触れておりましたけれども、まず、こういう問題についての認識をお聞きをしておきたいと思います。 ◎佐野 助役 ごみ問題ですが、昨年の東京都の区部では、年間四百七十八万トン──これを世田谷区分に直しますと二十九・四万トン、一日当たり八百七トンと聞いておりますが──を処理しているところです。最終処理場である中央防波堤の外側も、今ご質問にありましたように、我々もあと五年ぐらいしかもたないということを聞いております。  そこで、ごみ減量と省資源の必要ということから、リサイクル運動の重要性が叫ばれまして、東京都においても、ことしからごみ減量の大キャンペーンを始めております。世田谷区といたしましては、地域に身近な自治体といたしまして、特別区の制度改革実現を待つということでなくて、新基本計画の中でも、資源再利用や、ごみの減量の推進を位置づけておりますので、こういうことの位置づけを持って、いろいろな施策を講じてきたところでございます。  さらに、今、地球環境、あるいは地域環境の汚染の問題というような問題も出ておりますので、こういう環境を守る視点からも、今後、より一層対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆折居俊武 委員 今、リサイクルですとか、減量化というお話が出ました。確かに世田谷区でもリサイクルフェアには、二万人ぐらいの人が集まったということで、大変大盛況、そして、けさの新聞で出ていましたけれども、例えば再生自転車をアフリカに贈るとか、そういうことを積極的に始め出したという状態だと思うんです。その点で、先ほど申し上げました最終処分場の問題については、東京都の計画なり、東京都で考えることですけれども、けさの新聞でも、東京都知事が都の港湾審議会に対して、新処分場の具体的な規模や位置について、基本方針をまとめるよう諮問をしたという記事が出ているわけですね。  ところが、フェニックス計画の問題と同じように、この審議会でも、江東区、江戸川区の区長が、自分の区に近いところに、そういう最終処分場を新たにつくるということに対しては、区民感情として許せないものがあるということで、早速反対意見を表明しているほど、大変難しい問題だと思うんですね。先般は、千葉が青森かどこかへごみを持っていって処分しようとして、問題になったり、この処分場の問題については、都ばかりでなくて、国を挙げての大変大きな問題ではないかと思います。  そこで、助役が今言われました末端の自治体である区として、何ができるのかということになると、リサイクル運動ですとか、減量化、こういったことだと思うんですね。この区役所でもついこの間から、こういった再生紙というんですか、白い上質じゃなくて、こういった紙を使うようになったことは大変結構なことだと思います。  そこで、区内の住民ですとか、それから事業者、こういったところに対する行政としての啓蒙なり、働きかけなり、そういったようなものについて、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎成富 総務部長 ごみの問題については、助役が今お答えしましたように、処分場の問題から考えれば、やはり減量だとか、あるいはリサイクルによって、再利用を図っていくことが、これからの重要な課題になろうかと思います。こういう運動そのものは、住民の方と一体になって行わなければ、効果が上がらないということについては、もうご案内のとおりだと思います。  現在区では、区民の方々に対しましては、コミュニティー促進事業の一環としての身近なまちづくり推進事業の美化清掃部会への援助だとか、あるいは資源再利用団体への援助、区民参加のリサイクルショップの開催だとか、あるいはごみ問題に対する啓発運動というふうなことを行っております。庁内でも、今お話しになりましたように、区が排出するごみの減量だとか、再利用について、全庁的に取り組み始めたところでございます。  住民の方々の協力を得ていくということについては、ごみの処分の問題だけではなくて、発生するメカニズムも含めて、これからも引き続き啓発活動を行っていきたいと思っております。 ◆折居俊武 委員 これは世田谷区だけでできる問題ではないと思いますが、減量化について、例えば世田谷区が社会に向けて、一つ提案をするということもあってもいいような気がするんですね。例えばデパートなんかで、私もついこの間買い物をしますと、わずか二千円ぐらいの買い物で、包装紙で包むわけですね。それだけならいいんですけれども、その包んだものをまた紙袋に入れてくれようとするわけですね。その袋は要らないよと言って帰ってきましたけれども、それだけ過剰包装がデパートなり、スーパーではそれほどじゃないかもしれませんけれども、そういう風潮が、特に欧米と比べて日本の場合はよく言われております。  そういうようなことも含めて、行政の責任だけじゃないし、行政だけがやることではないわけですけれども、その辺、どこかでそういったアピールは必要なのではないだろうかと思いますので、何かその辺を影響力のある世田谷区として考えていってもいいんではないだろうかなという気がいたしております。  それでは、最後に、行政改革といいますか、本年七月一日から、住民情報の漢字オンラインシステムがいよいよ稼動したわけであります。懸案の住民サービスの向上策の一つが、やっと軌道に載ったということではないかと思いますし、また図書館についても、オンラインシステムが、一部の図書館を除いて、実現をしております。こういうもろもろの問題、行財政の改善、改革、事務の効率化、このような問題について、いろいろな面で提言をしてきた我が党としても、このことについては、大変関係者のご苦労があったのではないかと評価をしているところでありますけれども、本日は、その漢字オンラインの導入によって、事務処理等に要する時間の短縮ですとか、それによって住民サービスの向上、こういった効果を、まだ発足して間もないわけですから、数字的には把握が大変難しいと思いますけれども、現時点において、その辺の効果についての判断をお聞かせいただきたいと思います。 ◎津々木 区民部長 漢字オンラインに関しましてお答えを申し上げます。  お説のとおり、住民記録等の主たる部分につきましては、本年七月に稼動を開始したところでございます。なお、十月からは就学システム、それから十二月には最後の印鑑システムが本稼動することになっておりまして、現在その印鑑関係の稼動へ向けまして、電算入力を精力的にやっているというのが現状でございます。  そこで、効果の点でございますけれども、漢字オンラインシステムの導入によります事務処理の改善効果は、例えば本年七月に行われました選挙事務の漢字処理システムによる運用であるとか、あるいは住民票、国民健康保険の保険証等が電算処理で行われるわけでございますけれども、これらに顕著にあらわれてきております。また、事務処理の効率化による事務量の軽減効果もあらわれつつあるところでございます。  そこで、今後の問題でございますけれども、まだ稼動いたしまして時間も余りたっていないということもございまして、今後システムが安定をいたしまして、端末機等による事務処理に職員がある程度習熟した段階で、事務の軽減率等を具体的に測定をいたしまして、費用効果の評価などを行っていく考えでございます。現在関係する部課で共同いたしまして、いろいろ分析検討を加えまして、その事後評価のための準備作業を、鋭意進めているというところが現状のところでございます。  以上でございます。 ◆折居俊武 委員 今お話にもありましたように、投下した経費といいますか、このプログラムの開発経費なり、ランニングコストなり、そういったようなものを考えますと、当然それによる効果測定といいますか、こういったことは重要になってくるかと思いますし、前に財務会計のオンラインシステムの導入については、予測以上の効果があった。人員的にも削減効果があったとも聞いております。そのようなことで、それについて、これからも大変期待をしておきたいと思います。  先ほどもちょっと出ておりましたけれども、これから地域事務所、地域行政、こういったところへ進んでいく段階で、我が党の長谷川(七)議員も本会議でも申しましたが、それによって、人員がふえていっちゃっては何もならないわけですね。そういう地域行政、地域事務所というものをにらみながら、このOA化ということ、それによる人員の削減といいますか、そういったようなことがどう絡んでいくのか。この辺を見通した上でやるのが計画的な行政であり、地域行政導入の一つの大きなポイントでもあると思うんですね。その辺に対する決意といいますか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐野 助役 地域行政を発足するに当たりましての人員増につきましては、移行計画の中で十分検討して、増員しなければやっていかれないというようなことにならないように、極力努力をしていきたいと思います。 ◆折居俊武 委員 行政全般について、たまたま今、漢字オンラインと図書館のオンラインの問題を取り上げましたけれども、それぞれこれから顕著な成果も出てくるかと思います。その辺のこともにらみながら、先ほど習熟度という話がありましたけれども、職員の習熟度も高める。そして機械に人間が使われるということでなくて、職員もそれによって、労力が軽減されるというようなシステムをぜひ構築をしながら、よりよい行政にいくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○内藤義雄 委員長 以上で民社党・無所属クラブの質疑は終わりました。     ──────────────── ○内藤義雄 委員長 引き続きまして、生活クラブ、どうぞ。 ◆森田イツ子 委員 私は、引き続き環境問題についてお伺いいたします。  皆様、ご存じのように、十一月七日にオランダのノルドベイグで国際環境閣僚会議が開かれまして、六十九カ国が、温暖化防止への合意に達したと出ておりました。このように環境問題は、今やマスコミが取り上げない日はないというほど、現在の非常に重要な課題であります。地球住民としては、地球規模で考えて、地域で行動することが大切であります。要は、温暖化をいかに減らす努力をするかですけれども、それは、一人一人が、どのような生活の仕方をするのかということにかかっていると思います。  では、行政の中ではどのような姿勢で実践しているのか、改めてお伺いいたします。折居委員の質問とちょっと重複することがあると思いますけれども、簡潔にお願いいたします。 ◎大場 区長 ご案内のように、現在、フロンガスによるオゾン層の破壊、あるいは化石燃料の使用による温暖化現象、熱帯林の乱伐や酸性雨による森林破壊により、酸素供給源と資源減少などが、環境問題として世界各国で真剣に論議されているところでありまして、このような地球規模での環境問題につきましては、国の早急な対応と施策の展開が望まれているところでありますけれども、環境破壊を引き起こしたのは人間であることを認識いただき、市民一人一人が環境問題を真剣に考え、行動する時期に来ているとも考えているわけであります。  区といたしましても、行政運営に当たりまして、率先して環境問題に取り組む必要があると考え、区全施設での合成洗剤の使用自粛、あるいは庁舎内ごみの分別廃棄、再生紙の使用、メタノール車の試験的使用などを進めるとともに、区民に対しましても、環境週間や環境教室、消費者教室、「区のお知らせ」などを通じまして、環境問題に対します意識の啓発と、リサイクル活動への助成など、資源の大切さを訴え続けているところであります。  今後も、環境問題に厳しく留意しながら、行政運営に当たるとともに、区民に対します啓発活動につきましても、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆森田イツ子 委員 大変力強いご意見をありがとうございました。  それでは、具体的にお伺いいたします。  再生紙についてなんですけれども、神奈川県では、もう既に八八・七%再生紙に移行しているということですね。江東区では、もう十二月から全庁的に再生紙に取り組むということですが、世田谷区でも、もう既に少し出ておりますので大変うれしいことですが、そのスケジュールをちょっとお伺いいたします。 ◎成富 総務部長 再生紙の利用は、ご案内のように、今月から試験的に試行をしてございます。この結果を見ながらというよりも、先ほど区長がお答えをしたような基本的な考え方の中で、来年度からは、これを本格的な実施にしていきたいと思っております。現在は、庁内で使う文書等をこういう再生紙を利用しておりますけれども、対外的な文書などについても、原則的には再生紙にして、来年度から本格的に実施をしていきたいと思います。  そのほか、私どもで大量に使っております封筒についても、現在は一部再生紙でありますけれども、こういったものも含めて、なるべく多くの再生紙を使うようにしていきたいと思っております。 ◆森田イツ子 委員 トイレットペーパーは、一〇〇%再生紙と聞いておりますけれども、保育園では、バージンパルプのペーパータオルを使っているそうですね。私としましては、子供のときから、資源を大切にするために、使い捨てはしつけ上よくないと思いますけれども、ハンカチを持たせるとか、そういうことはできないでしょうか。 ◎多賀井 婦人児童部長 今お話がございました保育園の再生紙、あるいはハンカチ等の利用につきまして、保育園の運営につきましては、園児の安全管理、それから衛生管理に十分配慮しまして、用便後の処置、あるいは手洗いまたは食事前の手洗いなど、適切な指導運営を行っているというのが現状でございます。  ご提案のトイレットペーパーにつきましては、既に再生紙を使用しております。またペーパータオルにつきましては、必要最小限度にとどめまして、個人用のタオル、ハンカチの使用等を励行しております。今後とも、ご指摘の環境保全の趣向を踏まえまして、さらに職場の実情等を調べまして、再生紙の利用の拡大など、その取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆森田イツ子 委員 これは提案なんですけれども、区民の意識改革といいますか、区民への啓発のキャンペーンとしまして、区の全部の公共施設に、これは川場村や保養施設も含めて、トイレなど紙を使用しているところに「世田谷区は地球に優しい再生紙を使用しています」と明記しまして、エコマークのシールを張っていただきたいと思います。また、雨水を利用していますトイレには「このトイレは雨水を利用しています」と明記をしまして、徹底的にキャンペーンをしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。 ◎成富 総務部長 私どもが運動を進めていくには、先ほどの折居委員へのお答えでも、区民の方と一体となっていかなければ、こういったことは非常に難しいということから、キャンペーンの一環として、いろんな手法を考えていきたいと思います。 ◆森田イツ子 委員 では、ごみの減量についてちょっとお伺いします。  先ほど出ておりましたからちょっと重複しますけれども、今、都では、ごみの減量、スリム作戦をやっておりますね。区でも、やはり自主的に努力すべきだと思うんですけれども、庁内で現在、減量作戦として、紙なんかはリサイクルに出していらっしゃいますでしょうか。 ◎成富 総務部長 今月から再生紙を利用し始めたとお答え申し上げましたけれども、区の仕事は、ご案内のように、文書が中心になっておりますので、区が排出をするごみは、大半が紙でございます。現在、焼却と再生利用と両方にやっておりますけれども、将来は、できるだけ資源再利用の立場から、再生紙へ持っていきたいと考えております。 ◆森田イツ子 委員 乾電池などの有害ごみは、どのようにしていらっしゃいますでしょうか。 ◎成富 総務部長 乾電池につきましては、従来から、紙類等のごみとは区別をして、有害ごみといいますか、処理が非常に困難なものとして別途処理をしてございます。これは、専門の業者等に委託をして、処理をするということをやっております。 ◆森田イツ子 委員 大変小さいようなことを申し上げましたけれども、やはり現在の汚染は、その小さいことを怠ったということから発生しているから、大変大切なことだと思うんです。ぜひ確実にやっていただきたいと思います。このごみ問題はまだ都から移管されていませんけれども、平成三年度に実施されます地域事務所構想の中でも、ぜひこのごみの減量、リサイクルシステムを組み込んでいっていただきたいと思います。このことについていかがでしょうか。 ◎川瀬 企画部長 地域行政の中では、地域振興のセクションを専門的に設けることを考えておりまして、住民と一体のそういう活動については、当然のことながら、地域事務所を中心に、きめ細かく実施していくという考え方を持っておりますので、ご意見を参考にして検討してまいりたいと思います。 ◆森田イツ子 委員 よろしくお願いします。  これで私の質問を終わります。 ○内藤義雄 委員長 以上で生活クラブの質疑は終わりました。     ──────────────── ○内藤義雄 委員長 引き続きまして、行革一一〇番、どうぞ。 ◆大庭正明 委員 最後ですので、ゆっくりやりたいと思いますけれども、時間がありませんのでなかなか残念なんですが、地域行政制度についてちょっと質問したいと思います。時間がないものですから、なかなか言葉の使い方が至らない点もあるかと思いますけれども、その辺は太い心でご理解いただきたいと思います。  地域行政制度については、各会派の方から、または一般質問を通じても、さまざまなご質問が寄せられている。ということは、どうもちょっと具体的なイメージに欠ける部分があるんじゃないか。地域事務所を先につくって、どうも後がうまくいかないというような感じがぬぐえないんです。根本は人事の問題、それから予算の問題、これがあいまいだということですね。それから人員をふやすことができないということも、あわせて非常に問題じゃないかと思うんですね。この問題の原因は、いわゆる政令指定都市とか特例市とか、こういうものと一対になって、地域事務所構想というんですか、地域行政制度が完結するんじゃないかなと僕は思っているんですけれども、その政令指定都市または特例市が、いつ実現されるのかわからないということですね。  つまり、材料をつくりながら、材料を買いに行っているような泥縄式の感じがぬぐえないんですね。片方の政令指定都市の問題が、いつになるかわからないということからしますと、政令指定都市または特例市ができるまでの間、どうも今の地域行政制度は宙に浮くような、何となくパンチに欠けたような問題になるんじゃないかという感じがするんですね。  先ほど区長の方では、いろいろ関連の議員さんとかそういう方にいろいろお頼みしているということなんですけれども、こういう問題は、地方自治体、数ある中で、特別区というのは二十三しかないわけですね。ですから、その意味では、一番切望しているのは二十三人の区長さんしかいないわけですね。そうなってくると、やはり特例市とか、そういう問題、また特別区の問題は、これは国の法律で決まっている。地方自治法で決まっている問題ですから、国の法律を変えなくちゃいけないところがあると思うんですね。  そうなってくると、区長出身の国会議員もやはりこれから出てきてもいいんじゃないかな。ご自分で苦労されて、それを切々と国会で訴える。地方自治というのは、自分たちの力によって何かをかち取るというようなことであって、お上の方から与えられるというものではないんじゃないかなと考えるわけです。国会での問題はここでの問題じゃありませんから、これ以上言いませんけれども、一つの方法としては、やはりそのぐらいの気概のあった区長が、二十三区の中にもいてもいいのではないかなとちょっと思ったものですから触れたまでです。  そこで今回の質問なんですけれども、やはり今のままでいきますと、地域事務所はちょっと浮いてしまうということの対策として、各地域事務所に区長室をつくるべきじゃないか。区長が各地域事務所に、ある期間内いるということが、地域の住民にとって、どれほど区政が身近に感じられるかということにつながってくると思うんですね。こういう本庁舎だけに区長室があって、やはり住民の皆さんは、区長に会いたいということがあると思うんですね。  時間もあと一分しかありませんので、簡潔にお答え願いたいと思うんですけれども、各地域事務所に区長室または助役、そのようなある程度権限のある人の部屋をつくるべきだと思いますけれども、その点についてお答え願います。 ◎佐野 助役 組織が大きくなればなるほど、全体的な調整が非常に必要でございます。区長がしょっちゅう地域事務所に行っていて不在となりますと、総合的な判断において欠けることも出てきますので、区長を中心にして地域事務所との連絡を密にする。そして住民サービスに支障を来さないという方法がいいのではないかと考えております。 ◆大庭正明 委員 以上で質問を終わります。 ○内藤義雄 委員長 以上で行革一一〇番の質疑は終わりました。
        ──────────────── ○内藤義雄 委員長 以上をもちまして、本日の質疑はすべて終了いたしました。  本日の委員会はこれで散会いたします。    午後四時二十五分散会...