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  1. 大田区議会 2021-07-15
    令和 3年 7月  こども文教委員会-07月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 7月  こども文教委員会-07月15日-01号令和 3年 7月  こども文教委員会 令和3年7月15日                午前10時00分開会 ○大橋 委員長 ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により、傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎政木 教育総務課長 私からは、教育総務部資料番号1番、大田の教育概要、令和3年度版の発行についてご説明させていただきます。  令和3年度の教育委員会事務事業概要として、教育委員会基本方針、組織、それから職員配置、それから事務事業等をまとめさせていただいております。タブレットの資料で恐縮でございますが、タブレットの7ページをご覧いただきますと、ここには教育委員会基本方針、それから教育目標及びおおた教育ビジョンに基づき、教育施策を図っていく旨の記載がされております。  また、10ページ以降は、教育委員会の制度、それから財政、組織等を記載してございます。  それから、今年度はちょっと特徴的なところとして、26ページ以降なのですけれども、コロナ対策として、令和2年度の取り組みを改めてまとめさせていただき、掲載をさせていただいたというところでございます。  詳細については、割愛をさせていただきますけれども、後ほどお目通しをいただきまして、何かご質問等がございましたら、お寄せいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◎柳沢 学務課長 私からは、教育委員会事務局資料番号2番、令和3年度就学援助費申請数及び認定者数についてご説明させていただきます。  1ページ目の表でございますけども、小中学校において、4月30日までに就学援助費の受給申請のあった方々の認定結果と認定率を学年別に表示したものでございます。児童数、生徒数は、5月1日現在の人数となっております。  表の上段でございます。  区立小学校在校生認定者数は、要保護、準要保護を併せまして4,832人、認定率は16.2%になります。前年度比で0.1%の減となりました。  続いて、中段の表でございますが、区立中学校在校生認定者数でございます。要保護、準要保護を併せて2,563人、認定率は22.9%となっており、前年度比、こちらは1%の減でございます。  最後の表でございますけども、区立小・中学校を併せた全体数では7,395人、認定率は18.0%になりました。前年度比で0.3%の減となります。  各表の一番下に保留と記載されている欄がございますが、こちらは申請者の世帯員の所得審査ができず、6月30日現在で認否を一時保留としている児童・生徒の人数であります。
     次ページをご覧ください。  先ほどの資料は、4月30日までの年度当初の申請結果でございますが、こちらの資料は年度途中の転入者や当初申請で保留であった方の結果も反映した年度末の最終的な認定者数の年度別の資料となっております。経過と併せまして、こちらのほうもご覧いただければと思います。 ◎岩﨑 指導課長 資料ナンバー3番、4月28日、水曜日に実施した学習効果測定の結果についてご説明いたします。  学習効果測定は、小学校第4学年から中学校第3学年を対象に実施し、小学校第4学年と第5学年は国語科、算数科、理科、社会科の4教科、小学校第6学年と中学校の第1から3学年はこれに加えて英語科の5教科について、学習指導要領に示されている教科の目標や学習内容の基礎的・基本的な事項などの定着状況を把握するために実施する、いわゆる区の学力テストでございます。  問題は、昨年度に学習した内容となりますので、今回の結果は令和2年度の学力向上事業改善の結果、学力の一部である基礎的・基本的な事項の定着状況が今回明らかになったということになります。  用語の使い方が100点満点、80点、70点といったいわゆるテストの点数とは異なりますので、言葉の意味を先にお話しいたします。資料の1の学年別、教科別平均正答率と目標値(期待正答率)との比較をご覧ください。  平均正答率とは、例えば第1問は70%の子どもが正答、第2問は80%の子どもが正答、第3問、第4問と全ての設問に対して、正答した児童・生徒の割合、正答率を出した上で、全部の設問の正答率の平均値を表したものです。  また、目標値(期待正答率)とは、学習指導要領に示された内容、教科書の内容について、標準的な時間をかけて学んだ場合、正答できることを期待する児童・生徒の割合を示したものです。  1の学年別、教科別平均正答率との目標値の比較をご覧ください。  ポイント差にマイナスがついているのが、目標値に達しなかった項目です。小学校第5学年と第6学年の社会科が目標値に達しておらず、課題があることが分かりました。  一方、これらの項目を除いた残り26項目については、目標値を上回っており、全体としてはおおむね良好な状態であると捉えております。  次に、2の目標値(期待正答率)を上回った児童・生徒の割合である達成率については、教科や学年によってばらつきはあるものの、平均すると小学校では65%程度の児童が、また中学校では70%程度の生徒が目標値を上回っております。  さて、おおた教育ビジョンのプラン1、未来社会を創造的に生きる子どもの育成に掲げている理科につきましては、学習効果測定の中学校第1学年理科の達成率が成果指標となっており、達成率は昨年度の61.4%から今年度は64.9%と大きく上昇しております。  また、おおた教育ビジョンのプラン2、学力の向上における成果指標は、中学校第3学年数学科の達成率となっております。  こちらにつきましては、目標とする達成率を令和5年度までに65.7%と設定しているのに対し、今年度は資料から66.2%と目標を達成いたしました。中学校第3学年だけでなく、算数、数学科は1の表のとおり、全ての学年で平均正答率が目標値を上回っております。  特に小学校では、第4学年から第6学年まで、目標値と比較して、5ポイント以上、上回っております。昨年度は7月に実施しており、例年と比べると時期が変わっているため、結果については、来年度以降も注視していく必要があると考えております。  児童・生徒には、この後、今回個人票が返却されております。一人ひとりの学習の定着状況が一目で分かります。学校にもそれぞれの学校の成果をまとめたものを配布しております。各校はこの結果を分析し、授業改善推進プランを作成いたします。  さらに、区としては、今年度も授業改善リーダーとともに、各教科の学習効果測定の結果分析を行い、これを受けて授業改善に資する教員研修であります、授業改善セミナーを開催し、先生方に区としての課題を伝え、授業改善のポイントを配布する予定となっております。  なお、今回は結果の概要として、数字中心のご説明をさせていただきましたが、測定できたのは学力の一部分であり、全てを表しているわけではないことに留意し、数字に一喜一憂することなく、おおたっ子一人ひとりの学力をつけていくことに今後とも取り組んでまいります。 ◎長岡 大田図書館長 私からは、資料番号4、令和3年度大田区立図書館改修工事について、予定をご報告いたします。  ①羽田図書館でございます。  工事内容は屋上防水、内装改修外壁塗装改修その他の工事を行います。  工事期間といたしまして、8月の下旬から屋上改修用外回り足場設置等準備を開始してまいります。9月からは内装改修を開始し、また11月15日から11月20日までの6日間は完全休館として工事を行います。これは、例年の特別整理期間を含むものでございます。足場解体、竣工検査等は1月下旬となる予定でございます。  ②大森西図書館は、エレベーター改修工事を行います。  工事期間といたしまして、9月27日から工事開始、エレベーターの使用が不可となります。10月11日から25日の15日間は完全休館とします。この間、特別整理期間を含んでございます。11月5日に検査完了、エレベーターの使用可となる予定でございます。  地域の方への周知方法といたしましては、館内掲示、区報、ホームページなどで適切に周知をしてまいります。 ◎田中 教育施設担当課長 私からは、資料番号5、大田区学校施設長寿命化計画概要版についてご説明をさせていただきます。  まず、第1章、背景・目的等でございます。  学校施設は、築30年以上が約8割となっているなど、老朽化が進んでいて、整備が急がれています。そして、改築や機能維持などの費用が増大することが今後見込まれており、効率的、かつ効果的に施設整備を進めるために、大田区学校施設長寿命化計画を策定いたしました。  目的としては、事後保全から予防保全へのシフトや、中長期的なコスト縮減、予算の平準化等を目的としております。  対象は、区立学校全校88校でございます。計画期間は、令和3年度から40年間としております。  続いて、第2章、学校施設の実態でございます。  児童・生徒数は令和2年度は約4万人となっております。今後約20年後も現在とほぼ同数となる見込みでございます。  建物の保有状況については、耐震基準別では旧耐震基準、築約40年の棟が全体の約65.9%、旧旧耐震基準、築約50年の棟が全体の約38.2%となっております。また、改築を計画的に進めてきた直近6年間の学校施設関連経費の平均は、年間71.1億円となっております。  続いて、第3章、学校施設整備基本方針についてでございます。  学校の目指すべき姿として、安全・安心な施設環境の確保、時代のニーズに合わせた教育環境の向上、地域拠点としての一面を持つ学校施設の三つを掲げているところでございます。  また、これを受けまして、学校施設整備方針として、改築・長寿命化の併用、効率的・効果的な整備手法によるコスト縮減等、四つの方針を掲げております。  続いて、右側、第4章でございます。  長寿命化の実現に向けた考え方でございます。整備基準としては、修繕サイクルを20年に設定いたします。原則、建物を40年で長寿命化改修し、築後80年まで活用することとしております。  改築と長寿命化の併用型により、毎年2校ずつの整備を実施していくことを試算したものが右下のグラフになっております。  今後40年間では、年間平均約75.4億円の整備費が必要となり、過去6年間の施設整備費71.1億円に対し、4億3,000万円多く、1.06倍のかい離があるところでございます。  なお、区内には古い学校が多いため、前半は必然的に改築がメインとなっておりますが、後半では長寿命化改修が出てきております。  今後の具体的な整備予定につきましては、令和4年度からの10年間における改築、長寿命化改修及び計画改修の予定校を選定する、大田区学校施設改築改修中期プランを策定することを予定しております。  続いて、第5章、今後の検討課題でございます。  今後の検討課題としては幾つかございますが、工事期間中の近隣施設の活用を行い、工期短縮に向けた取組を進めていくことが重要となります。すなわち、近隣敷地に仮設校舎を設置し、そこで学校を運営し、改築完成後に戻ってくる、いわゆる無人改築を進めるなど、工期短縮や費用縮減を進めるよう検討していきます。  最後に、第6章、計画の継続的運用方針でございます。  当該計画については、PDCAサイクルにより、5年ごとに部分更新、10年ごとに見直しを実施し、フォローアップを行ってまいります。  なお、大田区学校施設長寿命化計画概要版の説明につきましては、本日開催の総務財政委員会でも同様のご説明をさせていただいているところでございます。 ◎有我 子育て支援課長 私からは、令和3年度こども家庭部事業概要につきまして、ご説明をいたします。  こども家庭部資料番号1をご覧ください。  本事業概要は、令和3年度の部の目標、重点課題、各課の主な課題、事務事業などを記載するものでございます。  はじめに、7ページをご覧いただけますでしょうか。  今年度の部の目標を記載してございます。「新おおた重点プログラム」及び「大田区子ども・子育て支援計画」に基づき、目標達成に向けて、各事業を着実に実施すること等を掲げてございます。  また、8ページからは部の組織図、令和3年度の予算を記載してございます。  13ページからは、児童館や保育園などの施設の一覧を記載してございます。  22ページ以降につきましては、今年度の変更点になりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策として実施した、これまでの主な取組をまとめてございます。  また、25ページには、令和2年4月に設置をいたしました子育て世代包括支援センターを記載するとともに、26ページには、令和2年6月に発生した3歳女児死亡事例を受けまして、令和2年11月に策定いたしました子育て支援アクションプランを新たに掲載してございます。  その後は、28ページ以降、子育て支援課以下、各所管課の事業を記載してございます。詳細は後ほどお目通しをいただきまして、質問等がございましたら、所管課のほうでお答えいたします。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 こども家庭部資料番号2をご覧ください。  私立認可保育所新規開設及び区立保育園委託事業者募集の見送りについてご報告いたします。  項番の1をご覧ください。  対象施設ですが、(1)の私立認可保育所につきましては、今年度は新規開設を見送りますということで、新規開設をしないということでございます。  (2)委託対象園につきましては、(ア)南六郷保育園、(イ)みどり保育園、この2園につきましては、委託事業者の募集を見送らせていただくという内容でございます。  次に、項番の2、理由でございますが、これまでの保育施設整備によって、令和3年4月に待機児童が解消されたということ、新型コロナウイルス感染拡大収束のめどが立っていないこと、社会状況の変化による保育ニーズも不透明な状況にあること、十分な委託事業者の応募が見込めないことでございます。 ○大橋 委員長 それでは、報告順に質疑を行いますが、臨時出席説明員については、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。  まず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料1からですね。 ◆清水 委員 ただいまご説明がありましたように、今年度は新型コロナウイルス感染症対応という特別な項目を設定されたということで、大変大事なことだと思っております。  それで、ちょっと気になることが何点かあるのですが、このコロナ対策については、保健所、感染症対策課との協働というか、指導のもとに対応していると思うのですが、そういったことについて何も書かれていないのですが、もちろん当たり前のことなのですが、保健所感染対策等、他部署との連携についてどのようにお考えなのか、そしてここにどうして入っていないのか、ご説明ください。 ◎政木 教育総務課長 ご質問いただいた件でございますが、あくまでも清水委員のお話のあったところを踏まえてなのですが、あくまでも教育委員会の中でのコロナ対応というのは、保健所としっかりと連携をしながら進めてきたというところと併せまして、国から出ているガイドライン、これらも踏まえて対応してきたというところでございますので、事業概要の中にその旨は記載していないということですが、それを前提に対応しているところでございます。 ◆清水 委員 前提ということで、当たり前のことをなぜ聞くのかと思われるかもしれませんけれども、やはりこの令和2年、現場の教職員の皆さんも保護者の皆さんも、もちろん教育委員会の皆さんもこのコロナ対応に大変な時間やら心配をされて対応してきたと思うのです。  その点をやはり、事業概要の中で特別な項目を入れたということで評価していますが、もっと大変だった思いが、それから今後の対応についても書き込んでもいいのではないかなと思ったので、改めて伺いましたが、改めてのことでも、国のガイドラインに沿って行っていると、保健所と強く連携しているということは、私は入れたほうがよかったかなと思いました。  それともう1点、この10番のところで、令和2年度の新型コロナウイルス感染者数が、小学校児童が88人、中学校の生徒が52人、教職員が小学校25人と中学校が3人ということで、合計168人の方の感染者が出たという数字を乗せていただきまして、改めて本当に大変だったなと思っております。  この中身なのですが、休校した、要するに学校をこのコロナ感染によって休んだ学校は0だと思うのですが、クラスを休級したところがあったように思いますが、そういったところはあったのかどうか教えてください。 ◎政木 教育総務課長 私のほうから前半の部分をお答えさせていただきます。  今回の、このコロナの対応におきましては、議員の皆様も含めてでございますけれども、保護者の皆様のご理解、そして教員の皆様の本当に毎日、毎日消毒をするという業務の中で対応していただいたというところについては、大変教育委員会としても正しい情報をしっかりと出した上で、一緒になってこの対策を打っていくという部分については、思いとしては本当に変わりませんし、本当に感謝を申し上げる次第でございます。  その辺のところも踏まえてなのですが、教育概要というのはあくまでも実績を載せていく、取り組みを載せていくというところが前提になっておりますので、このような表記となっているというところだけお答えさせていただきます。  休業については、学務課長よりお答えします。 ◎柳沢 学務課長 区立学校において、新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された場合でございますけども、初めて陽性が確認されました6月26日、当初は学校全体で臨時休業するという場合がございました。  また、感染者が判明した後に、濃厚接触者が特定できない、調査ができていない場合も学校を臨時休業する場合もございましたし、現在は学校を臨時休業するまでは至りませんが、陽性者と同じクラスの児童または生徒、教職員を検査する場合については、その学級の方たちに検査結果が出るまで自宅待機を要請するという対応はとってございます。 ◆清水 委員 具体的な数は今のところは分からないですか。 ◎柳沢 学務課長 詳細な数字としては、今、手元に数はございませんけども、これまで今回、こちらの感染者数で出しています数字につきましては、こちらは公表している数字でございますので、後ほど計算すれば数というものはきちんと明確に出せます。 ◆清水 委員 今後のこともありますので、出次第教えていただきたいということが一つと、それから、子どもたちの行事がコロナ感染によって、多く中止になっているのですが、この8番に羽田空港思い出づくりプロジェクトについては、中学3年生の修学旅行が中止となったので、こういった見学を行ったと特別に記載されておりまして、分かりやすくて大変だったなと思うのですが、運動会、それから節目、節目となっている運動会や合唱コンクールとか、文化祭ですか、そういったものも形を変えてやっておられると思うので、学校にとっては行事というのは単なるイベントだけではなくて、その行事に向けて学校教育、指導を進めていっているわけですから、1日のその行事がなくなったというだけではない話だと思うので、コロナウイルス感染症対応において、そういった教育内容が大きく変わってしまったことがあったかと私は思っているのですが、その辺についてはどのようにお示しする予定でしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 各校においては、区が作成しましたコロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づいて、学校としてできるところはどこなのか、また中止にして代わりに代替の行事という形で行うのはどこなのかということは、学校の実情に応じながら昨年度は実施いただきました。運動会ができない際に、学年ごとに体育大会みたいな形で行事を行ったり、合唱コンクールを全体で行うのを要するに全員が集まるのではなくて、オンラインの形でビデオを見せたりという形で各校工夫をされて、その行事に代わる何らかの授業という形で行っているというところでございました。 ◆清水 委員 とてつもなく大変な思いで、子どもたちも教職員もこのコロナ感染症対応ということで、本当に踏ん張ってこられた年だったと思うのですね。100年に一度あるかないかという大変な事態の中で、学校運営してきたという記録はやはりちゃんと残していただきたいというのが私の要望なのですね。  次、こんな新たなウイルスがいつ起こるか分からないとも言われている時代ですし、やはり子どもたち、教職員の大変だった踏ん張りと成果というか、そういうものも含めてきちんと調べて各校、各校の対応を次の世代に残していただくよう要望いたします。 ◎柳沢 学務課長 先ほどの清水委員臨時休業の回数でございます。令和2年度でございますけども、こちらは17回学校の臨時休業が行われております。補足させていただきます。 ◆岸田 委員 コロナの関係で、大田区ではないのですけども、最近、他区の小学校で子どもが何人かコロナに感染したということで、学校が休みになったと。これはやむを得ないことだろうと思うし、さらに感染が広がらないようにということの措置なのでしょうけども、学校が休みになる、保育園もそうですけども、休みになったときに親御さんが、上級生はそれぞれ一人で家にいたりなどするのも可能なのでしょうけども、小さい小学校1、2年生のお子さんがやはり一人で家にいるとなると、やはり保護者の方々は相当心配ですし、会社を休まなければいけないということになるかもしれません。そういうときの体制というのは、大田区はどのようにしているのか教えていただきたいと思います。 ◎岩﨑 指導課長 一人で家にいる間の学びの保障としましては、課題を渡したり、タブレットが大分揃いましたので、タブレットを使って授業の様子ですとか、課題の提示などということを行うことで学びの保障を行っているところでございます。 ◆岸田 委員 勉強や何かは一人でリモートでできるような環境をつくっていただいて、それはとてもすばらしいなと思います。ただ、やはり親としては小さいお子さんを一人で、例えば家に置いておくというのはとても心配になるわけですから、そのときに例えばどういうお世話ができる体制を、これからひょっとしたらまた少しずつ感染者が増えているということの中で、休みますよで一斉に、普通でしたら学校が終わった後に放課後教室みたいなもので子どもを預かっていただける体制を大田区はとっていただいているのですけども、それもできないとなると、1日一人で親としてはとても心配になって、会社を休まなければいけないとか、そういうことがありますので、ぜひ何とかなかなか人数的には多分一つの学校で100人とか200人とかということになってしまいますので、一人ひとり対応というのはなかなか難しいのだろうと思うのですけど、何かしらのそういう体制ができればいいなと考えているのですけども。 ◎政木 教育総務課長 岸田委員のご指摘の部分というのは、本当によく分かるお話で、高学年のお子さんであれば、例えば臨時休業になったりして、自宅でお留守番ということはできるかと思うのですけれども、やはり小学校の低学年の方、ましてやご兄弟がいるような、保育園に通っているお子さんがいるところで、臨時休業という話になると、本当に仕事をお休みいただかなければいけないという事例というのは出ていると思います。  ただ、そういうところも踏まえて、なるべく判断というのですかね、ぎりぎりで判断するのではなく、やはり感染のリスクがあるようであれば、早目に保護者に連絡をして、明日臨時休業なので何とかご対応をということでお願いをしているところでございます。  今後、そういう課題というのは出てくると思いますので、福祉部とか様々な、こども家庭部もそうですけれども、連携をしながら研究していきたいなと思っております。 ◆岸田 委員 いろいろと先生方も大変ですし、区としてもなかなかどうしていいのかというのは多分難しい問題だろうと思いますけども、うまく対応できるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆須藤 委員 すみません。資料1に関係することなのですけど、この中に大田区のオリンピック・パラリンピックについて書いてあると思うのですけど、大田区はパラリンピックにかなり力を入れていた感じに私は捉えておりまして、自分の娘が梅田小学校だったのですけど、学校のほうにパラリンピックの選手を招いたりとか、そういうことをやっていたのですけど、コロナ禍が始まってからそういうパラリンピック選手との交流とかが一切できなくなったりとか、今回もこの後の8月以降のパラリンピックがどうなるかも分からないのですけど、その辺について何か子どもたちへのフォローとかをやっていることなどについて分かるようでしたら、お答えください。 ◎岩﨑 指導課長 区では、各校ではオリンピック・パラリンピックアクションプログラムという形で、東京都からの事業でもありますが、全校でボランティアマインドですとか、障害者理解、それからスポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の五つの資質を充実するような形で、それぞれの学校において重点に置くところはそれぞれ学校としては異なりながらも、それぞれの競技ですとか、本当に障害者理解のこと、ボランティアのことについて、それぞれ学校で学んでおります。  今年度の実際の大会を最終的なまとめとしながらも、その後のレガシーを続けていくという形で、大会についてまた学んでいきながら、その後どうまとめていくかというところを各校で工夫しながら行っているところでございます。 ◆須藤 委員 実際、今回見に行けないかもしれないのですけど。見に行けないのですよね。 ◎岩﨑 指導課長 オリンピック・パラリンピック大会につきましては、先ほど申したとおり、ここが集大成という形で参観を計画していたところでございますが、実際の競技場への交通経路ですとか、鉄道車両数、それから運行の間隔、それから徒歩の時間や距離、それから観戦当日の集まってくる学校や生徒の数、それから過去2年間の期間中の熱中症予防の熱さ指数と、それから収容人数等を検討していく中で、残念ながら今回の都内の感染者数の増加や変異株に対する感染対策を考えて、区として7月5日の時点で中止といたしましたので、参観については、その後大会自体が無観客という形にはなったのですが、オリンピック・パラリンピックともに区の子どもたちは参観は行いません。  ただ、参観の代替としまして、競技についてこれまで学んできたことも学校としては準備してきたところもありますし、これからその競技についてのこと、実際にビデオ等で見られるのだったらそのビデオを見たりとか、またそれ以外のものであっても、大会の様子についてそれぞれの学校でまとめて、オリンピックというのはどういうものなのか、オリンピック選手というのはどういうものかについてまとめる学習をそれぞれで展開していくように、教育委員会から進めているところでございます。 ◆須藤 委員 分かりました。しっかりと子どもたちのフォローをしていただくということなので、結構子どもたちは何年も前から、オリンピックが決まってから楽しみにしている子がいて、特にパラリンピックに対しては行けるのではないかなと思っていて、結局行けなくなってしまったというのは致し方ないと思うのですけど、その後のフォローをしっかりとしていただいて、今までやってきた学習であったりとか、多様性に関する考え方とか、障がいを持っている方との、違いがあっていいのだよというのを分かったりとかということは、かなり今の子どもたちは自分たちの世代より進んでいると思いますので、その辺のフォローをしっかりとしていただけたらと思います。要望です。よろしくお願いします。
    ◆菅谷 委員 このコロナ対策のことで私も聞きたくて、印刷すると20ページになるのですけど、この全部が何々したという表現で、事実上こういったことをしましたという報告で大変分かりやすいと思うのですけど、これは事業概要で、今年度、令和3年度もこれを続けていくという方向でいいのですか。 ◎政木 教育総務課長 基本的には、これは令和2年度の実績を取りまとめたものでございますので、これについて今後令和3年度もこれらを踏まえて継続するものもあるし、とりあえずこのプロジェクト、例えば先ほどもお話の中に出ていました思い出プロジェクトみたいなものというのは、ちょっと今後はまだ未定なので、そこの部分については、実施したものを令和3年度もこれは残していくということになると思います。 ◆菅谷 委員 経過、これまでやったことと、それからやはり大事なことというところでは、やはりまだコロナ感染症でそれこそ分からないという状況の中で事業計画もつくると思うのですけど、ぜひ継続するものはきちんと継続していただきたいということと、それから6番の就学援助費の増額というところで1点質問したいのですね。後でまた就学援助で出てきますけれども、私の去年の令和2年度の理解だと、前年度の収入が減ったときに、就学援助を申請すれば支給できますよということだと思っていたのですけど、この表現の仕方だと、他区では途中で例えばコロナの影響で収入が減ったりしたら、その前年度の収入を換算しないでも、途中でも受けることができると理解していたのですけど、そういったことはやってこなかったということですよね。 ◎柳沢 学務課長 こちらの事業概要の6番について、これは就学援助費の増額という部分のみ記載しております。今、委員お話しの部分は、収入が激減した方の特例対応という部分のお話かと思うのですけど、特例対応のほうは実施してございます。こちらには記載してございません。  これは増額分ですので、こちらのほうは、昨年8月に、通常ですと学校が夏休みという期間にも、昨年度は学校を実施いたしましたので、その分について支給したということを記載させてもらっているものでございますので、委員お話しの特例対応は別途実施しております。昨年度は。 ◆菅谷 委員 私は本当に自慢できることだと思ったので、増額ということも大事なのですけど、やはりそういったことをやってきたよということはちゃんと、つくられたときに誰が監修するか分からないけれども、きちんとその評価として入れておいたほうがいいなと、これは事業概要で去年やったということですけど、それをちょっと思いました。  それと、これから夏季休暇とかに入っていくのですけど、この就学援助の例えば8月分の給食費とか、あといろいろなここに書いてあることは継続して行う予定ですか。 ◎柳沢 学務課長 こちらは、昨年度8月に、通常学校をやっていない期間に学校を開き、また給食等を提供したことから、通常では支給していないものを昨年度は特例で支給したというものでございますので、今年度は通常どおり夏休みはありますので、ここに書いてある分については支給の予定はございません。 ◆菅谷 委員 本当に保護者の皆さんもどうなのだろうね、生活の実態とか大変な状況は変わらないのではないかなと思うと、やはりいいところは継続して行うというところを今年も行ってほしかったし、今特例と言われた言葉、増額と特例とどう違うのだろうと思ったりもしたのですけど、と思いました。 ○大橋 委員長 ほかよろしいですか。資料1で、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 では、資料2番、就学援助費について。 ◆菅谷 委員 就学援助はとても大事なことで、今回の特例給付金のときも就学援助のこの認定を受けているということも大事な要件だったのですけど、私の知り合いのご夫婦が外国人で、なかなか分からない、理解できないという就学援助制度そのものを、あったりしたものですけど、差別することではなくて、この中で外国人の方々はどのぐらい就学援助を受けられているか分かりますか。 ◎柳沢 学務課長 就学援助の申請者ですとか、認定者について、外国人か否かというところでは把握してございません。こちらは、対象となる区立小中学校に通っている方につきましては、これは外国世帯であるか否かを問わず申請書を全児童・生徒に配布しているものでございます。 ◆菅谷 委員 大田区は、就学援助を本当に先駆けてやってきたと、私はずっと思っているのですけど、全員に配って、全員から回収ですよね、今も。その実績というか、100%回収できているのかどうか、その辺もちょっと教えていただきたいです。 ◎柳沢 学務課長 区立小中学校の就学援助の申請については、全児童・生徒に申請書を配布してございます。これは、申請するか否かではなくて、基本的にはどの方が申請していたかどうかということが児童・生徒にも分からないように、原則は全児童・生徒分を学校として回収するということでございます。  なお、外国語の方ですね。日本語がなかなか分からないと。または説明が分かりにくい方につきましては、実は通常の申請書のほかに10か国の言語に対応した申請書というものを作成しておりまして、こちらも各校に配布しております。  また、各学校にも翻訳機能のついた、そういったものも各学校の配備しまして、細かく対応してございますし、また、若干ではございますけども、学務課の窓口に来庁いただいて、直接相談いただいて対応しているというケースも今年度2、30件ございました。 ◆清水 委員 保留について若干伺いたいのですが、先ほど保留についてのご説明はまだ審査ができていないということなのですが、年度別の認定者数をいただいたものと、去年この委員会に令和2年7月15日に出たものと比べてみますと、保留だった方はかなり多くの方が認定されているとなっているので、数が増えていると見比べてみたのですが、この保留となった人というのはどのぐらいの状況で認定になっていくのですか。そして、その間の様々な支援は後で出るということでよろしいのですか。 ◎柳沢 学務課長 現在保留となっている方の取扱いでございますけども、そもそも保留となる理由としましては、年末調整や確定申告、または区民税の申告をされていないということによりまして、所得確認が取れないと。これは、そういった方が世帯の中で一人でもいる場合については、世帯の合計所得でこれは審査を行っておりますので、審査ができないため保留となります。この保留となっている方につきましては、既に保留通知の案内をお送りしておりまして、8月20日までに所得の申告をするようにということでお願いをしております。こちらが整えば、現在保留となっておりますが、8月20日までにきちんと所定の手続をなさって、審査の結果、認定となれば、これは4、5、6、7月の分ということで支給をいたします。ただ、やはりこの期限までに申告をされない場合については、今回の申請自体は却下という扱いになることは、これはご案内しているところでございます。 ◆清水 委員 この就学援助が本当に支えだというご家庭がやはり多いと思いますので、きめ細かくやっていただいているということで感謝しておりますが、申請者の数と認定者の数が大きく差があるというのは、やはり実感としては就学援助を受けたいのだけれども、自分の家庭の所得はこの基準から多いのだということで受けられない方がいらっしゃるということだと思いますので、共産党区議団はこの申請の基準について引き上げていただくことを何度もお願いしているのですが、その辺がまた必要になってくるかなと思っています。  最後にもう1点、昨年は先ほどのコロナ感染等で家計が急変した方の場合については、うち申立書、という項目で人数が書かれていたのですが、今回そういう項目がないということは、家計の急変というのは今年度についてはどのように見ていただけるのか、再度確認をお願いします。 ◎柳沢 学務課長 昨年度行いました、収入が激減した方へのコロナの特例対応というものにつきましては、これは昨年の3月に文部科学省から発出されております新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインと、この中に就学援助についての対応ということが示されております。その対応ということで、昨年度は特例対応ということで実施したものでございます。  今年度につきましては、その特例対応というのは実施してございません。昨年度は実際に特例認定を受けられた方のうち、今年度も申請をされて、56%の方が特例認定ではなく、今回通常の認定で認定をされております。昨年度コロナ認定をされた方につきましては、やはり所得が下がっていたことで認定されていたということですので、そこは一定数対応ができているものと捉えております。 ◆清水 委員 国の対応によるものだということですけれども、区内の景気の動向を見ても、さらに景気は下がっておりますし、収入が減収した厳しい方々も私などの周りにたくさんおられますので、これは国の施策ということですけれども、区のほうからもこの児童・生徒の家庭の状況などをしっかりと見ていただきながら、区としても要望していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎柳沢 学務課長 就学援助制度そのものは、これは各自治体ごとの判断ですので、これは大田区の対応でございます。ですので、昨年度は新型コロナウイルス感染症対策については、様々な対応、これは依頼ベースということでございますけど、国から出されておりまして、これは区として判断したものでございます。  コロナ禍において経済的に様々な影響を受けた方がいるということは、我々としても十分認識しているところでございます。反面、昨年度コロナの特例認定を受けた方のうち、今年度、昨年度の状況を審査したところ、通常の認定基準を上回る収入があった方というのは、実際には25%程度いたということで、実際には認定基準を上回っていたけれども、年間所得ではですね。コロナ特例認定された方もいたということから、実際我々が昨年度のコロナ特例認定の実際の実施状況、こういったものも検証しながら、今後そういった分については、判断してまいりたいと考えております。 ◆清水 委員 要望ですけれども、もちろん数字的なものを今教えていただきましてありがたいのですが、現場の先生方が一人ひとりの子どもの実態等をよくご覧になっていると思いますので、一人ひとりしっかりと支えていただきますよう要望いたします。 ○大橋 委員長 要望ですね。ほかはよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 それでは、資料3番、学習効果測定。 ◆小峰 委員 この学習効果測定というのは、大田区独自のものではないですよね。東京都として下りてくるものなのでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 こちらは、区の独自調査でございます。 ◆小峰 委員 コロナ禍で約2か月間の休業という状況下の中で、先生方が授業がなかなかできないという状況下、それからタブレットもこれからという状況下、そして消毒とか、細かく言えばコロナ禍だからこその案件と対応も様々あった中で、かなりご尽力をいただきまして、そしてこの学習効果測定が次につながっていくというところでは、区独自での調査というのは本当に大変だったでしょうし、ご尽力の賜物だと思います。この学習効果が上がってきたという結果を見たときに、現場の先生方はどのような工夫をされたかというのが上がっていらっしゃいますでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 例えば、学校としても授業改善、毎回学習効果測定の結果をもとに授業改善推進プランという形で、学校として取り組んで、ここから伸びたところ、また逆にここの部分についてはさらに課題が必要で、授業の改善の方法、例えば漢字の学習についてもう少し練習の方法を工夫しよう、ですとか、英語の発声についてのスピーキングの機会を多くしようという形で、毎年度この改善に取り組んでいるところでございます。今年度につきましても、この成果をもとに、学校としてどこが伸びたのか、どこがその課題なのかというのをやっているところでございます。  また、区全体としましては、例えば理科について、理科の指導専門員がそれぞれ学校を巡回する中で、授業改善のための工夫の、実験の方法の工夫ですとか、そういう指導をしたりですとか、英語の英検のもとに、またALTの実数を増やしたりということで、区としての取組が一定の成果として上がってきているのだと考えております。 ◆小峰 委員 現場に則したご対応で、コロナ禍だから出てきたというよりも、今までの積み重ねでこういう形になってきたのだということが今のお話でよく理解できました。この先ほどおっしゃっていた授業改善推進プランというものをもう少し詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 学習効果測定の結果をもとに、各学年ごと、それからクラスごとも、それぞれの去年度の授業の成果として出てきている数値、問題ごと、領域ごとの特性、いいところ、また落ち込んでいるところ等を分析して、そのために、では、ここの部分については、どういう授業の方法にしたらいいかというところを学校として、理科であれば、こういうところをさらに学校としてやっていきましょう。国語については、もう少しここをやりましょうという形で、各校が授業改善のプランを立てて、ホームページに学校でアップをしていただいておりますので、また、そのもととなる資料は、区として、先ほど言いました授業改善リーダーという方が集まって、区全体としての課題についても、そちらのほうを提示して、また、授業改善セミナーというところで、全体で把握しながら研修を行っているところでございます。 ◆小峰 委員 全体的にバランスをとりながら、手を打っていただいているというところだと思います。ありがとうございます。  あと、もう一方で、アンケートなどから見えてくる子どもたちの精神状態というものも、複合的に重ね合わせていく形になっていくと思うのですが、この授業改善推進プランの中で、今、学力の面をお話しいただきましたが、その精神面というか、子どものモチベーションとか、そういうものに対するご対応の何かというのは、あるのでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 子どもたちの心の状態については、毎年6月と11月に子どもの心サポート月間という形で、学校生活調査、メンタルヘルスチェックですとか、学級集団調査、いわゆるhyper-QU等を使って、子どもたちのメンタル状況を把握しているところでございます。  また、東京都や全国学力調査、国が行っている調査の中には、意識調査の部分もありまして、国語に対する学びの意欲ですとか、そういうところも、そちらの調査ではありますので、それとも並行しながら、子どもたちの学習状況、また、態度についても総合的に判断して、授業改善を進めているところでございます。 ◆小峰 委員 これから変異株がどのような状況になるのかで、コロナウイルスがいつ収束するかというところでは、一番子どもたちに負担が大きくなっていて、それが、顕在化してくるのもこれからなのかなという懸念もありますので、引き続き、また、そのメンタル面も含めて、ご尽力いただけますよう要望させていただきます。 ◆岸田 委員 この数字は、本当に皆さんの努力の賜物だろうと思って、やはりいい数字を見ると、とても気分が良くなります。  それで、習熟度別とか、少人数指導とかということの努力の結果がこうなってきたのだろうと思うのです。何か国のほうで、さらに伸びる可能性の子どもたちをもっと伸ばそうという政策ができてくる、そういう政策をとろうとしているらしいのですけれども、区のほうとしては、ちょっとこれは、なかなか難しい問題だろうとは思うのですけれども、やはり伸びる子どもをさらに伸ばしてあげられる、そういう教育というのは、難しいのでしょうかね。 ◎岩﨑 指導課長 今回の学習効果測定は、基礎的・基本的な学習の内容の定着状況の把握ということで、そこの部分には、一定の成果が出てきているというところの認識でございますが、さらに、子どもたちに未来社会を創造的に作る創造力ですとか、思考力をどう伸ばすかということでは、おおた教育ビジョンの中で未来というところをすくいまして、科学教育ですとか、ICT教育、それから、コミュニケーション能力ですとか、論理的な思考力を伸ばすために、例えば、ものづくりの推進ですとか、コミュニケーションの場をつくるという授業の改善を今、各校で取り組んでいるところでございますので、そちらについても伸びられる子、それから、創造力ある子を育成するように取り組んでいるところでございます。 ◆岸田 委員 先生方は、本当にそれぞれいろいろな子どもたちを対象に、日々の指導をして、本当に大変だろうと思うのですけれども、やはりもっと伸びたいなという子どもたちにとっては、ちょっともの足りないということもあると思うのですね。  だから、今の教育制度では、なかなか難しいとは思うのですけれども、ぜひそういう面では、力を入れていただきまして、せっかく一生懸命やろうという子どもたちの意欲をそぐようなことのないように、ぜひよろしくお願いいたします。 ○大橋 委員長 それでは、資料4番、図書館の改修工事について。 ◆岸田 委員 図書館のお休みがありますよね。その休みは、多分、18館の大田区の図書館は、順番にやっているのだろうと思うのですけれども、例えば、今は、コロナウイルスの関係で図書館も密にならないようにということをやっているのですけれども、例えば、受験シーズンに集中的にお休みになるようなことのないように、うまく休みの整理期間を、例えば、夏休みとか、冬休みとか、そういうときに入らないように、そういうスケジュールを組んでいただきたいなと思うのですけれども、場所によっては、たしか冬休み間近というか、その近辺で整理期間で1週間ぐらい休んでしまう図書館もたしかあった気がするのですけれども、そういうのは、大丈夫でしょうか。 ◎長岡 大田図書館長 今年度につきましては、委員お話しのとおり、各図書館順番に蔵書整理のための特別整理期間ということで、休館日を設けております。例年、夏休みの子どもたちが多く図書館を利用する時期等は外しまして、4月の下旬ぐらいから冬ぐらい、11月、12月ぐらいにかけて順番にとっているところでございます。  報告いたしましたとおり、羽田図書館は、11月15日から11月20日が特別整理期間として、当初予定していたとおりの休館期間、ここに工事の期間も当て込む形で取り組んでおりました。  何しろ館数が多いものですから、順番に行ってまいりますと、どうしても館によっては、その地域の子どもたちに不便を生じる場合等もございますが、また、毎年、この休館期間を設定するときに、委員のお話も踏まえまして、検討を重ねてまいります。よろしくお願いいたします。 ◆岸田 委員 せっかく一生懸命勉強しようかなと思うときに休みになってしまうというのは、ちゃんと1年間スケジュールを自分で決めてやりなさいよと言えば、それで済むかもしれませんけれども、やはりそういう時期、やはり受験シーズンとか、そういうときは、なるべく外すようにしながら、その整理期間を設定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆菅谷 委員 この期間を通じて、大森西図書館ということで、ちょっと利用者の方にお話を聞いたら、コロナウイルスの中で貸し出ししてもらっていて、本当に外に行けないし、借りてきて家で読んだりして、もう図書館抜きには考えられないと、すごく感謝されていたので、そのことは、区民の人の意見ですよということで伝えさせていただきます。  それから、あと、大森西図書館も以前、雨が降り込んで、敷地が、玄関前がなかなか水がはけなくて苦労されていて、職員の方々がその都度、水はけをしてということで、一度改修とかもあったのですけれども、やはりなかなか今、豪雨で、また、同じような状況なので、見てもらいたいということと、それからあと、多目的室の給湯器、細かいことになりますけれども、ちょっと故障しているのではないかということでご意見がありましたので、感謝とそれから、要望ということで伝えさせていただきます。 ○大橋 委員長 では、資料5番。長寿命化計画。 ◆岸田 委員 長寿命化は、本当に、やはりいろいろ経費の関係でなるべく長く、しっかり使いたいということでやっていただきたいのですけれども、建物自体というか、今、木造建築を少し見直そうということの中で、高層建築も木造でやろうとか、そういう動きが少し出てきているのですけれども、大田区の公共施設を木造でやろうという考え方は、今のところは、ないのでしょうか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 木造の今、耐火構造というのが、あることはあるのですが、大田区は準防火、または防火、または新防火と言っている部分がございますが、なかなかそれを、木造の構造体にしていくというのは、費用の面でも、かなり難しいかなと考えているところでございますが、木材をなるべく使うようにという形は、政府のほうも進めているところでございますので、そこら辺のところは、技術部門と連携しながら、少し考えていきたいと考えております。 ◆岸田 委員 木の効用は、やはり心が落ち着くとか、何かいろいろと最近言われてきて、見直されてきているということで、要するに、こういう壁や何かに結構木を使い始めているということもお伺いするのですけれども、大田区は、新たに建ててきた学校とか、そういう所は、結構木のパネルを使っている学校というのは、相当出てきているのでしょうか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 一部木を使っておりますし、体育館なんかは、シナ合板みたいなもので、壁が木のものもございます。これは、管理面もあるのですが、木は、やはり壊れやすい。そういう部分で、元気な子たちがいろいろ活動していく上で、その機能をやはり十分に見極めながら、材料を選択していくというのも大事だと考えております。  また、床は、ほとんどの学校の教室なんかは、木の材料になっております。 ◆岸田 委員 やはり研究を重ねながら、何がいいのかをぜひ考えながら、もし、木が本当に良ければ、なるべく多く使うようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水 委員 膨大で、なかなか理解がまだまだ難しいのですけれども、今回、本日、総務財政委員会こども文教委員会にこの計画が出されたのですが、そもそも、もうこの計画については進んできていて、本日の委員会で発表ということだと思うのですが、その辺の経過について、ちょっと予算のこと等もいろいろあって、本来でしたら新年度予算等のときに、出していただきたかったなとか、いろいろ思うのですが、今、本日ということについては、何かございますか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 この計画につきましては、おととしから調査に入っていまして、去年、計画作りをしまして、教育委員会内部では、3月までにできております。  今回、いろいろな考え方を、また、予算等に反映するためにも、ある程度、整合性を図りながら、予算も組んできたところでございますが、やはり公共施設、今日、総務財政委員会のほうでも発表していますけれども、大田区の施設は、トータル的な計画になりますので、一緒に発表するという形をとりましたので、今回となりました。 ◆清水 委員 ちょっと理解は、なかなかできないのですが、今後の整備予定ということで、令和4年から令和13年度までの10年間における(仮称)大田区学校施設改築改修中期プランを策定するとなっておりますが、具体的な学校名、学校施設で発表をするのは、いつぐらいの予定ですか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 現在、教育施設に関しましては、今年度中にこの10か年の計画を作る予定でございます。改築校とか、屋上改修だとか、外壁改修等を10年間にやるものをピックアップして発表していく予定でございます。3月末頃に計画はできます。発表時期は未定です。 ◆清水 委員 長寿命化計画について、一番規模も大きい、数も大きい学校施設からということで発表されたということを評価しております。例えば、前回、第2回定例会のときに出ました、蒲田西特別出張所の件などは、ちょっと二転三転した部分がありましたので、区が、しっかりとこの長寿命化計画、学校施設について発表するということは、大事なことだと思っております。  先ほどの説明だと、新規校は、年に2校というのは、引き続きやりながらということでしたが、その辺についても、確認されたということでよろしいのでしょうか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 表の右側の中段のところ、矢印の下のところに書いてありますが、併用型により毎年2校ずつ、整備を実施していきたいという考え方を持っていまして、改築と長寿命化工事、いずれかを2校ずつやっていきます。  当然ながら、今、学校施設は、古いものが多いので、やはりこの10年間ぐらいは、改築がメインになっていく形になっていきます。後々は、併用型になる場合もございます。グラフがありますよね。概要版にグラフみたいなものが書いてありますよね。これの青が、基本的には改築なのです。紫が、長寿命化の棟で、別にやっていくという考え方で、今、予定をしているところでございます。 ◆清水 委員 ご説明をありがとうございました。  それと、第2章の児童・生徒数及び学級数の推移のところなのですが、ここでは、区は、令和27年、2045年には、現在とほぼ同数と見込んでいるということが、ぽんと書いてあるのですが、この根拠というのは、どういったものから来ているのですか。 ◎田中 教育施設担当課長 今、ご指摘いただきました、令和27年までの児童の推計の部分でございますが、こちらは、国立社会保障・人口問題研究所の5歳から14歳人口推計を基に、令和8年から各年の年少人口の増減率に基づいて推計をしたものでございます。 ◆清水 委員 なかなかそうかなと思いながらも、難しいなと思いながらも、児童数、生徒数の推移によっては、大きく変わってくるのですけれども、そんな長い先のことは、なかなか難しいなという、私の感想です。  それと、ここの所に、本計画は、小学校35人学級について考慮していませんと書かれているのですが、共産党大田区議団は、少人数学級に向けて何度も提案をさせていただいているのですが、中学校も、35人学級が必要だと、国会での答弁もあるのですが、この辺についての推移というか、動向については、考慮しないということの根拠をもう一度教えてください。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 この調査は、おととしから始めておりまして、おととしやっている段階では、この35人学級というのは、明確に出されておりませんでした。  その中で計画を進める中では、何かの指標の中でやっていきませんといけませんので、現在では、その35人学級を考慮した形での計画等には、なっていないというのが実情でございます。  ただし、今後、やはりこの計画につきましては、ずっとこれで行くと、40年間行くというわけではございませんので、5年ごとに、数値の訂正等の改定、また、10年ごとに、完全な形で計画の見直しみたいなものをやっていって、PDCAサイクルを回して、計画の有効性を確保していきたいと考えております。 ◆清水 委員 少人数学級については、東京都の教育委員会次第というところは、もちろんありますけれども、ご存じのように、全国的に東京都の少人数学級は、最も遅れておりますので、全国の流れからしても、これは、間違いなく進んでいくと私は思っておりますので、今、お話にあったように、5年後、10年後、見直すと。その現状にPDCAサイクル、そういったものをしっかりやりながら、これで完全だということではないということですので理解いたしましたが、たしか前回の委員会のときに、教員の確保とともに、プレハブ等で教室確保をせざるを得なくなるかもしれないというお話がありました。  来年は、小学校3年生は、35人にしなくてはいけないわけですから、その辺については、何らかの手法とおっしゃいましたように、この長寿命化計画とはまた別なことになるかもしれませんが、少人数学級についての特別な対策は、もう来年、4月から小学校3年生は35人学級ですから、それに向けての準備をもうされていると思うのですが、ちょっと長寿命化計画とは違いますが、その準備についてありましたら、お願いします。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 現在も、地域によっては、35人学級とは別に、やはり増えている地域もございまして、そういうものにつきましては、なるべく施設の中の有効活用を図って、それでも、駄目な場合は、増築等の対応を図っていかなければいけないと考えておりまして、現在、検討をしている最中でございます。 ◆清水 委員 別な手法ということで、今、クラスにしないで、特別学級として、特別な一つの教室を様々な手法で使っていることがあると思うのですね。備蓄倉庫などもそうですけれども、そういったものを、では、どこに今度、その備蓄倉庫を置き換えるかということなどを含めて来ると思いますので、現在進行中ということですので、準備のほうの努力をよろしくお願いします。 ◆菅谷 委員 先ほど、お話があったかもしれないのですけれども、その長寿命化のところで、西蒲田、この間の出張所のところで、計画がまた断念されたということで、ここで、目視とありましたね。そのところで、やはりうちの共産党大田区議団で詳しい黒沼議員がよく私などに言うのですけれども、やはりもっとちゃんとたたいたり、それから、あと、ドリルで穴を開けるとか、やはりそういう調査が、きちんとされているのかというところをちょっと疑問に思ったのですけれども、今、調査をされているというところだったのですけれども。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 この長寿命化計画を作る際の調査につきましては、この劣化度だとか、そういう調査につきましては、目視、または経年経過をそう考慮して、健全度というのを出しながら評価をして、積み上げてきたものでございまして、長寿命化を行う際に、要はスケルトン、建物を裸にして、躯体とくいだけを残して行う際には、やはりちゃんとした調査をしていかなければいけないだろうと考えてございます。  しかしながら、今回の蒲田西特別出張所もそうですが、建物を使いながら調査をするわけですね。その場合には、なかなか使っている場所の床全部をはがして調査をするというのは、かなり難しいこともございます。  それで、今回の結果、そこら辺の調査の範囲ではいけるとしてきましたが、やはり全部裸にした時点で、いろいろな箇所で、やはりこれは難しいという判断に立って変更したわけでございますが、学校の場合も、やはり使いながら、いろいろ調査をしていくわけですが、今後、やはり施設保全課だとか、技術部門の組織と連携しながら、その方法とか、どういう段階で行くか行かないかという判断をするかというのを、一緒に考えていきたいと考えております。 ◆菅谷 委員 専門的で、ごめんなさい。やはりスケルトンをするには、お金がかかる。最初から子どもたちがいるし、なかなかそのようには、例えば、ドリルで開けて、劣化しているとか、そういうのは、なかなか難しいことなのですか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 やはりドリルを開けたとしても、一部分ですよね。要は、柱が四つあったら、1か所ぐらいしか開けない、全部開けるわけにはいかなくなってくるので、それとか、梁の真ん中まで開けるとなると、全部床をはがなければいけないとか、そういうところまで来ますので、全部はいでやるということは、そこで運営ができないということなのですね。  そこら辺の兼ね合いを、やはり技術部門とよく考えながらやっていかないと、なかなか難しいのではないかと。調査をするためにプレハブを建てるわけにはいきませんので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◆菅谷 委員 この概要のところで施設台帳というのがあって、大体耐震補強工事は終わって、建て替えによってそれが解決しているところもあると思うのですけれども、一度そういう耐震改修とかをやっても、やはりいろいろな劣化とか、そういったことを含めて検討をしていくということなのですね。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 耐震補強は、かなり昔、一斉にやったのですね。教育委員会学校施設に関しては、完了していると報告もしたところでございますが、建物自体は、やはりずっと使っていくと、コンクリート製であろうとも、やはり劣化はしていきます。あと、設備も劣化していきます。あと、いろいろな水道だとか、ガス管とか、そういうのもどんどん劣化していくのですね。  そのときに、部分的に改修していくというのがございますが、長寿命化でスケルトンにして、全部改修する。または、学校の運営方法も、どんどん時代とともに更新していって、適切な教育環境をつくっていかなければいけない。機能更新もしていかなければいけない。そういう面で、長寿命化改修というのが、必要になってくると考えております。 ◆菅谷 委員 その目利きというところで、教育施設担当のほうで、これは、全部やって、職員が、それとも委託してやっていかれるのですか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 私どもの組織では、技術屋は私しかいませんので、当然、我々ではできない中で、施設保全課の職員とか、また、もっとプロの民間の技術力を活用して、判断をしていくというのも重要になるかと思います。 ○大橋 委員長 それでは、次にこども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料1番、お願いいたします。 ◆清水 委員 教育概要のほうでは、令和2年度のコロナウイルス対応についての報告があったのですが、こども家庭部のほうで、そういった報告が見られなかったのですが、やはり私どものところには、保育園の園児や職員の陽性者数が、随時、送られてきて、本当に心配しておりますし、現場の皆さんも、感染対策への大変な努力が行われたと思うのですが、その辺について、事業概要に載らなかったのは、なぜでしょうか。 ◎有我 子育て支援課長 先ほど、ご説明をいたしたのですが、本体の22ページのほうに、新型コロナウイルス感染症対策ということで、教育総務部と同様に、令和2年度の取り組みについて、概要を記載してございます。  (「人数について」と呼ぶ者あり)
     (「人数ですか」と呼ぶ者あり) ◎津本 保育サービス課長 この間、一貫して、それぞれ保育園の感染状況の公表については、保育施設の休園に関する部分については、公表させていただいておりますけれども、人数等については、利用者が特定をされる、公表することによって個人が特定される場合がございますので、公表はしていないといったところでございます。 ◆清水 委員 それは、教育も一緒ですので、ぜひ、とにかく大変なコロナウイルス感染対応の年、令和2年。それから、今年、令和3年においても、大変な事態になっているわけですから、園児や職員の状況を教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎早田 保育サービス推進担当課長 こちらの事業概要の報告の中でも記載させていただいておりますが、各施設、部としてそれぞれの取り組みについては、詳細に書かせていただいております。公表することよりも、実際に、どのように感染を防ぐか、どのように子どもたちの保育を保障するか、教育を保障するかということに重点を置いて取り組んでまいりました。 ◆清水 委員 もちろん十分分かっています。皆さん方が努力していることも、現場の保育士や保護者や、それから、本当に子どもですよね。幾ら0歳や1歳でも、本当に大変な中で子どもたちは毎日暮らして、生活しているわけですから、その辺は十分分かりますが、やはりそういった数での報告というのが、事業概要的には、私は、重要だと思いますので、もう一度、ご一考をしていただきますよう、要望します。 ◆清水 委員 次の、今年度の認可私立保育園の新規開設を見送ったこととも兼ね合いがあるのですが、待機児童についてのことですけれども、昨年の第一次保留者の数が、やはりまだ、1,313人ということで、待機児はゼロとなっておりますが、この第一次募集で保留になった方々は、認可保育園ではなく、保育ママだとか、認証保育だとか、育休延長するだとか、そういった手だてをとった結果、国の基準で言う待機児がゼロになったわけでして、それで、これから大田区、また、例えば、来年の認可保育園の募集のときは、今、認証保育所に入っている方や育休を延期した方は、また、認可保育園の申し込みをされると思うのです。  ですから、ちょっとこの待機児対策について、なかなか今回、私もまだ事業概要を読み切れていませんが、ここで大田区の今後について、言っていただきたいのですが。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 待機児の数については、委員おっしゃるとおりでございます。  私どもにつきましては、多様な保育サービスを活用して、今まで、保護者からの保育ニーズに応えてきたところでございます。  そのような中で、今年は、保育サービス定員を1万7,980名まで拡充してまいりました。  そして、就学前人口と割り返しますと、約56%までその数が達しているところでございます。いろいろなご意見があると思いますけれども、保育サービス基盤といたしましては、区内に一定の数が整備されてきたと判断しているところでございます。  今後につきましては、なかなか数とか、このコロナウイルスもございますし、ちょっと読み切れないところもあるのですけれども、よりその一定の基盤が築けた上で、今後、地域でどのようにまた、待機児が発生していくのか、その辺りは、詳細に分析をしながら、新規開設につきましては、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎津本 保育サービス課長 補足なのですけれども、今、委員が保留と待機児数の部分についての比較をお話しされていましたけれども、待機児数については、以前の委員会でもお話ししたように、厚労省通知に基づく保育所等の利用待機児調査等についての要領の中で、その結果の中の待機児数の数をカウントして出しております。  ですので、大田区では、保留となった児童ではなく、要領に示された児童を待機児童としているといったところで、ご判断いただきたいと思います。 ◆清水 委員 ご説明は、よく理解しているのですが、様々な保育の基盤というのは、一定程度できたという中で、その様々な基盤の中で、認可保育園に対するご要望というのは、やはりまだまだ大きいと思うのです。  それで、その待機児は国の基準ではゼロになっているけれども、とにかく働かなければいけない、とにかく子どもを何とかしなくてはいけないということで、その育休が延長できる働き方をしている方はいいのですが、それ以外の方で、何とか働かなければいけない方々などは、認可保育園に入れなかった分、他の区の施設をご利用になっている。そこについては、ほかのがあったから、何とか働けた、何とか子どもを預けられたということで、もちろん感謝はされていますが、やはり根底にあるのは、認可保育園に預けたいと思っている方が、まだまだ多くいらっしゃるということを、私は、思っているのです。その辺については、いかがでしょうか。 ◎津本 保育サービス課長 今年度の利用調整の関係の一次の申請の段階で、ちょっとお話をさせていただいているところであるわけなのですけれども、今回、一次の利用調整で内定した第一希望での内定の平均は、大体63.8%でございました。  それで、二次まで含めると、83.3%まで上っておりまして、大体保育園の入園の申請の部分については、そのような希望の中で対応してございますので、今後も、それぞれの今、委員おっしゃる部分の課題はあると思いますけれども、それぞれの利用調整に向けた部分の中では、申請者のほうに幅広くその保育園の入園の部分についてアドバイザーを中心として、申請のほうを、アドバイス等していきたいと思っております。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 委員おっしゃるように、認可保育園を希望される方もいますし、やはり働き方によっては、例えば、定期利用保育であったりとか、時間を長時間お預けになりたいという方には、認証保育園が適しているなど、様々な保育ニーズに応えるために、認可保育所だけではなく、いろいろな施設を整備してきたところでございますので、やはりその辺は、今後とも、いろいろな保護者ニーズに応えるために、各サービスを全体的に見ながら、保育基盤の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆清水 委員 区の努力は、本当に理解していますし、評価しております。  しかし、やはり狭間に入っている子どもやご家庭も確実にありますので、その辺については、今後も引き続き努力していただきますよう、要望します。 ◆菅谷 委員 今、発言の中で、83.3%まで利用助成がついて、希望は、83.3%は、4月には駄目だったけれども、これくらいになったとのことです。  では、16.7%くらいの方は、どうされているのですか。 ◎津本 保育サービス課長 残りの部分については、第3、第4希望といったところの部分の中で内定していっているといったところでございます。 ◆菅谷 委員 諦めて、もうやめるということではなくて、大体100%は、もう解消されているという理解でいいのですか。 ◎津本 保育サービス課長 パーセントの部分については、申請で内定した人たちのパーセントの部分としてお話をさせていただいております。保留の部分ではございませんので。 ◆菅谷 委員 保留で何か説明できることはありますか。保留の部分。申請の83%であって、保留の部分ではないよというのは、保留というのは、まだ、いまだにずっといるということなのですか。 ◎津本 保育サービス課長 一次の利用調整の中でお話をさせていただいた中では、申請者数が、第1回の申し込みの中では、4,865人おりましたよといったところで、この委員会の中で報告をさせていただいております。  その中で、内定児童者数は、3,774人おりましたと。保留になった児童数は、1,091人いたわけですけれども、それらの人たちについては、今後、二次申請とか、それ以外のところで、随時、申し込み等が行われて、入っていくといったところでございますので、保留の推移の部分については、今のところ、私のほうとしては、数字としては、お出ししておりませんけれども、それぞれ保育の部分についての申請の部分の中で、それぞれ入園に応じて申し込みをいただいているといったところでございます。 ◆菅谷 委員 先ほど、清水委員が言ったように、来年、また、今年育休をとって、また申し込んだりとか、いろいろな方法で解決する方向に、その保留という人たちはなっていくのかなと、今、このお話を聞きながら思ったのですけれども。  それと、やはり厚労省の通知、小泉元首相のときに、最初、待機児の数え方ということで変わったのですよね。保留、そういう1,000何人の方を数えなくていいということで、いろいろな育休をとったり、認証保育所とか、いろいろな所に入れれば、それがもう待機児童解消になるというところだったと思うので、やはり社会状況を踏まえてと、先ほど、課長もお話をされていたので、ぜひそういったところでは、今後、どう移っていくのかということでは、十分に検討していただきたいし、今年の予算の概要の中で、重点として3億9,687万円の予算が立てられていまして、これが、では、今度、ゼロになるのだなと今、思っているのですけれども、それは、質の向上で2、3、4といろいろな計画もありますけれども、やはり今の保護者の動向とか、考えていただきたいと思っています。 ◎有我 子育て支援課長 先ほどの、事業概要について補足をさせていただきますと、こども家庭部の施設の特性といたしまして、ご承知のとおり、運営形態ですとか、あと、運営主体が様々に異なるという実態がございまして、委員からの心遣いをいただいたように、1件、コロナウイルス感染が発生いたしますと、繁忙を極めるということになります。  そうした中で、その数値を実際に捉えるという負担と、あと、それを事業概要の中でお伝えすることの必要性等を十分に勘案しながら、今後、事業概要全体について考えていきたいと考えます。 ○大橋 委員長 それでは、資料2番、質疑はありますでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 そのほかにございますか。 ◆清水 委員 先ほどの教育事業概要のところで、須藤委員のほうから、オリンピック・パラリンピックの小中学校、児童・生徒の観戦というか、見に行く行事を中止することについてのご質問があったので、ちょっとかぶるのですけれども、7月5日に大田区教育委員会が中止を発表されて、先ほど、課長のご説明のように熱中症の心配や、それから、公共交通機関を使って行く指導といいますか、教職員の負担等についてだとか、様々な子どもの命・安全を配慮して中止をされたと7月5日に、たしか3時半ぐらいだったと思うのですが、議員のほうに配信があって、4時のホームページ発表ということになって、日本共産党は、オリンピックはとにかく、今、コロナウイルス感染がこんなに広がっている中、中止すべきだということをずっと言ってきて、児童・生徒の感染についても、大変心配しておりましたので、高く評価しております。  ただ、先ほど来お話があったように、教育の今までの数年にわたるオリンピック教育の中で、このような最終章である、観戦するということを中止したということは、大変な大きな決断だと思っております。  それで、常に大田区の教育委員会は、東京都の教育委員会の動向を見ると、本会議の質問等にも答えておられたのですが、東京都の教育委員会の発表の前に、大田区独自が今回、発表されたという点について評価は、もちろんしておりますけれども、どのような経過だったのかということを、ちょっとご説明していただきたいと思うのですが、委員長、いかがですか。 ◎岩﨑 指導課長 東京都からの観戦の方法について、詳しい説明が、大会組織委員会自体の都合もありまして、都の教育委員会からもなかなか区のほうに下りてこない状況が続いている中で観戦場所、それから、観戦の時間、それから、観戦の人数等は把握できておりましたので、その状況の中で、先ほど申したとおり、公共機関を利用して、競技場までどのように行くのかと。  それから、そのときの鉄道車両の数。それから、運行間隔が、その鉄道が例えば、池上線だったら、何分に1回出ていると。モノレールですとか、いろいろな所を使ってやるものでしたので、全部の学校について、それが、どのような状況、どういう状態になるのかということを想定して、検討を重ねました。  それで、そこだと実際に降りてから、やはり直接会場までは行けないので、ある程度の前から徒歩で歩くという状況もあり、では、それではどうするかということで、では、バスで行くことが可能なのかというところも検討して、最終的に、やはりこの状況の中でやるのは難しいだろうと。  さらに、変異株、感染状況も大分増えてくる状況もありましたので、安全・安心を担保することは、なかなか難しい状況もあり、最終的に、7月5日に決断させていただいたというところでございます。 ◎政木 教育総務課長 内容は、指導課長が今、ご説明したとおりなのですけれども、都内の感染状況の増加、それから、変異株というところも踏まえて、教育的な意義というのは、これまで積み重ねてきた部分というのは、子どもたちは、相当勉強してきています、オリンピック・パラリンピックのことを。  ですので、集大成として、本当に見せてあげたかったという思いは、ありますけれども、その移動のリスクであるとか、様々なことを踏まえて、学校のほうも行事としてもう予定してしまっているものですから、なるべく早くお知らせをしないと、学校の予定のほうも、また、これから組まなければいけないというところもありまして、7月5日のタイミングで、舵を切らせていただいたという状況でございます。 ◆清水 委員 本当に大変な決断だと、それで、そのための準備がどれだけされていたかというのがよく分かりましたが、先ほど、質問のところで触れました東京都の教育委員会との状況というのは何か、大田区教育委員会が、東京都の教育委員会の発表の前に独自で決断したということについて、お話を聞きたいのですが。 ◎政木 教育総務課長 指導課長から少し経過を話させていただきましたけれども、東京都のほうからは、ちょっと組織委員会と東京都と教育長の絡みもあったのかもしれないですけれども、なかなか情報が下りてこなかったというところもあります。  そのような状況の中で、区として一番適切な時期という部分で判断をさせていただいたということでございます。  それで、東京都のほうからは、実施に向けての調査みたいなのが来ていますので、その辺りについては、参加をしないということで、あらかじめ意思を決めておいて、回答をしていると。そのようなところでございます。 ◆清水 委員 東京都の教育委員会も、国のほうから、参加についての調査が来ているにもかかわらず、それを各区のほうにちゃんとしていなかったなんていうスクープもありましたけれども、やはり教育委員会は、大田区の子どもたちを何よりも大事に考えてくれたというところで、本当に高く評価しております。  聖火リレーのほうは、リレー実行委員会が公道での中止を決定するまで、大田区内の公道での中止をしなかったわけですから、そういった意味では、教育委員会は、本当に子どもの安心、命を守る立場で決意していただいたということに、本当に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○大橋 委員長 それでは、本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を上程いたします。  継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんか。 ◎政木 教育総務課長 変化はございません。 ○大橋 委員長 委員の皆様からは、何かございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 特になければ、継続審査事件を継続といたします。  最後に、次回の委員会日程について、確認をいたします。  次回の委員会は、8月13日、金曜日、午前10時から開会することでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、こども文教委員会を閉会いたします。                午前11時44分閉会...