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  1. 大田区議会 2021-07-15
    令和 3年 7月  総務財政委員会−07月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 7月  総務財政委員会−07月15日-01号令和 3年 7月  総務財政委員会 令和3年7月15日                午前10時00分開会 ○渡司 委員長 ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。  はじめに、継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告につきまして、本日は、まず、企画経営部資料番号3、「大田区公共施設個別施設計画」及び「大田区学校施設長寿命化計画」についての説明を受け、質疑を行いたいと思います。  それでは、説明をお願いします。 ◎河原田 施設整備課長 私からは、企画経営部資料3の大田区公共施設個別施設計画及び大田区学校施設長寿命化計画について、ご説明させていただきます。  まず、大田区公共施設個別施設計画についてご説明します。  このたび、策定いたしました大田区公共施設個別施設計画は、公共施設等総合管理計画を踏まえて、学校施設区営住宅を除いた377施設、282棟を対象にしております。  学校施設は、区施設全体の延べ面積で約半分近くを占めているため、大田区学校施設長寿命化計画を別に策定いたしました。また、区営住宅は、長寿命化計画を平成30年3月に策定しています。  個別施設計画は、この二つの施設を除いた施設を対象に作成しております。個別施設計画について、概要版を基に説明させていただきます。  個別施設計画は、第1章から第6章までで構成されています。  それでは、まず、第1章、背景・目的等についてでございます。この計画は、計画期間を40年間としまして、改築や改修等の計画を策定し、計画的な保全や改築等を行うことで、建物を長く安全に使い続けるとともに、財政負担平準化を図ることを目的にしています。  次に、第2章の公共施設の実態です。公共施設の実態をハード面と取り巻く状況から把握を行いました。ハード面につきましては、建物の実態把握や築年別の公共施設整備状況の整理を行っております。  これまでの施設関連経費は、10年間の実績値の1年当たり平均額は63.4億円となっています。一方で、維持更新コストの今後の1年当たり見込み額は、58億円で実績額の0.91倍となっています。  この試算は、現在の建物と同等の規模で更新する前提でございます。そのため、建て替えするとバリアフリー化をはじめ、新たな行政需要にも対応させるため、床面積が増加し、コストも増加する傾向にあります。  その他の実態につきましては、第3章の公共施設整備方針の課題に沿って、ご説明させていただきます。
     まず、課題の主なものは、築30年以上の建物の割合が41%で、今後多く建物で改修や改築費用が必要になります。  バリアフリー化や新たな行政需要への対応により、床面積増加傾向にあり、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症の影響などで、財政状況の先行きは不透明となっています。  複合化を行う際は、施設機能寄せ集めとなることなく、相乗効果を創出することが課題で、地域ごとの将来のまちづくりを見据えた施設再編が重要です。  今後、複合化が進むことにより発生する跡地を有効活用することで、新たな財源を確保する必要があり、複合化する施設は管理運営面効率化を進め、複合化の効果をより発揮させなければなりません。  続いて、これらの課題に対する改善方策です。それぞれの課題にひもづけて、改善方策を定めております。  改善方策の詳細は、第5章で記載しておりますが、実態、課題、改善方策を並べて表記することで見やすくしています。  まず、一つ目の改善方策は、老朽化が進む学校と公共施設の一体的な整備と整備水準の検討です。  学校施設区営住宅、それ以外の公共施設について、施設整備の優先順位づけをしまして、一体的な整備計画を策定していきます。  また、誰もが使いやすい施設とするため、ユニバーサルデザインの推進やSDGsの目標達成に向けて、環境負荷低減についても取組を推進します。  二つ目、情報の一元管理と継続的な実態把握による変化への柔軟な対応でございます。個別施設計画に相当する計画は、学校施設区営住宅公共施設の三つの計画を実行段階において施設整備課で集約しまして、一体的な検討を行ってまいります。  各施設の老朽化状況等ハード面運営コスト等ソフト面も把握しながら、部局横断的な対応を行い、効果的・効率的な施設整備を推進します。  三つ目は、将来のまちづくりを見据えた施設の再編です。地域ニーズに応じ、施設の集約化複合化に取り組んでまいります。  複合化にあたっては、各施設の連携により新たな価値を創出し、地域ごと行政課題を解決する拠点として整備を行います。  四つ目、効果的・効率的な整備の手法によるコスト縮減です。施設整備に際しては、床面積の減少を図るとともに、PPPなどの事業手法の導入を検討します。  仮設庁舎を使用しないなど、改築工事中の施設の運営の検討を行い、工期の短縮やコストの削減を図ります。  五つ目、管理運営面から組織横断的な改善です。複合施設計画段階から、管理運営に関する検討を開始しまして、設計に反映させていきます。  計画段階から関係部局と検討することにより、指定管理制度の導入など維持管理コストを削減するための組織横断的な改善を検討してまいります。  続いて、第4章の公共施設個別施設計画でございます。整備基準の設定、改修・改築の基本的なサイクル考え方です。  区では、これまで15年の修繕サイクルを定めておりましたが、文部科学省が策定いたしました学校施設長寿命化計画の策定に係る解説書等に基づきまして、修繕サイクルを20年に定め、学校施設に合わせ公共施設全体の整合性を図りました。  整備内容の振り分けにつきましては、コンクリートの強度不足や昭和46年の建築基準法改正前の建物は、60年で改築しますが、法改正により、現状の施設の用途や床面積を確保できない場合は、改修も検討し、実施段階で総合的に判断してまいります。  長寿命化改修時の整備水準は、改築時の整備水準を参考としまして、最適な仕様を設定してまいります。  次に、公共施設維持更新コストの試算です。第2章で掲載しました、維持管理コストの試算に、施設の老朽化状況による工事期間の調整を行いまして、維持更新コスト平準化した後の試算となっています。  1年当たり54.7億円となり、過去の施設整備費の10年間の平均額63.4億円の0.86倍となります。  また、この試算結果に学校施設区営住宅の試算を加えると、過去の実績値134.5億円に対し、40年間の試算が139.7億円となり、1.04倍のかい離となっています。  第5章は、先ほど説明いたしましたので、省略いたします。  続いて、第6章の計画の継続的な運用方針でございます。この計画に基づいて、どの施設を何年に整備していくか、中期計画を策定してまいります。  計画期間を10年としまして、具体的に定め、5年ごとに見直しを行い実効性を担保してまいります。  公共施設個別施設計画の説明は以上になります。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 学校施設について、特徴的なものを追加して説明いたします。  学校施設は、築30年以上が約8割となっているなど、老朽化が進んでいるところでございます。そして、改築や機能維持などの費用が増大することが今後見込まれております。  教育環境維持向上と効率的かつ効果的に施設整備を進めるために、大田区学校施設長寿命化計画を策定いたしました。  一方、文部科学省は、長寿命化計画を各自治体において令和2年度末までに策定することとし、設備の補助金交付前提条件としております。区立学校全校88校を対象に計画をつくりまして、40年間の計画期間となっております。  学校施設の実態は、児童・生徒数及び学級数の推移と傾向については、令和2年度は約4万人となっております。今後20年間もほぼ同数の数字で推移すると見込んでおります。  建物の保有状況につきましては、耐震基準別では、旧耐震基準、築40年経過しているものの棟が全体の約65.9%、旧旧耐震の基準の棟が築50年たっておりますが、約38.2%となっております。また、直近6年間の学校施設関連経費の平均は、年間71.1億円となっております。  第3章の学校施設整備基本方針について、学校の目指す姿としまして、安全・安心な施設環境の確保、時代のニーズに合わせた教育環境の向上、地域拠点としての一面を持つ学校施設の三つを挙げております。  これを受けまして、学校施設整備方針として、改築・長寿命化改修の併用、効率的・効果的な整備手法によるコスト縮減など、四つの方針を挙げております。  第4章、長寿命化の実施に向けた考え方でございますが、公共施設とほぼ一緒でございまして、修繕サイクルを20年に設定しております。原則、建物を40年で長寿命化改修を行い、築後80年まで活用することとしております。  改築と長寿命化改修の併用型により、毎年2校ずつ整備を実施していくことを試算したものが右下のグラフになっております。  今後40年間では、年間平均約75.4億円の整備費が必要となり、過去6年間の施設整備費71.1億円に対し4億3,000万円多く、1.06倍の乖離がございます。  区内には古い学校が多いため、前半は必然的に改築がメインになっております。後半では長寿命化改修が出てきております。  グラフの青が改築で、紫が長寿命化工事を表しております。  今後の具体的な整備予定につきましては、令和4年度からの10年間における改築、長寿命化改修、及び計画改修の予定校を選定する、大田区学校施設改築改修中期プランを現在策定しているところでございます。  第5章、今後の検討課題でございますが、施設関係経費の縮減や円滑かつ効率的な工事に向けて、工期短縮に向けた取組が必要となっております。  例えば、学校施設を一旦、無人化し、ほかの敷地で学校を運営し、改築完成後、戻ってくる、いわゆる無人化の改築を進めるなど、工期や費用縮減を進めるように検討してまいります。  計画の継続的運用に関しましては、公共施設と同じで、PDCAサイクルを5年ごとに部分更新をし、10年ごとに計画の見直しを行っていく予定でございます。 ○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆荻野 委員 この質疑、内容そのものというよりも、その前のところでお聞きしたいのですけど、これは、ほかの資料もそうだったのですけれども、資料のサイドブックスへの出し方についてお聞きしたいのですが。  これは、横の画像を縦の画像にくっつけてやっているのかと思うのです。この画像の形式は縦になっているところに本来横の画像を張って、スワイプして拡大して見なければという形になっていて、その後に個別施設計画がついて、その後は多分全部縦のファイルなので、一緒になっているからこういう形になっているのかと思うのですが、今日は出ているほかの資料もそうなので、これは課長が用意してもらったものなのか、それを事務局が変換しているのかというのがあると思うのですが。  これは横の画像としてやるとか、もしくは概要版とその後の個別計画で分けるとか、資料の出し方がすごい見づらいかなと思うのですけれども、多分、お手元にあるのは普通に横型の印刷したものであるのかと思うのですけど、これ、いかがでしょう。 ○渡司 委員長 荻野委員、資料の出し方については、後で調整してということでよろしいですか。 ◆荻野 委員 はい、大丈夫です。 ○渡司 委員長 では、そのようにお願いいたします。  それでは、質疑をお願いいたします。 ◆荒尾 委員 公共施設個別施設計画のところですけれども、改善方策の4番目のところに、PPPPFI事業手法の導入とあるのですけれども、大田区でも伊豆高原学園PFI方式で運営しているということなのですけれども、公共が担ってきた負担分を民間活力を利用して、そこを縮減すると。全体として費用の縮減というのが大きな目標というか、目的として掲げられているとは思うのですけれども。  以前、私、こども文教委員会だったときに、京都のPFI方式を導入した学校施設を視察に行ったことがあるのですけれども、建物はすごい立派だったのですけれども、校庭がちょっと狭くて、高齢者施設だったり、あと、保育園と、1階の道路に面している部分は店舗になっているという、そういう形の学校施設だったのを記憶しています。  文部科学省複合化した学校施設については、PFIの導入ということで手引きも出して進めているところではあるのですけれども、今後、コスト的なことだったり、費用負担だったりとか、そういうのはいろいろ想定されると思うのですけれども、一番、このPFIを導入するということの目的は、長期的に財政負担を軽減するということ、それがやはり第一ということで、導入することを検討すると盛り込んだのでしょうか。 ◎河原田 施設整備課長 PPPPFI事業手法として導入するということで書いた意味としましては、財政負担考え方と、あとは民でできることは民にやってもらい、職員の働き方改革にも関係してくると思うのですが、要は職員の手間をどれだけなくしていって、新たな事業のほうに手間をかけられるかというところもありますので、できる限り民間のほうの力もかりられるところは、かりていこうという考え方の下、計画を作成しております。 ◆荒尾 委員 選択と集中ということもあって、大田区も事業を進めてきたという経緯がありますので、そういう考えに基づいてのことだというのは、そういうことだということで理解はしているのですけれども、ただ、リスク分担考え方もありますよね、PFIを進める上で。  公が全部負ってきた負担をPFIとかの民間事業者リスクを負うということで、リスク分担をしていくという考え方も盛り込まれているのですけれども、実際に大田区では、今、伊豆高原学園PFIをやっていますけれども、その辺のところ、リスク分担考え方というのは、どのようなことで、どういったやりとりで事業者との調整だったりというのを考えているのかというのを教えていただけますか。 ◎河原田 施設整備課長 すみません、基本的にここでは方針を示していますので、具体的な、例えば今現在の伊豆高原の状況などについては、把握しておりません。 ◆荒尾 委員 民間事業者というのは、やはり利益を上げなければいけない、利益を得るために、何かしらそこにうまみがあるからPFI事業などにも民間事業者が参加しているということはあると思うのですけれども、でも、リスクを共に負うということも書いてあったので、できれば民間事業者としてはリスクは回避したいではないですか。  そうなったときに、どういった考え方に基づいてそうしたリスクを公が負ってきた部分と民間が負う部分とどういう考えに基づいて、それをやっているのかというのを聞きたかったのですけれども、今、お答えいただけなかったので、改めてまた聞こうと思っています。  ただ、複合化となると、やはり工事そのものも大規模になるし、本来であるならば、複合化よりも公共施設は分散したほうが、より住民にとっては利便性が高まると、私は考えています。必ずしも、こうした複合化というのが、複合化することで相乗効果が現れると言っているのですけれども、本当にそうなのかというのは、私は疑問に思っています。  学校施設複合化、それ以外のところでも今、複合化公共施設の計画が出ていますけれども、私としては複合化を進めるということだけではなくて、単独での公共施設を考える必要があるのかと思っています。 ◎齋藤 企画経営部長 今、荒尾委員からお話がありましたが、PPPPFIの捉え方についてお答えします。  PPPは、官民連携による公共サービスの提供でございまして、民間資金ノウハウを活用し、公共サービスの向上を目指す概念で、必ずしも建物だけには限りません。それから、PFIに関しましては、民間資金経営ノウハウを活用して、公共施設等の整備、維持管理運用を行う手法でございまして、これによりまして効率的で効果的な公共サービスの提供を目指すものでございまして、いずれにしましても、財源を節減するということだけではなくて、公共サービスを向上させるのだと、こういうことでやっているものでございます。  あくまで、こういう手法を導入したからといって、行政の責任がなくなるわけではございませんので、最終的には当然、行政にあると考えてございます。 ◆福井 委員 ちょっとお伺いしたいのですが、今回の学校の施設長寿命化と、個別の計画が出ているのですが、学校の長寿命化計画というのは、考え方なのですけど、基本的には長寿命化でやろうと、長寿命化ができない場合は、改築、新しく造り直そうと、基本は長寿命化でいこうということでよろしいですか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 先ほども申し上げましたけれども、改築と長寿命化を併用して、年2校やるというものでございまして、改築が必要なもの、やはり老朽化が進んでいるとか、古い建物で、これ以上40年も50年もたっているものをここで長寿命化をやってもしようがないので、そこら辺のところを勘案して併用でやっていくというものでございまして、必ずしも長寿命化だけでやるという話ではないです。それが基本というわけではございません。 ◆福井 委員 なぜ伺ったかというと、私たちは長寿命化で、まず基本はやってほしいという考えがあるのですけど、蒲田西特別出張所の例が出ました。長寿命化でやろうではないかと、しかし、開けてみたら躯体がもたなかったというのがあって、それを踏まえて、やはりやっていただかないと同じことが起きると思っているのです。  この計画の中で、蒲田西特別出張所の教訓を踏まえてやるべきだと思っているのだけど、この計画の中には入っていないですよね。  だから、同じことを繰り返さないために、どうするかというのが見えないので、今の時点で結構なのですけど、どういった対応が考えられるか教えてください。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 現在、我々のほうで予定しているのは、築40年たっている旧旧耐震というものに関しましては、これが過半数以上あるような建物に関しては、やはり改築をしていこうという考え方を持っています。  また、やはり長寿命化をやるときには調査をやって、そこで判断もしていくという考え方も持っていまして、この調査の方法につきまして、蒲田西の件もございましたので、技術部門で連携を取り合って、また、方針等を固めていきたいと考えております。 ◆福井 委員 学校の長寿命化計画公共施設個別施設計画の中で、先ほど荒尾委員も言ったPPPPFI、これは学校の長寿命化の中に、このPPPとかPFIの導入も考えているということでよろしいのですか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 長寿命化計画につきましては、長寿命化改修に関しましては、基本的には躯体だけを残して、くいと躯体を残してスケルトンという形で全部はがして、機能更新等をやっていくわけですが、機能更新の際に、そこは用地があるとか、また、増築も可能だとかいう場合には、先ほど言った複合化の検討の余地もあると教育委員会としては考えております。 ◆福井 委員 私たち全てを複合化に反対するわけではないですが、学校は単体でやっていただきたいという考えを持っています。  それで、公共施設整備計画がありますよね。この中に書いてあることと、課題のところで整合性が分からないので教えていただきたいのですけど、公共施設整備計画では今後45年間で施設総量のおおむね延床面積の1割程度削減を目指しますというのが公共施設整備計画に書いてあるのです。  今回、大田区公共施設個別施設計画概要版の中に、課題のところがありますよね、バリアフリー化や新たな行政需要への対応により、更新時の施設規模床面積増加傾向にあると。やはり、サービスがどんどん増えていく中で、床も必要ではないかとここに書いてあるのです。しかし、この公共施設整備計画では1割削減を目指しますと。  増加傾向にあるのだけど、1割削減を目指したら、ちょっとおかしいのではないかと私は捉えたので、この辺の整合性について教えてください。 ◎河原田 施設整備課長 床面積の減のほうの考え方なのですけれども、基本的に当然、行政需要も年々変わってくるというところなので、新しい行政需要に対応するような形で考えていくと、床面積は確かに増になるとの考えです。  ただ、逆に既存の建物の行政需要が変わることによって、いらなくなってくるような施設も当然出てきます。  また、既存施設複合化を例えばすることによって、会議室をA、Bの事業者で使った場合に、Aは午前中だけどBは午後しか使わないと仮にあった場合に、一つの会議室を午前、午後で兼用で使うとか、そういった考え方もできますので、そういうところで削減とかは進めていくと。  なお、新しい行政需要については、当然それについては対応しなければいけないので、そこについて増えてくるのはやむを得ないと考えておりますが、既存のものの工夫の仕方だとか、いらなくなった事業だとか、そういったものでの削減をきちんとやっていかなければいけないというところを考えています。 ◆福井 委員 そうすると、この目標は45年間の中で1割を目指すということは変えていないということでよろしいですか。 ◎河原田 施設整備課長 ここの中では、1割を削減というものは変えていないです。ただ、公共施設総合管理計画については、今年度は今、改訂を予定しています。今年度をかけて、改訂内容のほうの整理をしますので、その中で方向性を出していきたいと考えています。 ◆福井 委員 複合化等は全て、先ほども言ったけど、否定するわけではないのですけど、例えば高齢者施設は地域の身近なところにあることによって、その人たちが通えるというものがあって、複合化して遠くにまとめて1か所になってしまうと通えなくなってしまうという声が上がっているのです、区内で。  ですので、やはりコストも必要なのですけど、福祉の増進の観点からそういったところの地域性を生かして増やすところは増やしていただきたいと思っています。  そして、ここに書いてある複合化した施設の跡地の有効活用による新たな財源確保と書いてあるのです。跡地の有効活用によって、財源確保すると、収入を増やすということなので、有効活用財源確保といったら、土地を貸すか土地を売るしかないと思うのですけど、具体的に中身を教えてください。 ◎河原田 施設整備課長 考え方としては、例えば今現在でもやっている手法として、コインパーキングに貸すというか、短期的に利用が見込めなければコインパーキングという考え方もあるだろうし、ある程度、長期的に空けられそうな土地については、定期借地権みたいな形の貸し方というものもあると思います。  ただ、空いたところに出てきた未利用地の配置、例えば用途地域とかで、どういったものが建てられるのかだとか、そういう用途地域によって建蔽率とか容積率も決まってきますので、建てられるボリュームというものが決まってきます。  その中で、空いた土地があまり大きくないと、公共施設としての活用が難しい場合もありますので、そういった場合については、今後は売却ということも視野に入れていかなければいけないのではないかということは考えています。 ◆福井 委員 有効活用ということで、今、言われた売却も含まれるということなので、私たちは売却ではなくて区民のために使っていただきたいということを要望していきたいと思っています。  目的の2番のところで、中長期的なコスト縮減財政負担平準化と書いてあるのです。基金と区債のことについて聞きたいのですけど、公共施設整備資金積立基金というのがあって、これも活用できるのではないかと思っているし、学校を建てる場合は、区債はできますよね。  なので、財政負担平準化、世代間の負担の公平化になるのであれば、適切に区債の発行とか、基金の取崩しをやるべきではないかと考えているのですけど、ここについては基金とか区債について書いていないので、どういった考えがあるかというのを教えてください。 ◎田村 財政課長 学校環境を良好に維持していくということは、大切なことだと考えています。特別区債や積立基金は、引き続きそういった更新のために適切に活用していきたい、そのように思っておりますし、これまでもそうしてきたところでございます。  引き続き、同じように必要なものについては、基金、区債、これを適切に活用して事業化を進めてまいります。 ◆福井 委員 最後にします。学校の施設長寿命化の件で、長寿命化コースというのがありますね、全部、ピンクの。全て長寿命化した場合というには、複合化できないと考えているのですけど、そういった考え方でよろしいのですか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 先ほども言いましたが、スケルトンにした際に、増築が可能とか、そういう場合には複合化の視野もあります。 ◆荒尾 委員 学校施設長寿命化のところなのですけれども、ちょっと1点、お伺いしたいことがあって、先進自治体では、学校施設のデータベースを作って長寿命化という計画を進めているところがあるようなのです。
     課題もあるのですけれども、成果としてはデータが一元化されると、経験と実践が蓄積されて、結果として効率的に計画を進められるようになったと、これは武蔵野市なのですけれども、川崎市も学校カルテというものを作って、データベースを作っているということなのですけれども、この大田区でも長寿命化計画を進める上で、こうした学校施設のデータベース化というのを検討しているのかどうかというのを確認したいのですけれども。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 基本的には、今、公共施設全体の施設保全課のほうでシステムというのがありまして、それには工事履歴とか、そういうものを全部入力するような形でカルテみたいなものはできているものでございます。  この長寿命化計画を立てる際も調査を行いまして、劣化度とか全て調べまして、それを積み上げてこの計画をつくっているものでございまして、新たに作るというものではなくて、今後、やる中で、また技術部門と連携を図りながら、充実をしていきたいと考えております。 ◆荒尾 委員 既存のシステムがあって、それを活用しているということだったので、この計画をさらに推進していく上でも有効的に活用していただきたいということを要望いたします。 ◆伊佐治 委員 今の施設保全システムなのですけど、これは工事履歴なども全部一元化して管理をされているというところなのですけど、日常的な修繕業務とか、そういう細かい業務もこのシステムの中に置き込まれているのですか。 ◎宮本 施設保全課長 基本的には、我々施設保全課でやっております工事請負契約というのがメインになってきますけれども、教育部門とはシステムを共有しておりまして、教育総務部の中で行った各工事等についても入力をして共有しているという形になっております。  工事規模によって、小さい規模においても施設保全システムの中に入力してもらっているということでございます。 ○渡司 委員長 それでは、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、荒井教育総務部副参事は、ご退室いただいて結構です。  (理事者退席) ○渡司 委員長 続きまして、それ以外の報告案件につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。 ◎高野 企画課長 私から1件、ご報告を申し上げます。企画部資料番号1番をご覧ください。  令和3年度の企画経営部の事務事業概要として、部の目標、重点項目、組織、職員配置、各課の主な課題や事務事業をまとめております。  1ページ目をご覧ください。冒頭に部の目標といたしまして、区長のトップマネジメントを支え、健全な財政運営を維持しながら区内経済支援や区民生活支援に向けた施策を着実に実施するとともに、テレワーク等働き方改革を進め、大田区スマートワーク宣言で掲げる取組みの強化と緊密な部局間連携により、最少の経費で最大の効果を生み出す施策の推進体制の確立を図ると設定をいたしました。  以下の重点項目等を記載しております詳細につきましては、説明は割愛させていただきます。後ほど、お目通しいただければと思います。 ◎梅崎 総務課長 それでは、私のほうから、令和3年度の総務部の事業概要を説明させていただきます。総務部資料番号1番をご覧ください。  部の目標、重点項目、事務事業等をまとめてございます。  1ページ目をご覧いただきたいと思います。部の目標としまして、それぞれの組織が最大限の力を発揮できるよう、最前線での事業展開を下支えするとともに、部局間の連携を強め、区を取り巻く課題に遺漏無く取り組んでいく。さらに、新たな日常の実現に向けて、区民や地域の安全・安心を確保する取り組みを一層強化すると設定してございます。  以下、重点項目等を記載しております。詳細につきましては、後ほどお目通しいただければと思います。 ◎小澤 戸籍住民課長 私からは、区民部の令和3年度事務事業概要についてご説明を申し上げます。区民部資料の1番をご覧ください。  こちらにつきましては、部の目標、重点項目、事務事業等をまとめてございます。  7ページのほうをお開きいただければと存じます。冒頭に、基本的な考え方をお示しし、続きまして、基本方針として、1、適正な財源確保、2点目としましては、区民の視点に立った信頼される窓口サービスの提供、3点目といたしましては、区民の健康保持増進及び医療費の適正化を掲げてございます。  以降、重点項目等を記載しております。詳細につきましては、後ほどお目通しをいただければと存じます。 ◎井村 経営改革担当課長 私からは、資料番号2番、大田区職員定数基本計画(令和4年度〜令和5年度)についてご説明いたします。  現在の大田区職員定数基本計画は平成28年7月に策定し、計画期間が平成29年度から今年度、令和3年度までの5年間となっております。現計画の終了に伴う令和4年度からの新たな計画が本計画でございます。  横型の概要版でご説明をさせていただきたいと思います。  はじめに、計画概要をご覧ください。1点目の本計画の計画期間ですが、新おおた重点プログラムの計画期間との整合性を図る観点から、令和4年度から令和5年度までの2年間といたします。  2点目の計画の目標といたしましては、様々な経営改革の取組により生産性の高い経営体制の構築を推進の上、現行の4,135人の職員定数を上限とした定数管理を行うことといたします。  3点目として、2年間の計画期間の中で行政需要の対応状況や経営改革の取組をしっかりと検証して、令和6年度以降の定数管理の方向性を検討いたします。  次に、2、職員定数の現状をご覧ください。左側のグラフで示しているとおり、特別区において大田区の職員数は現時点では平均的な水準101でございますけれども、今後、予定している児童相談所の開設による行政需要を加えると、平均を大きく上回ることになります。  続いて、右側のグラフの推計値をご覧ください。この後、説明する経営改革の取組をさらに推進しない場合には、令和5年度の職員現員数が4,132人となり、現行の条例定数4,135人にかなり近づくこととなります。  次に、3、計画の基本的視点についてご覧ください。計画目標の4,135人を上限とした定数管理に向けては、左側の枠内に示しました計画期間中に想定される行政需要にも適切に対応しながら、右側の枠内にある経営改革の取組を徹底して行い、経営資源の適正配分を行う必要があります。  事務事業の見直し、再構築、外郭団体との適切な役割分担、デジタル技術を活用した業務改革などを推進することで、先ほど説明した令和5年度の職員の推計値4,132人から人数を押し下げ、4,135人の計画目標の中で必要な区民サービスの提供が可能な人員体制と生産性の高い経営体制の構築に取り組んでまいります。  続いてご説明をさせていただきたいと思います。資料番号5番でございます。  令和3年7月15日付け組織改正について、ご説明をいたします。  先立って、7月6日に開催されました、新型コロナウイルス対策本部会議において、担当部長の設置をはじめとした本部体制の強化について説明があり、委員の皆様にも資料配付があったと伺っております。  今回の組織改正においては、本部体制の強化と軸を同一にして、健康政策部における新型コロナウイルスワクチンに関する組織体制の強化を図るものです。  資料をご覧ください。健康政策部に新型コロナウイルスワクチン調整担当部長を設置し、ワクチン接種の強力な推進に向けた協議・調整及び実施体制の推進に関する事務を担当いたします。  担当部長は、感染症対策課長及び保健予防調整担当課長を指揮監督し、ワクチンに関する事務を統括いたします。 ◎河原田 施設整備課長 続いて、私からは、企画経営部資料4、「久が原二丁目計画に係る基本協定」についてご説明いたします。  資料左上の1の経過をご覧ください。経過につきましては、昨年9月と本年1月の総務財政委員会にて報告をさせていただいておりますが、このたび、令和3年7月12日付で区と住友不動産との間で、基本協定を締結いたしましたので、ご報告させていただきます。  なお、詳細につきましては、後ほど資料をご確認ください。  続いて、2の今後の予定をご覧ください。今後につきましては、区が所有する久が原地域集会所とその敷地、事業者が整備した新・久が原地域集会所とその敷地の交換に向けまして、引き続き、区と事業者の間で新・久が原地域集会所の設計に係る協議を進めてまいります。  また、建物と敷地の交換につきましては、区議会にて議決をいただくことになりますが、議決に先立ちまして、区と事業者とで建物と敷地の交換に係る仮契約を締結し、その後、交換に係る議案を上程する予定で調整を進めております。  建物と土地の交換につきましては、引き続き、適宜適切な時期にご報告させていただく予定です。 ◎鈴木 経理管財課長 それでは、私からは3件の工事請負契約に係るご報告をさせていただきます。総務部資料番号2番をご覧ください。  まずはじめに、報告番号1、大田区立大森第七中学校校舎改築及び外構その他機械設備工事についてでございます。契約金額が8,360万円。契約の相手方が、株式会社マサルファシリティーズ。契約年月日が、令和3年6月23日。工期が、令和5年1月31日。工事場所は、案内図のとおり、南久が原一丁目3番1号。工事内容は、校舎改築及び外構その他工事に伴います機械設備工事一式でございます。  次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日が、令和3年6月23日。第2回の入札におきまして、株式会社マサルファシリティ−ズが落札をしております。予定価格が8,421万8,200円でございましたので、落札率は99.27%でございました。  続きまして、報告番号2、大田区立雪谷中学校武道場増築その他機械設備工事についてでございます。契約金額が6,660万円。契約の相手方が、株式会社勝工業所。契約年月日が、令和3年7月5日。工期が、令和5年3月10日。工事場所は、案内図のとおり、南雪谷五丁目1番1号。工事内容は、武道場増築その他工事に伴います機械設備工事一式でございます。  次ページ、入札経過調書をご覧ください。入札年月日が、令和3年7月5日。第1回の入札におきまして、株式会社勝工業所が落札をしております。予定価格が6,738万6,000円でございましたので、落札率は98.92%でございました。  なお、本件入札につきましては、価格評価点と技術評価点等の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により、執行した案件でございます。  続きまして、報告番号3、大田区産業プラザ昇降機設備改修工事についてでございます。契約金額が6,380万円の随意契約でございます。なお、本件随意契約は、地方自治法施行令第167条の2、第1項、第2号に基づくものでございます。契約の相手方は、日本オーチス・エレベータ株式会社東日本支社。契約年月日は、令和3年6月22日。工期は、令和4年3月15日。工事場所は、案内図のとおり、南蒲田一丁目20番20号。工事内容は、既存の昇降機設備の改修工事一式でございます。 ◎大渕 納税課長 区民部資料番号2番、令和2年度収納状況報告をご覧ください。  出納閉鎖を過ぎまして、令和2年度収納状況について速報値のご報告でございます。  私からは、特別区民税について、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、国保年金課長からご説明をいたします。  まず、上段の特別区民税でございますが、表は令和2年度と令和元年度の対比となっております。左側、令和2年度の現年度分でございます。調定額(B)は736億38万5,883円に対して、収入済額(C)は730億192万1,834円で、調定収納率、B分のC、これは調定額に対する収納額の割合でございますが、99.19%となり、令和元年度調定収納率より0.08ポイント増の結果でございます。  滞納繰越分につきましては、調定額8億7,848万1,253円に対し、収入済額は5億4,694万3,422円で、調定収納率は62.26%、令和元年度の収納率より5.27ポイントの上昇でございます。  現年分と滞納繰越分を合わせた合計の収納済額は735億4,886万5,256円、令和元年度特例と比べ12億5,558万円余の増額となり、調定収納率は98.75%、0.17ポイントの上昇となりました。  また、歳入予算に対しては、予算額A欄、合計の727億2,840万円余に対して、予算収納率、A分のCは、101.13%でございました。  ご覧のように、調定額、収入済額、調定収納率ともに全般的に上昇傾向の結果でございます。 ◎牧井 国保年金課長 私からは、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料についてご報告申し上げます。資料中段の国民健康保険料をご覧ください。  左側の令和2年度の現年分です。まず、現年分の調定額(B)は168億4,858万4,123円で、右側の欄、収入済額は151億2,391万6,113円で、調定収納率は89.76%、令和元年度収納率よりも0.94ポイント上昇してございます。  滞納繰越分については、調定額34億6,012万4,986円に対し、収入済額は10億7,921万6,180円でしたので、調定収納率は31.19%、前年度収納率より1.96ポイントの減少です。  現年分と滞納繰越分を合わせた合計の収納済額は162億313万2,293円、前年度比で7億1,424万7,099円の減ですが、調定収納率は79.78%、前年度より1.04ポイント上昇しております。  続きまして、下の段、後期高齢者医療保険料につきましてご報告申し上げます。  まず、令和2年度の現年分の欄をご覧ください。現年分の調定額は87億2,212万8,900円で、これに対して右側の収入済額は86億6,377万2,055円ですので、調定収納率は99.33%、令和元年度収納率より0.39ポイント上昇しております。  滞納繰越分につきましては、調定額2億4,478万7,615円に対し、収入済額は8,618万8,700円でしたので、調定収納率は35.21%、前年度収納率より9.14ポイント上昇しております。  現年分と滞納繰越分を合わせた合計の収入済額は87億4,996万755円、前年度比で2億2,135万2,555円の増、調定収納率は97.58%、前年度より1.04ポイント上昇しております。 ○渡司 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑に入りますが、各部の事務事業概要につきましては、事業概要がまとまった旨の報告でございます。このため、細部にわたっての質疑はご遠慮いただき、個別にご対応くださいますよう、委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  それでは、まず、企画経営部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 ○渡司 委員長 企画経営部の事業概要で何かございますか、大まかな目標について。 ◆福井 委員 2点だけ確認させてください。部の目標の中で、テレワーク等の働き方改革を進めますということで、働き方改革というのは大体、テレワークとかICTを活用しましょうというのはわかるのですけど、それ以外、例えば保育とか障害者、そういった部門のところの働き方改革は見えないので、どのように考えているのかというのを教えてもらいたいのですが、書いていないので。 ◎杉山 人事課長 先日の本委員会でもご報告をさせていただきましたが、区のいわゆる特定事業主行動計画等を定めさせていただきまして、その辺りで例えば育児休業とか、育児休暇の取得ですとか、そのようなことを含めた、まさに働き方改革に資する部分です。  それから、障がい者雇用に関する計画などを策定しておりまして、今、現在、それを進めてございますので、また、報告を差し上げるときになりましたら、状況などを報告させていただきたいと思っております。 ◆福井 委員 ぜひ、具体的にどのようにやっているのかというのを教えてください。  学びの保障などと書いてあるので、学びの保障というのは、ちゃんと学べる環境をつくっていくと、これは生活支援も含めてということでよろしいのですか。 ◎高野 企画課長 こちらについては、新おおた重点プログラムの柱の一つでございまして、学びの保障、子どもの生活応援ということでございますので、このコロナ禍でも今、子どもたちに多大に影響しているということでございますので、委員おっしゃるようなことについても、しっかり今後もやっていきたいと思っております。部局と連携をしてまいります。 ○渡司 委員長 各部の事業概要については、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、企画経営部からの報告について、質疑願います。 ◆伊佐治 委員 この計画は基本的に正規職員が対象となった数値管理というところで、確かに前計画から見ても定数は一切増えていない、ただ、別に少ないからいいという話ではないと思うのですけど、やはり、もう1点の視点としては、今、令和2年度から会計年度職員の制度がスタートをして、前回の計画の際には、まだ非常勤職員の制度だったというところで、そこは2,000人で変わりがない。  でも、前の計画の中で、やはりこういう非常勤職員が増えてくる中で、正規の職員と非常勤の職員の採用についても、しっかりマネジメントしていくということで、計画で定められていたと思うのですけど、その辺のマネジメントがどうなっているのか、この新しい計画からだと全く分からないのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎井村 経営改革担当課長 会計年度任用職員の活用についてというご質問だと思いますけれども、会計年度任用職員につきましては、選挙事務ですとか、国勢調査事務のように、特定の期間に比較的提携度の高い事務が増加した場合ですとか、一定の専門性を有するような場合に、その目的と効果を明確にした上で必要な人数を任用しているという状況でございます。  また、常勤職員と会計年度任用職員の役割については、総務省のガイドライン等に基づいて適正に対応していきたいと考えているところでございます。 ◆伊佐治 委員 そういう考え方があるのであれば、ちゃんとこの計画の中に反映させるべきだと思うのですけど、その点はいかがですか。  何でかというと、前の計画の中でマネジメントしていくと自分たちで書いているわけですから、それを一切しないで新しい計画を出しましたというのは、ちょっと違うのではないかと思うのですけど、考え方があるなら、ちゃんと記載をするというのが私は当たり前だと思うのですけど。 ◎井村 経営改革担当課長 お話しいただきましてありがとうございます。こちら、先ほども申し上げましたガイドライン等に基づきまして適正に対応していくということで、今回の計画の中には記載はされていないという状況ではございますけれども、適正に対応させていただくとともに、任期付きの活用につきましては、6ページ目に記載をさせていただいているという状況がございまして、任期付き会計年度任用職員の効果的活用につきましては、会計年度任用職員の趣旨や職の専門性に鑑みて、正規職員との役割分担を明確にしたうえで職務内容の精査を行うということを言っているところでございます。  こちらの会計年度任用職員の効果的活用というところにつきましても、柱の一つとして記載をさせていただいているというところでございまして、計画の6番の(4)というところでお示しをさせていただいているところでございます。 ◆伊佐治 委員 書いているのは、これは分かっているのですけど、前の計画の中でマネジメントしていますと書いているのだから、その結果ぐらい示してくださいというのが私の考え方なのです。結果も示さずに、そのまま新たな計画で、また2,000人、今、活用していますというのは、ちょっと違うと思うのです。  だって、前の計画の中でも、今回の計画でも書いていますけど、基本的に4番目、今後の定数管理の基本的な考え方で、前の計画では、会計年度職員ではなくて、非常勤職員の導入効果を検証するということを書かれているのに、検証していないですよね。ここに入っていないです。  その検証した結果の下、この会計年度職員の任用については、6ページのところでこういう形で効果的な活用をしていきますというのだったら分かるのですけど、前の結果もなく、これをほとんど同じような中身で出してくるというのは、私は違うと思うのですけど、その辺はいかがですか。 ◎齋藤 企画経営部長 今、伊佐治委員のほうから、ご指摘がございました。確かに前の計画の検証、総括、それがあっての今回だといったようなことは、ごもっともでございますので、表現上の工夫を含めて検討したいと思います。 ◆伊佐治 委員 ありがとうございます。その点はよく分かりました。  やはりこの計画を見ていて思うのが、正直、ほとんど変わらないのです。前期、平成29年度からの計画と比較をしても。  今後の定数管理の基本的な考え方を見ても、では、外郭団体とのあり方、要は双方の果たすべき役割をどう明確化するかというのは、ずっと前から様々な計画で挙げてきたいたのに、全然明確化されないのです。それをここにあえて基本的な考え方として書き続けること自体も、私は違和感しかない。できないなら、できないでいいと思うのです。でも、できるのだったら、いい加減もう、だって5年間の計画を続けてきたわけですよ。その前にも何年も計画があった中で、今の計画が出てきているわけですから、いい加減同じような文言をここに並べ続けることについて、我々は、では納得できるかというと、正直できないですよね。その点はちゃんと考えていただきたいと思います。 ◆福井 委員 聞きたいのは、人口と職員数なのですけど、4,135人が職員定数ですよということなのですけど、会計年度任用職員というのは4,135人に含まれるのかと、含まれたら何人になっているのかというのを教えてください。 ◎井村 経営改革担当課長 会計年度任用職員につきましては、4,135人の人数には含まれないということでございます。 ◆福井 委員 この中で、児童相談所開設に伴った場合は、指数が101から105になりますということなのですけど、大田区としては考え方、これは100に近づけていこうということの方針を持っていらっしゃるのか、105といっても必要だからいるのだという考え方なのか、職員定数の指数がわざわざ平均を大きく上回ると書いてあるから、是正するのではないかという気がするのですけど、この数値の捉え方と大田区の考え方を教えてください。 ◎井村 経営改革担当課長 こちらの指数が101から105になるということでございますけれども、あくまで一つの指数ということでございます。
     実際に、これは増やしていこうとかということではなくて、人口と職員数を見たときに、これだけの数値になるというところでございます。  大きく105と上回ったところで、さらに職員数を増やしていくという状況については、なかなか説明が難しくなるということはございますけれども、これによって職員数を減らさなくてはいけないということではなく、指数として105になってしまって、それ以上増やすということについては、なかなか難しいという状況で、100に近づくというところは平均値ということでございますので、区民の皆様に対する説明も、100に近づくということが望ましいということになろうかと思います。 ◆福井 委員 この理由が児童相談所の開設をします、だから人が増えますという説明なので、特別区でも開設するところがありますよね。そうすると、そこも人を増やすから平均値が上がるのではないかという気がするので、だから何なのかという気がするのですが、だから、この数値ありきで減らすなということを言いたいのです。  それで、3ページの資料で、大田区の状況と今後の推計で、私たちは反対しているのですけど、保育園・児童館の民営化、業務委託によってどんどん職員が減ってきますよね。  技能系職員の退職不補充、これもやっていくので、職員の実績度が減ってきますよね、なので、このことを踏まえて2年間は同じ数字を維持するという考え方になっているのかというのを教えてください。 ◎井村 経営改革担当課長 現状、新たな行政需要が次々と生まれてくるというところでございます。概要版の左のほうに、新たな行政需要ということでお示しをさせていただいているとおりでございます。  このまま置いておくと、増えていってしまうという状況でございますけれども、ここを経営改革の取組、事務事業の見直し等によって、上がっていく幅を縮めていこうということ、そのような考え方の下、4,135人を上限として、定数を設定させていただいたというのが今回の計画でございます。 ◆福井 委員 そもそも私たちは定数ありきではなくて、その仕事が必要かどうかと判断していただきたいと考えていて、ここにいる部長も兼務されている方がいらっしゃるではないですか。私たちは兼務ではなくて、一つ一つの仕事をしっかりやっていただきたいという考えから、兼務はやめていただきたいと考えているのですけど。  それは、やはり職員定数の上限があることによって兼務になっているのではないかと懸念を持っています。  それで、もう一つ聞きたいのが、生産性の高い経営体制を構築することが不可欠ですと書いてあるのです。生産性の高い経営体制の構築というのは、具体的に何を指しているのか教えてください。 ◎井村 経営改革担当課長 最少の経費で最大の効果をというところでございまして、限られた職員数の中で必要な区民サービスの質を高めていく、このようなことが生産性の向上というところが言えるのかと考えているところでございます。 ◆福井 委員 今、言われた最小限で最大の効果というのは、そのとおりだと思っています。ただ、ベースとして考えるのは、コスト削減ありきになってしまうと、その人にとって必要なサービスを費用対効果が少ないから削ってしまうという考え方になりかねないと私たちは思っています。  実際の仕事というのは、住民の福祉の増進なので、その人にとって福祉が必要かどうかという判断をしていただかないと、効果が低いから削ってしまえとなってしまうと増進にならないので、ぜひ地方自治法に書いてあるとおり住民の福祉の増進、これをベースにしていただいて、その中で生産性の高い経営体制の構築ということを考えていただきたいのですけど、その考え方についてはどうですか。 ◎齋藤 企画経営部長 今、お話がありましたが、住民福祉の増進については、我々も最大限に配慮していますし、それに準じて行政サービスを提供しております。ただ、残念ながら財源には限りがありますので、それをどのように配分するかというのは、取捨選択にならざるを得ないといったようなことで、そこをきめ細かく我々としても考えていて、そこは予算査定とかそういうものの中で、はじき出しまして必要な施策を取り入れていくという考え方でやっております。 ◆福井 委員 部長の答弁で分かりました。何が優先順位をつけて、しっかりやっていただきたいと思っています。私たちは、大型改修、例えば新空港線蒲蒲線を見直して、その分のお金を福祉のほうに回していただきたいという考え方を持っているので、これからそういった提案を行っていきたいと思います。 ◆平野 委員 総務財政委員会が初めてなので、基本的な考えを聞きたいのですけど、この大田区職員定数基本計画というのは、正規職員の話があって、経営改革の徹底とかと会計年度任用職員の効果的活用とか、外部団体との適切な役割分担という話が出てくるのですけど、これは私のイメージだと、今、正規職員の方が持っていらっしゃる仕事を切り分けてそっち側に持ってくるというイメージがあるのですけど、それはあくまでも数値で出たりはしていないのでしょうか。 ◎井村 経営改革担当課長 今、正規職員数についてのご質問、そしてそこを切り分けてというところでのご質問だと思いますけれども、例えば業務委託にしたという場合、また、会計年度任用職員として活用したという場合、また、特別職の職員として活用しているという場合がございます。それぞれ数値がございますけれども、今、こちら手元に数値がございませんので、後ほど個別に数字についてはご説明させていただきたいと思います。 ◆平野 委員 ありがとうございました。では、後ほどということで、何かイメージとしては、それがないと職員の定数を減らすとか増やすとかという議論が何か難しいかと思っていて、そういうのも、この基本計画ではなくても見られるものがあったらいいのかなというのは個人的な意見としてあります。  すみません、別件で、条例の定数で4,135人という職員の定数の上限があると思うのですけど、令和5年度に4,132人に到達する見込みということで、その差が僅か3人ということで、超えると職員定数の上限を増やさなければいけないのかと思うのですけど、それに対して大丈夫かなとか、区としてはどう考えているのかというのをお聞きしたいと思っているのですが。 ◎井村 経営改革担当課長 委員おっしゃられたとおり、4,135人に対して4,132人になってしまうと、これは過去5年間の行政需要の伸びをそのままプラスしていくと、このような推計になるということなのです。  ですので、そのようなことのないように業務改革の取組を進めていくということが必要だと考えております。職員定数を上げる前に、やるべきことがあるということで、こちらの取組ということを書かせていただいているという状況でございます。 ◆平野 委員 何か数字ありきで、仕事を減らすというと、先ほどお話があったみたいに、なかなか住民の福祉の増進という話にならないと思いますし、しっかりとそこは考えていただきたいというところがあります。 ○渡司 委員長 補足説明ですか。どうぞ。 ◎田村 財政課長 まず、区民福祉でございますけれども、先ほど部長もご答弁申し上げましたが、福祉サービスに加えまして、まちづくりや産業支援とか幅広く行うことが区民の皆様にとって、よりよい暮らしをできるものと捉えておりますので、まずそこをお話ししたいと思います。  あわせまして、区の体制でございますけれども、直営といいますか、正規職員と、それから専門性の先ほどお話し申し上げた、あるいは働き方で長い時間働けない方もいらっしゃいますので、そういう意味で会計年度任用職員ということで区の執行体制、それと併せまして、経営改革の一環でございますけれども業務委託ということで、区が求められる行政サービスに耐えられるように、様々な手法を今、とっているところでございます。  また、今後について、2年でございますけれども、コロナ禍において先行きが、また不透明であること、あるいは今、特別区の採用もメリットシステムといいまして、能力主義で採用しているというところもございます。競争倍率もやや低下しているという現実もございまして、しっかり確保して区民サービスを維持、提供できるような体制も必要だと思っております。  そういう様々な条件を勘案して、現時点で考え得る基本計画ということでお示しをさせていただいて、その際に未来の行政需要に耐え得るように、今、業務改革で荷物を下ろしておこうと、こういうことが基本的な考え方にしております。  どうぞ引き続き、私どもも尽力をしてまいりますので、応援いただきますように説明責任を果たしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎杉山 人事課長 私も補足をさせていただきたいと思います。今回の定数基本計画の中では、あくまでもコロナ禍における、おおた重点プログラムをしっかりと、それを実行していくのだというところでの2年間ということでありますし、先ほど会計年度任用職員のお話もさんざん出ておりましたが、例えば今回9名の方にコロナウイルスに関する調整の、多分、事務をやっていただく会計年度任用職員の方々が、まさに今、目の前にある課題に対して、そういったお力をおかりして、感染症対策そのものの業務の効率化も図らせていただいています。  先ほど財政課長も、それから企画経営部長も申し上げましたけれども、我々そういった様々な手法を取り入れて、おおた重点プログラムの2年間をしっかり進めるということでは人事課としても、そういった人的なマンパワーを使わせていただきながら、まさにこの目的に向かって一丸となって今、取り組んでいるところでございます。 ◆長野 委員 久が原二丁目計画に移ってもいいですか。 ○渡司 委員長 どうぞ。 ◆長野 委員 この久が原地域集会所というのは、どういう施設なのでしょうか。 ◎河原田 施設整備課長 現在、管理は出張所のほうでやられておりまして、貸館みたいな形の使われ方をしていると聞いております。 ◆長野 委員 これ、大田区のホームページの中で見ると、久が原西自治会事務所というのはこの住所になっていると思うのだけど、そういう認識でよろしいですか。 ◎鈴木 経理管財課長 財産の扱いとしては、普通財産で経理管財課のほうで管理させていただいているものでございます。そもそも、こちらの土地と建物につきましては、今回、住友不動産が事業者として土地を取得して開発計画を進めておりますけれども、以前の所有者が野村不動産というところで、旧明生寮というものがございまして、そちらの開発計画の際に地域からの要望を踏まえて、地域集会室が欲しいということで、つくった土地を区が寄付を受けて管理させていただいているという状況にある土地と建物でございます。  ですから、事業者がつくって土地も区のほうに寄付をいただいたということになっております。  そちらのほう、運営協議会のようなものを地域でつくっていただいて、久が原地域集会所という形で地域に広く使っていただくということで、こちらのほうで無償でお貸しをさせていただいて運営をいただいているというところで、関係する所管としては、出張所のほうが所管ということになるというものでございます。 ◆長野 委員 経緯としては、それは承知をしているのですけれども、大田区の区の公有施設ということで、そこに自治会の事務所を置かれているという事例は、ほかにもあるのですか。 ◎鈴木 経理管財課長 私どもとしても、自治会の集会所という認識はなくて、久が原の地域集会所ということで無償でお貸しをさせていただいているということでございます。 ◆長野 委員 では、久が原西自治会事務所というのはどこになりますか。 ◎鈴木 経理管財課長 そちらについては、直接、存じ上げてございません。 ◆福井 委員 基本協定の締結についてなのですが、1月15日、私も総務財政委員会で報告を受けました。そのときに、やはり区が間に入っていただいて、住環境を守っていただくと、これは本当にいい取組なので、全区的に広げていただきたいと考えているのです。  なので、久が原だけではなくて、ほかの地域からも上がってきたときに、田園調布とか鵜の木とか羽田とか、そういった貴重な財産で、ぜひ住民、区民から声が上がったときに、間に入ってほしいということは要望していたのです。  1月15日に広川委員も言われているのです。いわゆる基本協定の基準の話については、ご答弁の内容、言葉一つ一つ含めて、結構重要なことをおっしゃっているので、慎重にきちんと対応していただきたいと、広川委員の言うとおりだと思っていますので、しっかりと検討していきますと書いてあるので、今後、同じようなケースがほかの地区でも上がってきたときには、しっかり検討していただくということでよろしいですか。 ◎河原田 施設整備課長 まず、基本的な考えとしまして、民のほうでやる開発と地域との話し合いはよく出てくるのですけれども、これは基本的には民民間で解決してもらうのが、まず原則だということです。  今回、ではなぜ区が入って協定の締結に至ったかというところなのですが、まず一番大きいのが、区の財産である久が原地域集会所の建物が絡んでいるということです。それが一つと、あと、地域貢献の一つで、まちづくり条例の中でも公園の整備というのがうたわれています。ここについての公園の整備についても絡んでくるというところです。  こういう絡んでくるものがあるので、今回、協定のほうに区が入っていきましょうという中で、地域貢献や地域からの要望というものもありました。では、これを何でもかんでも地域要望だから入れるのかというところの考え方なのですけれども、今回の地域要望の一つとしまして、消防団の団小屋、これ、地域から消防団の団小屋の設置場所がないということで、ずっと上がってきていたものです。  この消防団の団小屋の設置の場所で、団小屋自体は消防署が建てるものなのですけれども、区としても地域防災の観点から、例えば区の用地を貸したりだとか、そういうことはしております。ですので、ここについては、まず区の考え方と合っているというのが一つ。  それと、特に今回、出世観音とか、庚申塚というものがあります。ここについては、宗教的な絡みがあるもので、区も当然、所有のものでなく民のものなのですけれども、この文化財、まだ指定は入っていないのですけれども、「大田区の文化財」という本がありまして、その第17集の中にも文化財としての価値のことを書かれております。  そういったものも今回含まれているということで、民民間だけの話ではなくて、区が関わったほうがいいでしょうという判断の中で、今回の協定の中に入れたということです。 ◆福井 委員 今、課長からいろいろ説明いただきました。いろいろな要素が入っているということで、ただ、区民から見れば、私たちのところもという声が上がるのは、私は当然だと思っているので、そのときに久が原だけ特別扱いするのかと疑いかねない人も出てくるのではないかと思っているので、そういったときに、やはり整理をして、こういったときだからこうしていましたというちゃんと説明ができるようにやっていただきたいし、地域の住民の声をもっとよく聞いて一緒にこの考え方を広げていただきたいと要望しておきます。 ○渡司 委員長 企画経営部からの報告に関する質疑は以上でよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、対応の終了しました経営改革担当課長、人事課長は、ご退室をいただいて結構です。  (理事者退席) ○渡司 委員長 次に、総務部からの報告に関する質疑をお願いいたします。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 よろしいですか。  では、対応の終了した臨時出席説明員、施設整備課長、施設保全課長、経理管財課長は、ご退室いただいて結構です。  (理事者退席) ○渡司 委員長 次に、区民部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 ◆福井 委員 特別区民税と国民健康保険料なのですけど、コロナの影響で、私は国民健康保険料の収入が減っているのではないかと思っているのですけど、これが具体的に減っていると見ていいのか、いや、しっかりと払っていましたという、どう見ればいいのか、コロナの影響はどこに出ているのかというのを教えてもらいたいのですけど。 ◎牧井 国保年金課長 国民健康保険料の収入済額なのですけれども、今回7億円ほど減収しております。これは、昨年度ですと3億円の減少、一昨年度ですと140万円ほどの増ということで、その意味では今回は減収にはなっております。  ただ、この減収の部分なのですけれども、国保では令和2年度、コロナの影響による保険料の減免をやっておりまして、これで約5億円ほど減免してございますので、その意味では2億円ほど減収になっているというところになってくると考えております。 ◆福井 委員 今、言われたように、コロナの影響で減免や免除があるのですけど、予算額というのは減免・免除を入れていない額ですよね、そもそも予算額の考え方というのは。 ◎牧井 国保年金課長 予算算定時には、コロナの減免のほうを考慮してございませんけれども、結果としてコロナの減免の場合ですと、減免ですので調定額も減りますので、そういった額の調定額になってございます。 ◆福井 委員 最後に、後期高齢者医療保険については、後期高齢者の方なので年金から天引きということなので、コロナの影響は年金はないから、保険料はコロナの影響は出ていないということでいいのですか。 ◎牧井 国保年金課長 委員おっしゃるとおり、年金特徴がおよそ7割を占めますので、影響は少ないですけれども、後期高齢の方でも働いていらっしゃる方がいらっしゃいますので、国保に比べると少ないですが、3,000万円ほどコロナの影響による減免は行っております。 ◆平野 委員 この数字を見ると、結構、前年の令和元年度に比べて令和2年度で予算の収納率が上がっているかと思っているのですけど、特別区民税とか、あと、後期高齢、結構、現場で何か分納されたりとか、丁寧にやられていると思うのですけど、どういった形でやられているのか、お聞きしたいと思っています。 ◎大渕 納税課長 現年分につきましては、やはりコロナの影響もありましたので、昨年度新設された徴収猶予の特例制度を運用しまして、1年間の徴収猶予をされた方もいらっしゃいます。  ですが、やはり支払う意思がある方に関しては、12回払い等、本来、普通徴収に関しては納期が4期に分けてお支払いいただくような形になっているのですけれども、一時に多くのお金を払うのが難しい方に関しては、4期を12回に分けて分納していただくという形で可能な形での分納計画を立ててお支払いをいただくような方法を取っております。  滞納繰越分につきましても、同様な方法を取っておりまして、なるべく納期限内納付の方を多く増やすために、古い分を終了させるような形で丁寧な対応をさせていただいております。 ◎牧井 国保年金課長 国民健康保険料に関しましても、やはり支払の難しい世帯の方がいらっしゃいます。ご事情を丁寧に伺いまして、分納の相談を承り、また、分納の相談後も分納管理のほうをきちんと行い、必要に応じて分納額の変更等、丁寧に対応するようにしてまいりました。 ◆平野 委員 ありがとうございます。丁寧に対応していただいているということが分かりますので、来年度以降も多分コロナの影響でさらに厳しくなってという話があると思うので、できるだけ無理なそういった徴収をしないで丁寧に相談を受けながら対応していただければと思っております。要望です。 ○渡司 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、所管事務報告に関する質疑は、以上といたします。  そのほか、委員の皆様から、何かございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、本日は以上で質疑等を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況の変化等はございませんか。  理事者の方はいかがでしょう。 ◎梅崎 総務課長 状況の変化はございません。 ○渡司 委員長 委員の皆様はいかがですか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 特にないようですので、本日の陳情審査は終了といたします。  それでは、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程について確認いたします。  次回は、8月13日、金曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上をもちまして、総務財政委員会を閉会いたします。                午前11時32分閉会...