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  1. 大田区議会 2021-08-13
    令和 3年 8月  総務財政委員会-08月13日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 8月  総務財政委員会-08月13日-01号令和 3年 8月  総務財政委員会 令和3年8月13日                午前10時00分開会 ○渡司 委員長 ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。  感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。  初めに、継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。 ◎高野 企画課長 私から企画経営部3件あるうちの1件について、ご報告をいたします。  資料番号企画経営部資料番号1番をご覧いただければと思います。  現在、少子化、超高齢社会への対応とか、昨年来のコロナ対応によって人、金などの区が所有する行政資源について、非常に厳しい状況が続くこと、これらの状況を乗り越えるために行財政改革を進めていく必要があると、今、感じているところでございます。  そこで、資料のほうをご覧いただければと思います。  持続可能な自治体経営に向けた取り組み方針という形で、今回、報告をさせていただきます。  まず、背景でございますが、区は「新おおた重点プログラム」に掲げた6本の柱、これを着実に推進をいたしまして、さらに、地域社会を先導する役割が一層期待されているところでございます。  変化する区民の生活や価値観を踏まえて、持てる能力や経験を存分に発揮できる働き方を実現するとともに、次代を担う人材を育成し、デジタル化や脱炭素社会SDGsを意識した良質で満足度の高い区民サービスを絶えず提供しまして、新たな成長を実現する必要がございます。  そういった中で方針でございますけれども、限りある経営資源を効果的・効率的に配分しながら新たな価値と魅力を生み出し、地域として成長し続けることで持続可能な自治体経営を実現するという方針を立てさせていただきました。  2番の区の現状、課題でございますけれども、現在、歳出総額一般財源(歳入)のギャップは令和元年度で約1,000億円に達しているところでございます。  さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、区財政は今後2年間で約350億円の財源不足が見込まれているところでございます。  また、職員数についてでございますけれども、これまでも行政需要の高まりに適切に対応してきましたが、生産年齢人口の減少などから区政の担い手確保が難しくなっているところが想定されているところでございます。それについては、下の表をご覧いただければと思います。
     そういった背景、課題がございます中で3番でございますけれども、方針実現に向けた3本柱を今回立てさせていただいたところでございます。1番の「研ぎ澄ます」、2番の「進化する」、3番の「生み出す」、こういったものを3本柱に掲げました。  まず、(1)番の「研ぎ澄ます」でございますけれども、経営資源をフル活用する力強い自治体経営の推進をしてまいります。①のところなのですが、「新大田区外郭団体等改革プラン」の最終、今年度が最終年度となることから、外郭団体等の今後のあり方を検討してまいります。その際、「オールおおた」で一体となって取り組む視点から検討してまいりたいと考えております。  ②番でございますが、公共施設についてでございますけれども、こちらも公共施設全体に係るコストの縮減に努めてまいります。③番でございますが、財政基金に頼らない収支均衡行財政運営を目指して、改めて事務事業の精査を行ってまいります。予算編成過程において経常的経費を精査してまいりたいと思ってございます。  (2)番でございます。「進化する」でございますが、こちらはデジタル技術の活用と業務改革によるQOS(区民サービスの質)の向上を目指してまいりたいと考えております。  ①番でございますけれども、デジタル技術を活用して業務改革を積極的に実施しまして、行政サービスの更なる向上につなげてまいりたいと思います。②番でございますが、AIやRPA(ロボットによる業務自動化の取組)でございますが、これの利用の促進など、実施可能な行政サービス、この業務を検討していくことが必要だと考えております。  (3)番の「生み出す」でございますけれども、新たな価値と魅力を生み出す政策の展開として、①番でございますが、先を見据えた、洗練された選ばれる都市づくりを進める必要がございます。②番としまして、地域の特性を踏まえた魅力と利便性溢れるまちづくり等をこれまで以上に着実に進めてまいります。③番の質の高い区民サービスを提供するため、人材育成をさらに進めていく必要があるというところで考えてございます。  こちらの3本柱、今後しっかり進めてまいりまして、長期的に見てもこういったコロナに負けない自治体経営を目指してまいりたいと思いますので、今回はこの方針を皆様にお伝えさせていただいたところでございます。 ◎田村 財政課長 私からは、企画経営部資料の2-1でご説明申し上げます。令和4年度予算編成、組織・職員定数基本方針につきまして、2-1が概要資料となっておりますので、こちらでご説明を申し上げます。  まず、資料の左上でございます。1、背景、区を取り巻く状況でございます。  景況でございますけれども、内閣府発表の7月の月例経済報告では、景気は依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているという状況認識でございます。  次にその下の、国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2021では、厳しい経済的な影響に対して、雇用の確保と事業の継続、生活の下支えのための重点的・効果的な支援策を講じ、国民の命と暮らしを守り抜くこと。そして、我が国の自律的な経済成長に向けて、マクロ経済政策運営を行うということでございます。  その下の矢印でございますけれども、区は、こうした状況を的確に捉えまして、認識を共有する下で、先ほど企画課長から、「持続可能な自治体経営に向けた取組方針」についてご説明いたしました。これを十分踏まえまして、限りある経営資源を効果的・効率的に配分しながら、新たな価値と魅力を生み出すように、全庁をあげて取り組む必要がございます。  次に、その下のところでございますけれども、2番、今後の財政見通し職員現員数の推移等でございます。  ①、今後の財政見通しにつきましては、令和4年度からの2年間で、現段階、おおむね350億円の財源不足が見込まれるものと推計をしております。感染症の影響に伴う経済活動の停滞などによりまして、一般財源の大幅な増収、これは見込めない状況下におきまして、歳出は増加傾向にあり、歳入に対して歳出は超えるという厳しい財政環境の継続が見込まれているという状況でございます。  次に、右のグラフに移りまして、職員現員数の推移と業務委託等による人員減では、職員現員数横ばい傾向が続いているものの、今後は増加傾向に転じること、そして、生産年齢人口の減少などから区政の担い手の確保が課題となるという想定でございます。  そのため、一番下の黄色い枠で囲ってあるところでございますけれども、資料の一番下、経営資源を効果的・効率的に配分できるように、事務事業の見直し・再構築、この徹底、そして業務改革(BPR)を前提とした既存事業総量抑制につなげまして、最適な人員配置の下で、区が、今、直面をしております喫緊の課題に迅速かつ的確に取り組む必要があると考えております。  次に、右側の上でございます。3番に移ります。予算編成基本方針、令和4年度予算の重点課題でございます。  まず、令和4年度予算の予算編成位置づけというところで、資料の一番上のところで表現をさせていただいておりますけれども、感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて、変化する生活・価値観を捉え、ひととまちが成長を続ける未来、これを切り拓いていく予算という位置づけの下で四つの重点課題、これに取り組んでまいります。これは、黄色い枠で①から④のところでございます。  改めてご説明申し上げます。  ①、効果的な感染症対策と防災・減災力を高める備えを進め、安全・安心で強靭なまちづくりに向けた取組み。次に②、安心して子どもを産み育てられる環境と学びを保障し、誰もが活躍できる包摂的な地域づくりの実現に向けた取組み。③、経済活動を支え、魅力と利便性あふれるまちづくりを促進し、ポストコロナを見据えた持続的な成長につながる取組み。④、デジタル技術の活用、脱炭素化やSDGsなど時代の潮流を意識した地域社会を築く取組み。こうした重点課題に優先的に取り組むことといたします。その際、事務事業の見直しを一層強化し、財政の質を高めつつ、その健全性を維持し、大胆な発想で施策の新陳代謝に果敢に取り組むこと、これを基本に据えまして、予算編成を進めてまいります。  次に4番、組織・職員定数基本方針でございます。  ①、簡素で効率的な組織整備、そして②、既存事業総量抑制外郭団体等における人員活用、③、過日ご説明申し上げました「大田区職員定数基本計画」に基づく最適な人員配置、そして④といたしまして、再任用職員及び会計年度任用職員の活用、この四つを基本方針といたします。  昨今、特別区におきまして、都区財政調整等を見て、大変厳しい見通しがあるということも併せて、この資料にございませんけれども、最近の動きとしてご報告を申し上げました。  なお、資料2は、2-2で通知文本体、これも添付をしておりますので、そちらにつきましては、後ほどお目通しいただければ幸いでございます。  この方針につきましては、7月21日付で全庁に配信をしております。この方針の下で予算編成を進めてまいります。ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。 ◎山浦 広聴広報課長 私からは、企画経営部資料3番の区ホームページデザインリニューアルについて、ご報告させていただきます。  今回、大田区のホームページがより見やすく、使いやすくなるサイトとなるよう、デザインリニューアル等を行うものでございます。  主な変更点としましては、各種ページデザインの変更、検索エンジンの入替、レスポンシブデザイン、こちらはパソコンやスマートフォンなど、使用端末に合わせた最適表示を行うものです。あと、区のホームページシティプロモーション専用サイト選択画面を廃止するものとなっております。  切り替えの予定日としましては、9月26日、日曜日を予定しております。緊急対応、天候等、台風等の状況等により、切り替え予定日を急遽変更する可能性がございます。  新しい画面のイメージは、下のとおりになっておりまして、真ん中のもの、細長いものがスマートフォンでの表示画面となってございます。 ◎梅崎 総務課長 総務課からは、総務部資料番号1番、令和3年度第1回大田区総合教育会議の開催について、ご説明をさせていただきます。  こちらの資料につきましては、本日こども文教委員会においても報告をさせていただいているものでございます。  総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、区長と教育委員会が、教育を行うための諸条件の整備など、重点的に講ずるべき施策等につきまして、協議・調整をする会議でございます。  日時、場所につきましては記載のとおりでございます。  今回の内容につきましては、不登校対策の充実等でございます。 ◎鈴木 経理管財課長 私からは、5件の工事請負契約に係る報告をさせていただきます。総務部資料番号2番をご覧いただければと存じます。  まず初めに、報告番号1、老松橋外2橋長寿命化修繕工事新横浜保線所管内)についてでございます。  契約金額が7,590万円の随意契約でございます。なお、本件、随意契約は、地方自治法施行令第167条の2、第1項、第2号に基づき行ったものでございます。  契約の相手方でございますが、名工建設株式会社東京支店。  契約年月日が、令和3年7月13日。  工期が、令和4年3月11日。  工事場所は、案内図のとおり北嶺町30番から東嶺町5番外2箇所。  工事内容老松橋外2橋、具体的には入船橋、御嶽橋になりますが、3橋の橋面防水工、舗装打替工、伸縮装置取替工でございます。  続きまして、報告番号2、松仙小学校外壁改修その他工事(Ⅰ期)についてでございます。  契約金額が1億1,000万円。  契約の相手方が、小雀建設株式会社東京支店。  契約年月日が、令和3年7月12日。  工期が、令和4年1月31日。  工事場所は、案内図のとおり久が原一丁目11番1号。  工事内容は、外壁改修に加え屋上防水改修鉄部等塗装改修エキスパンションジョイント改修工事一式でございます。  次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日が、令和3年7月12日。第1回の入札におきまして、小雀建設株式会社東京支店が落札をしております。予定価格が1億2,204万5,000円でございましたので、落札率は90.13%でございました。  続きまして、報告番号3、蒲田地域庁舎空調設備改修工事(Ⅱ期)についてでございます。  契約金額が、1億120万円。  契約の相手方が、株式会社マサルファシリティーズ。  契約年月日が、令和3年7月28日。  工期が、令和4年1月28日。  工事場所は、案内図のとおり蒲田本町二丁目1番1号。  工事内容は、空調設備改修工事一式でございます。  次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日が令和3年7月28日。第1回の入札におきまして、株式会社マサルファシリティーズが落札をしております。予定価格が1億187万8,700円でございましたので、落札率は99.33%でございました。  続きまして、報告番号4、松仙小学校外壁改修その他機械設備工事(Ⅰ期)についてでございます。  契約金額が、8,910万円。  契約の相手方が、株式会社新星工業。  契約年月日が、令和3年7月13日。  工期、工事場所は、報告番号2と同様でございます。  工事内容は、外壁改修その他工事に伴う機械設備工事一式でございます。  次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日が令和3年7月13日。第2回の入札におきまして、株式会社新星工業が落札をしております。予定価格が9,291万7,000円でございましたので、落札率は95.89%でございました。なお、本件入札につきましては、価格評価点技術評価点等の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により執行した案件でございます。  続きまして、報告番号5、羽田小学校校庭改修工事についてでございます。  契約金額が、6,320万3,140円。  契約の相手方が、山一体育施設株式会社。  契約年月日が、令和3年7月12日。  工期が、令和3年10月29日。  工事場所は、案内図のとおり羽田三丁目3番14号。  工事内容は、全天候型舗装改修インターロッキング舗装改修等校庭整備工事一式でございます。  次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日が令和3年7月12日。第1回の入札におきまして、山一体育施設株式会社が落札をしております。予定価格が7,755万8,800円でございましたので、落札率は81.49%でございました。 ○渡司 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。  まず、企画経営部からの報告に関する質疑をお願いいたします。資料番号1で。 ◆荒尾 委員 資料1ですけれども、持続可能な自治体経営取り組みということで、限りある経営資源を効果的・効率的に配分し、成長し続ける持続可能な自治体経営と、方針にあるのですけれども、生産年齢人口が減るということで、区政の担い手の確保が厳しくなるということで、現状、課題として挙げられているのですが、総務省が出した地方公務員給与実態調査一般行政職の中で特別区の平均月給が30万184円、町村職員、町と村の職員の平均月給よりも少ないという、これが2020年の結果で明らかとなっています。  町や村の職員よりも平均、特別区の職員の給与が安いということになったのは、これは今までなかったとは思うのですけれども、こういう状態が続くと、今後ますますさらに厳しくなってくると思うのですけれども、23区に限らず、大田区で仕事をしようと、大田区の職員になろうという人は今後、ますます厳しくなると思うのですけれども、こうした実態をしっかりと踏まえてこの計画を出されたと思うのですけれども、そうした視点というのは入っているのでしょうか。給与が。 ◎井村 経営改革担当課長 こちら、今、ご質問いただきました生産年齢人口の減少というところと、他の自治体との給与の比較というところで、お話しいただいたところでございますけれども、こちらの特別区につきましては、特別区人事委員会の制度の中での給与が決まってくるというところでございます。  ほかとの比較というところの均衡の中で、こちらの給与というのは決まってくるというところでございますけれども、こちらのⅠ類の採用倍率が長期的に低落しているという状況についても事実であるというところでございます。  そのような中で、競争性がなかなか保つことが難しくなってきているということも、今のところの状態としてございますので、そのような中でいい人材を採っていく、そして採った人材について、よりこの方針に沿って人材育成にも力を入れていく、そういった視点でこの取り組み方針を進めていきたいという考えを持っているところでございます。 ◆荒尾 委員 ちなみに大田区は2019年度は平均31万2,400円、2020年度は30万5,800円で、一応平均よりは大田区は上回ってはいるのです。でも、倍率もⅠ類の採用倍率も今後下がっているというご答弁がありましたけれども、採用も本当に厳しくなってくるのかなと思います。そうなると、人を育てるということが、本当に重要になってくると思うので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。  今後の方針実現に向けた3本柱の中で、1の「研ぎ澄ます」は、公共施設施設機能複合化、最適化、総量抑制を図るとありますけれども、前回の委員会でも公共施設複合化と、あと長寿命化の報告もありましたけれども、今後は複合化ということを基本に据えて進めていくという、これは、もう改めてそこを複合化でやるのだよということを、改めてここは基本に据えて公共施設の整備というのを進めていくということで、そういう考えでよろしいのでしょうか。 ◎河原田 施設整備課長 複合化することによって、共用部分の増加や会議室とか、一緒に使っていって、総量を抑制するという効果もありますので、ただ、全部が全部、こう、複合化をしていったときに、その複合化するものの親和性だとか、相乗効果が生まれるようなものをちゃんときちんと選別した中で進めていきたいと考えております。 ◆荒尾 委員 ものによっては、複合化になじまないものとかもあるので、例えば学校ですよね。学校は、私たちは複合化で進めるべきではないという立場にいますので、学校は基本、今、単独でも建替えはやっていますけれども、長寿命化で対応するべきではないかなということを改めて申し上げたいと思っています。  総量抑制でスペースが空いたりとかすることになると思うのですけれども、そうした場合は公共施設適正配置方針とかでも示されていますけれども、1割空いた土地は民間とかに売却をするという方針が出されていますけれども、そうしたことで新たな財源を確保するという方針でいるとは思うのですけれども、その立場も基本的に変わっていないということですよね。 ◎河原田 施設整備課長 売却だけではなく空いた土地の有効利用、例えば今現在埋まっていますけれども、例えばコインパーキングに対して貸すとか、定期借地権みたいな形で貸すという方法も、いろいろな方法があると思いますので、そういったものをいろいろ検討した中で進めていきたいと考えております。 ◆荒尾 委員 障がい者団体の方、家族会の方々から要望として出されているのは、入所施設を造ってほしいという要望が非常に多いのです。なので、そういう公有地の有効活用ということで、ぜひ福祉施設の建設ということにも積極的に取り組んでいただきたいということを要望いたします。  2番目の進化するですけれども、AIやRPAの利用促進行政手続きオンライン化とあるのですけれども、ほかの自治体でもDX推進計画というのをつくって、大田区でも今後そういう計画が進められるとは思うのですけれども、行政手続きオンライン化ということで、これは全てを否定するわけではないのですけれども、オンラインに対応できない区民に対して、どう手当をするか、どう対応するかというのも、私は必要だと思うのです。  多様な手続方法というのは従来どおりの対面でのサービス対応というのも、これからも継続して進めていく必要があると思うのですけれども、行政手続きオンライン化を進める上で、そうした対面での対応、そうしたことも維持しながら多様なサービスを提供していくということを進めるべきだと思うのですけれども、その辺いかがですか。 ◎高野 企画課長 こちらのほう、方針を定めさせていただいて、今、委員おっしゃったようにDX、これも国的にもいろいろと進めていく中で、大田区でもきちんと進めていかないといけないというところでございます。  ただ、区民の方もいろいろな方がいらっしゃるというのは当然こちらでも把握をしていますので、今後、いろいろな部会とか、そういったところも含めて検討していかなければいけないとは思っていますけれども、ただ、方針としてはやはり行政手続きオンライン化、やはりこの時代に沿ったものを、やはり進めていかなければいけないということで書かせていただいたというところでございます。 ◆荒尾 委員 「SDGsを意識した良質で満足度の高い区民サービスを提供し」ということが背景のところにありますけれども、SDGsというのは、もう誰一人取り残さないために、誰もが自由で平等で安心して暮らせる、そうした社会を実現するための目標で掲げられているものですけれども、そうしたSDGsを意識しているというのであれば、誰一人取り残さないために対面でのサービス、区民が求める様々な多様な対応というのが当然求められてくると思うので、そこはしっかりと対応していただきたいなと思っております。  本当に厳しい、財政が厳しいというのは確かにそうだと思うのですけれども、区民の皆さんがやはり、今、大田区に求めていることというのは、本当に多様で複雑でもあるとは思うのですけれども、ぜひ、そこのところはしっかり対応していただきたいということを要望いたします。 ◆福井 委員 区の現状、課題のところで、職員数についても、これまで行政需要の高まりに適切に対応してきたが、区政の担い手確保が難しくなることが想定されると書いてあるので、難しくなるということであれば、その次の「研ぎ澄ます」のところで外郭団体と一緒にやっていきましょうと書いてあるから、職員の確保が難しいから外部委託のほうに移行していくということでいいのですか。 ◎井村 経営改革担当課長 採用倍率もちょっと低くなってきていて、職員の確保が難しくなってきていると。生産年齢人口の減少によってそういった担い手の確保が難しくなっているという状況の中で、こちらの職員の育成を図っていく必要があると。外郭団体との連携につきましては、区の持っている事業の中で外郭団体に対してお願いできるような事業については、例えば移管するとか、委託するとか、そういった方向で、何か区と外郭団体との役割分担というところで事業というのを区と外郭団体が一緒になってオールおおたで一緒にできないかというところについて検討してきたいということから、こちらのほうに書かせていただいている状況でございます。 ◆福井 委員 私たち、なるべく指定管理とか外部委託ではなくて、区の職員でしっかりやってほしいという考えを持っています。それは、通常はこれで回っても災害があったときには、やはりマンパワーが足りなくなるから、この辺のところについては今後も意見を言っていきたいなと思っています。  「研ぎ澄ます」というところで、公共施設の規模の最適化と書いてあるのです。この規模の最適化というのは、具体的に何を指すのか教えてください。 ◎河原田 施設整備課長 公共施設を更新する際に、今までも、従来のやり方をそのまま踏襲するのか、もしくは新しいやり方をやっていくのであれば従来の施設とは違った形の改築の仕方というものもありますので、そういうところをきちんと新しい需要に備えてつくっていって、いらないところは削っていくという形で、ある程度施策化を目指していかれればと考えています。 ◆福井 委員 この前提にあるのが、総量の抑制をしますよと、これが前提なので、総量を抑えるということであれば、この考え方は公共施設はこれから増やさないという考え方につながっていくのではないかなと思うのですけれども、私たちは必要であれば造るべきだと考えているのですけれども、この総量の抑制という考え方は、今のままを維持しましょうよということでいいのですか。
    ◎河原田 施設整備課長 新しい需要をもって、新たに造らなければいけない施設というのは、当然出てくると思います。ただし、そのやり方にあって古いものについて淘汰するものは絶対出てきますので、そういったことをきちんと見極めながら、総量の抑制に取り組んでいきたいと考えています。 ◆福井 委員 私たちは、必要なものについては、これからも提起をし、求めていきたいと思っています。  業務改革を前提とした既存事業総量抑制と書いてあるもので、これも必要な事業は私たち、もっと、もっとやれと思っているのだけれども、この総量の抑制という考え方なのです。これをもう1回確認をしていきたいのですけれども、業務改革を前提とした既存事業総量抑制というのは、これも先ほど聞いたのですけれども、維持をするという考え方でいいのですか、この事業についても。  必要なものについては補正予算をつけても増やすべきだと、私たちは思っているのですけれども、この総量抑制が大前提になってしまうと、増えていかないのですよね、区民サービスが。なので、ここをちょっと確認したいのです。考え方について教えてください。 ◎田村 財政課長 この考え方でございますけれども、コロナ禍で様々に区民ニーズが変わっております。例えば、イベントの関係であるとか、あるいは受け付け、先ほどから議論になっております受け付けや手続のやりようなどもございます。  このまま財政需要、あるいは区民ニーズは毎年多くなっておりまして、多様化している状況の中で、事業をそのまま続けていきますと、何も工夫をしないで続けていきますと、なかなか耐え切れないと想定されますので、そういう意味で業務負荷の低減も視野に業務の総量を見直しましょうということを書かせていただいています。  ただし、一方でそれは1年でありまして、区民サービスに必要なものというのは措置をしていくということは以前から変わりません。そういう意味でオールおおたで、外郭団体も含めて区民ニーズに応えつつ新陳代謝、古いものはしっかり精査して、必要なニーズが生じた場合に対応していくということを基本に据えてこの取組方針を策定しているということをご理解いただければありがたいと思います。 ◆福井 委員 事務事業の見直しで、補助金をこれからも見直していくということが出しているのだけれども、補助金でもその補助金があるからこそ、そのサービスが続けられているというものも、私たちは多々あると思っているので、削減ありきではなくて充実することも考えていただきたいなと思っています。  次に、経常収支比率の改善に向けてと書いてあるのですけれども、85.9%なのですよね、元年度版の概要では。この改善というのは、何をもって改善なのかと。数字を減らしていくのか。この改善について、教えてください。 ◎田村 財政課長 経常収支比率は、財政の硬直性を示す指標でございます。また、9月に改めて普通会計決算でご報告を申し上げたいと思っております。  これが高くなりますと、新しい政策を打つのがなかなか難しくなっております。いつも入ってくる経常的な一般財源で、いつも歳出する財源、一般財源をどれぐらい使っているかという指標でございますので、そういった観点が必要だと思っています。  85.9%というのが、23区で一番高い数字になっていることから、このあたり、経常的にかかっている経費で、特に見直しが必要なものについて、改めて見直しをしましょうということで、全庁にお願いをしておりますし、私どももそういった観点で事業の見直しを進めて、来るべき財政需要に応えられるような財政構造をつくりたいという趣旨で記載をさせていただいているところでございます。 ◆福井 委員 その考え方で、これを引き下げるということでよろしいのですか。 ◎田村 財政課長 そういった方向性が望ましいと考えております。ただ、一方で、その分子であります一般財源ですね、経常的に入ってくる一般財源が減少局面にございますので、これはどうしようもないといいますか、どうしようもない部分があるのです。数字が上がっていくのは、分母は数字が小さくなりますと数字が結果として大きくなりますので、それを超える歳出がもっと見直しがないと数字が下がりません。  ただ、一方で、先ほどから申し上げているとおり、区民サービスの質の向上というものは大きなテーマでございますので、その歳入が減ったから、一律に歳出を同じ額、減らしましょうということではなく、必要なものを措置しながら改めて時代に合うように見直しをしていこうという概念、これを改めてご説明申し上げたいと思います。 ◆福井 委員 今後、経常収支比率を下げるためには、人件費を下げることも一つあるのです。だから、今まで正規職員でやっていたものを委託することによって下がるのです、経常収支比率が。だから、どんどん、どんどんそういった考え方になると外部委託が増えてしまうのではないかというおそれがあったので聞きました。  ぜひ、私たちはしっかりと職員を増やして対応していただきたいということを要望しておきます。 ◎田村 財政課長 申し訳ありません。ちょっと補足といいますか、改めてご説明させていただきたいと思います。  人件費と委託の関係は物件費ということで扱っておりまして、いずれも経常収支比率の算定に関わることでございます。したがいまして、やり方、どう効果的にできるかということで、直営と委託の役割分担の下でやっておりますので、そこを改めてご理解いただきますと幸いでございます。 ◆荻野 委員 こちらの取り組みというところで質問なのですけれども、背景と方針のところにもSDGsを意識した良質で満足度の高い区民サービスを絶えず提供し、他都市をリードする成熟した都市としてということを実現するということや、2番のオンライン化のところでも、やはりほかの、トップランナー、自治体のトップランナーを目指すというところで、他都市、他の自治体と比べても、さらに上を目指していくということを書かれているのですが、これは何かそういった指標ですとか、目標到達度ですとか、そういった基準というのは何かあるのでしょうか。 ◎高野 企画課長 今のご質問なのですけれども、SDGsですとか、このDX、こういったものについては、大田区の情報化推進計画ですとか、そういった会議体をつくって、しっかり検討しながらやっていくというところでございまして、大田区が率先していろいろなトップランナーを目指していろいろ改革などをしていって、こういったものを最後は区民サービスにつなぐような形でしていきたいと思ってございます。 ◆荻野 委員 もちろん、大田区の中で区民の皆さんに向けてやっていただくと、いろいろな改善をして、改革をして、よりサービスを高めていくと。このこと自体はもちろんやってもらいたいことですし、もちろんやってもらって困ることは何もないのですけれども、やはりほかの、例えば自治体がこういうことをやっている、こういう取り組みをしているとか、いろいろ今回のコロナ禍でもいろいろ話題になったりとかもしていて、私はワクチンのシステムなんかは逆に区民の方から予約がすごいしやすいと、特にホームページだと場所も全部選べて日程も全部見られてすごくいいという評価もいただいているのですけれども、ああいうこと、一つ一つは区民の方に向けて区内でやっていても評価基準はないではないですか。あるいは、大田区のサービスだけの中でいいか、悪いかという話になったではないですか。  これというのは、例えば23区だとか、結構いろいろな他自治体取り組みとかをもっと客観的にピックアップして評価していくということも、やはり必要なのかなと思うのですが、今の回答だと大田区の中で頑張っていくという話はすごくされているのですけれども、いかがかなと思って。 ◎高野 企画課長 当然、大田区は頑張らなくてはいけないのですけれども、他自治体の状況なども、情報交換をしながらということもありますし、視察なども当然していますし、そういった情報も得ながら、変な話、他自治体でよいものは、こちらも取り入れる、それをさらに大田区としてどういったことで、地域性もありますから、またさらに向上していくかということを検討していくというところでございます。 ◆荻野 委員 すみません、それと全然、テーマはもちろんこの中ですけれども、別件になるのですが、今、人材の確保の話もあって、競争率ですとか、そういうところも採用率の話もされてきましたけれども、特に公務員の方、皆さんのこのお仕事というのは、やはり多岐にもわたるし、専門性の部分も必要になってくるし、重要になってくるのが、もちろんその入り口の段階で優秀な方を採っていく、やる気のある方を採っていく等々はもちろん大事だと思うのですが、やはりせっかく、ある意味税金ということも含めて、しっかりと勤務をしていただいて、いろいろな知見も得てもらうという方が途中でやめてしまうだとか、休職されてしまうとかということも、なるべくならそれは減らしていかなければいけないと思うのですが、そのあたりは大田区の状況というのはどのようになっていますでしょうか。 ◎井村 経営改革担当課長 入り口の部分で、入った職員について、その人材育成をしていくというところが、非常に重要であるということについては、もう全くおっしゃるとおりだと考えております。  ちょっと退職してしまうということについては、ちょっと、今、数字が手元に持ち合わせておりませんので、どの程度かということについては、ちょっと難しいところではあるのですけれども、様々、職員育成の方法はあろうかと思いますけれども、例えば一つの事例として、事務事業見直しを昨年1年間やりましたけれども、その中でとてもいい事例が幾つもあったと、各部局の中で努力をして、いい成果を出してきているということがございました。  先日、そういったことを一般職員向けに、一般職員からも、こんなことをやってうまくいったよということを知らせるという、そのような発表会みたいなことをやっているのです。そのようなことで、自分もあんな仕事ができるのではないかというところを見て、自分のモチベーションにつなげるような形にできていけばいいなという、そういった取り組みもしているという状況でございます。 ○渡司 委員長 補足ですね。どうぞ。 ◎梅崎 総務課長 本来、人事課長のほうが出席してお答えさせていただければよろしいのですが、ちょっと私のほうで分かる範囲でお答えをさせていただきます。  昨年出した人事白書によりますと、直近5年間の、例えば普通退職の動向は、ほぼ横ばいぐらいの状況でございます。また、勧奨退職というところもほぼ横ばいなのかなと。先ほど委員のほうからご質問のあった、例えば入った後に途中で離職してしまうというのは当然これは避けなければいけない状況でございまして、ただ、今、いろいろな制度を、例えば構築しながら、例えば勧奨退職をする理由というのが、例えば介護離職ですとか、そういった理由は当然、今、多くなってございます。  そういったところの中で、例えば介護の休暇をどう取っていただくかとか、そういった制度をきちんと構築していくこと。また、普通退職の理由も様々あろうかと思います。最近、昨年のちょっと状況をちょっと私のほうから、人事課長でしたので、お伝えしますと、例えば普通退職される方も、例えばご実家に帰られるのでという、どこまでちょっとこちらも理由を突き詰めているかというところは難しいところなのですけれども、当然コロナ禍で、地方から東京へ出てきているのだけれども、ご実家のほうに帰られて、そちらで再就職するという方もいらっしゃるのです。  なので、今回の取組方針を掲げている中で、区として当然選ばれる自治体でなければいけないし、入庁した職員も育てなければいけない。そういった中で、当然離職せずに、しっかりこの区で勤めていただく中で、いろいろな職員の働き方の改革ですとか、そういう休暇制度の充実ですとか、そういったところもしっかり取り組みながらやっていくというところかと思います。 ◆三沢 委員 DXとか、ここの中にDXという文字では入っていなかったですけれども、デジタル化のその推進でトップランナーを目指すみたいな、そういう意気込み、大変すばらしいなと思っておりますし、ぜひ推進していただきたいと思ってはいるのですけれども、これまで大田区の中で進めてきた取り組みも、各所、各所でやってきた、今、先ほども話がありましたけれども、いい取り組みがあると思うのですけれども、それを全体で俯瞰して進めていこうという、そういう旗振り役というのは、企画経営部をサポートするようなどこかそういうところはあるのでしょうか。 ◎高野 企画課長 企画課で情報政策というのをきちんと部署をつくってやっていますし、あとは情報システム課も当然関わってきますし、あとほかにはいろいろ個別のシステムも当然持っていますから、そういったところで担当がいますし、あとはそういった部会みたいなものをつくって、その関係部署が集まって検討する場もありますから、企画課だけで考えていることではなくて、しっかり全庁的に検討しているというところでございます。 ◆三沢 委員 例えば、会津若松市とかはスマートシティの構想、DXという言葉の前から進めて、震災後から進めていますけれども、他の自治体とかで先行して進んでいる、あそこはたしかアクセンチュアかな、アクセンチュア・イノベーションセンター、中村彰二朗さんがやっていると思うのですけれども、そういった他の自治体を学ぶというのもすごい重要な観点だと思うのですけれども、そこら辺はいかがですか。 ◎高野 企画課長 今おっしゃったようなものも、当然必要な視点だと思っておりますので、他自治体のそういったところのいいところをしっかり踏まえながらやっていきたいと思います。 ◆三沢 委員 やはり進めるにあたって、全網羅的に全ての方の住民サービス、1人も取り残さない、これは本当に大切な観点だと思うのですけれども、一方で、1人も取り残さないためにどう進めていくかという考え方だと、進むものも進まなくなる。そういった意味では個別最適に進めていく必要もときには大事かなと思っていまして、大田区全体で進めるではなく、例えばそれを出張所単位で進めるとか、場合によってはもっと小さく町会・自治会単位で、まずどんなことができるか先行的にやってみようとか、そういった視点も結構必要になってくるかなと思うので、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎高野 企画課長 そうですね、そういった考え方も必要ですし、例えば地域によってもいろいろ差がありますし、積極的にやっていこうというところがありますから、そういったところで、今、地域力推進部のほうでもいろいろ進めているところでございますし、そういったところの視点はきちんと取り入れながら、パイロット的にやっていくというところも、そういったところも必要かと思いますので、それはちょっと検討させていただければと。 ◆三沢 委員 ぜひ、そういうパイロット的な視点も含めて、検討をお願いしたいと思います。  最初の話、ちょっと戻ってしまうのですけれども、例えば昨年の12月に全日空の子会社のアバターインとの連携という話もあったと思うのですけれども、もう半年以上たっていますけれども、何ら成果が見えてこないと、そういうアバターロボットを使って住民サービスの向上をするという意気込みはすばらしいと思うのですけれども、スマートな、単なるプレスリリースが目的だったのかぐらいにしか、私は見えていない部分もあって、本当に全体的にこのDXというのを捉えているのか。私は、そこを少し疑問に思っているので、大田区では、今、やっていますというお答えいただきましたけれども、そこを網羅的に考えることのできるところと、何か検討していただけるといいのかなと、これは要望です。 ○渡司 委員長 資料番号1については、もうよろしいですか。 ◎齋藤 経営企画部長 今、いろいろなご意見が出たところでございますが、この取組方針は、大田区の将来にとって非常に重要な方針でございます。したがいまして、ちょっと一言申し添えます。  背景、方針、それから各3本柱というのはございますけれども、今、ご質問、ご意見の中にも出ていたのですが、事務事業見直しとか、単に行政改革のような、削るだけの話では、これはございません。3本柱の一番上に「研ぎ澄ます」と書いてありますが、これは削るではないのです。「研ぎ澄ます」というのは、精査するという意味でございまして、単に予算を減額したり、人を減らしたりということではなくて、その中で必要なものにはきちんと処置をし、不必要になったものは見直していくということで、その意味で研ぎ澄ますでございます。  それで、この「研ぎ澄ます」というのは、どちらかというと引き算を連想させると思うのですけれども、それだけでは自治体経営というのは立ち行かない、なので、進化する、生み出すという足し算部分というのがありまして、それで相対的に持続可能な発展を目指していこうと、これが持続可能な自治体経営でございまして、それを今の時代だけではなくて、将来にわたってやるからこそ意味があるわけでございまして、そういう意味で今回の取組方針というのをお示しさせていただいて、皆さん方とこれからも議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○渡司 委員長 お願いします。  資料番号2はいかがですか。 ◆荒尾 委員 先ほど部長から事務事業見直しについてのお話がありました。この通知の中で事務事業の見直しを踏まえた予算編成というのが、予算編成基本方針の(2)でありますけれども、この事務事業の見直しを令和4年度の予算編成でも進めていくということです。この中で休止した事業の必要性を再精査しとあるのですけれども、廃止を含め検討するということは廃止を前提としてと、どうしても考えてしまうのですけれども、一旦廃止、または縮小した事業についての再精査というのは行わないのでしょうか。 ◎田村 財政課長 この文言の解釈と、それから廃止した事業を、これから、では、もう1回改めて議論するのかという2点のご質問と承りました。  先ほどから、少しご答弁が重複してしまうかと思います。事務事業の見直し等につきましては、これまでも、というところもございまして、不断にやっていくものだと考えています。一方で、廃止に至った事業も多くございますけれども、その中で特に私どもイベントですとか、2年続けてどうだっただろうかと、やらなかった事業について、改めて、では、戻すときに戻す必要性があるかどうか、あるいは実施方法を変えてやってみたらどうだろうかという投げかけの趣旨をこの表現をさせていただいております。  また、廃止事業につきましては、廃止したその理由、背景がございますので、そのまま戻ってくる、そのまま、またやりましょうということも、まれにはあるのかもしれませんけれども、そういったことよりは廃止した経過の中で、新たな行政ニーズに対応するようなスタイル、形、目的、対象、などを精査して改めて事業の形を変えて新陳代謝を図って予算要求を頂戴して、それについて議論を深めて予算化していくというのが一般的なやり取りではないかなと思います。 ◆荒尾 委員 今年の予算特別委員会で、私も総括質疑に立ったのですけれども、この事務事業見直しについても取り上げて質問をさせていただきました。その中で感じたのは、福祉関連の事務事業についての廃止であったり、縮小が目立ったなという印象を受けたのです。この福祉に関わる事業については、本当に慎重に対応していただきたいなと思っています。  実績ベースで、前年度実績を考慮して縮小しましたとか、廃止しましたとか、あと、廃止については、例えば福祉タクシーの委託事業、羽田交通に委託していた事業を、廃止になりましたけれども、これも民間で広くUDタクシーなんかがもう出回っているから、それでもう必要ないだろうということで廃止した理由として述べていましたけれども、福祉に関しては、本当にそうした尺度で測れないようなものがあって、その人が本当に、使っている人が本当に必要かどうかという視点が本当に重要だと思うのです。  なので、この事務事業の見直しを今後進める立場にいますけれども、この見直しをする際には、ぜひ福祉関連の事業については、利用している人が本当に必要だと思っているかどうかという視点を、ぜひ当事者の人の意見なども含めて、ぜひ検討していただきたいということを要望いたします。 ◆福井 委員 予算編成について、私たちは誰一人取り残さない、これを前提にぜひ予算を組んでいただきたいと思っています。  この中で、重点課題の中でまちづくりが入ってきたのです。昨年はまちづくりが入っていないのですけれども、この3番、魅力と利便性あふれるまちづくりというのは、これ、具体的に何を指しているのでしょうか。 ◎田村 財政課長 まず、誰一人取り残さないという価値観でございますけれども、特に、生産年齢人口が減少局面にあり、少子高齢化が進む中では一人ひとりが活躍していく社会が活力のある豊かな社会だと捉えています。そういった観点で、福祉施策だけではなく、まちの住みやすいまち、こういったものも含めて、誰一人取り残さない考え方をお示し申し上げております。  また、まちづくりに関するご質問でございます。これにつきましては、特にコロナ禍において過ごしやすいみどりの考え方であるとか、区民ニーズは、今、多様化しております。また、交通利便性の話も再三申し上げているところでございますけれども、いわゆるまちの活力といいますか、まちの更新といいますか、まちの魅力アップといいますか、こうしたものも将来の大田区の発展の基礎となるものだと考えておりまして、そうしたものもこのコロナを終えたポストコロナを見据えて、しっかり取り組んでいきたいという考え方で位置づけております。 ◆福井 委員 具体的に利便性あふれるまちづくりというのは、これ、新空港線蒲蒲線も含まれるということでよろしいのですか。 ◎田村 財政課長 はい、そういったものも含み、地域交通も含み、あらゆる可能性をこれから所管部と議論をして、必要な予算化を図ってまいります。 ◆福井 委員 去年と比べると、この方針の中に施設使用料の扱いというのが消えているのですが、昨年の、令和2年4月22日には施設使用料の扱いは増額分を減免し、改定前の現行使用料として改定により減額になる施設は改定後の使用料とすると書いてあるのですけれども、この考え方は来年度はないということなのですか。 ◎田村 財政課長 これにつきましては、コロナ禍における生活支援の観点で条例を議決いただいた下位の立法、規則において執行をさせていただきました。この際の考え方として、法的な解釈も含めて規則を制定しておりますが、期限を定め、また目的を定め、措置をした場合には合理性があるという解釈でございます。  したがいまして、この規則につきましては、1年間で設定をさせていただいております。これは、各種法令に基づいての措置でございます。  そういうことで、来年、令和4年4月1日からすぐに、条例は今年度の4月1日から施行されておりますので、それが施行されるということになります。 ◆福井 委員 そうすると、減免の考え方も、今、言われたとおり、減免はやめていくということでよろしいのですか、確認なのですけれども。 ◎田村 財政課長 減免には様々な考え方がございます。先ほど申し上げた増額分、減額したものはそのまま執行していますが、増額分を減免という手法を使って現状に維持しているということでございます。  その他、施設の利用者の属性による減免につきましては、従前どおりといいますか、適用そのままといいますか、適正な運用、これは続けて行っていくものと承知しております。 ◆福井 委員 今後の財政見通しについての数字がありますよね。財政基金繰入金が令和4年度、5年度、まだ幾ら、これから精査して入れていくと思うのですけれども、その他の特定目的金の繰入金、これ、令和4年度と令和5年度ががくっと変わっているのですけれども、この差というのは何でしょうか。 ◎田村 財政課長 これは、減債基金の繰入金の分です。と申しますのは、ちょっと少しテクニカルな分野になるのですけれども、満期一括償還債というのがございます。これは特別区債の償還方法でございます。特に縁故債、特に銀行から融資を受けたものにつきましては、10年を軸に積み立てず一括返済なのです、その資産運用の観点だと思いますけれども。総額面で満期一括で返すために減債基金に積み立てておきまして、それを令和4年度は最後になります。その令和4年度のために減債基金を活用するための基金の増減ということでご理解を賜れれば幸いです。 ◆福井 委員 最後に、予算編成基本方針の中で、大胆な発想で施策の新陳代謝に果敢に取り組むと。施策の新陳代謝というのは、具体的にどういったことを想定されているのかというのを教えてください。 ◎田村 財政課長 先ほど来から、すみません、重ねて恐縮でございます。コロナ禍の前と、これからの社会は大きく変わると思っています。特に、いわゆるウィズコロナ時代、これがまだ続くかもしれませんけれども、こうした課題に正面から立ち向かっていくという覚悟の下で、今後進むべき新たな社会、これは何なのかということを念頭に置いて、この施策の新陳代謝という表現をしております。  例えば、新しいサイクル、ライフサイクル、ライフスタイル、コミュニティづくり、あるいは危機管理体制としての避難所の在り方、あるいはデジタル技術、先ほどからリテラシーの問題やオンライン教育、あるいは産業競争力の向上などなど、これから取り組んでいくべき課題というのは山積しています。  また、その後、コロナの新しい社会になった場合に、人口の問題や明確に把握できないものも多分にあることもご理解いただきたいと思います。こうしたことに備えるためには、今持っている事業をずっと継続していくということが耐え切れないということがありますので、今も事務事業を精査して、将来の来るべきニーズや需要にしっかり答えられるように施策を新陳代謝していきたいと、こういう考え方でございます。 ○渡司 委員長 それでは、資料番号3、ホームページはいかがですか。 ◆荒尾 委員 ホームページリニューアルということなのですが、検索エンジンを入れ替えるとあるのですけれども、今使っている検索エンジンは何というものなのかというのと、入れ替える際にはどういった方法で、この検索エンジンを選定するのかどうかというのを教えていただけますか。 ◎山浦 広聴広報課長 検索エンジンにつきましては、現在、システムの導入業者の持っている検索エンジンを使っておりまして、それを一般的なグーグルエンジンに入れ替えるというものでございます。  一般的なものということで、使いやすいものを選定したものにございます。 ◆荒尾 委員 ホームページについては、いろいろな意見があったと思うのです。区民の方々からの意見もいろいろとあったと思うのですけれども、なかなか使いづらいところがあって、ワード検索してもなかなか私の思ったような、行きたいところにたどり着けないということもあったので、今後、リニューアルされることによって、その点は改善されるのかなと期待をしているところではあるのですけれども、そうすると、その検索機能だったり、そういうのは今のホームページよりも向上するとは思うのですけれども、その点は改善はされるのでしょうか。 ◎山浦 広聴広報課長 検索エンジン、使い勝手についてご意見をいただいていたところでございます。そういった面も踏まえまして、通常一般的に皆様が検索をかけて表示等されているグーグル、またヤフー、そういったものは大体同じような検索順位になってくるかと思いますので、そういったところで、今まで使い勝手にちょっといまいちというところがございましたが、一般的な検索と、ホームページで検索した内容がほぼ一致するような状態になってくると認識しております。 ◆荒尾 委員 いろいろな情報、区が発表するものとかがホームページで公開されることが多いので、区民向けにもホームページを見てくださいとアナウンスすることが本当に多くなっているので、その意味でもホームページはより使いやすいものに、見やすいものにしていく必要があると思っています。ぱっと見た感じすごいすっきりした形のデザインかなと、私は思っているのですけれども、今後ともよりアクセスしやすい、使いやすいホームページにしていただきますよう要望いたします。 ◆三沢 委員 ホームページに関して、前もちょっと議会でも取り上げさせていただいたことがあるのですけれども、要は災害、地震とか台風とか、今、線状降水帯とかの突然のゲリラ豪雨とか、それで今も広島とかで特別警報とかが出たりしていますけれども、そういったときに、多分一番アクセスが集中すると思うのですが、そのときに、このトップページに分かりやすく、そういうときに載せるようにというのは、私、前もお願いしたことがあるのですけれども、今後、そういった考えはいかがなのでしょうか。 ◎山浦 広聴広報課長 こちらの資料のイメージのほうで、大きく写真で羽田イノベーションシティと載っているようなところ、ここについては載せ替えが可能です。なので、緊急情報ですとか、そういったような形で、まず目につくところから入っていくですとか、そういった修正とか、そのときに合った臨機応変な使い方をしていきたいと考えております。 ◆三沢 委員 ぜひ、よろしくお願いします。  それは、このホームページをお任せしている方とも、ほぼリアルタイムで連携が取れて、今すぐに、何か災害があったら、ここのホームページに反映できるとか、そういう認識でよろしいのですか。あまりタイムラグがあると、そういう緊急時にちょっと意味がなさないとは言わないですけれども、ちょっと半減してしまうかなと思うので、そこら辺だけ、1点だけ確認させてください。 ◎山浦 広聴広報課長 やはり即時リアルタイムで変更していくというところも必要ですので、全部がというところではないのですが、一部対応できるところはリアルタイムに変更して、また防災のポータルサイト等もございますので、そちらとも連携して運用してく予定でございます。現在も、そのような形で行っております。 ◆平野 委員 今回のリニューアルの予算規模はどれぐらいでしょうか。 ◎山浦 広聴広報課長 今回のリニューアルにつきましては、この真ん中のスマートフォンで最適化表示など、そういった面も含めまして680万円余りの予算で修正してございます。 ◆平野 委員 今回、その検討にあたって、ほかの自治体とかもどういうものかというのを検討されたと思うのですけれども、そういう検討はされているのでしょうか。 ◎山浦 広聴広報課長 お話しのように、やはり各自治体、また民間のホームページでも優れたものがございますし、今回、業者のほうとの打合せ等でもご提案いただいたりということをいろいろな面で参考にさせていただきながら、いいものを選んで変更しているという状態です。 ◆平野 委員 今回、リニューアルということなのですが、ホームページ、結構、一定の周期とかで変えていかないと、やはり今の検索の話もあったと思うのですけれども、見やすさとかというのは変わっていくと思うのですが、何か区のほうでどれぐらいの期間で見直しているというのはございますでしょうか。 ◎山浦 広聴広報課長 現在の修正にありますスマートフォンとパソコンの表示の切替えですとか、そういったもの、時代によって変わってくるようなものもございますので、そういった面で適宜変えていきたいと思っております。今、何年に1回というところで、具体的に年数を設けているものではございません。 ◆平野 委員 今、年数を設けていないというお話だったのですが、ぜひ、適宜、どれぐらいが適正か分からないですけれども、1年に1回とかぐらいは見直したほうがいいのかなというのは、予算の絡みを見ながらご検討いただければなと思います。 ◆荻野 委員 ホームページリニューアルについてですけれども、先ほど来、望んだサイトにたどり着かないだとか、情報を得られないという話があったのですが、SEO的な検索の話でいうと、大田区で検索すれば大田区のホームページが一番上に来るのです。なので、そういう望むもの、情報に的確にたどり着けないことというのは、原因としてはそのページそのもののSEOといいますか、情報の中身のコンテンツの充実ですとか、検索に引っかかるような単語の羅列ですとか、そういったことが必要なのかなと思っています。  私も、それは前も取り上げたことがあって、2年前だったかな、大田区のホームページのトップページのアクセスはどんどん減っていて、ほかのコンテンツのほうにやはりアクセスが、だからそのまま、もうホーム、トップページに行って調べるというよりも、例えば大田区ワクチンとかで検索した上で飛ぶということになると、そうすると、今度、競合相手は別のホームページだとか、ブログだとか、SNSになってくるのです。  そうすると、各ページの、ちょっとそれをすると、全部のページを受信させろというと、結構面倒な話にもなってくるのですが、トップページだけを頑張っても、アクセスの関係から、SEOの関係からいっても、なかなか難しいかなと思うのですが、やはり各ページのコンテンツとデザインだとか、情報、単語、的確な単語の充実というところも、やはりこれは必要かなというのは、ホームページのトップ画面だとか、デザインリニューアル以外も必要かなと思うのですが、いかがでしょう。 ◎山浦 広聴広報課長 今回、デザインリニューアルにつきまして、資料の一番右側にある形、ちょっと見にくくて申し訳ございませんが、こちらが各ページデザインの変更になります。見出しに色をつけたりという形で、今までより見やすい形にはなってございます。こういった形、またこれに伴って各所属のほうの表現の見直しですとか、そういったことも依頼しながら、よりよいページの作成に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆荻野 委員 それと、やはり今後インターネットだとか、SNSとか、情報提供の中で必要だなと思うところが、やはり誤った情報の訂正ですとか、指摘ですとか、そういったことも必要かなと思っているのです。これは、今、ワクチンの関係とかでも、よくそういうデマみたいなサイトとかがやはりトップに出てきてしまったりだとか、そういうこともありますし、例えば警視庁とかですと、SNSとかでも誤情報の訂正ということで、直接その誤った情報を流しているところにリプライを飛ばして、これはツイッターとかの話ですけれども、その情報は間違いですとか、あとは、それは犯罪につながるのでそういうことはやめましょうとかとやったりとかというのをしているのですが、これは直接ホームページの話ではないのですが、やはり今後、この情報化社会になってくると、ネットは本当にデマ情報だとか、そういう陰謀論みたいな話とかがすごく拡散しやすく、そして拡散しやすい分、検索では上位に上がってくると。  昔は、よく、そんなことは人に聞く前にグーグルで検索すれば分かるだろうと、直接言うと、何か、ちょっと暴言みたいになってしまうので言わないですけれども、そういうネットスラングがあったのですね、ググれみたいなこと。ただ、今はググっても、検索してもデマ情報が一番上に来てしまうというところで、結構面倒な状況になっているのですが、そうした情報の精査ですとか、例えば大田区の事業について直接のデマがあったりだとか、そういうものがあった場合の、やはり対応というのも、今後やはり必要になってくる。そうしたことで、正しい情報が検索でも上に上がってきて、よりリーチしやすくなるというところにも、逆SEOだとか、そういったことの対策にもなってくると思うのでが、この点はいかがでしょうか。 ◎山浦 広聴広報課長 ツイッターですとか、そういった情報発信、いろいろなところでされているところでございます。  その修整方法ですとか、そういったところ、まだ具体的にどうこうというところはございませんが、法的な問題ですとか、そういったことを踏まえて検討させていただきたいと考えております。
    ○渡司 委員長 それでは、企画経営部からの報告に対する質疑は、以上でよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、対応の終了した臨時出席説明員は退出をいただいて結構です。  (理事者退席) ○渡司 委員長 次に、総務部からの報告に関する質疑をお願いいたします。資料番号1番、いかがですか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、2番、工事請負契約。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、所管事務報告に関する質疑は以上といたします。  そのほか、委員の皆様から何かございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、本日は以上で質疑等を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程します。  継続分の陳情についての状況変化等はございますか。 ◎梅崎 総務課長 状況の変化はございません。 ○渡司 委員長 委員の皆様から何かございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 特にないようですので、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回は、第3回定例会中の9月17日、金曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上をもちまして、総務財政委員会を閉会いたします。                午前11時13分閉会...