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  1. 世田谷区議会 1989-11-06
    平成 1年 11月 定例会−11月06日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-04
    平成 1年 11月 定例会−11月06日-01号平成 1年 11月 定例会 平成元年第四回定例会 世田谷区議会会議録 第十三号 十一月六日(月曜日)  出席議員(五十三名) 一番   田沼繁夫君 二番   笹尾淑君 三番   三井勝雄君 四番   村田義則君 五番   折居俊武君 六番   長谷川七郎君 七番   東まさ君 八番   丸山孝夫君 九番   石塚一信君 十番   太田喜淑君 十一番  真鍋欣之君 十二番  大庭正明君 十三番  長谷川佳寿子君 十四番  森田イツ子君 十五番  小口義晴君
    十六番  長谷川義樹君 十七番  増田信之君 十八番  市川康憲君 十九番  中嶋義雄君 二十番  星谷知久平君 二十一番 山内彰君 二十二番 小谷勝君 二十三番 山田武士君 二十四番 森田キミ君 二十五番 桜井征夫君 二十六番 吉本保寿君 二十七番 中塚護君 二十八番 和田勉君 二十九番 平塚信子君 三十番  神宮寿夫君 三十一番 宇田川国一君 三十二番 広島文武君 三十三番 五十畑孝司君 三十四番 唐沢敏美君 三十六番 斉藤国男君 三十七番 甲斐円治郎君 三十九番 土橋賀君 四十番  原秀吉君 四十一番 宮田玲人君 四十二番 内山武次君 四十三番 山口昭君 四十四番 中村大吉君 四十五番 高橋忍君 四十六番 西村孝君 四十七番 園田集君 四十八番 大高定左右君 四十九番 石井徳成君 五十番  浜中光揚君 五十一番 内藤義雄君 五十二番 鈴木昌二君 五十三番 平山八郎君 五十四番 小畑敏雄君 五十五番 原田正幸君  欠員  (二名) 三十五番 三十八番  出席事務局職員 局長     清水潤三 次長     久留島了 課長補佐   名畑照行 議事主査   関昌之 議事主査   林憲一 議事主査   高橋明 議事主査   吉川尚志 調査係長   小石川洋佑 出席説明員 区長     大場啓二君 助役     佐野公也君 助役     吉越一二君 収入役    菊池佳丈君 玉川支所長  平田榮君 砧支所長   宮田祀彦君 区長室長   津吹金一郎君 企画部長   川瀬益雄君 地域調整参事 浜田昭吉君 総務部長   成富則紀君 区民部長   津々木光男君 生活環境部長 新井一郎君 福祉部長   友保信二君 婦人児童部長 多賀井信雄君 衛生部長   柳澤重男君 都市整備部長 鈴木蓊君 土木部長   大崎榮三君 建築部長   谷田部兼光君 教育長    小野原進君 学校教育部長 上野孝雄君 社会教育部長 森本洋次君 企画課長   八頭司達郎君 財政課長   市川一明君 総務課長   峯元啓光君   ────────────────── 議事日程(平成元年十一月六日(月))  第一   認定第一号    昭和六十三年度東京都世田谷区各会計歳入歳出決算認定  第二   議案第九十五号  平成元年度東京都世田谷区一般会計補正予算(第二次)  第三   議案第九十六号  東京都世田谷区事務手数料条例の一部を改正する条例  第四   議案第九十七号  世田谷区役所第二庁舎改修工事請負契約  第五   議案第九十八号  世田谷区役所第二庁舎改修機械設備工事請負契約  第六   議案第九十九号  仮称世田谷区烏山第一出張所新築工事請負契約  第七   議案第百号    仮称世田谷区立奥沢東地区会館新築工事請負契約  第八   議案第百一号   世田谷区立太子堂小学校体育館プール増改築工事請負契約  第九   議案第百二号   世田谷区立総合運動場改修工事請負契約  第十   議案第百三号   東京都世田谷区立児童遊園条例の一部を改正する条例  第十一  議案第百四号   特別区道路線の認定  第十二  議案第百五号   特別区道路線の廃止  第十三  議案第百六号   特別区道路線の廃止  第十四  議案第百七号   東京都世田谷区住宅修築資金融資あつ斡条例の一部を改正する条例  第十五  議案第百八号   東京都世田谷区住宅修築基金の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例  第十六  専決第四号    専決処分の承認(児童の火傷事故に係る損害賠償額の決定)   ────────────────── 本日の会議に付した事件  一、会議録署名議員の指名  二、会期の決定  三、代表質問  四、諸般の報告  五、日程第一 決算特別委員会設置、付託  六、日程第二から第九 企画総務委員会付託
     七、日程第十から第十五 都市整備委員会付託  八、日程第十六 文教委員会付託   ──────────────────       午後一時開会 ○議長(土橋賀 君) ただいまから平成元年第四回世田谷区議会定例会を開会いたします。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) これより本日の会議を開きます。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) まず、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、   十四番  森田イツ子君   四十番  原 秀吉君 を指名いたします。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、会期についてお諮りいたします。  今次定例会の会期は、本日から二十八日までの二十三日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土橋賀 君) ご異議なしと認めます。よって会期は二十三日間と決定いたします。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、区長から招集のあいさつの申し出があります。大場区長。    〔区長大場啓二君登壇〕(拍手) ◎区長(大場啓二 君) 平成元年第四回世田谷区議会定例会を開催するに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。  初めに、地域行政制度の推進について申し上げます。  地域行政制度の推進につきましては、このたび策定いたしました地域行政実施計画により、現在、計画目標の実施に鋭意取り組んでいるところでございます。  去る十月十六日には、区内官公署のほか、日ごろ区政と密接な関係にございます各団体の代表者の皆様にお集まりをいただき、合同の説明会を開催いたしました。次いで十八日からは、二十四出張所の地区を単位に地区説明会を実施してまいりました。先日、二十四回にわたる地区説明会を終えましたが、この間、各説明会には昼夜、時には雨の中をたくさんの区民の皆さんにご参加いただきました。いずれの会場でも熱心なご意見やご質問を多数お寄せいただきましたことは大変心強いことであり、皆様に深く感謝申し上げる次第でございます。  今後は実施計画のもと、さらに具体的な移行計画を作成してまいりますが、説明会でいただきましたご要望等につきましては、可能な限り移行計画に反映し、全区民の皆さんのご協力をいただきながら、実施への準備を進めてまいりたいと考えております。  なお、北沢タウンホール烏山地域事務所の建設工事も着々と進んでおりますが、北沢タウンホール内の区民施設の一部に、せたがや女性センターを設置することに伴いまして、去る九月開催の第三回定例区議会でご議決いただきました補正予算に基づき、このたび工事請負契約の変更について専決処分をさせていただきました。一言ご報告申し上げるとともに、区議会並びに区民の皆様には、引き続いて地域行政制度の推進にご支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。  次に、世田谷ふれあい公社が今年一月、新たに財団法人として設立を許可されました。そこで、高齢化社会に向けた福祉施策の充実について申し上げます。  ご承知のように、世田谷ふれあい公社は昨年十月、任意団体として発足いたしました。これまで、ふれあいサービス事業において食事サービス事業を新規に開始いたしましたほか、介護研修の開催や、在宅福祉に関する調査研究を行うなど、事業活動の定着、強化に全力を挙げてまいりました。  しかしながら、公社としての経営基盤の安定を図り、また資産活用サービス事業や寄附の受け入れなど、公社ならではの多元的な事業活動をさらに拡大していくため、財団法人格を取得することが懸案となっておりましたので、この間、設立準備を進めてきたものであります。財団法人化により、今後公社の事業活動を一層充実してまいりたいと考えておりますが、このたび新たに不動産を担保とする福祉資金貸付制度を実施してまいります。この世田谷シルバー資金融資制度は、持ち家にお住まいの高齢者の方々が、所有財産を担保として金融機関から定期的に一定額の福祉資金を受け取ることによって、自宅での暮らしを安心して続けていくことができるようにするものであります。自治体が金融機関と協力して、このような制度を実施するのは全国でも初めてのことでありますが、金融機関における貸付制度を緩和し、さらに公社からも直接に融資を行って利用者の利子負担を軽減するなど、できるだけ多くの方々にご利用いただけるように努力いたしまして、本年度中に実施いたしたいと考えております。  一方、高齢者の皆さんが住みなれた自宅で暮らしていく上で、高齢者の生活に適した居住環境を整えていくことも重要な課題であります。高齢者の方が家の中で転倒するなど、不慮の事故でけがをしたり、亡くなったりするケースは交通事故に匹敵するほど多いと言われております。このため、高齢者にとっては安全な住まいを確保していただこうと、昨年、高齢者住宅設計指針を策定いたしました。  また、これをもとに住宅を新築、修繕する際に配慮すべき点をまとめたパンフレットを作成し、高齢者がお住まいの六万五千世帯に配布いたしました。本年はさらに高齢者や身体障害者の方々の安全や利便を図るため、必要な修繕、増築を行う場合には、融資のあっせんと利子補給を行っていくことといたします。  このようなことから、今定例会には「住宅修築資金融資あっ旋条例」並びに「住宅修築基金の設置および管理に関する条例」の二条例について、それぞれ一部を改正する条例案を提案申し上げております。今日、すべての高齢者の皆さんが安心して健やかに暮らしていくためには、一時的に社会的な援助を必要とする方々に対しましても、多様な生活形態に応じて、各種の福祉サービスを展開していくことが求められております。このたびのシルバー資金融資制度住宅修築資金融資あっ旋制度は、いずれもこうした需要に応ずるものであり、とりわけ本区では、高齢者の八割近くが持ち家に住んでいる現状を考えますと、自宅内での日常生活で生じるさまざまな困難に対して、今後ともきめ細かい福祉サービスを提供していくことが重要であると考えております。  次に、財政関係について申し上げます。  初めに、今定例会では昭和六十三年度の各会計歳入歳出決算についてご審議いただくわけでありますが、その概要について申し上げます。  昭和六十三年度の我が国の経済は、進展する経済構造調整を背景に個人消費が堅調に推移し、また設備投資が増勢を強めるなど、内需を中心とした景気が拡大するところとなりました。実質経済成長率は五・一%となり、政府の改定経済見通しを上回るとともに、十年ぶりに二年連続して五%台の成長を達成いたしました。  こうした中で、本区の財政運営を行うに当たっては、健全財政の維持を基本としながら、限られた財源を、世田谷区実施計画を中心とする諸施策に重点的に配分いたしまして、ヒューマン都市世田谷のまちづくりに全力を挙げたところであります。この結果、昭和六十三年度の一般会計の決算収支は、歳入総額が一千八百三億四千八百余万円、歳出総額は一千七百四十二億五千七百余万円となり、実質収支では五十七億八千九百余万円の黒字となりました。実質収入が黒字となりました要因といたしましては、歳入面では、六十三年度から利子割交付金が新たに創設されましたことや、特別区交付金の収入が見込みを上回りましたこと、また歳出面では、予算の執行に当たって可能な限り経費節減に努めるなど、健全財政の確保に努力いたしました結果によるものと考えております。  次に、平成元年度の財政運営でありますが、国内の景気が好調のうちに持続しております一方、税制改革による影響や地価の高騰により、公共用地の取得に多額の負担を強いられるなど、なお楽観を許さない状況にございます。  しかしながら、今後とも各事業の執行に全力を挙げ、当初の計画におくれを来すことのないよう努力してまいります。また、現在、事務レベルで平成二年度当初予算の編成作業を進めております。平成二年度は、元年度に実施いたしました税制改革の影響が平年度化してまいりますほか、いまだ高値を続ける地価の動向など、区財政にとって引き続き予断を許さない環境が続くものと予測されます。  こうした中で、来年度の予算編成に当たっては、中長期的な視点に立った財政計画のもと、極力財源の確保に努め、区民生活の向上に一層積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。  なお、今定例会に平成元年度一般会計第二次補正予算案を提案申し上げております。その内容は、いずれも社会福祉法人の友愛十字会、古木会及び愛隣会が建設いたします特別養護老人ホーム高齢者在宅サービスセンター精神薄弱者通所更生施設等について、建築費の高騰や施設面積の増加などにより、事業費がふえる見通しとなりましたことから、これら建設費の助成額を増額するに当たり、債務負担行為限度額の変更をお願い申し上げるものであります。  三法人が計画しておりますこれらの施設は、家庭では介護が困難な高齢者や障害者の援護事業、また在宅福祉サービスの充実を図っていく上で、今後、中心的な役割を果たす施設であります。区といたしましても、これらの事業を積極的に援助していくため、当初に計画いたしました助成額を変更することが適当であると考え、提案申し上げた次第でございます。  さて、本日提案申し上げます案件は、「昭和六十三年度東京都世田谷区各会計歳入歳出決算認定」など十六件でございます。また、最終日に議案一件、同意案件一件を追加して提案申し上げる予定であります。これらはいずれも重要な案件でございますので、何とぞ慎重ご審議の上、速やかにご可決賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(土橋賀 君) 以上で区長のあいさつは終わりました。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) これより日程に先立ちまして、代表質問を行います。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  まず、自由民主党を代表いたしまして、五十二番鈴木昌二君。    〔五十二番鈴木昌二君登壇〕(拍手) ◆五十二番(鈴木昌二 君) 私は、自由民主党世田谷区義団を代表して、高齢化社会への対応ほか三つの課題について質問いたします。  最近、総務庁が我が国の高齢者人口の推計を発表しましたが、それによりますと、六十五歳以上の人口は千四百二十九万人、総人口の一一・六%となり、この一年間に総人口の伸びの五十一万人を上回る五十三万人も伸び、急速に高齢化社会が進行していることが裏づけられます。  そして、当区の現況はといいますと、この十月一日現在の世田谷区の総人口は七十七万七千人、うち六十五歳以上の高齢者数は約八万五千人となり、本年一月一日と比較すると、このわずか九カ月の間に総人口では約四千人減少しているのに対し、高齢者人口は逆に二千人以上も増加し、高齢化率も一〇・九%に達するなど、当区の高齢化は確実に進展しています。現在、日本では、六十五歳以上の高齢者のうち、寝たきりの人は約六十万人と言われますが、平成十二年には百万人を超えるとも予測されています。  ところで、総務庁がさきに発表した長寿社会における男女別の意識の傾向に関する調査では、老後の一番重要と思うことのトップに健康が挙げられていますが、このことは我が国が長寿社会、人生八十年時代を確実に迎えている中で、だれしも長生きはしたい。が、万一病気やけがをして寝たきりになったらと、老後に不安を抱いている人が多いことを示しています。しかし、だれもが幸せな一生涯を送りたい、立派な人間になりたいと願っているとしても、幸せや立派がどんなものかは、考え方や感じ方などに個人差はありますが、両方に通じて言えることは、心と体の健康であることだと思います。  この健康づくりの中で、最も身近で、手軽な、そして基礎的なものは、何といっても運動することです。しかし、一口に健康づくりのために運動を行う、スポーツを行うといっても、これが限られた一時期だけのものでは何にもなりません。ゼロ歳児から一生涯にわたって常に続けなければ効果がないことは、皆様もよく経験されていることと思います。  高齢化社会が急速に進んでいる中で、最近、生涯教育が各方面で強く叫ばれ、そして、その一環としての生涯体育の重要性は認識されつつありますが、まだまだ一つのスローガン的な状況で、総合的、体系的に行われていないのが現状です。  この体育ということは、専門的に言いますと身体運動を通じての教育ということで、教育活動の一つに位置づけられているものですが、正しい身体の運動は人体によい影響を与え、子供のときには体の発達を促進し、大人のときには各種の活動するための能力を高め、お年寄りには健康の維持、増進に欠かせないことから、古くから、いつの時代でも健康な身体づくりのため、学校体育を初め一般社会の中で広く行われてきました。高齢化が進む中で、私は、幼時から一生涯を通じての体育、つまり幼児期での遊びの中での運動、青少年期での学校体育、クラブ活動、そして社会に出てからの職場や家庭等の毎日の生活での適切な身体の運動が、健康の維持や生命の安全のためにも大変重要な課題だと考えます。  ところで、我が国の体育は、最近社会体育が充実されてきたとはいえ、まだ学校体育に重点が置かれています。したがって、学校では一応運動は組織的、計画的に行われていますが、学校卒業後の運動のほとんどは自分自身で自律的に行わなくてはなりません。また、運動は個人の年齢、性、性質、環境などによって、それぞれに質、量ともに適したものが必要で、ここに生涯体育の難しさがあります。  私は、体育、すなわち身体運動だけで健康が維持、増進されるものとは考えておりませんが、最も大切な要素であることは間違いありません。また、高齢化社会が進み、寝たきり老人や痴呆性老人の増加、それに伴って介護問題など、現在行政や社会が抱えている深刻な問題の発生を少しでも防ぐことができるとすれば、多少の手間暇がかかっても、学校で行われているような体系的、計画的な運動が老年期まで続けられる仕組みや、正しい指導体制の確立に、区として真剣に取り組むべきだと考えます。  そこで、まず区として生涯体育ということについてどのように受けとめ、今後どう進められていかれるのか、基本的な考えをお尋ねいたします。  次に、区民の方々がいつでも、どこでも気軽に運動に親しむことができるような条件づくりが大切です。まず、体育活動を行う区民をいかにグループ化していくかが重要です。人間は、本能的に集団で活動なり生活をする習性がありますし、仮に運動を続けていくのが嫌になっても、仲間に引っ張られ、また続けられることが多くあります。また、地域での連帯感の復活が叫ばれていますが、運動やスポーツを親しむ方々が、職業や性別、年齢などの垣根を外して一緒に運動やプレーをし、いい汗を流すことで、自然に人と人とのつながりができます。そして、何の仕掛けをしなくとも、お年寄りと若い世代との交流も図れます。  現在、社会体育では、団体の登録制をとっていますが、それらの多くは競技スポーツ、もしくはそれに近い方々の集まりだと思います。それとは別に、全く素人の区民が抵抗なく、気軽に参加できるような、参加型といいますか、生活型の運動なりスポーツのためのグループづくりを、区としても積極的に進めるべきだと考えますが、現状や今後の取り組みについてお答え願います。  運動できる場、すなわち施設面での充実も必要です。当区には体育施設なり、小中学校施設の開放など、運動できる場所が整備されつつありますが、私の見る限りでは、八十万人口の割には少ないと思います。また、総合的な体育施設や温水プール施設などは、大規模施設ということで、区内に一、二カ所整備されていますが、利用の実態としては、団体や施設に近い地域の方だけの施設というのが実情となっています。  現在、当区は地域行政を強力に推進中ですが、なおさらのこと、各地域に拠点的な体育施設が必要ではないでしょうか。これは、体育施設だけでなく、区民施設、福祉施設、文化施設や都市整備などすべてに言えることだと思います。健康づくりは、その基本となるところが各個人にあることや、今流行の会員制スポーツクラブなどの民間との競合問題などもあって、難しい面もあると思いますが、高齢化社会をどう健康で乗り切るかがこれからの社会の最大のテーマとなっていますので、その点を踏まえて取り組むべきだと考えます。  また、区内には大学などの私立学校が多くありますが、これらの学校や企業などの民間の体育資源も活用できるような仕組みを、早急に確立することも必要だと思います。この点は、「区のおしらせ」で、区長が私立大学の学長さん方と会議を持ち、公開講座を積極的に開くよう要請したということが出ていましたので、同じように積極的なご努力をお願いしたいと思います。  次に、とりわけ重要なのは指導者の問題であります。体育活動を行う区民の方々のために指導者の養成と配置が急務だと思います。最近、国でもスポーツ指導者資格賦与制度を創設し、適切なスポーツ活動の普及に真剣に取り組み始めましたが、区としての取り組みはどのようになっているか。また、そうした指導者の方を組織化し、派遣要請など、区民の要望に対応できるような体制にあるかどうか。例えば、区に社会体育の専門職を置き、二十一世紀に向けて世田谷区の社会体育行政のビジョンをつくり、実践していったらと思いますが、現状と今後の取り組みを含めてお答え願います。  続きまして、ボランティア活動についてお伺いいたします。  冒頭に述べましたように、高齢化が進めば進むほど、ひとり暮らしや寝たきりなど、援護を必要とするお年寄りも一層ふえてくることになり、地域における在宅生活を支えるための福祉サービスの充実がますます重要な課題となっています。その際、特に考えなければならないことは、在宅福祉の推進を専ら行政に頼るだけでなく、適切な役割分担のもとで行政及び民間団体、地域住民、ボランティア等の自主的な支援活動を組み込んだサービスの提供体制を築いていくことであると思います。これは、たとえ各種のサービスが十分に整備されたとしても、区民の側が全く受け身で、行政の側からの一方通行的なものであっては、せっかくのサービス提供にもかかわらず、それが断片的なものとなり、利用者の生活全体とのかかわりで、効果的な結果を生み出し得ない場合が少なくないと考えるからであります。  また、サービスの担い手として区民の直接的な参加と協力を得なければ対応できないサービス、例えば緊急通報システムでの協力員とか、食事サービスでの配食ボランティア、ふれあい公社事業でのサービス協力員などが一層増加してきています。これからの社会では、区民一人一人が、身の回りの高齢者や障害者など援護の必要な状態にある人に、いつでも気を配り、必要な場合にはサービスの実施機関と協力して、その人にできる範囲で援助の手を差し伸べるなど、行政サービスと区民の関係において、区民の側からの、より積極的なかかわりが必要だと思います。特に介護の問題を一つ例にとっても、昔は平均五人の家族構成ということで介護は家族の役割でしたが、現在では核家族化し、共働きが多くになるにつれ、家族機能が弱まり、その分、外部機能に頼らざるを得なくなってきています。  このように、我が国でも家庭にかわって他人が介護する時代となっている今日、在宅の老人を介護できない家庭の事情を解決していくには、特養ホームなどの老人施設やショートステイなどの在宅福祉施設の増設とともに、介護者のヘルパー、ボランティアなどのマンパワーの確保が非常に重要となってきています。この点は、単に財政面からの効率ということだけではなく、地域の活力の維持、向上という面からも重要なことで、住民相互の助け合いの精神を基本とする活動の広がり、とりわけ各種のボランティア活動をさらに発展させることが、高齢化社会に対応する社会的基盤の醸成面で欠かせない課題となってきています。  ところで、ボランティア活動の中身が従前と違って、継続して長期間に、しかも頻繁に行われるという傾向が強まり、質、量ともに密度が高まってきています。また、有償のボランティアや行政とボランティアの協同によるサービス供給のための第三セクターが出現するなど、これまでのボランティア活動に対する考え方やあり方に、大きな変換期が来ていると言われています。ボランティアには、従来から自発性、連帯性、無償性という基本的な理念がある反面、ボランティア活動について人手不足や資源不足の問題を時々耳にしますが、この点に関連して、最近有償化という問題も提起されています。これらのことを踏まえて、今後のボランティア活動のあり方について、区はどのように認識されているのか、まずお伺いします。  現在、区内では、福祉の分野で地域住民の自主的な活動としての広い意味でのボランティア活動が、組織として、あるいはグループで、また個人としてさまざまな形で幅広く実践されております。例えば、民生委員の日常活動、社会福祉協議会、ボランティア協会とその関連団体やグループ、ふれあい公社、まちづくり推進員、給食ボランティア、配食サービス協力員、緊急システム協力員、手話通訳、ガイドヘルパー、福祉電話の電話訪問、デイホーム等の施設ボランティアなどが挙げられます。区民ニーズの多様化やサービス利用の普遍化に対して、従来の行政や専門機関だけでは到底対応していくことはできませんし、また、現在ひとり暮らしの老人に実施している緊急通報システムでのボランティアのように、地域による対応を加えなければ効果がないニーズも増加してきています。  しかし、行政や社協などからの熱烈なボランティア・ラブ・コールに対して、区民が積極的な反応を示してきているかとなると、私は疑問を感じています。確かに昭和三十年代には、ボランティア活動に対する市民の意識が成人市民の約三〇%台であったものが、昭和五十二年以降は約八〇%台にまで伸びているという調査結果も出ています。しかし、ここで問題なのは、これが実際に活動している人となると、募金活動のように年に一、二回程度の活動や、清掃のような毎日の暮らしの中の活動のようなものも含めても一八%程度、しかも、ある程度の継続性を持った活動となれば、一〇%以下になると言われています。このように、関心はあっても、どうしていいかわからないという人たちがほとんどなのが実情ではないでしょうか。  また、ボランティアの活動は、従来ともすれば個別的に活動してきた嫌いがあり、横の連携という視点が欠けているように見えます。こうした活動のより一層の活性化を図るとともに、横の連携、情報交換を深めめることによる、よい意味での刺激を与えることも必要と考えます。この点は、単にボランティア活動の活性化という問題ではなく、広い意味でとらえていただきたいと思います。  ところで、区では毎年「せたがやシルバー情報」という冊子を作成し、全戸配布していますが、利用できるサービスについては大変よくまとめられ、好評のようですので、これに、区民が参加、協力できるサービスという視点を一つの項目として整理し、参加案内になるようなものを新たにつけ加えて、区民に紹介していくという積極的な考えも必要だと思います。各種の活動の内容が一覧表のようなもので示されれば、一目瞭然でわかりやすく、区民の参加を促したり、活動相互の状況の理解を深めることにも役立つと考えますが、いかがでしょうか。参加を促進する一つの方策として、社会教育での各種講座、市民大学、老人大学などのカリキュラムの中に、福祉問題を主たるテーマとしない講座も含めて、福祉活動に目を向けられるような工夫が必要と思います。簡単な情報提供だけでもそれなりに意義があると思います。  また、福祉活動を行っていく団体やグループのほかに、区内には各種の地域活動団体や趣味のサークルなど、多種多様な団体があります。それらの団体に対しても、例えば定期的にパンフレット等を送付したり、集まる場所に設置するなど、折に触れ情報を提供していくことや、これらの団体に呼びかけ、年に一、二度程度、福祉問題について語り合ったり、経験や情報を交換し合うための会合を行政が後援していくことを検討するなど、在宅福祉という観点から新しいボランティア層を開拓し、確保していく工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  さらに、ボランティアの大切さなどを含めた福祉教育を積極的に行うなど、幼い時期からの福祉の心づくりを積極的に進められるような仕組みの確立が必要だと思いますが、今後、区としてはどのように進められるつもりなのか、お伺いいたします。また、地域社会の一員としての高齢者自身も一定の役割を担い、積極的な社会参加を果たしていくためには、地域住民の高齢者に対する深い理解と、世代を超えた相互の交流や協力が不可欠であることは言うまでもないことです。その意味から、世代間交流を促進していく面で、高齢者自身がボランティア活動に参加していくことは非常に意義があると考えます。  そこで、新基本計画の施策の方向の中にも、高齢者と他世代との相互理解を深めるため、世代間交流事業を推進するとありますが、世代間交流ということについてどのようにとらえ、施策としてどう具体化しようと考えられておられるのか。また、高齢者自身をボランティア活動に積極的に参加させる方策について何かお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。  高齢化社会問題では、高齢者の生きがい対策も重要な課題ですが、中でも働く場の確保が特に急がれています。  このことに関連して、九月の新聞に、厚生省が来年度から、高齢者等雇用社会福祉施設に対する措置費特別加算制度を創設するという記事が出ていました。これは、民間の社会福祉施設が六十歳から六十五歳未満の人など、一般の雇用に恵まれない人たちを臨時職員として雇用した場合、その給与の一部を措置費に上乗せするというもので、これまで労働省の専売特許だった高齢者の雇用促進に厚生省が進出することは、それだけ高齢者の雇用が非常に深刻化していることがうかがえます。  この制度は、高齢者事業団を初め一般的に高齢者に用意されている職場や職種などの多くは、いわゆる単純労働的なもので、その点、福祉施設での労働は、働きがいという面で非常に意義のあることだと思います。また、民間福祉施設のうち約半数は保育施設と言われていますので、子育ての経験の少ない若い保母さんの相談に乗ることができますし、核家族でお年寄りと余り接触のない子供たちとの交流も図れます。さらに、老人が障害者を、逆に障害者が老人の世話をし合うことでお互いの理解が深まりますし、今後ますます社会福祉施設を拠点としてボランティア、デイ・サービスなどの拡充が求められ、そのマンパワーの確保策として期待できると思います。  そこでお伺いしますが、今回の制度は民間施設に対応するものですが、区の施設でも同じような取り扱いができないのかどうか。また、民間への協力方を区としても積極的に進めるべきだと思いますが、お答え願います。  高齢化社会問題の最後になりますが、高齢者のための住宅問題について質問いたします。  高齢化社会が進展するにつれ、ますますひとり暮らし老人がふえることが確実だと言われていますが、ただでさえ地価の高騰などで、最近、老人の住宅難が深刻な状況にあります。また、長寿になるほど体に障害を持つ老人もふえ、そうした障害に適応した住宅改善が必要となるなど、高齢者のための住宅整備が急務となっています。  こうしたことから、つい先日、議会に高齢者の借り上げ住宅を二施設増設することが報告され、また、今回の補正予算で特養ホームへの助成金の増額や、高齢者住宅のための融資あっせんを提案するなど、高齢者のための住宅などの施設づくりに、区も一生懸命取り組んでいることは評価しています。しかし、平成三十二年には総世帯の四割に高齢者がいることになることを考えますと、一部の住宅を高齢者向けとするのではなく、将来を考え、今から、すべての住宅を高齢化に対応できるような住宅にしていくというような、思い切った考え方も必要だと思います。  このような視点から、我が国は区が推進している住宅対策の基本的な方向としては、まず高齢者を第一に、そして区外への転出が著しいヤングファミリー層に重点を置いた住宅整備の推進を申し上げてきましたが、この住宅問題について、現在、土地・住宅検討委員会で、住宅条例など区の住宅対策の基本的な課題を本年度末を目途に調査検討しているとのことですが、その進捗状況はどうなっているのか。また、現時点での区の基本的な取り組み方針はどのようなものか、お答えを願います。  次に、先月、用途地域の東京都の告示がありましたが、この用途地域の指定は、まちづくりの根幹をなす土地利用のあり方に非常に大きく影響するものであることはご承知のとおりですが、今回の見直しで、各区の考え方や取り組み方によって多少違いがあったように感じられます。  ところで世田谷には、当区の南西部を中心に、昭和四十四年の旧緑地地域の廃止に伴い、都市計画決定された土地区画整理事業を実施すべき区域が、区の総面積の実に約二三%に当たる千三百四十八ヘクタールもあります。世田谷の約四分の一を占めるこの区画整理予定区域の整備のおくれが、当区の全体としてのまちづくりを大きく阻害している現状にありますが、残念ながら、今回の用途地域の見直しによって大きな変化がありませんでしたし、昭和四十四年以降の急激な都市環境や土地利用の変化、地価の高騰などがあっても、いまだに建ぺい率三〇%、容積率六〇%の地区が放置されています。組合施行による区画整理事業に区も努力されてはいますが、面積的に微々たるもので、市街化の進みぐあい等を考えますと、今後はますます区画整理事業が非常に困難になってくるものと思います。  そこで、区は基本的にこの予定区域をどのようにと考えられているのか、また東京都はこれに対し、どのように考えているのか。特に、足立区や葛飾区で行われているような都の施行による区画整理を、世田谷でもやる可能性はないのかどうか。そして、予定区域の中では道路予想線が引かれ、行政指導されていますが、区の主要生活道路整備計画等とはどう整合されているのか。特に予想線に対する区の取り扱いを見ますと、同じような問題を抱えている練馬区などと比べますと、厳格過ぎる感もありますが、どうでしょうか。  一つの提案ですが、区画整理方式にこだわらず、区が今回の用途地域の見直し案の策定に際し示してきた地区計画等を活用して、柔軟かつ積極的に実現の可能性の高い地区から順次、用途地域等の規制緩和をしていく方が現実的で、着実にまちづくりが進むものと考えますが、区の取り組みをお伺いいたします。  続いて、この十一月の定例会は決算議会ですので、六十三年度決算の状況を含め、来年度予算について質問したいと思いますが、本題に入る前に、国と都の決算の状況について若干触れてみたいと思います。  国の一般会計決算ですが、景気の拡大で税収は補正後の予算見積もりをさらに二兆七千二百五億円も上回り、赤字国債の発行を、当初に予定していた三分の一弱に抑えたにもかかわらず、純剰余金は一兆七千三百二十一億円となっています。この結果、純剰余金は六十二年度、六十一年度に次ぎ過去三番目の規模となって、三年連続で一兆円を超えています。また、東京都の一般会計決算でも、鈴木都政の頑張りで、五十六年度以降八年連続の黒字決算となっています。  このような区の財政を取り巻く状況を踏まえながら、当区の昭和六十三年度の一般会計の決算状況を見てみますと、歳入面では、歳入の五七・二%を占める特別区税が、前年度と比較して一二・六%増と順調に伸び、歳出面では残額が五十五億一千三百万円で、執行率九六・九%、この残額のうち、繰越明許費二千七百万円と、事故繰越額の二億七千五百万円を除いた実質の不用額は五十二億一千百万円となっています。また、歳入歳出の差し引き額、つまり形式収支は六十億九千二百万円で、これから繰越明許費など翌年度へ繰り越す財源三億二百万円を差し引いた実質収支は五十七億九千万円の黒字で、実質単年度収支でも三十五億三千八百万円もの黒字となっています。さらに歳出決算の性質別内訳では、前年度に比較して人件費が二・九ポイント、行政運営費が二・七ポイントそれぞれ減少し、その反面、投資的経費が五・六ポイント増加しています。  このように、成果に示された数値で見る限りでは、当区の財政運営は大変順調に思えますが、しかし、数値だけでは、真に順調で健全な財政にあると言えるのか、問題点はないのか、また、実施計画が計画どおり実施されているのかなどがよくわかりません。  そこで、まずお尋ねしたいことは、六十三年度決算の結果を、区長はどのように評価されているかということです。  次は、平成二年度の見通しについてです。  この点については、去る九月の第三回定例会の本会議で、歳入の根幹である特別区民税の平成元年度の歳入見通しについての質問に対して、とても六十二、六十三年度並みの高い伸びは望めないとの答弁があり、また国庫補助金カットの継続、減税の影響等、区を取り巻く財政環境は決して楽観できない状況にあることも披瀝されました。このような状況や六十三年度の決算の成果を踏まえて、平成二年度の予算をどのような方針で編成されるお考えなのか、基本的なお考えをお伺いいたします。  最後に、地域行政について触れておきたいと思います。  二十一世紀を目指す世田谷区のサービス機構として、五地域に地域事務所を設置する計画が区民に公表されましたが、我が党としても基本的には大いに賛同するところであります。十月に実施された地元説明会では、それぞれの会場で多くの意見、要望が提起され、区民の関心の高さがうかがえます。特に、地区割や名称についての要望が請願として提出された地域もあります。  この計画案が十年余の歳月をかけ、区民の利便性や将来の展望を含め、いろいろな角度から検討された経過も承知しておりますが、地域の歴史的の背景も十分配慮する必要があります。要は、地域住民の合意を基本とした地区割や名称が望ましいわけですから、例えば住民の意向調査や、第三者による審議会で検討することも必要ではないかと考えます。発足までの限られた期間でもありますが、区のご努力を期待して、自由民主党区議団としての代表質問を終わります。(拍手)
       〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) お答えいたします。  財政問題における昭和六十三年度決算の評価について、私からお答え申し上げたいと思います。  ご指摘のとおり、昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算額の伸び率は、歳入で一六・八%、前年度一六・六%であったわけでありますが、歳出で一八・〇%、前年度は一六・二%というふうになっておりますが、こういう高い伸び率になっております。歳入増の主な要因といたしましては、一つには、当区の歳入の大宗を占める特別区税が、譲渡所得の伸びなどの影響によりまして一二・六%増となったことであります。また、マル優廃止に伴い創設されました利子割交付金が、当初見込み十一億円に対し、四十五億円増の五十六億円交付されております。さらに、特別区交付金のうち特別交付金が、前年度比八六・一%増と大幅に伸びまして、都支出金、基金繰入金におきましても、二けた台の伸びとなったことなどが挙げられております。  次に、歳出決算額の増でありますが、人件費四・〇%増、行政運営費一〇・八%増と比較的低率の伸びでございましたが、投資的経費が三九・一%増と大幅に伸びたことが歳出全体の伸びを大きくした要因であります。その主な事業といたしましては、上北沢区民センターを初め総合福祉センター、事務センターなどの施設建設のほか、道路、公園、義務教育の用地買収費などでありまして、したがいまして、昭和六十三年度の決算におきましては、税収や基金繰入金などの財源を積極的かつ有効に活用し、都市基盤整備事業、施設整備事業など、実施計画事業を重点的に推進できたものと考えております。  なみ、昭和六十二年度を初年度とする平成二年度までの前期実施計画については、五つの分野、百七十四事業のうち、用地取得難による地域体育館のおくれや、地域行政制度の発足を待って行う地域整備方針の策定など、幾つかの事業を除いて、ほぼ計画に沿った執行がなされたものと評価しております。また、財政運営上の指針等によります実質収支比率は四・七%となっており、おおむね三ないしは五%程度が望ましいと言われておりますので、この点からも、健全な財政運営がなされたものと評価いたしている次第でございます。  次に、平成二年度の予算編成についてお答え申し上げますが、まず八月末に発表された国の一般会計予算の概算要求は、昨年に引き続きマイナス基準が採用されておりますが、六十七兆三千二百億円で、平成元年度に比べ一一・四%増となっており、三年連続二けたの伸びとなっております。しかし、国民生活に直結する一般歳出は三・〇%増に抑えられており、赤字国債の発行をゼロにする目標達成へ向け、厳しい財政運営が見込まれているようでございます。また、東京都の来年度予算の編成方針を見ますと、第二次長期計画事業に財源を重点的に充当し、計画事業、重点課題以外の経常経費にあっては、五%減と厳しい方針で望んでおります。  そこで、当区における平成二年度予算編成に当たりましては、住民ニーズの変化を的確に把握するとともに、本格的な高齢化、高度情報化、国際化などへの進展に対応するため策定されております新基本計画の目指す目標と方針を十分踏まえ、実施計画事業を中心とする諸施策実現のため、積極的かつ重点的な財源配分を行うことを基本方針として、簡素で効率的な行財政運営の推進を図ってまいりたいと考えています。  なお、平成二年度の当初財政規模の見込みでありますが、まず特別区税は、昭和六十三年度の税制改正の影響や、特別区民税における土地などの譲渡所得の伸び悩みによりまして、大幅な伸びは望めないと思います。しかし、特別区交付金や利子割交付金の増、さらに基金繰入金や起債などを積極的に活用いたしまして、平成元年度に引き続き二けた台の伸びを確保するよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。  そのほかにつきましては、担当の助役からお答えさせます。    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) 私からは、高齢者住宅の促進ということでご答弁申し上げます。  現在、高齢者のための住宅対策、あるいはまちづくりと連携した住環境づくり等々、さまざまな住宅対策に取り組んでいるところでございます。庁内に現在は土地・住宅対策委員会を設置いたしまして、この中に住宅対策部会がございます。現在、住宅条例の制定を目指して検討を進めております。その条例の基本的な考え方といたしましては、区民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識し、協力し合って、良好な住宅、住環境を形成すること。それから二番目に、高齢者の住宅対策を重視するとともに、一般ファミリー層への住宅対策をも推進して、バランスのとれた人口構成と健全な地域コミュニティーの形成に努めることなどがございます。この中で十分ご質問の趣旨を検討していきたいと思います。  それから、用途地域についてのご質問がございました。東京都は、昨年の五月に市街地整備計画を策定する方針を提案いたしまして、世田谷区を初め関係九区に、その素案を策定してほしいと依頼してきております。現在、区といたしましては、この素案のまとめの作業に入っておりまして、年度内にもまとめていきたいと思います。  この計画によりまして、従来の区画整理事業のみならず、地区計画等を活用した基盤整備手法など、各地域の現況や地区特性に応じたまちづくりの方向を明らかにするとともに、耕地整理事業等によって一定の都市基盤が整備されている地区につきましては、施行すべき地域から外していきたいと考えております。区画整理事業は今後とも組合施行の推進に努めるとともに、ご質問にありました都施行、あるいは区施行についても検討してまいりたいと思います。  予想線につきましては、事前相談を通じまして、具体的事例に際しまして主要生活道路等とも整合を図り、必要に応じまして東京都とも協議し、不都合のないように運営をしてまいります。ご提案のように、区としては用途地域の適切な見直しとも連動させまして、多様なまちづくりの手法を活用して、基盤整備の推進に努めてまいる所存でございます。    〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役(吉越一二 君) 私からは、ボランティア活動の活性化ほか一件につきましてお答えいたします。  ボランティア活動は、お話にもありましたように、自発性、連帯性、無償性に支えられた活動であるというのが従来の基本的な認識でございます。しかし、それらはいずれも区民の自主性にだけ任せておけばよいということではなくて、活動の場、機会、方法等、何らか社会的な援助の仕組みが必要であるとの指摘も以前からあるわけでございます。区といたしましても、区民のボランティア活動がより活発に行われるよう、ボランティア活動の基盤整備について、ボランティア協会の設立、社会福祉協議会活動の援助等に力を入れてきたところでございます。今後も在宅サービス事業を初め、ボランティア活動の機会と場を多様に工夫してまいりたいと考えております。  次に、ボランティア活動の内容をわかりやすくPRするということにつきましては、有効な方法であろうと思いますので、具体化の方法を検討してまいりたいと存じます。  次に、新しいボランティア層の開拓についての質問がございました。現在のボランティア活動の中心を担っているのは主婦層が大半でございまして、高齢者層がこれに続いております。今後におきましては、若年層及び男性層の開拓が課題になってくるものと考えております。  区としても、ボランティア協会を通じて、区内の大学にありますボランティアサークルにアンケート調査を実施しまして、まちづくりリレーイベントの参加者に呼びかけたり、若年層に対する働きかけも行っているところでございます。これらの結果、最近では高校生の参加も、徐々にではございますが、ふえてきております。今後はこうした工夫を重ねるとともに、若年層のボランティアの定着化にも努めてまいりたいと考えております。  次に、福祉教育についてでございますが、福祉教育の必要性につきましても非常に重要な課題と受けとめております。区としましても、毎年、モデル指定校を定めて取り組んでいるところでございますが、今後も学校教育や社会教育を初め、あらゆる教育機会をとらえまして工夫してまいりたいと思います。  世代間交流の推進と高齢者のボランティア活動への参加でございますが、ただいま申し上げましたように、ボランティア活動の担い手として高齢者の参加が比較的多くなってきている現状にございます。しかし、その実数は、高齢者人口に比較しましてまだ十分とは言えないと存じます。したがいまして、今後も高齢者が生きがいを持って参加する仕組み、言いかえますならば、高齢者の知識、技術、経験を若年世代に引き継いでいける仕組みを工夫する必要があろうかと思います。今後とも努力してまいりたいと思います。  次に、働く場の確保ということでご質問がございました。お答えいたします。  現在、高齢化の急速な進行の中で、高齢者の持っている知識、経験を、社会を支えるエネルギーとして活用していく、いわゆる高齢者参加型の活力ある経済社会の構築が急がれておりますが、高齢者の雇用就業対策は、この中で極めて大きな役割を担うものと考えております。  区といたしましては、今までも高齢者事業団の育成、強化に努めてまいりましたが、就業形態が軽作業、技能等に集中する傾向があり、職域の拡大が課題となっております。ご質問にございました、高齢者等雇用社会福祉施設に対する措置費特別加算制度の創設でございますが、提案の高齢者の職域拡大はもとより、高齢者が社会福祉施設に雇用され、同じ世代の方々をお世話するという過程を通じながら、福祉の受けてから担い手へと発展し、高齢化社会を支える有力な一員として積極的な役割を果たし得るものと、今後の動向を注目しているところでございます。区といたしましても、国会審議の推移を見守りながら、今後の重要課題として取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。    〔教育長小野原進君登壇〕 ◎教育長(小野原進 君) 高齢化社会におきます生涯体育についてお答えいたします。  すべての区民の方々が自分に適したスポーツ、レクリエーションを日常の生活の中に取り入れ、心豊かな、ゆとりある人生を送ることは大切なことであり、その生涯にわたる体育活動の積み重ねが健全な高齢化社会を築くものと考えます。したがいまして、今後とも学校体育と社会体育の連携を深め、区民の方にとってスポーツが日常化するとともに、生涯スポーツへ向けて努力してまいりたいと存じます。  次に、グループづくりについてでございますが、現在社会体育団体として登録されている自主グループは千二百四十八団体ございますが、ここ数年の傾向として最もグループ化が目覚ましいのは、健康体操などといった、年齢を問わず、だれもが気軽に参加できる種目のものとなっております。今後もその育成に力を入れていきたいと考えております。  次に、場の問題でございます。これまでにも既存の区立体育施設を補完するために、区立小中学校の体育施設の開放を広げるとともに、民間施設の開放促進にも努めてまいりました。今後とも実施計画実現に努力することはもちろんですが、いろいろな手法を講じて、区民が身近なところで手軽に利用できる場の整備充実に努めてまいりたいと思います。  最後に、指導者についてでございますが、さきに申し上げたグループが永続的に活動し、発展していくためには、場の確保とともに、すぐれた指導者が求められます。区では既に地域に密着した指導者の養成が必要との観点から、世田谷区スポーツ指導員認定制度を発足させており、現在五百九十三名の方々が、各地域のクラブを中心として活躍しております。また、ご指摘にもありましたように、区民の要望にこたえるためには種目別指導者の組織化が必要でございます。現在、既に幾つかの種目で組織化が図られておりますが、スポーツ活動を進めるに当たり、種目はもとより、年齢や体力に応じた指導、相談がより充実するよう努めてまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(土橋賀 君) 以上で鈴木昌二君の質問は終わりました。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、公明党を代表いたしまして、十六番長谷川義樹君。    〔十六番長谷川義樹君登壇〕(拍手) ◆十六番(長谷川義樹 君) 公明党区議団を代表して、学校施設の改善、生活スポーツの振興、住宅問題、高齢者の生きがい対策、新交通システムの五点について質問をいたします。  昨年の十一月、本年の三月の本会議と、我が党は学校施設の改善、特に開かれた学校づくりについて、種々の提案をしてまいりました。これからの教育施設は、教師が生徒をただ単に教えるという場から、生徒自身がみずから学習できる場に変えていくべきである。そのためには、多目的に使えるオープンスペースが必要であり、ランチルーム、開かれた図書館などの確保も含めた教育施設の改善を強く訴えてまいりました。さらに、教育は生徒と教師との間だけではなく、家庭の教育力、地域の教育力と一体となって行うべきものであり、そのためには学校施設をコミュニティーの核にするなど、開かれた学校づくりへのハード、ソフト両面の新しい改善が必要であることを主張してまいりました。  減少著しい区内の生徒数は、今後、小学校で十年間、中学校では十七年間、さらに減り続けると聞いております。つまり、空き教室がさらにふえ続けていきます。また、昭和三十年代以降に建てられた校舎の多くは継ぎはぎの建物で、地震が起きた場合、耐震設計上、危険な校舎が十七校あるとも聞いております。さらに週休二日制、労働時間の短縮、高齢社会など、余暇時間の拡大が進む中で、住民が地域で生活する時間が多くなり、そのための受け皿づくりとして、地域に偏在なくある小中学校を早急に建てかえ、名実ともに開かれた学校づくりを推進すべきであると強く訴えてきました。  区はことしの五月、教育委員会、学識経験者、小中学校の校長はもとより、庁内に企画、財政、都市デザイン、まちづくり、地域振興、高齢化対策などの各セクションを網羅した、横断的な組織として学校改築指針策定委員会を設置し、検討を重ねていると聞いております。  そこで、何点か質問いたします。策定委員会では改築指針策定の手順として、平成元年、つまり今年度に施設カルテの作成及び新しい学校のイメージづくり、平成二年にガイドプランを作成し、改築指針を策定する、そして三年にはモデル校の基本構想をつくるとなっており、平成四年から五年に設計、工事の予定と聞いております。  質問の第一点は、今年度のスケジュールに入っている新しい学校のイメージづくりについてであります。関係資料によりますと、新しい学校のイメージづくりに関して、関係住民等と懇談会を随時開催するとあります。地域の中の学校という視点から見て大変必要なことだと思いますが、その懇談会の意義、目的、その構成メンバーについてお伺いしたい。また、その懇談会が既に開催されているとしたら、その内容、方向性についてもお聞きしたいと思います。  学校施設についての質問の第二点は、モデル校の建設についてであります。二十一世紀に向け、新しい教育を目指す場としてのモデル校建設は、世田谷らしい未来を先取りした建築であってほしいし、また、区民の期待に十分にこたえられるものにしてほしいと思いますが、それはそれとして、問題はそのモデル校に続く校舎の建設整備計画であります。当然のこととして、学校は美術館や総合福祉センターのように立派なものを一つつくればいいというわけにはいきません。一つのモデル校をつくれば、他の地域の住民から、私たちの学校もということになります。小中学校が九十六校、そのすべての学校をつくり変えるには、相当の長期計画と財政負担がかかるのは当然のことであります。世田谷区が行政の大きな柱としてこの事業を推進していくためには、それ相当の決意と、二十年、三十年先を見据えた長期プランニングが必要であります。  学校の荒廃が叫ばれてから久しく、校内暴力、いじめ、さらには、つい一週間ほど前に文部省から発表された登校拒否の激増など、教育の問題はまさに深刻な事態に立ち入っているのが現状であります。教育関係の多くの識者は、その問題解決の一つとして、学校が外部の社会から離れたような無菌状態にあることが一つの原因であり、それを打開するためには学校教育が思い切って地域に開いていくこと、そして地域の人々と一緒になって子供の教育に携わるべきであると指摘しております。世田谷区のモデル校建設も、その目的は二十一世紀に向けた新しい教育内容に対応するためであるとともに、地域社会に開かれた学校にすることにあるわけであります。その意味で、モデル校建設及びそれに続く学校整備計画は、これからの教育に一石を投じる大変重要な課題であるとともに、教育の荒廃を防ぐ一つの手だてとして有効な方策となる可能性が十分にあるのではないかと考えます。  さきに述べたように、この事業を進めるに当たって、綿密なプランと行政当局の強力なリーダーシップが必要であります。新しい教育のために、また現在抱えている諸問題の解決のためにも、学校改築の大事業に対する区長の決意をまずお伺いしたいと思います。また、それに加えて、現在進められている校舎の大規模改修及び体育館、プールの改築と、これから進めていく学校改築の方向との整合性をどうするのか、お伺いしたいと思います。  学校改築についての三点目は、文字どおり開かれた学校にしていくための行政側のコンセンサスづくりについてであります。  つい二週間ほど前、同僚議員と、昭和五十七年から新しい学校建築に取り組んでいる台東区に行ってまいりました。台東区の小中学校三十九校のうち、既に十校が、ゆったりとした多目的スペースを持った教室空間と、コミュニティー施設が併設された学校に建てかえられております。そのそれぞれに地域住民による自主管理が行われていました。  その中の一つの小学校の校長から聞いた話でありますが、その小学校のすぐ隣に、ラジオ体操の発祥の地とも言われている小さな公園がありまして、朝六時ごろになると、地域の子供たちや大人が毎日、ラジオ体操に集まってくるそうです。そして、雨が降った場合には、隣の小学校の体育館に移動してラジオ体操を行うということでありました。小学校の体育館や校舎の中の各種の会議室は、完全に地域住民に管理が任されて、住民がかぎを持っていますから、どんな朝早くても大丈夫とのことでした。開かれた学校の実際例を見て感心したわけでありますが、もっと驚いたことは、私たちを案内し説明してくれた校長や教育委員会施設課長の地域の中に学校を開いていくことへの積極的姿勢でありました。ともすれば、外部から一定の距離を置こうとするのがこれまでの教育行政であったことを思うと、台東区の教育関係者の姿勢に一種の感動を覚えたわけであります。  そこで質問ですが、世田谷区が新しい学校建築をつくるに当たって、開かれた学校へのコンセンサスづくりが必要であり、そのためには、まず教育行政それ自体が開かれたものにならなくてはならないと思うわけであります。そして、教育行政を含めた行政全体が地域住民と一緒になって学校改革に取り組むべきであると思いますが、どうでしょうか。最初に質問した新しい学校のイメージづくりの懇談会についても、モデル校建設に向けて積極的に取り組むべきであると思いますが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。  質問の第二点目は、豊かな健康都市をどう創出するかという問題であります。健康な日々を過ごしたいと思うのはだれもの願いであるわけですが、健康保持のために気軽にスポーツを楽しみたいと思っても、地域の中に多くの人が楽しめるようなスポーツ・レクリエーション施設が豊富にあるかといえば、甚だ不十分といってよいと思われます。  現代生活では、運動不足、肥満、ストレスの三つの因子が相乗的に作用して引き起こされる成人病の増加が、大きな社会問題になっていると多くの識者が指摘しております。肥満を解消するために運動をしなければと思ったり、ストレスをなくすためにスポーツで汗をかかなければなどと思い、スポーツをやり始めた人が著しく増加しております。総理府の体力・スポーツに関する世論調査によりますと、一九六五年から八五年の二十年間でスポーツを実施している人は、男女、各年齢層とも増大する一方であり、特に中高年層に著しいという調査結果が出ております。  そこで、豊かな健康都市をつくるためのスポーツ・レクリエーションの施設として、世田谷区の場合がどうなっているのかというと、昨年の区民意識調査では、日常生活で困っていることは何かという問いに対して、スポーツをするところがないというのが上から四番目、一七・九%に上っております。ダンスをする場所がとれないとか、土曜日、日曜日はいつも野球場はいっぱいなどといった話をよく聞きます。入会金百万円で、年会費が五万円といったスポーツクラブなどの商業スポーツ施設はふえていますが、区民が気軽に、安く使える公共のスポーツ・レクリエーションの施設は足りないのが現状であります。  そこで、選手を生み出すための競技スポーツではなく、生活を楽しむスポーツ、つまり、生活スポーツの振興を区政の一つの柱として考えてみてはどうでしょうか。そのためには、まず各年齢層のニーズがどのスポーツにどの程度あるのか、そのニーズが将来的にどう変化していくのかを正確に把握することが必要です。それをもとに、生活スポーツ施設整備計画をつくってはどうでしょうか。そして、その整備計画をもとに、既にある公園、運動場、各区民施設、学校施設などの再整備計画や生活スポーツの民間指導者の育成も図るべきだと考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。  次に、お伺いしたいのは、温水プールの建設についてであります。  新基本計画では来年度までに一カ所建設することになっていますが、用地取得が難しく、それなら学校のプール改築の際に温水プール化をしたらどうかと昨年の予算特別委員会で提案しました。そのとき区は検討すると約束し、実現に向けて努力されていると聞いておりますが、なかなかその姿が見えてこないのが現状であります。温水プールのニーズは高くなる一方なのに、八十万区民の世田谷で旧式のプールがたった二カ所、隣の目黒区では人口が世田谷の三分の一弱であるのに、新しい全天候型のプールを含め三カ所あります。そのため、世田谷区民が目黒区のプールを使うことが多く、目黒区民から文句が出ているそうであります。文化都市を誇る世田谷の住民が他区の施設を肩身の狭い思いで使っているのが実情で、中には調布、府中、町田の方まで泳ぎに行っている人が多いそうであります。現在、千歳温水プールを使っている人たちや障害児の団体が世田谷に新しい温水プールをつくってほしいという署名運動を展開し、既に一万人近い署名を集めていると聞いております。  そこで提案ですが、例えば区有地である総合運動場内に全天候型の新しい温水プールをつくったらどうでしょうか。水泳の効用は障害児のリハビリにも最適であるし、高齢者の健康保持にも大変いいと聞いております。区民のニーズに十分こたえられる施設であります。区有地であれば用地取得は問題ないし、あとは建設費だけであります。区長の英断をぜひお願いしたいと思います。  次に、住宅問題について何点かお伺いいたします。  当局では、土地・住宅問題懇親会の開催や土地・住宅対策委員会の設置など、住宅問題や住環境対策に対して積極的に取り組んでいることは喜ばしい限りでありますし、その努力に大いに期待するものであります。  そこで、都営住宅の移管に伴い必要となる住宅管理条例はともかくとして、中長期展望に立った当区の住宅施策の基礎ともなる住宅条例の制定が、区独自の住宅建設を実行するに際しても、その他の方式による住宅供給に際しても、必要不可欠であるとの結論に達し、現在条例制定の作業が急がれているわけであります。この懸案中の住宅条例は、特別区としても、また地方自治体としても全国に前例がないようでありますし、また自治省、建設省との絡みもあり、非常に難しいハードルを幾つもクリアしなくてはならないと思われるだけに、制定の成否が心配されます。  そこで、前定例会で区長より、できるだけ早い時期に制定できるよう努力するとの答弁がありましたが、今年度中に条例制定ができるのかどうか、お尋ねしたいと思います。また、現在進行中の条例制定作業の中身が全く知らされておりませんが、その理念と目的について基本的にどのように考えておられるのか、再度確認の意味も含めてお答えいただきたいと思います。さらに現在の進行状況、その内容についてどこまで進んでいるのかをお伺いしたいと思います。  次に、当面する住宅供給対策についてお尋ねします。  高額な賃貸料で世田谷に住めないファミリー層、家賃の上昇や建てかえなどで追い立てられる借家、借間居住のお年寄りと、いまだ住宅問題は深刻な状況にあります。そこで、まず高齢者の住宅対策でありますが、区は新樹苑の建設、高齢者用アパートあっせん制度、借り上げ方式による短期老人専用住宅の確保など、一歩ずつその事業成果を上げているのは事実でありますし、今年度も桜丘など二カ所に、借り上げ方式によるケアつき高齢者住宅の事業を進めているのは十分評価するものであります。しかし、区内に抱える問題からいたしますと、決して満足のいく状態ではないことを申し上げたいのであります。  その第一は、お年寄りは住みなれた地域や気持ちの通ったお友達と離れたくないという現実があるからであります。また短期入居ではなく、いつまでも住み続けたいと願う気持ちもあるわけであります。そこで、豪華なケアつきなど設備の整った住宅でなくていいですから、小規模なものを区内に偏在なく確保することが、当面する課題の解決に一番必要なのではないかと考えます。従来の借り上げ方式による量的拡大こそ、今とるべき道であると思います。他区では、住みかえのときに希望するアパートの家賃との差額分を全額補助する制度の導入も考えているようでありますが、世田谷区でも独自の思い切った事業を展開すべきと思いますが、いかがでありましょうか。  次に、高齢者持ち家世帯の資産を活用した住宅供給の問題であります。この問題は、以前にもこの壇上で取り上げましたが、区内の高齢者がいる世帯は約五万世帯で、その八割が持ち家であります。高齢者のみの世帯でも一万五千世帯とも言われております。その方々の状況を見ますと古い家の方が多く、自分で建てかえる意欲のない方もいるようでありますが、また一方で、あき部屋を高齢者に貸してもいいというのは二・〇%、若い人に貸してもよい五・一%、建てかえて一部区の住宅にというのは三・六%となっております。ざっと計算しても、高齢者世帯千五百世帯の資産が活用できる状況にあるわけであります。  高齢者持ち家層の協力を得て、住宅困窮者のための住宅を供給するという新しい住宅施策を実行すべきだと再度申し上げたいと思いますが、どうでしょうか。今回の世田谷ふれあい公社の財団法人化を契機に、積極的にこの高齢者の持ち家世帯の資産を活用し、ファミリー層を含め、高齢者住宅確保を図るべきだと主張いたします。区の前向きな答弁を期待しまして、次の質問に移ります。  続きまして、高齢者の生きがい対策についてお伺いします。  言うまでもなく、高齢社会の到来によって、これまでの家庭、地域、社会のありようを根本的な問い直さなければならない時代に入りました。それに対応した新しい社会システムのハード、ソフト両面の構築に、行政が取り組まなくてはならないことは当然であります。  区では一昨年、「活力ある高齢化社会をめざして」という専門家による検討委員会の最終報告を受け、昨年四月、庁内に助役を議長とする横断的組織として高齢化社会対策推進会議を発足させ、提言実施に向け努力されていると聞いております。同八月には推進会議の下部組織として在宅福祉サービスの検討委員会を設置、同十月にはふれあい公社を設立するなど、高齢社会における要援護老人のための対策に取り組まれていることは高く評価するものであります。厚生省では、市町村ごとに医療、福祉、保健の総合計画を策定し、市町村に実施するよう義務づける構想を持っていると聞いております。  高齢者福祉は地域の中でどれだけきめ細かな対策がとれるかがかぎと言えますが、その意味で自治体に課せられた課題は大きく、重要であります。高齢社会の問題は、まず要援護老人のための地域福祉の確立及び施設拡充であり、その充実強化を望むものでありますが、ここで取り上げたいことは、要援護の状態にならないようにするための対策、つまり、元気なお年寄りのための対策が、もう一方で大切なのではないかということであります。日々健やかに生きがいを持って過ごしたいと思うお年寄りのための対策が充実していけば、その分だけ医療、福祉面での歳出削減につながることは明らかなことであります。  そこで、生きがい対策のことであります。区では老人クラブへの助成、老人大学、高齢者事業団など、他区に比べて劣らない施策を進めているわけでありますが、その一つ一つの生きがい対策が有機的に総合化されるような施策が必要ではないかと思うわけであります。  具体的には、さきに述べた高齢化対策推進会議の下部組織として、在宅福祉サービス検討委員会が発足しているわけでありますが、それと同じように元気老人生きがい対策検討委員会というものを設置し、元気老人のための総合的な対策を目指してはどうでしょうか。区内の何万人というお年寄りがたった一日だけでも健やかに過ごせる時間が多くなったら、それだけでも大変な活力となります。老人パワーが発揮できるような高齢社会を目指して、元気老人生きがい対策の確立をぜひお願いしたいと思います。  さらに、高齢者事業団の事業展開についてであります。現在事業団の会員数は千八百五十人、学習教室、あて名書き、組み立て、包装、大工、植木の手入れ、倉庫、駐車場の管理などの仕事に会員の半数が従事しているとのことであります。区の高齢化対策室では、事業団の会長とともに他の自治体の事業団の視察をしたり、また、区が発行している高齢者のしおり「せたがやシルバー情報■」のトップに高齢者事業団をPRするなど、事業団の事業拡大、会員募集などに取り組んでいることは評価いたしますが、このところ、会員数は横ばいのままということでございます。仕事の中にはお年寄りにはちょっときついかなと思われるような仕事もあると聞いております。お年寄りの体力や技術に見合った仕事を多く見つけるのは難しいことかもしれませんが、事業団の活動をもっと幅広く、生きがい対策、社会傘下という面から事業活動を改めて考え直してみてはどうでしょうか。  例えば、来年七月にオープンする宮坂地区会館に事業団の本部が移ると聞いておりますが、その移行を機会に、本部をもっと開放的につくっていく。つまり、事務所をサロン風にして、お年寄りが気軽に集まってきて、生きがい対策や社会参加などについて知恵を出し合っていく。また、事業団の仕事で知り合った同士で釣りや囲碁、将棋などのクラブをつくっていけるような、そんな雰囲気づくりが必要ではないかと思います。ともかく、多くのお年寄りが集まって、まず事業団の活動に参加しやすいようにすることが大切なのではないかと思いますが、どうでしょうか。ことしの六月、砧・烏山地区に事業団の分室もできたわけでありますから、新しい視点に立った事業団の拡充、強化をぜひ検討していただきたいと思います。  あわせて、分室の名称をもっと親しみやすいものに考えていただき、さらにそれぞれの地域のお年寄りが行きやすいようなところに分室を設置する方向で考えていただきたいと思います。区の前向きな答弁を期待いたしまして、次の質問に入ります。  最後に、新交通システムについてお伺いいたします。  世田谷区における南北交通網の整備は区の重要課題であり、特に環状八号線を基軸とした新交通システムの導入は、当区の将来像を考えても絶対に必要な事業であります。多くの区民が一日も早い実現を心から願っております。世田谷区都市整備方針が発表されてから五年を経過しようとしております。その間、昭和六十一年から三年間にかけて新交通システムの調査研究が行われ、先日、その基礎調査の概要が報告されました。  これを拝見いたしますと、計画上の問題点と課題を明らかにされてはいますが、果たして本当に実現できるのかどうか全くわからないのであります。確かに千葉市の都市モノレールの例を見ましても、調査から事業化決定まで六年、都市計画決定まで十年を経ており、さらに全線開通まで、調査から二十一年の歳月がかかっております。当区が中心となって取り組み始めたこの新交通システムは、諸条件を勘案しても、それ以上に難しいことは推察できます。  しかし、今回の調査結果に対する区の考えや、これからのタイムスケジュールもよくわかりません。実現目標が二十年後なのか三十年後なのか、将来への目標をどの辺に置いているのか、それとも全く手探りの状態であるのか、その現状と今後への計画に対して率直な考えをお聞かせください。  次に、システムの概要でありますが、現在までの研究はモノレールやライトレール・トランジットなど、地表や効果など道路上空を中心とする考えであるようです。しかし、これからの日本の交通の主流となるものはリニア鉄道であると言っても過言ではありません。しかも、我が国におけるリニア鉄道は、ドイツ方式や我が国で開発中の浮上式リニア方式のそれではなく、今回、地下鉄二十号線で東京都が進めている鉄輪式リニアが都市交通としては最良のようであります。トンネルの穴も小さくて済み、通常の地下鉄と比べると事業費も安くなりますし、今抱えている問題点の多くをクリアできるはずであります。今後、積極的に鉄輪式リニア地下鉄も研究すべきだと思いますが、いかがでしょうか、区のお考えをお伺いしたいと思います。  もう一点、新交通システムの導入の必要性でありますが、調査報告書の内容の大半が南北交通等の交通機能上や都市構造の変化など、地元の利便性が中心となっております。確かに、この計画の発端はそのとおりでありますが、一番大きな役割は、羽田の東京国際空港とのアクセスであります。その意味からも、基礎調査検討委員会が建設省を主体としていますが、むしろ地下鉄のことも含め、運輸省としの連携が必要であると考えますが、いかがでありましょうか。区長並びに理事者の積極的なるご答弁を期待し、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)     〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) これからの学校施設のあり方について、モデル校の建設等について私からお答え申し上げます。  現在、検討を進めております学校改築指針は、今後の新しい社会に対応する世田谷区の学校施設のあり方を示すものでありまして、この改築指針を踏まえ、改築校を選定し、順次事業化を図ってまいりたいと考えております。小中学校九十六校の改築を行うには長い年月を要しますが、また長期的な財政負担が必要となってまいりますけれども、これらにつきましては世田谷区といたしましても、未来を担う子供たちのために、地域に親しみ、文化の薫り豊かな学校づくりを、長期的な展望を持って着実に実施してまいりたいと考えております。  健康づくりについての施設整備計画、特に温水プールの建設についてお答え申し上げておきます。  近年、余暇時間がふえたことや、あるいは都市生活のもたらすひずみから人間性を回復し、健康を保持、増進するために、スポーツ・レクリエーション活動が年々高まっていることはご指摘のとおりでございます。この傾向は今後とも増大することが予測されます。区民がスポーツを生活の一部として身近に手軽に親しむためには、それにふさわしい施設を用意することが不可欠であると十分認識しているところでございます。したがいまして、区民の生活、スポーツに対する需要の動向を正確に把握しながら、二十一世紀を展望して、全区的視野に立った生活スポーツ施設の体系的整備を実施する計画を策定したいと考えております。  次に、ご提案の総合運動場内に温水プールを建設してはどうかということでございますが、総合運動場は開設以来二十年余を経過しております。総合的な見直しも必要であると思われますので、温水プール化も含めまして、総合運動場の施設整備を早急に検討してまいりたい、このように思っております。  高齢者の生きがい対策についてお答え申し上げておきます。  明るい活力ある長寿社会を実現するため、高齢者が家庭、地域など、社会の各分野で長い人生の中で培われてきた豊かな知識、技能を発揮し、また、新たに取得するための機会や場の確保が重要であることはお説のとおりであります。区はこれまでこうした視点に立ちながら、老人クラブ、老人大学、高齢者事業団を中心に、生きがい対策の充実へ向けまして育成強化に努めてまいったわけであります。また、多様化する高齢者のニーズにこたえるため、陶芸、園芸教室を初めシルバー工芸教室など、ユニークな事業を創設いたしまして好評を得ているところでございます。  高齢社会化における区政運営の基本方針として、これまでの要援護高齢者対策から、元気高齢者対策へソフトランディングさせる必要があると考えておりますので、生きがい対策の今後のあり方、運営の方法等につきましては、ご指摘の趣旨を踏まえ、例えば、ご提案の検討委員会などを発足させながら、総合的、体系的な検討をしてまいりたいと考えております。  次に、高齢者事業団の運営についてのお話がございましたが、高齢者事業団に事業実績は年々順調に成長しておりますが、ご指摘のとおり、会員数に伸び悩みの傾向がございます。その解決と新たな職域の拡大を図るために、今年八月に烏山分室を開設いたしました。今後さらに他の地域にも拡充する方向で検討しております。また事業団の本部につきましても、来年八月に宮坂地区会館への移転を予定しておりますのて、これを機に、分室の名称も含め、事業団の役割についても、単に収入の確保という面からのみでなく、高齢者が気楽に立ち寄り、自由に語り合える施設としながら、全体として生きがいづくりに結びつくような運営を考えてまいりたい、このように思っております。  いずれにいたしましても、生きがい対策の充実は、リタイア後の自由時間を有効に活用するためにも、また寝たきりなどの要援護高齢者の発生を防止する意味からも、極めて重要な事業と認識しておりますので、各種事業の拡大はもとより、啓発、組織づくり、指導者の育成などにもさらに努力して、生涯を健康で生きがいを持って送られるような基盤整備を進めてまいりたい、このように考えております。  そのほかにつきましては、担当の者からお答えいたします。    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) 最初に、住宅条例の制定時期と内容についてのお尋ねでございました。  現在、庁内に設置しております土地・住宅対策委員会、その中に住宅対策部会というものも設置しております。この中では、法律及び住宅施策の専門家をアドバイザーとして参画していただきまして、当区の直面する住宅問題に対応する施策を条例に盛り込むことに努めているところでございます。内容につきましては、基本理念として高齢者等社会的弱者のみならず、一般ファミリー層への対策を図り、二十一世紀に向けて安心して住み続けることのできる地域にすること、それから人口構成がバランスのとれた、健全で活発なコミュニティーの形成が図れることなどを掲げたというふうに考えております。そのために、行政、区民、事業者への責務を明らかにするとともに、適正な家賃での住宅供給を可能にし、総合的な住宅施策を展開することを目的とした条例を考えております。  今回、検討を進めております住宅条例は、全国で初めてのものになる予定でございますので、制定までには幾つかの課題もあると思います。今後、区議会、区民、さらには関係機関からのご意見も伺いながら、年度内を一応の目安にしながら、条例の策定作業を進めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  それから、環八の新交通システムにつきまして、調査の現状、今後の計画、鉄輪のリニアシステム等の導入等についてご質問でございました。
     環状八号線への新交通システムにつきましては、南北交通問題解消及び羽田の東京国際空港との直結ルートの開発等を目的として、関係区とともに検討を続けてまいりました。このたび発表いたしました報告書は、昭和六十一年度から三年間にわたり実施いたしました基礎調査のまとめでございまして、この構想実現へ向けて、問題点や今後の検討課題を整理したものでございます。区では、本調査結果をもとに関係区と連携を強めながら、今後さらに課題への対応を図るため、詳細な調査を進めることにしております。同時に、このプロジェクトは広域にわたるものであり、東京都及び国等の関係機関の合意のもとに進める必要があると考えており、このため一層これら関係機関へ働きかけてまいります。なお、目標の時期につきましては、現時点で定めることは困難でございまして、引き続き早期実現へ向けて一層努力を続けてまいります。  鉄輪式リニアモーターシステムによる地下鉄につきましては、ご指摘のように、すぐれた点の多いシステムと聞いております。環状八号線への導入システムに関しましては、需要量、導入空間、法制度、さらには今後の技術革新等、いろいろな面からの研究が必要と考えられますので、総合的な見地から検討していくべきかと存じます。  ご質問のとおり、基礎調査で設置した検討委員会には、建設省の担当者にもご参加いただいております。これは、当初、中量輸送システムとして、都市モノレール等の導入を想定して検討を進めてきた経緯があります。今後の調査による需要量や、それに見合う導入システムによりましては、ご質問のとおり、運輸省の参画を求めることもあり得ると考えます。なお、今回の調査結果につきましては、既に運輸省の関係先へ送付をしてございます。  以上です。    〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役(吉越一二 君) 高齢者の住宅対策ほか一件についてお答えいたします。  高齢者に対して適切な住まいを確保し、生活環境を整備していくことは、豊かな高齢社会を築くために欠かすことのできない課題の一つでございます。今年度におきましては、公団及び都営住宅と連携しまして、また借り上げ方式により高齢者在宅サービスセンターと関連づけました集合住宅である、いわゆるシルバーピアとして高齢者住宅の整備事業に着手し、また、アパートあっせん事業も開始したところでございます。しかし、ご指摘のように高齢者のための住宅はまだ量的にも不足しておりまして、早急にその対策を講じなければならない状況にございます。さまざまな手法を考えながら取り組んでいく必要があろうかと思います。  現在、高齢者住宅を含めた区全体の住宅施策の体系化と施策の展開について、土地・住宅対策委員会において検討中でございます。また、高齢者住宅運営検討委員会において、高齢者住宅のあり方と運営についても検討しているところでございます。今後は、これらの検討委員会の結論を早急にまとめまして、これを基本計画及び実施計画に反映させて、組織的、計画的に高齢者住宅の整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、資産活用の問題でございますが、ご指摘のように各種の調査におきまして、世田谷区内における高齢者の持ち家比率が高いこと、また、大きな住宅に住まわれているお年寄りの方々が少なくないことなどが明らかになってきております。こうした状況を踏まえまして、昨年八月の末に福祉公社検討委員会から高齢者が所有する敷地を活用しての小規模ケアつき高齢者住宅の可能性を、資産活用の一つの方法としてご提言をいただいたところでございます。  しかし、これを実現する上での問題点としては、敷地の広さ、容積率、地形等により適地が制約されることなどが言われております。また、公的支援が必要であることも指摘さておりまして、その可能性などを検討すべき課題が残されております。今後におきましては、住宅問題は重要な課題でございますので、ふれあい公社が財団法人として許可されましたことを踏まえまして、さまざまなあり方を含めて、課題の解決に向けて創意工夫をしてまいりたいと思います。  以上でございます。    〔教育長小野原進君登壇〕 ◎教育長(小野原進 君) これからの学校のあり方に関しまして、学校改築指針の新しい学校イメージづくりの中の懇談会についてお答えいたします。  学校改築指針策定委員会は、全庁的な取り組みとして、関係部課長、学校関係者及び学識経験者によって組織し、新しい学校づくりを目指し、検討を進めているところでございます。ご質問の懇談会につきましては、学校改築指針の過程の新しい学校のイメージづくりの中で、広く学校関係者を初め、区民の意向を反映するための場と考えております。  今年度につきましては、十一月三日に開催されました、まちづくりリレーイベント「子どもと環境、まちは学校、学校はまち!」も、この懇談会の一環といたしております。学校とまちの新しいあり方を求めてまちづくりコンクールを実施し、また「世界の学校、世田谷の学校」と題し、シンポジウムを行ったところでございます。さらに、現在改築指針策定委員会で検討を進めております新しい学校のあり方につきまして、平成二年春を目途に中間報告を取りまとめたいと考えており、これをもとに区民の衆知を集め、改築指針を策定してまいりたいと考えております。  次に、学校改築指針に基づきます全面改築校、いわゆるモデル校建設と既存校の施設改善の関係でございます。モデル校の建設につきましては、全面的な改築を前提としますことから、長期にわたる計画を考えております。したがいまして、全面改築が後半になる学校につきましては、現在実施いたしております体育館、プール改築事業、大規模改修事業を引き続き実施していく必要があると考えております。  この際、全面改築事業との整合性を図りながら、既に実施している事業につきましても、改築指針の趣旨を踏まえ、多目的スペースを取り込み、余裕教室の活用を図るなど、現在進めている改築改修事業をさらに充実してまいりたいと考えております。  開かれた学校へのコンセンサスづくりについてお答えいたします。  開かれた学校は、現在進めている学校改築指針の中でも主要な検討項目となっておりますが、区民の共有財産としての学校施設は、子供たちの教育の場であることを基本とし、同時に地域コミュニティーの核として充実し、生涯学習の基盤整備の役割を果たすべきであると考えます。このような開かれた学校づくりをどのように実現していくかという点でございますが、改築指針の策定過程におきましても、懇談会を開催するなど、コンセンサスづくりに努めているところでございます。さらに、モデル校建設に当たりましては、地域の学校を地域の意見を集めてつくることにより、真の開かれた学校づくりを実現してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆十六番(長谷川義樹 君) 生活スポーツの振興及び温水プールの建設等、区長から大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。  それから、高齢者の生きがい対策についても、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。  それから、高齢者の住宅の問題でございますが、これ一つなんですが、ちょっと原稿で言い足りなかった分がありまして、それは、新樹苑が高齢者住宅という大変すばらしい施設をつくられた。借り上げ住宅がもう一方である。新樹苑に住んでいる人が、もう既に六人ぐらい亡くなっていらっしゃるというふうに聞いています。本当にすばらしい施設で、老人にとってはいいことはいいだろうけれども、じゃ、借り上げ方式に比べてどうかということになると、いろいろ問題があると思うんですね。  私の今回の質問の趣旨は、お年寄りが地域になるたけ住んでいたい。それも、長くそこに住んでいたいというのがやはり一番の願望であって、例えば新樹苑に入った人が太子堂の方から来て、友達もなくなっちゃったなんていう、そういう寂しさもあったんだと思うんですね。そういう意味で、地域に長く住むためには、借り上げ方式でいいから、どんどん量的にふやしていくことがまず先決なんじゃないかということだと思うんです。  例えば、シルバーピアとか、さまざまなケアつき住宅の相当完備した、将来もずっと使えるだろうという、いわばつくり方も必要だと思いますけれども、現在の状態では、借り上げ住宅法式の量的拡大をまず目指すべきではないだろうかと思います。それをよろしくお願いします。  それから、学校施設についてでございます。これは大変区の重要な課題でありますし、これから我々も一生懸命応援して、新しい教育、地域の教育力、また家庭の教育力を向上させていくためには努力しなきゃいかぬと思っています。  ただ、問題はその動き方なんですが、例えば、ちょっと今、教育長の答弁の中にありましたけれども、毎年大規模改修、いわばプール、体育館の改修は相当大きなお金をかけて続けられているわけです。これは、来年度もそういう予算を組まれていると思うんです。それが、いわば改築指針ができ上がるのを待ってその整合性を持つんじゃなくて、もう改修指針の策定に入って、新しいモデル校をつくろうと言っているわけでございますから、むしろ来年度からの大規模改修、また体育のプールの改築ももう一度考え直すというか、それにいわばかみ合わせていってほしい。結局、一生懸命今やっているやつが将来的にまた動かさなきゃならなくなったり、いろんな形で出てくるかもしれません。そういう意味で、ぜひ一日も早く、いわば学校全体の改築の整合性をぜひ見きわめながら手を打っていただきたいと思います。  以上で大体終わりますが、特に学校施設については、一生懸命私たちも応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。(拍手) ○議長(土橋賀 君) 以上で長谷川義樹君の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時五十分休憩   ──────────────────     午後三時二十分開議 ○議長(土橋賀 君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) 代表質問を続行いたします。  日本社会党を代表いたしまして、四十五番高橋忍君。    〔四十五番高橋忍君登壇〕(拍手) ◆四十五番(高橋忍 君) 日本社会党区議団を代表して高齢化社会における在宅サービスについて、ほか四件を質問いたします。  福祉、保健、医療の連携を中心とした区の在宅ケア体制の基本的な考え方と、その取り組み状況について質問いたします。  去る十月二十一日の毎日新聞は、特別区の家庭奉仕員有志でつくっている都住宅福祉研究会が、高齢者や身障者に必要な介護が切り捨てられているケースが多く、会員の訪問回数の倍増が必要という報告書をまとめたと報じました。  それによりますと、食事など身の回りのことに援助が必要なケースでも、奉仕員の訪問回数は週三回、しかも二時間程度とされているため、食事は空腹を満たすだけで、衛生面でも、発病したときなどの事後対策に追われ、改善を目指すにはほど遠い実態を指摘しています。家庭内での生活に援助が必要なケースに対しては、孤立感の解消や病気の進行防止の必要性があり、また、外回りの仕事や体力を必要とすることに援助が必要なケースでは、歩行訓練などによる体力向上や外出の介助などが援助されなければならないのに、家庭奉仕員の訪問の回数が不足しているため、やりたくてもできない介護内容となっていると述べています。また、この報告書は、介護が不十分なために在宅高齢者の孤立感が深まり、生きる意欲が減退する傾向があると指摘し、在宅ケアの対象外として入院することになっているのではないかと問題提起を行っているところであります。  さて、当区の昭和六十三年度高齢者実態調査結果報告書の人口、高齢者人口ひとり暮らし、寝たきり、高齢者のみ世帯人数の推移によりますと、昭和五十四年度を一〇〇として、十年後の実態をグラフで紹介しています。区全体の人口が指数で一〇二に対し、高齢者人口は一二九、高齢者のみの世帯人数は二八五、ひとり暮らし二三四、寝たきり一六八と、いずれも急勾配の上昇線を描いているのであります。  それでは、これからの十年後、平成十二年にはこの勾配上昇線はどのような変化を示すのであろうかということになりますが、要援護高齢者は今日以上に増大していくというのが予測されているところであります。また、この報告書では、寝たきり高齢者の在宅、入院別割合の推移も示しています。  それによりますと、昭和五十四年度、在宅六四・八%、入院三五・二%であったのが、昭和六十三年度においては在宅四九・八%、入院四八・二%となっていて、在宅の比率は毎年低下傾向を示し、入院は毎年上昇傾向となって、今や同率寸前というのが今日の姿であります。本当に治療が必要なための入院なら問題はないのですが、家族の介護力に限界が出たとか、特養ホームがわりに入院させるということがもし背景にあるとすれば、これは在宅ケア政策の放棄にほかなりません。  さきに紹介しました家庭奉仕員の人たちがまとめた報告の指摘が、在宅減少、入院上昇という結果だとしたら、もう一遍、世田谷区における在宅ケア体制を根本から再構築する必要を痛感するものであります。  厚生省は、平成二年度に向け、ホームヘルパー三万一千四百五人を三万五千七百五人に、ショートステイベッドを四千二百七十四から七千百七十四へ、デイサービスセンターを千八十カ所から千七百三十カ所、また新規事業として在宅介護支援センターを百十六カ所、そして寝たきり老人ゼロ作戦として、各種の予算要求とその体系図まで示しています。これは全国の状況を見てのことですから、決して十分なサービスとは言えません。  ここで問題になるのが、福祉社会における基本的な認識であります。我が国は、北欧型でなく、アメリカ型でもなく、日本型福祉社会を目指していることはご承知のとおりであります。日本型社会イコール高福祉というビジョンが具体的に示されないところに、国民のいら立ちもあると私は感じています。  それでは、どんな社会の仕組みを考えているのかといいますと、まず自助努力、そして相互に助け合う意味で互助、自治体の援助による公助、つまり自助、互助、公助の組み合わせが日本型福祉社会なのだというのが今日の通説のようであります。私は、自分の努力、お互いの協力、援助を決して否定するものではありません。心配なのは、自助、互助を強調する余り、公助、すなわち行政責任がどこかに逃げてしまい、本来自治体が責任を持って住民の健康と生活を守っていくとりでが崩れていくことを心配するものであります。  朝日新聞が出しています週刊誌「AERA」は、九月十五日、敬老の日に臨時増刊号を出し、その表紙に「老人を棄てるな」という恐るべきタイトルをつけました。その編集後記をご紹介します。  本号について、同僚たちは、「暗すぎて売れないぞ」といいます。「やなものを読まされちゃった」ともいいます。「もっと明るい特集を作りましょうよ」という者もいます。暗くて当たり前です。なにしろ国ぐるみで高齢者の命を値切る話です。おおげさに言うと、かの『夜と霧』と同類の物語なのです。  暗すぎて皆の視線が届かないからこそ、こうして敢えて読んで頂きたいのです。消費税三%騒ぎではどの政党も、「来るべき二十一世紀の高齢化社会に備えて」といいます。政治かの目は節穴です。これは来るべき社会の問題ではありません。その気になればどなた様の周辺でも悲劇をいくらでも確認できるはずです。すでに今日の普遍的な問題なのです。現実を把握することは解決のための第一歩です。  来年は、年金法、健康保険法、医療法、老人保健法などの改正が予定されており、日本型福祉社会が法制度を通して定着化を意図しているようであります。私は、障害者や弱い立場の高齢者を切り捨てることのないような世田谷区における在宅ケアサービス体制をどうつくり上げていくのか、基本戦略の構想について区長のご所見をお伺いいたします。  次は、延長保育問題についてであります。  多様化する保育需要の中、我が党は延長保育問題について何回か提起してきました。その後、どのように検討されているのでしょうか、改めてお伺いします。  かつて、毎年、多数の保育未措置児を抱え、保育問題は議会でも真剣に論議され、行政も最大の努力をされてきた問題でありましたが、今日では出生率の低下や、地価高騰によるファミリー層の区外転居等の影響を受け、ゼロ歳から五歳乳幼児人口も昭和五十年の七万一千五百四十九名から、元年には四万二百三名に減少しています。その結果、平成元年四月現在の保育園措置状況を見ますと、定員六千四百十六名に対し、措置された児童は五千七百九十四名、つまり六百二十二名の定員割れとなるなど、保育環境も大きく変わってきました。しかし、定員割れとは一見矛盾しますが、二百二十二名の未措置児も発生しています。これは年齢層によるアンバランス、さらには交通の利便性等、住まいの立地条件によって保育園の申し込みに偏りがあることなどのためのようであります。特にゼロ歳から二歳児の未措置児数は、全未措置児数二百二十二名中、百七十四名、率として七八%を占めており、したがって、早急な年齢別定員の見直しが望まれるところであります。  保育との関連で、女性の就業状況を労働省発行の婦人労働白書で見ますと、女子雇用者は年々ふえ続け、昭和六十二年には千六百十五万人に達し、家事専業者を七十九万人も上回っています。中でも有配偶女子の有業率は五一%と比重が高く、有配偶女子の雇用労働者化が顕著であります。反面、社会、産業構造の変化、とりわけ大都市における就業形態の多様化、さらには労働基準法の改悪、男女雇用機会均等法の実施に伴い、企業側は男子と同一労働条件の就労を要求する傾向にあり、その結果、労働時間の延長、不規則な勤務形態の勤務を余儀なくされつつあります。  女性の社会参加の背景には、家庭維持、ボランティア、社会的、文化的自覚等さまざまな要因がありますが、このように女性の社会進出の増加に伴い保育需要は高まる傾向の中で、他方、保育時間と労働時間との時間差はますます拡大する傾向にあります。加えて、住宅、交通事情など、二重、三重の要因が重なり、その結果、現在特例を含め行われている午前七時半から午後六時までの保育時間では足りず、二重保育を余儀なくされ、中にはマスコミでも指摘されたような、極めて保育環境の悪いベビーホテルを利用せざるを得ない人もいるということであります。こうした人たちの切実な声は、三十分でも一時間でも延長してほしいということであります。また、延長保育の潜在的希望者も多いはずであります。  厚生省も、昭和六十一年五月、延長保育特別対策実施についての通知で、特別事情ある場合、開設時間を午前七時から午後八時ごろまでの延長を認め、また特別区児童福祉問題審議会は、昭和五十八年に夜間保育、延長保育の実施についてを答申。これを受け、区長会は実施方針を決定しているのであります。現在、私立のみ二区、公私立ともに行っているところは六区、公立のみ六区、計十四区が延長保育を行っているということであります。保育時間の延長は乳幼児にとって望ましいことではないでしょうが、二重保育を余儀なくされている人たちの負担軽減や、女性が、精神的、肉体的に健康で、安心して社会参加できる条件を保障し、また乳幼児は同一保護者による保育が、精神的な安定を得るために極めて重要であると言われており、したがって、措置児の健やかな育成を保障するためにも、保育措置者として行政の果たす役割は重いと思います。  拠点方式で延長保育が行われている隣接の目黒、渋谷区等の実態を早急に調査され、問題点を整理し、実施に踏み切っていただきたいと思います。できるだけ全保育園で実施されるよう希望しますが、困難があるなら、当面、何園かを指定し、拠点方式で実施されたらいかがでしょうか。あれやこれや思案、逡巡していては前進はありません。実施時期を明らかにし、具体的取り組みを望むものでありますが、ご見解をお伺いいたします。  なお、延長保育を実施する上で留意すべきことは職員の労働条件であります。区民のためとはいえ、職員の犠牲の上に成り立つサービス行政であってはなりません。職業柄、頚腕、腰痛等で悩む人もいると聞きます。また、みずからも子育てしながら勤務する保母さんにとって、時間が延長されることはそれだけ負担もふえるわけでありますから、現場の実情を十分把握され、さらには職場の声に耳をよく傾けながら実施していただきたいことを要望しておきます。  次は、緑と水の潤いのある生活環境の形成についてであります。  二十一世紀のヒューマン都市世田谷を目指して策定された新基本計画を貫く視点として、市民自治の確立、人間性豊かなまちづくり、区民と区政の協働によるまちづくりが提起されています。これは、まちづくりの基本は緑に囲まれた快適な居住都市という世田谷区の望ましい都市像を、区民と区政が協働して将来にわたって守り、育てていこうという基本姿勢を明らかにしたものであると理解しています。しかしながら、緑豊かな環境と身近な公園、広場をふやし、育てていく上で、現在かなり厳しい状況にあります。  その一つは、土地の異常高騰と高値安定であります。政府による土地政策の無策、特に都市における総合的な土地政策の無策ぶりが招いた異常事態は、単に国土法による規制のみではどうにもならない状況に至っており、そのため道路、公園、緑地等、都市基盤の整備に対する公共負担を増大させ、財政の根本を揺るがすこととなっています。また、このことと関連して、相続税の増大、農地の宅地並み課税の動きなど、主として税法上の理由による土地利用の急激な変化が怒っているのであります。  その二つ目は、中曽根民活路線に端を発した規制緩和のための法改正の中で、区内でも宅地内緑地、空地の減少が徐々に進行してきていることであります。このような厳しい状況の中にあっても、当区は羽根木、緑泉、次大夫堀公園等の都市計画公園や、静嘉堂公園緑地の都市計画緑地などの新設拡幅、さらにはことし夏スタートしました、せたがやトラスト協会による運動の推進、未利用地の活用による身近な広場づくりなど、多様な施策の推進に努めてこられたことを我が党は評価するものであります。  これらと並行して忘れてならないのは、集合住宅等建設指導要綱を初めとする、一連の要綱行政が果たした生活環境向上の役割であります。具体的な数字を挙げてみますと、要綱が成文化されてから六十一年十一月の改定までの公共空地は、合計で四万八千百平米、四・八ヘクタールになります。また、六十一年十二月から現在までの公開空地合計が二万一千七百平米、二・二ヘクタール、累計で六万九千八百平米、六・九八ヘクタールに及んでいます。ちなみに、昭和六十三年度に、区、土地開発公社を含みますが、買収した公園面積は十二件、一万四百四十四平米、買収金額合計七十七億四千万円でありますから、要綱行政の果たしてきた役割の重さがわかると思います。  新基本計画の中では、公園、緑地の整備について、その長期目標として、区民一人当たり公園面積三平米の実現を図るよう整備を推進するとしています。また国の公園整備五カ年計画の中では、都市公園の目標水準は一人当たり六平米とされています。当区の平成元年四月一日現在の都市公園は、一人当たり二・五六平米となっていますが、これは人口総数を住民基本台帳により七十七万二千七百十九人としてはじいた数値であります。  それでは、区の長期目標水準達成のために必要な残り面積は、これらをもとに試算してみますと、区の長期目標三平米から、現在の一人当たり二・五六平米を差し引いたものに、人口総数七十七万二千七百十九人を掛けたもの、つまり三十三万九千九百九十六・三六平米、これは十万三千坪になります。国の目標水準達成のためには、同様の計算で二百六十五万八千百五十三・三六平米、八十万五千五百坪ということになります。馬事公苑が約二十一ヘクタールですから、区の目標水準達成には、馬事公苑の一・五倍の公園新設が必要となる計算であります。  では、次に必要な残り面積三十三万九千九百九十六・三六平米を、昭和六十三年度公園買収の平均単価、平米当たり七十四万一千百円で、この平均単価は、開発公社を含む区が六十三年度に公園を、買収した合計金額七十七億四千万円を公園の取得面積一万四百四十四平米で除した数値ですが、取得したとしますと二千五百十九億七千万円が必要であり、これを単純に六十三年度予算ベース七十七億四千万円で買収が進むとしますと、目標水準達成までには約三十二・五五年、つまり、あと約三十三年間かかるということであります。  ちなみに、国の水準達成のために同じ条件で試算しますと二百五十四・五年となります。ちょっと乱暴な前提条件での試算でありますが、この中で私が申し上げたいことは、区行政が積極的に取り組むことはもちろんですが、しかし、みずからの負担においてのみで公園、緑地の整備に取り組んだとすると、目標達成はかなり長期になるか、大きな財政負担となるということであります。つまり、生活環境の形成に当たっては、冒頭に述べました区民と区政の協働によるまちづくりの視点が今後とも大きな要素となるということであります。したがって、協働によるまちづくりのその一翼を担っている要綱行政については、要綱指導による負担の行き過ぎ、批判があることは十分承知していますが、さきに述べましたように、都市環境の向上に果たしている要綱行政の役割を考えますとき、決して後退させてはならないと思います。  土地の異常高騰により、区内世帯層の流出が地域活力の低下を招き、人口の安定状態が維持しにくい状況になると指摘され、当面の対応策が検討されているようでありますが、緑に囲まれた快適な生活環境の形成は、ファミリー層の定住化に必要不可欠と考え、細かな数字を挙げ指摘しましたが、現在、見直し作業が行われている要綱について、以上述べた観点を含め、どのような視点、方針に基づいて見直し作業をされているのか、お伺いいたします。  次は、情報公開、プライバシー保護等についてであります。  その一つ、情報公開制度がスタートし、十一カ月が経過しようとしていますが、十月末日現在の請求件数は、公開、非公開、部分公開含め六十七件であります。この件数を区民の意識が高いと見るか、低いと見るか、見解の分かれるところでしょうが、私は、民主主義は本来、金や時間や手間のかかるものであり、民主主義を活性化させる一つの手法としての情報公開制度の本来的価値は、利用率よりも間接的効果、つまり住民と役所の関係に与える影響、役所に与える影響だろうと思っています。この十一カ月間の制度運用に当たって、職員の意識がどう改革されてきたかを含め、ご所見をお伺いします。  先般、私は情報公開運営審議会の一員として、長野県と長野市の情報公開の運用の実態を視察してきました。担当者の説明で印象深かったことは、この制度は全職員が常に問題意識を持って取り組むことが大切と思いますが、どうしても窓口担当のところに頼りがちの傾向がありますねということでした。  翻って当区はどうでしょうか。各職場が意識改革され、問題意識を持って事に当たっておられるでしょうか、お尋ねします。  どんな立派な制度も、担当者がその意義や必要性を十分理解し、日常の職場に生かし、発展させる不断の努力がなければ、その存在意義は薄れ、変質してしまうおそれがあります。今後とも常に全庁的、意識した取り組みを要望するものであります。  その二、プライバシー保護条例についてであります。  既に再三、再四、意義を含め提起してきたところであります。国会で継続審議となっているプライバシー保護法案は、手書き情報が対象外となるなど、情報収集の制限や情報の開示、訂正の自由、目的外使用の制限など、余りにも問題の多い法案で、またOECDの基本原則からも大きく逸脱しており、真のプライバシー保護法とはほど遠いものであります。このように国の保護法案が期待できない状況下で、東京都は懇談会を設け、新都庁舎移転にあわせ、条例化の作業を始めたということであります。  当区でも、私も本年三月の予算特別委員会で質問の際、問題提起いたしましたが、現在、組織的検討がなされていると伺っています。検討結果の報告が待たれるところでありますが、しかし、どういう実施方針に基づいて作業が進められているのか、一向に全体像が浮かび上がってこないのであります。既に情報公開制度はスタートし、情報公開懇談会は速やかな条例制定の提言を行っているのでありますから、これらを踏まえた取り組みが問われているのではないでしょうか。  とりわけ地域行政も平成三年四月から本格始動し、権限も大幅におりるということになりますと、地域行政の効率化と高度化のためのコンピューター等の利用は、より重要性を増してくると思います。したがって、コンピューター等の情報処理に当たって、住民の揺るぎない信頼を得るためのプライバシー保護制度の確立は急がれるところであります。地域行政のスタートをターゲットに条例づくりを急ぐべきと思いますが、ご見解をお伺いします。  その三、プライバシー問題と関連する国保事務共同電算化問題についてであります。  二十三区長会は、区市町村、国保組合等八十六保険者が参加する東京都国民健康保険団体連合会から提起されていました、保険者事務の共同電算処理事業について合意に達したということであります。厚生省の強い指導と要請のもと、既に全国自治体で共同電算化が取り入れられており、残るは東京都だけという事情もあって、渋る二十三区も原則合意せざるを得なかったようであります。  合意内容は、共同電算化に当たって、資格確認は、各区の電算条例やプライバシー保護条例等の制約があることから、当面除外し、従来、給付確認のため連合会から各区に送付されている医療機関から出るレセプトにかえ、レセプトを入力した磁気テープを各区に送付できるようにするために、共同電算化を図るというものであります。そして、できれば平成二年度からスタートさせたいとしています。  しかし、この合意内容では、各区のメリットはレセプトのパンチ入力の手間が省ける程度のことだそうで、区によっては既にプログラムが組まれているため、二重投資になる言われる共同電算化事業を、しかも、開発費の負担方法も不明確なまま、強い国や都の指導があったとはいえ、何ゆえに導入しなければならなかったのでしょうか。また、電算条例との関係、プライバシー侵害の危険はないのか、歯どめについてどのようにお考えになっているのか、お伺いします。  医療費適正化を名目に、国の厚生行政が個人情報をがっちり管理しようとするねらいが指摘され、また、連合会内部の事務改善の一環として共同電算化を行うのであれば、資格確認を含めた一元的処理でなければ導入の効果は半減するのでしょうから、いずれ資格確認の共同電算化に踏み込まざるを得ない時期が来ると思います。  資格確認制度は、プライバシー問題にかかわるだけに、この資格確認を除く給付確認だけの共同電算化という当面の措置は、被保険者等からの反発を和らげるための地ならしではないかと勘ぐる向きもあります。資格確認導入問題が俎上に上がってきたとき、当区は電算条例との関係をどのように整合させるおつもりか、お伺いします。  次は、借地借家人の人権を守る立場から、借地借家法の改正要綱試案についてであります。  法相の諮問機関である法制審議会の民法部会は、借地借家法の改正要綱試案を発表しました。今後、各界の意見を聞き、改正案をまとめ、来年十二月の通常国会に提出する方針とのことであります。  改正内容は、期間の更新を一切認めない定期借家権という制度の導入、明け渡しを求め得る正当事由規定の見直し、地代、家賃の改定についての簡易迅速な事務処理など、いずれも借地や借家契約を現在より解消しやすいものとし、賃料を地価の上昇に見合ったものにしていこうとするものであります。  この要綱試案が発表されますと、全借連、消費者団体や学者等、各方面から反対の声明や決議が出され、また地方議会の中でも反対決議を行ったところもあるということであります。  現行、借地借家法は大正十年、民法の特別法として借地借家人の権利擁護を目的に制定され、今日に至っています。その間、昭和十六年と同四十一年に一部改正されていますが、中でも昭和十六年の一部改正による正当事由の導入は、借地借家人の居住権等の権利擁護に重要な役割を果たしてきました。借地借家人の居住権等の権利を強化し、そのことによって町を守ってきたともいえるこの借地借家法の見直しについて、立ち退きに反対する借地借家法の権利保護規定を大幅に緩和し、土地供給を促進し、再開発ができるような法改正を求める、財界、不動産業界、建設業界等々の陰に陽にわたる働きかけが行われてきているのであります。  こうした意向を受けるかのように、法務省参事官室は、現行法の見直しを前提としながら、改正すべき点について各界の意見を把握することを目的に、借地借家法改正に関する問題点を公表し、同時に、百四十七の関係団体に意見照会を行っています。この問題点は、財界、建設、不動産業界等々の意に沿う方向で示唆されていたことから、全面的賛成を示す業界団体が圧倒的に多く、業界ぐるみの見直しであるとの印象を与えています。  このように、借地借家法の見直しは、財界、不動産、建設、各業界等の意を受け民間活力を導入して、大都市の再開発を促進するために、その障害となる借地借家人を強制的に追い出すことができるように、借地借家人の権利を弱めることに最大のねらいがあると言えるのであります。  試案どおり改正が行われますと、現行法では貸し主がみずから使用する場合などの正当事由がないと契約解除できなかったのが、正当事由に土地の存する地域の状況等が組み入れられることによって、このことを口実に、建てかえや、開発のための明け渡しが容易にできることになりますから、借り主の居住権や営業権が脅かされかねないのであります。  また、契約時の権利金とあわせ、地代の値上げを要求され、協議が整わないときは裁判手続の訴訟ができるよう、現行、借地借家法によって保護されていますが、見直しでは正当事由を著しく狭めているため、更新が拒否され、その結果、追い出されてしまう不安が強まる等々の問題点が指摘されるわけであります。  さらに、デベロッパーによる開発のための土地の買いあさり、地価高騰、それにつけ込む地上げ屋等の横行、住民の追い出しなど、現行法下においてさえ、底地買い、地上げの嵐が吹き荒れた東京都心部の町の崩壊の実情を見ますとき、今回の見直し内容では、借地借家人の権利保護は推して知るべしであります。  さきにも触れました地価高騰による区内世帯層の流出が地域活性化の低下を招き、人口の安定状態が維持しにくいと指摘されている今日、三十三万六百二十八世帯中、民間借家人だけでも十六万五千六百五十八世帯を抱える当区のまちづくりに与える影響ははかり知れないものがあり、要綱試案の改正の行方に無関心ではいられないと思います。
     一九八七年の国際居住年は、住宅問題を基本的人権としてとらえ、全世界で取り組まれましたが、まさしく人権である借地借家人の住生活を守る立場にある区長として、どのようにこの試案を受けとめておられるか。また、二十三区長会においても、国に反対の意見書を提出するよう働きかけるべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)     〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) 初めに、高齢社会における在宅サービスについての基本戦略の構想を示せということでございますので、それからお答え申し上げます。  情報化、国際化、高齢化など、さまざまな社会潮流の中で、区にとっても最もかかわりが深く、深刻な問題を投げかけているのは高齢化対策であり、とりわけ在宅福祉の推進を基調とする高齢者福祉の総合的な展開を図る必要があると考えております。  世田谷区民意識調査など、最近の各種調査によりますと、高齢者の多くは、長年住みなれた家庭や地域で、家族や隣人と人間的な触れ合いを保ちながら生活することを望んでおりまして、区といたしましても、高齢者など、社会的支援を必要とする人々、特殊な存在と見るのではなく、ともに暮らす社会こそがノーマルであるとの理念のもとに施策を展開する必要があります。  ご案内のように、最近の福祉サービスの性格は、かつての救貧的、選別主義的性格から、必要な人に必要なサービスを提供するという一般的、普遍的方向へ変化しており、また画一的なサービスから、きめ細かな質の高いサービスを求める声も高まっていることから、身近なサービスの供給主体である区に対する期待と役割が広がっております。  以上の背景を踏まえ、区といたしましては、世田谷区新基本計画の策定の中で、初めてノーマライゼーションの理念の実現を掲げ、高齢者や障害を持つ人々も地域の中で生活し得るように、総合的な在宅サービスの充実を取り上げました。  現在、高齢者在宅福祉サービス検討委員会を設置いたしまして、食事サービスなど、在宅生活に必要な各種福祉サービスの種類、必要な量などに加え、在宅福祉サービスの拠点となる特別養護老人ホーム高齢者在宅サービスセンターのあり方についても検討させております。検討結果につきましては、実施計画などに反映させながら施策化してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、ご指摘の趣旨を率直に受けとめまして、寝たきり、痴呆の高齢者など弱い立場にあっても、人間の尊厳が失われることのないような、人間味あふれる区政の運営を行ってまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと思います。  最後にございました借地借家法改正要綱試案についての考え方でありますが、区長会、あるいは国に対して働きかけていけということであります。このたびの借地借家法の改正は、地価高騰の中で、住宅供給の促進を図ることを目的として作業が進められていると聞いております。しかしながら、一方では、これによって区民の居住生活に及ぶ影響が出ることも予想されております。区としても、今後の法改正の推移、あるいは各区の動向を見守りながら、適切に対応してまいりたい、このように存じております。    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) 私からは、集合住宅等建設指導要綱の見直しの視点、方針、それから情報公開について、全庁的な取り組みをという二点についてお答え申し上げます。  集合住宅等建設指導要綱に見直しにつきましては、無秩序な開発の防止と住環境の維持向上を目的といたしまして、昭和五十四年四月以来実施しているところでございまして、相当の成果を上げたところでございます。しかしながら、昨今の異常な地価高騰によりまして、区内土地価格の地域格差が拡大し、土地を最大限に有効利用する傾向が高まった結果、指導要綱に関しましても、従前と比べ、道路、公開空地、協力金等の公共負担について事業者の協力が得られにくくなっており、また住宅規模につきましても、一般ファミリー層向けのものが減少するなどの影響が出ております。  そこで、現在の指導要綱見直しの方向といたしましては、第一に事業者負担の適正化に留意しつつ、道路、オーブンスペース、緑等の生活環境のよりよい形成を一層図ること。第二に、現在、検討中の住宅条例と連携して、ファミリー層の住宅供給や一定居住水準の確保が可能となるような施策を図ること。  以上の二点を通して、区と事業者と区民とが相互の役割分担のもとに協働して地区のまちづくりを推進できるよう、全面的な改正を検討してまいりたいと考えております。  なお、地価高騰等に対応した緊急措置として、当面の要綱一部改正を十二月一日から実施することといたしましたが、その内容は、環境整備協力金について、その土地評価が適正に配慮されるよう、算出基礎となる土地単価に路線価格を用いることにし、また、あわせて事業者みずから区の住宅施策等に協力した場合には、協力金を減額するなど、区の政策との連動を図るようにしたということでございます。  それから、情報公開、プライバシーの保護についてのご質問でございました。  情報公開制度の円滑な運営のためには、職員一人一人が、制度に対する十分な理解と認識を持つことが不可欠だと考えております。そのため、制度実施に当たり、全職員を対象として研修を実施するなど、準備にも力を入れてまいりました。  制度実施以来十一カ月を経過いたしましたが、大きなトラブルもなく、おおむね順調に運営されていると認識しております。しかし、実際に情報公開の請求を受けて、所管部署と調整、検討をする中で、改めてお互いに認識を深めるという場合もございます。こうした経験を踏まえながら、今後も研修や運営状況の周知等を積極的に行うなど、職員の意識の改革に努め、制度の円滑な運営と発展のために努力してまいりたいと考えております。  以上です。    〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役(吉越一二 君) 国保事務の共同電算化について二点ほど質問がございましたので、お答えいたします。  このたび東京都国民健康保険団体連合会におきまして、国及び都の強い要望もございまして、国保事務の共同電算化を平成二年度から行うことになりました。この内容につきましては、レセプトの全件入力と各区から被保険者データの提供を受けまして、被保険者台帳の作成や異動処理及びレセプトの資格確認や給付確認を行い、事務処理の効率化を図ろうとするものでございます。  このうち、今回二十三区で合意に達しましたのは、レセプトの給付確認のみ行うことにしたものでございます。被保険者台帳の作成や、異動処理の資格部門につきましては、プライバシー保護の観点から問題があること、及び既に各区とも資格部門の電算化が進んでいることなどから、除くことにいたしました。したがいまして、当区においても、現在のレセプトの処理委託より経費上のメリットがあること及び現在開発中の給付システムとの整合性が図れることなどから、導入することにしたものでございます。  当区の電子計算組織の運営に関する条例との関係でございますが、今回の共同電算化は、東京都国民健康保険団体連合会がみずからの事務改善の一環で実施するものでございまして、当区の条例とは関係がないものと考えております。  次に、資格部門についても、将来は共同電算化の中に取り入れられるのではないかとの機運があるが、その際、電算条例との関係はどう考えているのかというご質問でございますが、今回の共同電算化につきましては、プライバシー保護の観点より問題があることから、資格部門の導入を見送ったところでございますが、仮にご指摘のございました資格部門の共同電算化ということになりますと、例えば当区と東京都国民健康保険団体連合会とをオンラインで結ぶことになりますし、現在の電子計算組織の運営に関する条例の改正が当然必要になってくるものと考えられます。  以上でございます。 ◎企画部長(川瀬益雄 君) プライバシー保護条例に関連してお答えを申し上げます。  高度情報化社会の到来によりまして、区民の生活や経済活動は大きな影響を受けております。情報化の進展は区民生活の向上に大きく寄与していると考えられますが、一方では、多様な社会経済活動の中から収集されました個人情報の保護について大きな議論を呼んでいるところでございます。  ご案内のとおり、国におきましては六十三年の十二月に行政機関が持っている個人情報で、電子計算機で処理している情報につきまして保護をするという法律を制定いたしました。この法律につきましては、対象が限定的であるなどのいろいろな批判があることは十分存じております。このため、自治体として限界のあることをわきまえつつも、この法律を補完するような条例を設けている先進的な自治体も見られるようになってきております。区政におきましても、住民の個人情報の収集記録をいたしまして、データバンクを持っているということを考えますと、区民の不安にこたえるため、先進的な事例に準じまして、個人情報の保護の制度化も必要ではないだろうかというふうに考えております。  そこで、このプライバシー保護条例につきましては、現在、内部検討組織によって事務的な検討を進めておりますが、高度利用が進んでおります電算機利用にかかわる課題につきましては、早急に電算審議会の方にお諮りを申し上げて、現在の条例の改正の手続を進めたいと考えております。  基本となる課題につきましては、素案を取りまとめ次第、議会、学識経験者等のご参加をいただきまして、条例の制定に向けて具体的にご相談をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎婦人児童部長(多賀井信雄 君) 延長保育の問題につきましてお答えします。  この問題につきましては、近年、女性の社会進出には非常に顕著なものがございます。厚生省の児童手当制度基本問題研究会におきましても、家事専業主婦の時代から就業主婦の時代へと移りつつあり、これが保育サービスに対する新しいニーズを喚起していると報告をしております。  本区といたしましては、お話にございましたように、特別区児童福祉問題審議会の答申や区民の要望等を踏まえまして、現在、延長保育の問題を初め園児定数の見直しなど、諸課題について検討を行っているところでございます。  検討に当たりましては、地域別保育需要と、園別に長時間保育の必要な児童数を明確にするため、本年七月に二重保育の実態調査を実施いたしましたところでございます。また、既に延長保育を実施しております他区の実施方法等も参考にしてまいりたいと考えております。本区の延長保育実施に当たりましては、地域別保育需要並びに通園の利便性等を考慮いたしますと、現時点では、ご指摘の拠点方式が望ましいと考えております。  また労働条件の問題につきましては、お話にございましたが、現場の実態等を踏まえまして、労働条件の低下を来さないよう十分配慮してまいります。  なお、実施時期につきましては、検討結果を踏まえまして、できるだけ早い時期に実施してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◆四十五番(高橋忍 君) 時間もないようでございますので、以上をもちまして日本社会党区議団の代表質問を終わります。 ○議長(土橋賀 君) 以上で高橋忍君の質問は終わりました。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、日本共産党を代表いたしまして、四番村田義則君。    〔四番村田義則君登壇〕(拍手) ◆四番(村田義則 君) 日本共産党を代表いたしまして質問いたします。  参議院選挙の結果は、政府・自民党の消費税強行とリクルート事件に代表される金権政治などに対する国民の審判であったことは明らかであります。この結果に基づいて、自民党政府は、消費税については廃止を、金権政治に対してはその根絶のための具体的な施策を国民の前に明らかにし、実施をすることが国民の意思に忠実な態度であります。  しかし、今国会での海部新内閣の姿勢には、この国民の声を真剣に受けとめようという態度が全く見られないのであります。国会での答弁を拾ってみても、消費税については、消費税だけを取り上げて、それが廃止か存続かだけで選挙が戦われたものとは受けとめていないと言っていますが、しかし、消費税については国民の同意が得られなかったということは、結果から見て明らかであります。  金権政治の問題でも、リクルート社から首相自身が献金をもらっていることについては、私自身は社会的問題が起こるということを全く知らないときにやったことなどと、反省の色も見られないのであります。今、自民党・海部内閣に求められていることは、選挙による国民の審判を真摯に受けとめ、消費税の廃止、金権政治の一掃を実行することではないでしょうか。選挙後初の国会となった今臨時国会が始まった直後の各紙の投稿欄を見ても、連日のように国会の議論に注目する国民の声が載っていました。一つ、二つ紹介をさせていただきます。  「海部首相の答弁を聞いていると、あの参議院選挙は一体何だったんだろうと思わずにはいられません。私たち国民の声は、一体どうしたら国会に届くのでしょうか」。これは六十四歳の主婦の方の投書であります。さらに、「政党はよく自浄という言葉を使うが、みんなでもらえば怖くないという気持があるから自浄などできないのだ。来るべき総選挙で国民は黙っていない」。五十九歳の男性の方であります。国民の怒りが聞こえてくるようであります。そこで、区長に二点についてお伺いをいたしたいと思います。  一つは、清潔な政治を願う区民の願いにこたえる区政を実現する立場からのものであります。  さきの参議院選挙の結果を挙げるまでもなく、リクルート事件を初めとした金権腐敗政治への国民の怒りは、国会を初めとするさまざまなレベルで、今、清潔な政治を求める世論として吹き出しています。ところが、海部新内閣の顔ぶれを見ても、首相自身を初めとして、橋本大蔵大臣、石井国土庁長官、さらに自民党幹部を初め、リクルートに汚染されているばかりではなく、事件発覚以前の金は清浄な資金などと、およそ国民は納得しない態度に終始しています。  さらに、今度はパチンコ疑惑です。一つの問題で、これだけの多くの党と議員が関係した例はかつてないと言われ、また外国の団体から寄附を受けることを禁じた政治資金規制法第二十二条に反する容疑までも明らかとされています。国民の金権政治に対する怒りも、まさにもう我慢ならないところまできています。徹底した疑惑解明が求められるところであります。  さて、こうした金権腐敗政治の根本にあるのが、企業・団体献金の容認であります。企業から多額の献金を受けた候補者は、企業の代弁者となりやすい。議員は、団体の献金から独立し、政治家として自由な立場を確立しなければいけないという故三木武夫氏の言葉を初め、多くの有識者が企業献金の問題を指摘しています。また、このことは財界人の発言によっても裏づけられています。経済同友会の石原会長は、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると言い、旭化成の宮崎会長も、大きく得をするために、ふだんから必要な献金をすると言っていることにも示されます。  日本共産党は、金権腐敗政治を一掃し、真に国民本位の政治を確立するためには、政党、政治家への企業・団体献金の禁止が不可欠であることを一貫して主張してまいりました。自民党ばかりでなく、共産党以外の野党を含めた金権腐敗政治の実態は、企業・団体献金の禁止こそが清潔な政治を実現する道であることを改めて示しています。我が党区議団は、世田谷区政が真に区民の信頼にこたえ得る区政として前進するためには、区議会としても、議員は企業・団体献金を受けないことを明確にすべきであると提起しているところであります。  そこで、区民の信頼にこたえるべき区政の最高責任者である区長は、清潔な政治を願う区民の願いにこたえ、みずから率先して企業・団体献金を受けないことを明らかにすべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。  次に、消費税に対する区民の意思を区政としてどう受けとめていくのか、こういう点から区長に伺います。  選挙結果を受けて、国会での消費税の議論は新たな段階、局面となっています。国民の圧倒的世論と参議院での与野党逆転の力関係を背景に、すべての野党が消費税廃止を主張しています。一方、自民党・海部内閣は消費税見直しを言い続けておりますが、しかし、見直し案は全くないまま、廃止だけは絶対にないというのは、国民の審判に基づく消費税の検討をまともに行う気のない態度と言わなければなりません。議会制民主主義を尊重するなら、消費税については政府は当然廃止を行うべきであります。今日の政府の態度は、消費税についてのさきの区議会での意見書の趣旨に照らしても、そして選挙で明らかにされた区民の意思に照らしても、全くこれに反するものであります。  そこで、改めてお伺いをいたしますが、区長は区民の声に忠実な区政を推進する。こういう上からいっても、政府に対し消費税の廃止を求めるべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。  次に、住宅条例についてお伺いをいたします。  最近になりまして、私どものところに寄せられますワンルームマンションの建設にかかわる相談が大変ふえています。私などは第二期ワンルームマンションブームなどと勝手に解釈をしておりますが、業者の方々の話を聞くと、一致して、ファミリータイプのマンションは現状では採算がとれない、価格も家賃も高くなり、入居者探しが大変ということでありました。町を見回してみても、確かにファミリータイプのマンションは、特に中級程度のものでは空き部屋が目立っております。しかし、一方では、既に再三指摘されておりますように、当区の人口減少を初めとして、高齢者、ファミリー層などを中心とした住宅問題は大変深刻であります。その深刻な実態は、家賃、住宅価格の高騰によるものであることは既に明らかです。  先日、私のところに相談に来たアパート住まいの若い夫婦の方は、ことしの五月に二年間の更新をしたばかりなのに、十月になって突然不動産会社から、建てかえたいから一カ月以内に転居してくれと言われています。そして、現在二DKで月七万円の家賃ですが、建てかえ後には二十万円前後になるが、よければどうぞと言われているそうです。同じアパートに住む、脳梗塞を患い、寝たきりの夫を抱える老夫婦は三多摩地域への転居を考えています。こうしたケースは枚挙にいとまがありません。  政府は、現状の住宅問題を住宅戸数の不足ととらえ、住宅供給の増大によって解決しようとしています。農地の宅地並み課税を初めとして、さまざまな施策を講じようとしているようですが、このような方向では住宅問題の解決にならないのは、当区内の住宅事情を見ただけでも明らかであります。では、東京都の住宅施策はどうでしょうか。都営住宅については、新築は一切行わない。一方で、とても庶民には入居できない、三DKの家賃が月三十万などという都民住宅の建設を進めようとしています。世界から、ウサギ小屋と言われるような住宅で我慢させられている庶民、三DKの賃貸マンションでは、給料の四割、五割が住宅費として消えていく実態、さらに持ち家を持っても、ローン地獄と遠距離通勤で苦しめられるなど、住まいの問題は深刻そのものであります。このような中で、今求められている住宅政策の基本が、庶民が住める低廉で良質な住宅のストックをどのようにしてつくるのかということであることは、各界からも指摘されているところであります。  さて、当区では、住宅施策を進める柱として住宅条例の制定を準備しております。自治体における本格的な住宅条例の制定は、本区が全国でも初めての試みであると伺っております。それだけに区民はもとより、全国的にも重要な意味を持つ施策となるでありましょうし、注目もされると思います。そこで、真に区民が求める住宅施策の展開を進め得る骨格となるべき住宅条例の制定を実現する立場から、以下、質問をさせていただきます。  土地・住宅問題懇談会の指摘にもあるように、住宅条例は、住宅に対する基本的理念を区民の前に明らかにするとともに、問題解決に向けた政策の基本方向、関連施策の体系化などが示されなければなりません。まず、住宅に対する基本的理念の問題について質問をいたします。  一九八八年、日本住宅会議が発表した住宅宣言は「わたくしたちは、日本国憲法の精神にしたがい、人間にふさわしい住居の確保が、健康で文化的な生活を営むために必要な国民の基本的な権利である」と宣言し、さらに「人間にふさわしい住居の実現は、豊かな生活と健全な市民社会および国際社会の平和と発展に不可欠である」としています。  さて、国際住居年に当たって、この間、全国でさまざまな住宅に対する運動が繰り広げられてまいりました。開業医の皆さんの組織している全国保険医団体連合会では、住宅環境と疾病の関係について調査を行いました。この調査では、住宅に日が差さず、湿気の多い家では、ぜんそくや神経痛が多いこと。また、高齢者について言えば、家の中のちょっとした段差で転びかけて以来、家の中を歩くのが怖くなり、寝たきりになったという事例など、住宅と疾病との間には密接な関係があることが報告されています。学校の先生たちが行った教育と住宅、自治体の保健婦さんたちが行った福祉と住宅、東京土建組合の一日住宅デーなど、さまざまな分野、地域で行われた運動は、改めて人間の生活にとっての住宅の大切さ、意味を浮き彫りにしております。  当区においても、ワンルームマンションなどの建設に対する住民の方々の主張や要求、まちづくり協議会などに示される住民運動、東京土建による住宅デーや住宅相談会の取り組みなどは、まさに区民がみずからの住宅、住環境を守り、改善していこうという大きな一致点での運動となっていることも特徴的であります。住宅条例は、こうした区内のさまざまな運動の成果の上に立ち、人間らしい住居に住むことが国民、区民の基本的権利であるという住宅施策の基本的理念を、区民の前に明らかにすることがまず第一に必要であると考えるものであります。  質問は、条例制定に当たっての区の住宅施策の基本理念についての考え方を明確にしておいていただきたいということであります。  質問の第二は、条例で示される住宅施策の展開の中で、区の果たす役割、課題をどのように位置づけるのかということであります。もちろん、地方自治体レベルにおける住宅条例の制定そのものが区民の中での住宅問題への認識を高めるために、積極的な意義を持つものであることは明らかであります。また、限られた権限の中ではありますが、区行政のさまざまな施策の中にこの問題を取り込み、政策に反映させ、体系化を図っていくこというとも重要であります。  しかし、ここで強調したいことは、先ほども触れられておりましたが、住宅問題で最も深刻な事態に追いやられている区内の高齢者やファミリー層に対して、住民にとって最も身近な行政である区が問題解決のための具体的な施策を講ずる必要があるということであります。区内の高齢者、ファミリー層に対する低廉で良質な住宅ストックの確保のための施策こそ、今日の住宅問題で区が果たすべき役割の中心と考えます。所見を伺っておきます。  さて、その具体的施策の内容であります。今あらわれている住宅問題の原因を考えますと、どうしても政府の住宅政策の問題に行き着きます。この政府の政策では、住宅を国民の基本的人権の問題としてとらえる視点が欠如しております。政府は、公共住宅の建設を怠り、一貫して持ち家政策を推し進めてきました。その結果はどうだったでしょうか。今や土地や住宅は企業の営利追求の道具とされてしまいました。問題解決のためには、この点での政府の住宅政策の転換が根本であります。  さて、区の住宅政策をとらえたときにも、真に区民の住宅水準の向上を図るための施策がその中心に据えられなくてはなりません。こういう点では、公共住宅の建設こそ、その中心となるべきと考えるものであります。所見を伺います。  質問の第三に、住宅条例制定とあわせた施策の体系化、条例や指導要綱の整備についてお伺いいたします。  住宅政策は、その具体的内容として、住宅の備えるべき基本的要件、快適な生活環境、適正な住居費、住環境整備に対する住民参加の原則など、多くの問題に関連しています。区としてもこうしたさまざまな視点から、問題の解決、改善に当たっていく必要があるでしょう。幾つか例を挙げれば、ワンルームマンション建設の指導要綱は、床面積、天井高など、そこに住む住民の住居水準の向上という立場に立った規定に見直されるべきでしょう。「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」は、その根拠として、住民の住環境確保の視点をさらに明確に打ち出すべきと考えます。集合住宅等建設指導要綱は、住宅問題での区への積極的協力なども盛り込むべきではないでしょうか等々、さまざまな分野で住宅条例の視点を導入し、施策の体系化を図ることが可能であり、また必要であります。  質問の第三は、現在検討を進めている条例、指導要綱整備の基本方向など、施策に体系化を図る上での区の考え方を明らかにしていただきたいということであります。  世田谷区の住宅条例の制定が真に区民の住宅問題解決にこたえるものとなるよう期待するとともに、地方自治体での本格的な住宅施策として、国や東京都への大きなインパクトともなる抜本的な施策の展開を打ち出すことを要望して、次の質問に移ります。  最後の問題であります。世田谷区における情報政策の基本についてということでお伺いをしたいと思います。  今日、コンピューター技術、情報通信技術は急速な発展を遂げつつあります。これにあわせて当区における事務のOA化も急速にスピードアップしてきています。この数年間でファクシミリネットワーク、ワープロ、小型コンピューターの導入、さらに光ファイバーケーブルの敷設と財務会計オンラインシステムの稼動、そしてことし住民情報漢字オンラインシステムの稼動と、住民情報の本格的データベース化への一歩が築かれることになったのであります。  ここで当区におけるOA機器、コンピューター導入の経過を振り返ってみますと、昭和四十年の課税事務のコンピューター委託処理がその最初の事務となります。移行、同四十五年コンピューターの導入設置、四十七年からは住民記録の台帳化、オンライン化など、仮名文字による区民情報統合化が行われました。こうした中で、五十一年に電子計算組織の運営に関する条例が制定され、電算機利用る関する基本的事項が定められました。これは、その後の電算機の利用、運営に当たっての原則的事項を明らかにした画期的なものとなりました。  このような経過の中で、当区における事務のOA化、情報化を考えたときに、これらの施策がどう区民福祉、サービスの向上、事務の効率化に寄与してきたのか、今改めて見直すとともに、近年の急速なOA化に伴い、今後の区の情報政策の基本を明確にすべき時期に来ていると考えるものであります。こうした視点から、以下、何点かにわたって質問いたします。  質問は、第一に、世田谷区の総合的情報政策の確立とその展開方向について、第二に、当面の小型電算機導入とシステム開発の問題について、第三に、個人情報保護を初めとする情報民主主義についての三点であります。  まず、区の情報政策の基本についてお伺いをいたします。  執行機関、議会などでの自治体OA化の議論の経過を見てみますと、昭和四十二年の事務近代化委員会での議論を初めとして、世田谷区行財政改善推進委員会など、この分野の議論は、全体として事務の近代化、さらには事務の合理化といった議論が中心となって進められてきたという特徴があります。その結果、区行政のOA化が主に行政内部の情報化に偏り、地域の情報化、さらには総合的な情報政策の確立がおくれております。そのことは、情報通信技術の発展を真に区民福祉の向上のために活用するという情報政策の基本的目標を、区民に対しても、また職員に対しても明確にできていない大きな要因となってあらわれていると言えるのではないでしょうか。具体的にお話しいたします。  言うまでもなく、コンピューターは機械だけでは仕事をしないわけで、システムなりプログラムが必要です。そしてこのプログラムは、よそからパッケージになったものを持ってくれば足りるというものではありません。行っている事務処理のうちのどの部分をどのようにコンピューターで処理するか。そのことが事務の効率化にとってプラスかマイナスかなど、さまざまの問題があります。当然これらのことをコンピューターの性能、特徴などから判断し、システムの開発をしていかなければなりません。この作業は、民間の開発メンバーだけでできることではなく、職員の経験、知恵、コンピューターへの正しい知識などが不可欠です。さらに、開発されたシステムの質の問題をとっても、当該課の職員の積極的努力があってこそ、真に住民福祉に寄与する効率的なシステムが完成できます。  福祉関連の課の事務電算化の問題を一例として挙げます。この課では、ことしの七月にシステムの本稼動の計画で準備を進めてきましたが、今日に至るまで使用できるシステムの開発に至っておりません。そこで、当該課の職員の方々にいろいろ話を聞いたところ、こういう答えが多く返ってきました。私たちの仕事の八割から九割は、住民の方々に接する仕事です。事務は全仕事量の一割から二割ですから、電算化といっても、私たちの仕事上からも、また住民サービスの上からいっても、メリットがあるのでしょうか。事務のOA化を単なる合理化のためとするのではなく、住民福祉の向上を実現するものとし、区としてその具体的展望を示してこそ、初めて職員の積極性も引き出せるのではないでしょうか。福祉課の職員の言葉は、職員にとっても、区のOA化、情報政策の目標が明確にされていないことを示しています。  問題は二つあります。第一は、区のOA化、情報政策の目標についてであります。それは、日々進歩発展する科学技術、情報機器を区民福祉の向上のために活用するという基本的な姿勢の確立であります。第二は、この目標に向かっての区としての総合的な情報政策を確立し、その展望を区民、職員の明らかにすることであります。  質問ですが、情報機器技術の発展は、これを区民福祉の向上に積極的に活用しなければなりません。情報機器の導入を進める上での区としての基本的姿勢について、まず明らかにしていただきたいと思います。  次に、区としての総合的情報政策の確立を急ぐべきと考えるものですが、この点での区側の認識についてお伺いをいたします。  第二に、今後の情報化の展開方向などについて質問いたします。  大型機は、漢字オンラインの稼動が始まりましたが、今後、住民情報の本格的データベース化を含め、各業務分野間のシステムの統合、体系化など、行政事務の情報化の進展は、区民福祉の向上、事務の効率化にとってもさまざまな利用が考えられ、大きな成果が期待されるところであります。また、区民への自治体情報の公開、提供を促進する公共データベースや政策形成支援システムの展開など、我々議会サイドとしても待たれるところであります。一方、産業、経済などの分野では一部稼動していますが、福祉や医療、文化、スポーツなど、住民生活にかかわる地域の情報化と言われる分野ではいまだ展望は明らかとなっていません。そこで、今後の当区における情報化の基本的展開方向について、考えをお聞きしておきたいと思います。  第三に、当面の小型電算機導入とそのシステム開発にかかわる問題について伺っておきます。  各課ごとに行うとされている小型電算機の導入とその個別システムの開発については、まだまだ多くの問題を抱えている分野だと思います。「電子計算組織利用のあらまし」によりますと、小型電算機の利用状況として百十七業務が稼動しているとされていますが、その内容、利用の実態はどうでしょうか。単に数字的につかむではなしに、システムの有効性などを含めた実態の掌握が必要と考えられますが、小型電算の利用についてどのように認識しているのか、まず伺います。  また、この機種の導入とシステム開発については、先ほどの福祉事務の問題にもあらわれていますが、事務電算化の目的の明確化と同時に、当該課の職員との徹底した民主的討議が不可欠です。さらに開発体制についても、情報処理課の支援体制の強化を含め、十分な対策が講じられる必要があると思います。小型電算機の導入、個別システムの開発に当たっては、その推進方針の十分な検討も必要と考えられますが、見解を伺います。  最後に、個人情報保護条例の早急な確立についての問題であります。  自治体の情報化を考えときに、個人のプライバシーにかかわるさまざまな情報がここに集中することになり、そのセキュリティーについては、ハード、ソフト両面からの十分な対策が講じられるべきことは言うまでもありません。個人情報自体もさまざまに利用、加工されることになり、その結果、当然プライバシーの保障が個人の権利として明確化される必要が生じてまいります。一方、地域にかかわる情報や行政の意思決定にかかわる情報は、住民と自治体職員共有のものとして利用されることが保障されなければなりません。こうした問題は、自治体の情報化における民主主義の原則とされるものであります。こうした視点から当区の情報民主主義をとらえ返してみると、区民参加による電算機の運営管理を定めた電子計算組織運営管理審議会の設置、区民への情報の公開と提供を進める情報公開条例に制定など、十分なものとは言えませんが、一定の制度的保障を確立しつつあります。  しかし、これら一定の情報民主主義の確立を保障する原点として、個人情報保護条例の早期制定は強く求められています。この条例は、いわゆる個人の情報を守るという制度であるとともに、その個人情報の使われ方についても、当該個人が権利を持つとされる高度な情報化社会に対するプライバシーの権利としてこれを保障するものでなければなりません。個人情報保護条例の一刻も早い制定を強調し、以上の観点に基づいて所見があれば伺っておきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔区長大場啓二君登壇〕
    ◎区長(大場啓二 君) お答えいたします。  初めに、清潔な政治を求める区民の世論にこたえよというお話でございます。  政治家への献金をめぐって今日多くの論議が交わされておりますことは、周知のとおりであります。ご案内のように、政治資金規正法では、政治家の活動に対する寄附について、政治活動の公正を確保し、民主政治の健全な発展を図るため、一定のルールのもとに、個人を初め、企業や団体などから寄附を受けることが認められております。政治献金のあり方については、現在さまざまな論議が出されているところでありますが、今後広く国民の各層にわたる合意形成が進むことを待つべきかとも思われます。  民主的で公正な政治倫理は、国政の場においてだけではなく、区政の場においてもまた確立されるべきことは申し上げるまでもございません。私自身も区長に就任して以来、常に清潔、公正な区政を運営すべく念頭に置いてまいりました。今後ともその基本姿勢にいささかも変わることはありませんが、改めてお話を承り、区民の皆さんの区政に寄せていただく期待にこたえてまいりたいと考えております。  消費税について、世論を踏まえ、政府に廃止を申し入れよというお説でございます。消費税につきましては、実施後七カ月を経過する現在、福祉目的税化や食料品を中心とする生活必需品、出産費、入学金など非課税枠の拡大、内税方式への統一化などの見直し論や、一方では、消費税廃止関連の九法案が参議院へ提出されるなど、今、臨時国会の最大の焦点となっていることはご案内のとおりであります。  現消費税の導入に当たっては、不公平税制を抜本的に解消し、かつ区民生活を脅かすことのないよう、特別区長会を通じて強く要望してまいりました。この考え方は現在でもいささかも変わっておりません。また、さきの東京都議会議員選挙や参議院議員選挙結果における有権者の反応など、私としても十分承知しており、大きな関心を持ったところでございます。  いずれにいたしましても、消費税の存廃問題につきましては、国民的論議を踏まえ、国会において広く国民の理解と合意が得られるべく、十分審議がなされるよう願ってやまない次第であります。  そのほかについては助役から答えさせます。    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) 住宅条例に策定に当たって、区の住宅政策の基本理念を示せというご質問と、区行政の役割を明確にせよ。その中で、公共住宅の建設を中心施策に位置づけよということ、それから関連して、指導要綱の整備ということでございました。  まず、住宅政策の基本理念についてのお尋ねでございますが、世田谷区土地・住宅問題懇談会からいただいた基本的視点、住宅対策の基本的考え方についてのご提案を前提に、現在、土地・住宅対策委員会、その中に住宅対策部会を設けておりまして、関係機関や専門家の方々のご意見を伺いながら検討を進めているところでございます。中でも住宅条例の策定に当たりましては、区民、とりわけ住宅に困窮する高齢者等の住宅確保、住環境の水準の維持向上、三番目に、人口、世帯構成などのバランスのとれた健全なコミュニティーの形成などを基本理念として掲げまして、現在検討を進めているところでございます。  それから、区行政の役割でございますが、住宅政策は広く区民にかかわりを持ち、その協力のもとに実施していくものと考えております。住宅条例の検討に当たりましても、区民、行政、事業者、それぞれの役割を明らかにしていくことが必要かと思われます。その中で、区行政の役割といたしましては、基本理念の実現に努め、住宅関係政策の整合性を確保していくことが重要と考えております。  ご指摘の公共住宅につきましても、現在都営住宅の移管に鋭意努力しているところでございますが、区の住宅政策を体系化する中で位置づけを明確にしていきたいと考えております。また、指導要綱などについてのお尋ねでございますが、住宅条例の制定に合わせ、集合住宅、ワンルームマンション等の指導要綱につきましても見直しが必要になろうかと思われます。見直しに当たりましては、事業者負担の適正化に留意しつつ、地域に合致した民間住宅計画を誘導し、また住宅水準や住環境の向上を目指したものとなるよう検討したいと考えております。  それから、区行政における情報政策についてのご質問でございました。区の情報政策の基本を明確にせよという最初のご質問がございました。  我が国の社会・経済の情報化は、その質、量において充実し、高度情報化社会と呼ばれる時代に入っていることは、ご案内のとおりでございます。こうした高度情報化社会の到来は、区民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしており、従来の社会構造や生活様式をも変えようとしております。さらに情報化の進展は、生涯学習や地域福祉、防災など、区政のさまざまな分野で迅速な行政情報の提供や、区民ニーズに合ったきめ細かな行政サービスの提供を可能にし、区民生活の向上に役立つことが期待されております。  一方、このような情報化にメリットを見出す施策を展開すると同時に、区といたしましては、情報化の進展が地域社会や住民に対して個人情報の漏洩やプライバシーの侵害など、デメリットをもたらすことのないように、十分配慮をすることが重要な課題であると考えております。このような基本姿勢に立ちながら、区民にとって望ましい情報施策を推進するために、基本的人権を尊重すること、区民の利便性、安全性を追求すること、情報公開を推進することなどに配慮をしながら、情報関連施策を進めてまいりたいと考えております。  それから、情報化の展開方向と今後の計画ということでございました。  七月に本運用を開始いたしました住民情報漢字処理システムに見られますように、高度情報化社会におけるシステム規模の拡大化傾向、オンラインによる即時処理とネットワーク化が必然となってまいりました。情報機器の発達も小型化、高性能化、低価格化が今後も一層進みまして、中心となる電算機活用はもとより、身近な事務のOA化も、事務改善の有力な手段として活用されるようになり、総合的なシステム化領域の拡大、容易さが期待されるに至っております。  それらにより、地域行政の推進においても、本所及び各地域事務所間のネットワーク整備と情報の集中、分散化により、目的とする地域完結型の行政が可能となり、区民サービスの向上を図ることができると考えております。これからの情報化のあるべき方向の実現に向けましては、職員の事務改善意識の高揚とOA化研修の強化、情報政策の総合調整機能の充実、情報管理機能として特に安全対策、個人情報保護対策、システムの評価、監査などの立場から、OA化推進のための計画を示す必要がございます。  このような現況を踏まえまして、現在、電算機運営推進委員会のもとに、広範な職員参加による調査部会を設置し、ご指摘のございました情報化の展開方向、個別システムの開発推進計画等、基本課題を包含をいたしました世田谷区の情報施策のあり方を検討しているところでございます。検討結果がまとまり次第、推進委員会に諮り、議会にも報告してまいりたいと考えております。  それから、最後に個人情報保護条例の制定をせよということでございました。  先ほど申し上げましたとおり、区の情報関連施策を進める基本姿勢といたしましては、個人のプライバシーに十分配慮し、個人情報保護制度を持つことが必要でございます。当区の電算条例は、全国的に見ても、かなり早い時期にこの考え方を取り入れたものでございますが、一部、時代の趨勢にそぐわない面も出てきております。そこで、個人情報保護を独立した体系にすべく、ただいま内部検討組織を設け、条例制定に向けての事務的整理に着手したところでございます。今後、区民の皆様、区議会、学識経験者などのお力をおかりしながら、制定に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆四番(村田義則 君) さまざまな分野でご答弁をいただきましたけれども、情報政策の問題についてですけれども、この問題に限らず、私たちは、世田谷区の新基本計画に述べられております情勢認識の問題として、いわゆる高齢化、国際化、情報化ということを盛んに使っております。こうしたさまざまな問題について、党としては独自に、それぞれの問題の考え方、あるいは計画について提起をいたしてまいりました。  そして、この情報化の問題につきましても、またそれ以外の高齢化の問題についてもそうでありますけれども、いわゆる上からそういうことが言われたから一緒になってやるということではなくて、区民の実態をきちっと把握をして、そして区の理事者の皆さん、職員の皆さん、また区民の皆さんの英知を集めた独自の計画、そういったものをきちっと確立をしていくということが非常に重要なんじゃないかなという点から、この情報化の問題について、大変わかりにくくて長い質問でございましたけれども、提起をさせていただいたわけであります。  この問題については、質問でも申し上げましたが、この議会の中でもまだまだ新しい分野だということで、私どもももっとしっかり勉強していかなきゃいかぬと思っているわけですけれども、しかし、こういう技術の発展を、真に区民の福祉の向上、自治体の役割、政策立案能力の向上、こういう点でも活用できる技術でありますので、一緒になってその推進に当たっていきたいというふうに思っているわけです。さまざまな個別の問題は質問で申し上げたとおりであります。  さらに住宅対策の問題について、住宅条例に問題についてでありますけれども、この質問の中で、この住宅の問題について、一般的にと言われますか、住まいは人権、こういう問題をいかにきちっと打ち出すのかというのがこの住宅条例の命だ、私はこのように考えております。区としてのさまざまな個別具体的な問題はあろうかと思いますけれども、しかし、国の住宅政策の問題をとっても、住まいが人権だ、こういう点での視点が欠如すると、結局はその場しのぎの住宅政策になる。あるいは、結構やりやすいところから手をつける、こういうことになるんじゃないかと思います。公共住宅の建設というのは、そういう意味では、現在の区の状況を考えてみれば、財政的にも、いろんな意味でも、決して易しい課題ではないということは十分承知しております。  しかし、この住まいは人権という問題、当然この住宅問題は世田谷区だけですべての問題を解決できるという問題ではないのは、もう皆さんご存じのとおりです。ですから、今度のこの住宅条例の施策、この条例を含めて、区のこういう決意を明確にすると同時に、世田谷区の住宅条例の基本的な住宅に対する考え方あるいは施策、こういうもので国や東京都も動かす。また、全国の国民や東京都の他の都民の皆さんにも、そういう住宅の問題についてのきちんとした考え方と施策、決意を示してこそ、この住宅条例が全国で初めてである、こういうところの意義があるんじゃないかというふうに思って、提案をさせていただいたわけであります。  少し長くしゃべりましたけれども、その辺、ひとつぜひお考えをいただいて、積極的に検討をいただくように要望を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(土橋賀 君) 以上で村田義則君の質問は終わりました。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、民社党・無所属クラブを代表いたしまして、六番長谷川七郎君。    〔六番長谷川七郎君登壇〕 ◆六番(長谷川七郎 君) 私は、民社党・無所属クラブを代表いたしまして、防災対策についてほか二件、質問をさせていただきます。  本日の最後の質問でございますので、お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。  まず、行政の中で最も難しいことの一つは災害の問題だろうと思います。「災害は忘れたころにやってくる」。いつ起きるかわからない、起きたらどのようになるのか予測がしにくい、こういった難しい問題でございます。  さて、去る十月十八日、アメリカ西海岸のサンフランシスコ、恐れに恐れておりました大都市での大地震が発生をしてしまいました。報道等で皆さん方も十分熟知のこととは存じますが、マグニチュードが、当初発表で六・九でございました。その後、七・一に変更になりました。車社会らしく、サンフランシスコ湾にかかるベイブリッジなど高速道路網はずたずたで、車に乗っていた人だけでも大勢の方が死亡し、さらに電気や水道がとまり、電話は寸断され、ガス漏れなどによる火災も発生をいたしました。しかも都市機能がストップしただけではなく、パニックが起こりました。停電に伴って治安が悪化したそうでございます。  あの報道によりますと、電気は通電をしているけれども、ガス漏れで電気を送ることができない、送電することができない。したがって、ご案内のように、サンフランシスコの場合は、都市はほとんどが地中配電でございます。仮に東京でこの状態が──後ほど比較をさせていただきますけれども──起きた場合には、私は、電気とガスという問題については、事情が相当変わってくるだろうと思います。と申しますのは、東京の場合には、ほとんど配電線路が架空線でありますから、恐らくあの地震程度でも電柱がほとんど倒れたり、あるいは線が切れたり、真っ暗やみになることだけは事実だろうと思います。  確かに地震については、日本の方がはるかに敏感でございます。たとえ震度一であっても、テレビですぐ放送されますね。今、三陸沖でこの半月ぐらいに七百数回の地震があるそうですね。人体に感じる地震はそんなにございませんけれども、地震計に映る震度数が半月ばかりで七百何回と言われております。そういう意味では、日本というのは、地震に対して非常に敏感であります。しかし、アメリカにとっては、今度の地震は大変大きな衝撃であったと思います。しかし、皆さんもそうでしょうけれども、私は、テレビなどを見ておりまして、あの画面を通じて二点ほど強く感じたことがございます。  その一つは、負傷者などの救出に当たりまして、ボランティアの人たちが非常に活躍している姿であります。アメリカという国は、その土地柄、社会の中で助け合いの精神が非常に強いそうであります。テレビで見てみますと、確かに制服を着た警察官や消防官にまじって──まじってというよりも、ボランティアの方が多かったかもしれませんけれども、数多くの一般の市民の人たちが、一生懸命救助活動をしている姿が映し出されておりました。それに比べて、よく言われることですが、私ども日本人は、比較的ボランティア精神が希薄だと言われております。決して薄情だという意味ではございませんが、民族の歴史、国民性の相違だと私は思っております。しかし、もし日本で大地震が起きたら、パニックの中でどの程度一般市民が他人のために活躍をしてくれるかどうか、大変心配になるところでございます。  二つ目は、現在の防災対策は、一般的に関東大地震の規模を想定しております。関東大震災は、マグニチュードにすると七・九だそうであります。今日のサンフランシスコの地震がマグニチュード七・一であります。その差は〇・八ということに相なります。聞くところによりますと、マグニチュードが一・〇ということは、地震エネルギーは約三十倍となるそうであります。関東大震災規模の地震というのがいかに大きいものか、私どもにもわかるわけであります。しかし、問題は、逆に言えば、防災対策が一般的に関東大震災規模を想定していますのは、今回はその約二十四分の一の地震エネルギー規模で、サンフランシスコの場合、あの都市機能がずたずたになったようなことに相なるわけであります。そしてパニックが起こり、多くの犠牲者が出てしまったことであります。  サンフランシスコの場合は午後五時という時間、夕方のラッシュ時にあったわけであります。地震というものは、災害というものは、昼夜の区別を問わず、いつ起きるかわからないものであります。サンフランシスコの地震は、私たちに改めて防災対策の重要性と、そして難しさを再認識させてくれたものだと思います。  ところで、昼夜を問わず、いつ起きるかわからない地震が職員さんの勤務時間中に起こればよいのですが、早朝や夜間に起きた場合に区はどう対処するのか、心配しているのは私だけではないと思います。不慮の災害や事故のような緊急事態に区が対応する場合、何よりも大切なことは、整然とした指揮、的確な命令系統が発令されることであります。実施されることでございます。ところが、早朝、夜間の場合には、庁舎の中に適切な指揮、命令のできる職員さん、特に管理職がいないわけであります。そこで、ふだん何かが起きれば、恐らく災害に応じて、あるいはその緊急事態に応じて、その都度巡視さんが関係管理者の自宅に電話をして指示を仰いでいるもの──これは私の想像でございます。伺っておりませんので、と想像をするわけでございます。  しかし、地震の際、サンフランシスコで起きたように、電話が不通になることは想定しなくてはなりません。また時間によれば、同僚と一杯やっている時間かもしれません。おうちにいないかもしれません。病気で寝込んでいらっしゃる方も中にはいらっしゃるだろうと思いますし、一たん災害が起きたとき、通話が可能だという状態と、災害が起きて町がパニックになって、しかも通話ができないという状態では大変大きな違いがございます。  そこで、私は、きょうは管理職の皆さんには大変つらいことをご提案申し上げるわけでありますが、大変ご苦労さんではありますが、区役所が休日なり、あるいは夜間、宿日直制度を採用してはどうかと実は提言をいたしたいと思っておるわけであります。区民と自治体の今日の関係を見ますと、不慮の事故など防災以外でも必要ではないかと私は考えております。区の管理職がそれなりに対応したのとそうでない場合では、区民の受け取り方も、信用も違ってくると私は思いますし、管理職の方には大変つらいことでございますけれども、ぜひお願いをしたいというふうに感じております。  もっとも、いつでも区役所に管理職がいるということで、相談や苦情を持ちかける、いわゆる二十四時間窓口みたいな形になってしまいますと、本来の目的から逸脱してしまうのでは困るわけでございまして、私が今申し上げていることは、あくまで非常時の対応に限ってのお話でございます。  次に、災害時に夜間の不安をなくすためには、明かりをともすことが非常に大切であります。東京の場合、世田谷の場合、あの災害が起きた場合にどうなるんだろうか。電柱がほとんど倒壊して、真っ暗になるだろうというふうに想定がされます。現在、お伺いをしてみますと、各避難場所に小さな発電機を設置してあるそうであります。数は幾らぐらいだかお聞きしたんですが、忘れましたけれども、配置をしてあるということであります。しかし、私はここで前にもたしか触れたと思うんですが、ぜひお願いをしておきたいと思っているのは、消防法の改定によりまして、人が相当集まる場所については全部、今は区役所の施設に発電機を備えつけてございます。私の家の近所で言えば、美術館もそうでありましょうし、ひまわり荘もそうであります。ふじみ荘もそうであります。区内には相当なところに、区役所の発電機が備えつけてございます。  恐らく今までの例から見ましても、鉄筋のこの建物が倒れるということは、まず大震災が来ても残るのではないかというふうに私は思っているわけでございまして、関東大震災程度のものが来ても、今の新しいこの種の鉄筋の建物は、十分それに対応して建ててあるというふうに伺っております。したがって、行政の各施設の建物は、ガラスや何かが割れても、あるいは棚が落ちても、建物自体はほとんどもつんだろうというふうに私は考えておりますし、もちろん中にはだめなものも出てくるでありましょうけれども、相当数残るんではないだろうかというふうに考えております。  したがって、あの各施設の発電機をぜひ災害のときには、運転をしていただきたいということであります。それが現状ではどうなのかとなりますと、私のお伺いしている範疇では、主任技術者の方々にそれぞれお願いをしているということであります。これも大変失礼でありますけれども、一体災害があったときに、主任技術者の方がそれぞれ持ち場へ来られるんだろうか。だれが考えても、ちょっとこれは不可能だろうと思います。しかも主任技術者の方は、大体三カ所なり五カ所をそれぞれお持ちになっているわけであります。保守点検はどうなっているのかといいますと、これは、あの場所に発電機を備えつけた業者の方々が保守点検をしている。例えば神奈川の発電機を入れる会社の方が取りつけたとすれば、その方が保守をしているわけであります。  ですから、私は、真っ暗やみの中で、ひとつぜひ明かりをともしていただきたい。区役所の可能な発電機は動かしていただきたいというのは、そういうことも十分検討していただきまして、あの発電機を動かすのはそんなに難しいことではございません。私でも動かせるわけでございます。私は電気の学校を出ましたけれども、電気屋じゃございませんで、ペンキ屋とよく言われたんですけれども、全く技術の方はだめなんですけれども、それでも発電機ぐらいは、どなたでも何度か教えていただければ動くわけでございます。  したがって、そこに勤務する職員さんにふだんからそういうことをお願い、見ておいていただいて、運転の方法も覚えていただく。あるいは近所の電気屋さんに、ぜひ駆けつけていただくようにお願いをしておくとか、いずれにしても、災害を本当の意味で想定をして、そういうことは、この発電機を回すことだけではございませんけれども、ぜひひとつ一たん本当にといいますか、本当にと言うと失礼ですけれども、災害があった場合、こういう非常事態が起きたとき、電話もパニックになっている状態の中で、どうやって対応していくかということをお考えいただければ、聡明な皆さんでありますからおわかりいただけるだろうと思います。  次に、防災訓練についてお伺いをいたします。  毎年、職員の皆さんは、緊急連絡網を整え、参集訓練をしていらっしゃいます。大変ご苦労さまなことでございます。実際に、あした訓練があるぞ、何時ごろおまえのところに電話するぞと、次から次へとお話があって、その上で、集まる場所は君はどこだよということで、参集訓練をされているんだろうと私は思います。ですが、それも必要だろうと思います。私は、職員さんの意識をやっぱり高めるためには、やらないよりはやっていただいた方がいいし、数が少ないよりも多い方がいいに決まっているわけであります。ご苦労ですけれども、ぜひひとつ今後ともお願いをしたいと思いますが、欲を言えば、一度でもいいですから、災害発生時刻を予告しないで参集することをやってみていただきたい。  その場合は電話も通じます。電話が通じなきゃ集まりようがありませんから、ふだんで結構でありますから、電話の通じる中で、ただ予告をしないでひとつやってみていただきたい。私は、集まる人が相当少ないだろうと思います。集まることが少なくても、そのデータは重要だろうと私は思います。それなりにまた対応も考えておく必要があるだろうと思うんですね。いつも予告しておいて、訓練をするというんじゃなくて、ぜひひとつ一度やってみていただきたい。データをとっていただきたいと思います。これも職員さんにも大変ご苦労なことですけれども、いきなりでありますから、中にはぐあいが悪い方もいらっしゃるでしょうし、おいでにならない方もいらっしゃるでしょうし、あるいはいきなりの話だから、今回は行かないよという方もいらっしゃるかもしれません。いずれにしても、一度ぜひそういう事態も想定をして、ひとつやっていただきたいということをお願いするわけであります。どういう結果が出るか、ひとつ率直にその結果をもとにご検討をいただきたいと思います。  いろいろ申し上げましたが、三つの問題について、改めて今度のサンフランシスコの地震を教訓として、いま一度チェックをしていただくことが必要だと思います。防災のあり方について、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。大変難しい注文ばかり申し上げましたけれども、できることからひとつぜひご検討いただければというふうに思っております。  次に、専門職員の確保、養成についてお尋ねをいたします。  昨今、高度情報化社会とか、ハイテクの時代と言われるように、世の中全体が非常にレベルアップしたといいますか、急激の高度化しているような思いがいたします。とても便利でないかなと思う反面、とてもついていかれない、置いてきぼりを食ってしまうような感じもしないわけではございません。先ほど村田議員から、コンピューターなりOA化の話がございました。私も、村田議員が、OA化について大変積極的に取り入れていくという姿勢を示されたことについて、大いに賛成の意を表するところであります。私は、村田議員が機械化反対かなと思ったら大変勉強されてこられまして、OA化の導入について率直なお話を伺いまして、私も大変心強く感じましたし、私の今までの感じを多少変えなくちゃいかぬな、こう思っておるところであります。  私も、実はマイコンといいますか、見ますと頭が痛くなっちゃうんですよ。私は去年会社を卒業したわけですが、去年卒業してよかったなと思っている一つは、あれをやられたんじゃ頭が痛くなっちゃう。あれを見るだけで私は頭が痛くなる方でありまして、ここのひな壇にいらっしゃる方も大体その口じゃないかと思います。関君など若い人たちはそうじゃないと思いますが、区長さん以下は全部だめだろう、私とそう変わらないだろうと思っています。  コンピューターなり、パソコンなり、OA化といいますか、これは私どもにとっては、今申し上げましたように──私どもと言っては失礼ですから、私にとっては大変苦痛な部類でございます。しかし、私は数年前にこの壇上で、まだ増村前助役がいるころだと思いますが、そういう専門職の方が区役所にもうこれから必要だよ。そうしないと困るよ。だから、今から若いそういう専門家の人たちを何とか、九段の特協で、それぞれ人事委員会にもよくお話をして、採用するようにしたらどうだろうか。あるいは村田議員からも意見が出ましたけれども、職員さんの中で若い人で意欲のある人、そういう人に、プログラマーはもちろんのこと、勉強してもらうことが必要だということをこの議場でお訴えをいたしました。  もう恐らく皆さんは忘れているんだろうと思いますね。大体聞き流しが──垂れ流しとは言いませんけれども、聞き流しが多いわけでありますから、覚えていらっしゃる方がいたら、私はもう感謝申し上げますけれども、当時、増村さんが立って、ここで答弁をされたわけでございまして、ほかの方は直接関係ないから忘れちゃっているんだろうと思いますけれども、将来区がこれからコンピューターなりOAの機械を入れていくについて、ぜひ採用していただきたいということを申し上げた経過がございます。  ついこの間、一円問題が広島市の下水道局でございました。OA化の導入に伴う入札で、一円で落札をした業者がおられました。この業者の方は、くしくも世田谷区に導入している業者でもあります。富士通さんですね。これは新聞に出ていますからはっきり申し上げます。テレビでも言っていますからね。ところが、それが報道されますと、富士通の社長さんが頭を下げに行って、今回は堪忍してくれ、辞退をさせてくださいということで申し入れたんですが、これは、私は大変愉快だなと思ったんですが、市側が、許さぬ、契約をきちんとしたんだからやりなさい。こういうお話は皆さんもご存じだと思います。頑張れと私は広島に言いたいわけであります。その後、山梨でも何かそういうお話があったようであります。そうかと思うと、今度はテレビ、新聞で、現在ワシントンで日米の経済摩擦の次官会議をおやりになっていらっしゃる。その席上でこの話がアメリカ側から出されて、だから、日本はおまえの方が悪いぞ。こういう話の一つの種にされたということが報道されておりました。  これが民間会社だったら、富士通は一円でいいよと契約するでしょうかね。私は絶対やらないと思いますよ。お役所だから、こういうことがあったんだろうと思いますね。世田谷区役所で、一円でいいよという話が来れば、今度は区長さんにぜひ飛びついていただきたいと思っていますけれども、もう来ないだろうと思いますけれども、これは民間会社だったら絶対にこういう話は持ち込まないと思います。理由については、私は今さらここで述べる必要はないと思います。  私は、再度申し上げますけれども、OA機器にも非常に詳しい職員の方を採用するなり、あるいは意気盛んな若い人で、ぜひ勉強したいという職員さんは、ぜひひとつ勉強をさせていただいて養成していただきたい。そして、やはり行政実務がわかっていて、その上で仕事をどうしていくか、生かしていくかということをいろんな機器で、コンピューターの中で活用していただきたい。私は、機械化の一番悪いところは、機械に人間が振り回されちゃいかぬと思います。やっぱり人間が機械をきちんと振り回さにゃいかぬですね。大変失礼ですけれども、その体制が事自治体の中ではおくれている。むしろ機械に振り回されちゃうんじゃないかという感じがしますね。それはなぜかといったら、そういうことに関して、詳しい職員がいないからだと思いますよ。ぜひひとつお願いをしたい。  蛇足でございますけれども、こういう話がまかり通るのかどうかわかりませんけれども、コンピューター会社では、非常に若い人たちを、大学を出るか出ないぐらいの二十歳前後の方をどんどん探して採用しているそうですね。というのは、大学を出てきて、優秀な経験を持って、十年間こういう機器に対して仕事をしてしまうと、どんな優秀な方でも新しい発想が出てこないそうですね。だから、若い人の新しい、さらの感性といいますか、そういうものがどうしても必要なんだそうです。私は、それほど自治体が必要だなんて思いませんよ。ただ、それほどコンピューターなり、OA機器というのは日進月歩で変わっていくということですね。ですから、そういう意味で、専門職という言葉を使いましたけれども、ぜひしていただきたい。  また、建築行政でもこのごろよく言われておりますけれども、今、見ていますと、設計はほとんど業者の方に委託ですね。設計委託でございます。私は電気屋ですから、まあペンキ屋ですけれども、ペンキ屋ですから、ペンキのことだけはよくわかるわけです。やっぱり技術者の方々は、最近、民間会社でも技術保存ということで、今のような高度化の社会になってきますと、みんな歯車に入っちゃうわけですね。分担をして仕事をするということが、今の流れ作業の仕組みになっております。ですから、今、技術保存ということが再度大変叫ばれておりますね。私は、技術者の方々、特に建築行政の方々なども、自分が指導をして監督するわけでありますから、設計ができるとかできないとかいうだけの問題ではなくて、少なくともそういう技術もマスターしていただきたい。  そういう意味で、この職員の方に専門職の方をというテーマの中に、どうかひとつそれぞれお考えいただいて、一つは、そういう新しい分野の専門職の方の採用をどうするかを考えていただきたい。二つ目には、職員でやる気のある方についてのその種の育成をどう図っていただくかということであります。もう一つは、これは自治法でも許されておりますけれども、嘱託制度として、それぞれそういう当該者がいるとすれば、嘱託制度の中で活用していただきたい。この三つについてどうお考えになっているのか、お伺いをいたします。  最後に、地域行政についてお尋ねをいたします。  昭和五十四年四月、地域行政推進本部が発足してから十余年を経過いたしました。大場区長の区政に対する大方針だと私は理解をいたしております。立派な制度として成功していただきたいという上に立っての以下幾つかのお尋ねでございます。  当初の予定より世田谷地域事務所の発足がおくれ、平成四年二月になるそうでありますが、内部の討議、地域住民に対しての理解運動など大変ご苦労さまでございました。これから烏山、北沢、世田谷各地域事務所の開設と、最後の詰めをすることに相なりましたけれども、私も地域事務所が身近なものとして感じられるようになりました。大変失礼な話かもしれませんけれども、実際のお話でございます。  さて、先般、地域事務所のご案内「打てば響くまちづくりをめざして」のパンフレットを拝見をいたしました。紙質もよく、色刷りで、きれいなお知らせでございました。何よりも色彩で内容をあらわしているなど、創意工夫が見られたことがうれしかったわけであります。しかし、以下具体的にお尋ねをいたしたいことがございます。  あのお知らせを見まして、まず民間の場合、この種の事業を執行する場合、目的は何だ、それに要する人手は、そして実際の結果はどうなるのか。こういうことを慎重に検討いたしてから、大きなものは、社長の決済を経て事業に着手するわけであります。地域行政の制度でも、まず今日の行政の置かれている立場から、当然効率のよい制度と目的を達成しなければなりません。今回の制度について、しばしば関係部課長から、人員はふやさないことを明言しておられます。この際、大場区長さんから、行政改革の立場から、この議場において、人員問題について明らかにしていただきたいと思いますし、お知らせにもそのことをぜひ区民にわかるように記載してもらいたいものだと思います。  第二は、予算を明らかにしてもらいたいと思います。北沢タウンホールのように、上は女性センター、あるいは地域事務所以外の施設もあるわけですから、大変難しいこととは思いますが、明らかにしてほしいと思います。  第三には、お知らせの中に、当然のことではありますが、打てば響く、もっと身近に、もっと便利に、地域に密着したなどの表現が随所に見られますが、区民から見て、言葉の表現のみに見られる危険性があります。具体性を持ったわかりやすい方法を考えていただけないかということです。  いずれにしても、世田谷区政の二十一世紀へ向けての体制づくりが地域行政であると思います。区民の理解と協力を得て、初めて成功することを信じています。今後のご活躍をお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わらさせていただきます。(拍手)    〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) 地域行政についてのお話がございましたので、これらについてお答え申し上げておきたいと思います。  まず、人員増の問題について、どう考えているのかはっきりしておけということでございます。当区では、これまでも事務事業の外部委託、あるいはOA化の推進、事務改善などによりまして、効率的な行政執行、あるいは職員増の抑制に心がけてまいりました。地域行政の推進に当たりましても、自治体の大原則であります行政の効率化を基本といたしまして、地域課題の地域内解決を目指す体制と、それを支える適正な人員配置に努めてまいります。  地域事務所の開設及び本所からの事務事業の移管によって、職員の再配置が必要となってまいります。そこで、移管に伴う本庁の担当職員の減、漢字オンライン処理などのOA化や、種々の事務改善による省力化、漢字オンライン導入後の実態に即した出張所の処理体制の適正化などによって、組織運営の弾力性を確保し、職員の適切な配置を図ってまいりたい、このように思っておりますが、ただ、なお今後は、特別区制度の改革に伴う、都からの事務事業の移管をも考慮する必要があろうかと思います。これら事務事業が移管される時点では、それに見合う職員配置の必要も生じるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  なお、この地域行政についての仕事をする上で、システム化の明確化ということを、はっきりしておいた方がよろしいということでございます。  地域行政につきましては、ご案内のとおり、このほど全庁挙げての検討を踏まえまして、地域行政実施計画を確定してきたところであります。その中で本所、地域事務所、出張所などのおのおのの事務のあり方を明らかにしてまいりました。そして、これを具体化するための移行計画の策定作業を進めているところでございます。また、さきの地区説明会におきましても、地域行政制度を広く区民の方々にご理解願うため、お話のございましたリーフレットなどをできるだけわかりやすくまとめ、説明をしてきたところでございます。住民サービスの向上を区民に見える形でというご趣旨であろうかと思いますが、移行計画を策定する段階で明らかにしてまいりたいと思っております。  例えば地域事務所及び出張所における取り扱いサービスと窓口、相談、苦情や地域の問題を処理する仕組みなども、区民にわかりやすい形であらわす。いわゆるお話のございましたように、人員の問題、予算の問題等を含めまして、「区のおしらせ」とか、あるいはパンフレット等を通じてPRを行っていきたい、このように考えております。    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) 専門職員の採用についてお答え申し上げます。  電算機の例を出されましてご質問になりましたが、最近の電算システムの機能の向上や、ソフト分野は目覚ましく進歩している現状を考えますと、この面での研修を充実し、職員の能力の開発に努め、人材を育成する必要があると考えております。  まだ、ご質問にもございましたように、職員の採用に当たりましても、電算関係に詳しい人材の確保に努めてまいりたいと思います。今後の技術の高度化、より大規模な事務改善に当たりましては、この分野を専門に担当する、例えば嘱託制度も十分考えられることであり、今後検討したいと考えております。  それから、職員でやる気のある人の育成をどうするかということでございますが、建築の内部設計についての事例を引き合いに出されましたが、その事例を見ますと、建築の職員の設計監理の面では、ことし行います世田谷地域事務所等の設計を内部でやるということは、非常に刺激になりまして、職員の資質向上に大いに役に立つというふうに考えております。また、こういうことは、毎年数件の新築工事についてもできるだけやってみたいと思います。  それから、建築専門職員としての資質向上から、別の角度からは、確認の事務とか、指導部門、営繕部門等々の人事交流がございますので、そういう人事交流を行いまして資質の向上を図りたいというように考えております。    〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役(吉越一二 君) 防災対策につきまして、この中で管理職の休日、夜間の宿日直制度の導入につきましてお答えいたします。  サンフランシスコ周辺で発生しました地震は、同じ地震国に住む私たちにとりましてもまさに人ごとではございません。お見舞いを申し上げるとともに、再建の速やかなることをお祈りするところでございます。  さて、不慮の事故や災害等緊急事態において、区としての指揮命令系統を確保することは、ご指摘のとおり、大変重要なことでございます。現在、宿日直につきましては、本所では三名、玉川、砧両支所では各一名の巡視で対応しているところでございます。その業務といたしましては、戸籍受付事務、電話による問い合わせや苦情の処理などを行っております。このほか、道路陥没の応急処置、あるいは犬、猫のへい死処理等、突発的な事態の対応につきましては、あらかじめ委託している業者に連絡をするなど、速やかに処理を行っているところでございます。また、地震、大雨等災害につきましては、防災課の職員を中心とした連絡態制により、いつでも必要な措置をとることができるようになっており、他の部課の緊急事故等発生した場合も、それぞれの状況に応じまして、連絡、出動体制を整えているところでございます。  世田谷区、特に区内に被害が発生するような大きな地震が、休日、夜間等勤務時間外に発生した場合には、例えばお話にございましたように、電話が不通になる場合、あるいは交通が遮断されたような場合等がございます。世田谷区地域防災計画の定めるところによりまして、指令を待たずに所定の場所に参集をし、災害対策業務に従事すべく、管理職を初め職員の動員態勢を確立しているところでございます。  お話のございました管理職の宿日直につきましても、一つの方法かと思いますが、現行の宿日直制度の改善、充実、あるいは強化を図りながら、不慮の事故、災害等緊急事態における区としての連絡態勢の確保に、今後とも万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ◎生活環境部長(新井一郎 君) 防災対策について、夜間の災害時における照明の確保についてお答えいたします。  災害時における照明の確保は、ご指摘のとおり、夜間におけるパニックの防止、救援、救護活動に欠くことのできないものであります。照明に必要な電力の確保につきましては、東京電力に負うところが大であります。東京電力では、平常時から電気施設の耐震に十分な配慮をするとともに、送電線が切れた場合のバックアップシステムを完成させており、停電の長期化、広域化を防ぐようになっております。また、電気施設に被害が及び、停電した場合には、人命にかかわる箇所、復旧対策の中枢となる官公署、病院、広域避難場所を優先して復旧することとなっております。  区といたしましては、本庁舎、各支所などに自家用発電装置を設置しているほか、出張所、防災倉庫などに発電機五百八台を初めとして照明灯などを備蓄し、照明の確保に努めております。今後とも電力供給確保対策の推進を東京電力へ要請するとともに、区におきましても、ご指摘のございました各施設の自家用発電機の利用を含めて、さらに災害時の照明確保に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に参集訓練のあり方でございますが、いつ起こるかわからない災害に備え、区民を対象とした訓練や、防火関係機関との連携訓練のほか、区職員を対象とした参集訓練を実施しております。職員の参集訓練は、夜間、あるいは休日等の勤務時間外に、災害が発生した場合の職員の参集及び災害救助活動の習熟など、区の初動態勢の確立を図る目的で実施しております。参集対象の職員は、世田谷区内と近隣区市に在住している職員約九百名となっております。  訓練日の設定については、約一週間という期間や実施時間帯を編成してはおりますが、抜き打ちという形で実施しております。現在実施している訓練内容は、個々の職員を迅速に参集場所に参集させるとともに、情報伝達収集の訓練、被害状況調査の訓練、小型発電機を初めとした災害救助用資材の操作等、複数の訓練を同時に実施しております。このような訓練を行うことにより、参集対象職員全員が自分の参集場所を熟知し、救助活動を習熟していくことが重要であると考えております。今後とも、職員が円滑な災害救助活動に当たれるよう、参集訓練を充実させてもらいたいと考えております。 ◆六番(長谷川七郎 君) 大変ありがとうございました。時間がないようでございますので、私の質問はこれで終わります。 ○議長(土橋賀 君) 以上で長谷川七郎君の質問は終わりました。
     これで各会派の代表質問は終了いたしました。  なお、一般質問は議事の都合により、明七日の本会議で行いますので、ご了承を願いたいと思います。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、事務局次長をして諸般の報告をさせます。    〔久留島次長朗読〕  報告第五十一号 議会の委任による先決処分の報告         (歩道上の転倒事故に係る損害賠         償額の決定)外報告九件 ○議長(土橋賀 君) 本十件についてご質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶものあり〕 ○議長(土橋賀 君) ご質疑なしと認めます。  以上で諸般の報告を終わります。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) これより日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔久留島次長朗読〕  日程第一 認定第一号 昭和六十三年度東京都世田谷区各会計歳入歳出決算認定 ○議長(土橋賀 君) 本件に関し、提案理由の説明を求めます。菊池収入役。    〔収入役菊池佳丈君登壇〕 ◎収入役(菊池佳丈 君) ただいま上程されました認定第一号「昭和六十三年度東京都世田谷区各会計歳入歳出決算」につきましてご説明をいたします。  初めに、歳入歳出決算総括から申し上げます。お手元の決算書の一ページをお開きいただきたいと存じます。  まず歳入決算額でございます。一般会計が千八百三億四千八百七十四万二千七百三十四円、国民健康保険事業会計が二百九十億八千百八十万百三円、老人保険医療会計三百五億二千二百四十万二千七百七十七円、中学校給食費会計が七億六千六百七十八万三千二百九十七円で、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳入決算額は二千四百七億一千九百七十二万八千九百十一円でございます。  次に歳出決算額でございますが、一般会計は一千七百四十二億五千七百三十二万六千九百四十七円、国民健康保険事業会計は二百八十三億七千四百七十四万四千十円、老人保険医療会計は三百四億九千九百六十七万九千三百七十七円、中学校給食費会計七億六千三百四十五万五千七十八円で、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳出決算額は二千三百三十八億九千五百二十万五千四百十二円でございます。  なお、歳入歳出差引残額六十八億二千四百五十二万三千四百九十九円を平成元年度へ繰り越しいたしました。  次に、この決算総括の内訳といたしましては、各会計ごとにご説明をいたします。  最初に一般会計から申し上げますので、三ページをお開きいただきたいと存じます。  歳入決算額千八百三億四千八百七十四万二千七百三十四円、歳出決算額は一千七百四十二億五千七百三十二万六千九百四十七円であります。これを前年度と比較いたしますと、歳入決算額は二百五十九億五千百二十八万五千八百七十六円、一六・八%の増、歳出決算額では二百六十五億四千九百八十万二千八円、一八%の増と相なっております。歳入決算額に対します歳出決算額の比率は九六・六%でございます。歳入歳出差引残額六十億九千百四十一万五千七百八十七円を平成元年度へ繰り越しをいたしております。  なお、このうち翌年度へ繰り越しすべき財源といたしまして、繰越明許費二千六百八十六万二千四百円、事故繰越し二億七千五百十四万七十円が含まれておりますので、純計繰越額は五十七億八千九百四十一万三千三百十七円となっております。  次に、歳入についてご説明をいたします。四ページから九ページにわたりまして、歳入の決算について款別に登載をいたしております。八ページから九ページの歳入合計欄をごらんいただきたいと存じます。  予算現額千七百九十七億六千九百六十八万円に対し、収入済額は一千八百三億四千八百七十四万二千七百三十四円でございます。予算現額と収入済額との比較では五億七千九百六万二千七百三十四円の増で、収入率は一〇〇・三%と相なっております。  このうち、歳入の根幹を占める特別区税の収入済額は、歳入決算額の五七・二%であります。増減率では、前年度に対しまして一二・六%の伸びとなっており、歳入決算額に対する構成比におきましては、前年度を二・二ポイント下回っております。  続いて歳出の説明に移らさせていただきます。  一〇ページをお開きいただきたいと存じます。議会費から順次款別に決算額を登載いたしております。一四ページから一五ページの歳出合計欄をごらんいただきたいと存じます。  予算現額千七百九十七億六千九百六十八万円に対しまして、支出済額は一千七百四十二億五千七百三十二万六千九百四十七円となっております。翌年度繰越額は三億二百万二千四百七十円、不要額は五十二億一千三十五万五百八十三円で、執行率は九六・九%となっております。  次に、国民健康保険事業会計についてご説明を申し上げます。一七ページをごらんいただきたいと存じます。  歳入決算額は二百九十億八千百八十万百三円で、予算現額に対しまして九五・九%の収入率となっております。歳出決算額は二百八十三億七千四百七十四万四千十円でございます。予算現額に対する執行率は九三・五%となっております。歳入歳出差引残額七億七百五万六千九十三円を平成元年度へ繰り越しをいたしております。  なお、歳入歳出決算額を前年度と比較いたしますと、歳入決算額で四・四%、歳出決算額で五・四%の増となっております。  続きまして、老人保険医療合計について申し上げます。  二七ページをごらんいただきたいと存じます。  老人保険医療会計でございますが、歳入決算額は三百五億二千二百四十万二千七百七十七円で、予算現額に対して九六・八%の収入率となっております。歳出決算額は三百四億九千九百六十七万九千三百七十七円で、予算現額に対する執行率は九六・八%でございます。歳入歳出差引残額二千二百七十二万三千四百円は平成元年度へ繰り越しをいたしております。  なお、歳入歳出決算額を前年度と比較いたしますと、歳入決算額では六・一%、歳出決算額では六%の増となっております。  最後に、中学校給食費会計について申し上げます。三三ページをお開きいただきたいと存じます。  歳入決算額は七億六千六百七十八万三千二百九十七円で、予算現額に対しまして九三%の収入率となっております。歳出決算額は七億六千三百四十五万五千七十八円で、予算現額に対しまして執行率は九二・六%となっております。歳入歳出差引残額三百三十二万八千二百十九円は、平成元年度に繰り越しいたしました。歳入歳出決算額を前年度と比較いたしますと、歳入決算額で一〇・七%、歳出決算額で一一%の減となっております。  以上をもちまして、「昭和六十三年度東京都世田谷区各会計歳入歳出決算」の概要説明を終わらせていただきます。何とぞご審議、ご検討いただきまして、ご認定賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(土橋賀 君) 以上で提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  本件を審査するため、二十八名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土橋賀 君) ご異議なしと認めます。よって本件については二十八名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。  ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。  お諮りいたします。  お手元に配付してあります構成表どおり指名することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土橋賀 君) ご異議なしと認めます。よって委員は構成表どおり選任することに決定いたしました。   ──────────────────     決算特別委員会構成表  石井 徳成 五十畑孝司 宇田川国一 小谷  勝  小畑 敏雄 鈴木 昌二 内藤 義雄 原  秀吉  原田 正幸 平山 八郎 広島 文武 山内  彰  小口 義晴 神宮 寿夫 中塚  護 平塚 伸子  増田 信之 吉本 保寿 桜井 征夫 園田  集  西村  孝 山田 武士 笹尾  淑 田沼 繁夫  折居 俊武 長谷川七郎 森田イツ子 大庭 正明   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) この際、ここでしばらく休憩し、決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行います。  委員会は大会議室において開催いたします。  ここでしばらく休憩いたします。     午後五時五十八分休憩   ──────────────────     午後六時七分開議 ○議長(土橋賀 君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について事務局長に報告させます。 ◎事務局長(清水潤三 君) ご報告いたします。  決算特別委員会委員長 内藤 義雄君  同     副委員長 平塚 信子君  同     副委員長 山田 武士君  以上でございます。 ○議長(土橋賀 君) 以上で報告は終わりました。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、 △日程第二から △第九に至る八件を一括上程いたします。  〔久留島次長朗読〕  日程第二 議案第九十五号 平成元年度東京都世田谷区一般会計補正予算(第二次)外議案七件 ○議長(土橋賀 君) 本八件に対し、提案理由の説明を求めます。佐野助役。    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) ただいま上程になりました議案第九十五号より議案第百二号に至る八件につきましてご説明申し上げます。  まず、議案第九十五号「平成元年度東京都世田谷区一般会計補正予算(第二次)」についてご説明いたします。  本件は、社会福祉法人友愛十字会、社会福祉法人古木会及び社会福祉法人愛隣会が建設する特別養護老人ホームや、身体障害者更生援護施設、高齢者在宅サービスセンターなどの施設建設費の助成に当たり、建築費の高騰や施設面積の増加などにより、当初の助成額が増額することが明らかになったため、債務負担行為の変更をするものでございます。  次に、議案第九十六号「東京都世田谷区事務手数料条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  本件は、印鑑登録、証明事務を住民漢字処理システムにより行うことに伴い、印鑑登録を行った者に対して交付する印鑑登録証の交付手数料を改正するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。  次に、議案第九十七号及び議案第九十八号の二件についてご説明いたします。  本件は、区役所第二庁舎の改修にかかわるものであります。  次に、議案第九十九号についてご説明いたします。  本件は、仮称烏山第一出張所の建設にかかわるものであります。  次に、議案第百号についてご説明いたします。  本件は、地域住民のコミュニティー施設としての地区会館の建設にかかわるものであります。  次に、議案第百一号についてご説明申し上げます。  本件は、児童・生徒の体育活動の充実を図るための施設整備にかかわるものであります。  次に、議案第百二号についてご説明申し上げます。  本件は、総合運動場の改修にかかわるものであります。  以上、議案第九十七号より議案第百二号に至る六件の工事請負契約締結につきましては、いずれも地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。
     建設業者の指名に当たりましては、それぞれの工事規模、施行能力、設計内容等を慎重に検討いたしまして指名を行い、入札に付しました。その結果、議案第九十七号「世田谷区役所第二庁舎改修工事請負契約」は、大成建設株式会社が落札し、同社と二億六百九十二万七千円で契約しようとするものであります。  議案第九十八号「世田谷区役所第二庁舎改修機械設備工事請負契約」は、大氣社・戸越建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と四億九百九十四万円で契約しようとするものであります。  議案第九十九号「仮称世田谷区烏山第一出張所新築工事請負契約」は、株式会社儘田組が落札し、同社と二億八千八百九十一万五千円で契約しようとするものであります。  議案第百号「仮称世田谷区立奥沢東地区会館新築工事請負契約」につきましては、指名競争入札を実施したところ、落札者がなく、不調となりましたので、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第六号の規定に基づき、横山建設株式会社と一億九千九百六十一万四千円にて随意契約を締結するものであります。  議案第百一号「世田谷区立太子堂小学校体育館プール増改築工事請負契約」は、大成建設株式会社が落札し、同社と五億七千四百七十四万円で契約しようとするものであります。  議案第百二号「世田谷区立総合運動場改修工事請負契約」は、城南建設工業株式会社が落札し、同社と二億一千六百三十万円で契約しようとするものであります。  これら六件の契約の締結につきましては、地方自治法第九十六条第一項第五号並びに「東京都世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定に基づき、ご提案申し上げた次第であります。  以上、議案第九十五号より議案第百二号に至る八件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長(土橋賀 君) 以上で提案理由の説明は終わりました。  本八件を企画総務委員会に付託をいたします。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、 △日程第十から △第十五に至る六件を一括上程いたします。  〔久留島次長朗読〕  日程第十 議案第百三号 東京都世田谷区立児童遊園条例の一部を改正する条例外議案五件 ○議長(土橋賀 君) 本六件に関し、提案理由の説明を求めます。佐野助役。    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) ただいま上程になりました議案第百三号より議案第百八号に至る六件につきましてご説明申し上げます。  まず、議案第百三号「東京都世田谷区立児童遊園条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、東京都世田谷区立桜第三児童遊園、東山野児童遊園及び千歳台一丁目児童遊園を新たに設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。  次に、議案第百四号「特別区道路線の認定」につきましてご説明申し上げます。  本件は、新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第であります。  次に、議案第百五号及び議案第百六号の二件につきましてご説明申し上げます。  本二件は、いずれも特別区道の路線の廃止に関するものでございまして、道路法第十条第三項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第であります。  次に、議案第百七号「東京都世田谷区住宅修築資金融資あっ旋条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。  本件は、高齢者または身体障害者が居住する住宅の改善を促進するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。  次に、議案第百八号「東京都世田谷区住宅修築資金の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。  本件は、「東京都世田谷区住宅修築資金融資あっ旋条例」の一部改正に伴い、基金の設置目的を改める必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。  以上、議案第百三号より議案第百八号に至る六件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長(土橋賀 君) 以上で提案理由の説明は終わりました。  本六件を都市整備委員会に付託いたします。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、 △日程第十六を上程いたします。  〔久留島次長朗読〕  日程第十六 専決第四号 先決処分の承認(児童の火傷事故に係る損害賠償額の決定) ○議長(土橋賀 君) 本件に関し、提案理由の説明を求めます。佐野助役。    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) ただいま上程になりました専決第四号「専決処分の報告(児童の火傷事故に係る損害賠償額の決定)」につきましてご報告申し上げます。  本件は、昭和六十二年五月十二日、世田谷区立千歳小学校理科室におきまして発生した児童の火傷事故について示談が成立する見込みとなり、早急に損害賠償の額を決定する必要が生じましたが、区議会を招集するいとまがなく、やむを得ず地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、平成元年十月十六日、先決処分を行いました。  したがいまして、同法同条第三項の規定に基づきまして、本議会にご報告申し上るとともに、ご承認賜りたく、ご提案申し上げた次第でございます。  以上、専決第四号につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長(土橋賀 君) 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件を文教委員会に付託いたします。   ────────────────── ○議長(土橋賀 君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、明七日は午前十時から本会議を開会いたしますので、ご参集願います。  本日はこれにて散会いたします。     午後六時十八分散会...