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1. 大田区議会 2021-06-22
   令和　３年　６月　　総務財政委員会−06月22日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　３年　６月　　総務財政委員会−06月22日-01号令和　３年　６月　　総務財政委員会 令和３年６月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分開会 ○渡司　委員長　ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　初めに、本職より申し上げます。 　感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。 　これより付託議案の審査を行います。 　本日は、ただいまの本会議で本委員会に付託されました議案の審査のみを行います。 　それでは、第５３号議案　令和３年度大田区一般会計補正予算（第３次）を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎田村　財政課長　それでは、追加議案となります、一般会計補正予算（第３次）につきましてご説明を申し上げます。 　本件は国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、この支給に係る経費を予算計上するものでございます。 　この間の経緯について若干触れたいと思います。 　本事業は先月、５月２８日に報道発表がなされまして、６月１１日付で支給要領等が送付されたところでございます。今後、さらに詳細な情報などが国から示されることになりますが、短期間での予算措置を含めた準備の要請があったため、本事業の趣旨を踏まえまして、この定例会会期中に補正予算案の審議をお願いするものでございます。 　なお、資料には事業名に仮称がついておりますけれども、現時点では取れております。改めてご報告を申し上げます。 　それでは、資料の１ページをご覧ください。 　基本的な考え方でございます。 　今回は国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費、これを迅速に予算計上するものでございます。 　次に、規模でございますけれども、６億２，３３０万円で、補正後の予算額は２，９６３億６，００６万円ということでございます。
   　次に、財源は全額国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、これを全額計上しております。 　次に、事業概要でございます。 　本事業につきましては、感染症の影響が長期化する中で、社会福祉協議会が実施をいたします総合支援資金のさらなる貸付け、これを利用できない世帯を対象にいたしまして、国により設けられた支給金、支援金でございます。 　内容でございます。少し細部にわたります。 　まず、対象でございますけれども、貸付限度額、あるいは最終貸付月に達しているなど、総合支援金をさらに利用できない世帯ということでございます。 　次に、要件が三つございます。 　収入要件といたしまして、特別区民税均等割が非課税となる収入額と生活保護の住宅扶助基準額の合計額を超えないことで、特別区では、例えば単身世帯で月額１３万８，０００円程度ということでございます。 　次に、資産要件として、世帯の預貯金が当該収入額の６か月分を超えないことになります。これはまた別に上限として１００万円を超えないことということが付されております。 　最後に、求職活動等要件といたしまして、ハローワークに求職申込みを行うこと。就労・自立が困難な場合は生活保護申請を行うことということでございます。 　支給額につきましては、単身世帯６万円、２人世帯は８万円、３人以上世帯は１０万円で、いずれも月額ということでございます。 　最後に支給期間でございますけれども、７月以降、８月末まで申請をお受けいたしまして、申請月から３か月間の支給ということになります。 　次ページ以降でございますけれども、２ページ、３ページはいつものとおり、歳入歳出、款別の一覧、４ページは歳入の財源別、歳出の性質別の一覧を掲載させていただいておりますので、後ほどお目通しをいただければと思います。 ○渡司　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆伊佐治　委員　国の制度として実施をするものですので、制度自体の中身を変えるという話ではないと思うのですが、やはり国としてまだ制度設計がしっかりしていない、詳細が出ていない中で、こうして前倒しで補正予算を組んで議会に上げてくるということは、私はとても評価をしているところでございます。 　先ほど、支給額であったり、想定世帯といったことの説明があったのですけれども、これは結局、社会福祉協議会が持っている利用者リストというか、申請者リストに伴い支給を決定していく流れになると思うのですが、事務的な手続というのは現時点でどのように想定をされていますか。 ◎武藤　自立支援促進担当課長　都道府県社会福祉協議会が保有している総合支援資金再貸付け等に関わる情報を、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第１０条に規定する特定公的給付に位置づけることにより、都道府県社会福祉協議会から本支援金実施自治体に、住所、氏名などの情報提供を受けることが可能となります。 　本支援金を、さきに申し上げました特定公的給付に位置づける国の告示が６月２５日に施行される予定との連絡があり、この告示の施行により、東京都社会福祉協議会から総合支援資金再貸付け等に関わる情報の提供を受ける予定でございます。 　区といたしましては、その情報を基に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請書などを７月上旬、なるべく早い段階で対象世帯に直接郵送する予定でございます。 ◆伊佐治　委員　事務的なものは大田区側でやるということのお話だと思うのですけれども、この制度自体を、やはりこういう困窮世帯の方々で知らないというか、なかなか日頃からニュースとかを見ていない方々は多分、分からないと思うのですが、サポート体制としてはどのようなことを考えられていますか。 ◎武藤　自立支援促進担当課長　先ほど申し上げましたとおり、対象世帯に関しては、各世帯に対して直接申請書を送付いたしまして。 ◎田村　財政課長　失礼いたしました。ちょっと補足させていただきます。 　この支援金、３か月という期間になるものですから、その後のサポート体制は、今の、委員おっしゃるとおり、大事なことだと承知しています。 　特にその後、就労・自立が難しい方に関してはＪＯＢＯＴＡ、あるいはハローワーク、あるいは社会福祉協議会と連携をしまして、その方の就労・自立に導く、そのような支援を行っていきたいと考えています。 　一方で、就労・自立が難しい方もいらっしゃるということも承知をしておりますので、そういう場合につきましては、特に生活保護を中心とした公的制度のご利用も促進をして、その方に合った支援をしていくということで進めてまいりたいと考えております。 ◆伊佐治　委員　今お話しいただいたとおり、やはり３か月という限られた期間ですから、ただ漫然とこのお金を支給するだけではなくて、もちろん熱意を持ってハローワークに通われるということが前提ですが、３か月後、結果として何も生まれていなくて、ただ生活保護に移行していくということは本来あるべき姿ではないので、やはりこの世帯の方々に対しては、この支給過程の中である程度のサポートをしていかなければ、この制度としては意味がないのではないかなと私は思いますので、その点は細やかに対応いただきたいと思います。 ◆福井　委員　具体的に、何人対象者がいるというのは推定しているのでしょうか。 ◎武藤　自立支援促進担当課長　社会福祉協議会のほうから、今回、総合資金貸付けの、再貸付けを受けている世帯については、６月末現在で約２，４００件、６月、７月の申請も対象となりますので、ここの部分については約３００件と見込んでおります。 ◆福井　委員　資料の４ページですかね、予算案の概要の４ページの中で、歳入が６億２，３３０万円、そして歳出で、その他で１，０７０万円あるのですけれども、その他の歳出というのは何でしょうか。 ◎田村　財政課長　これは、個々人にプッシュ型の支援を行うことも今後許されてくると承知をしております。 　先ほど申し上げたような、法上の特定公的給付に位置づけられた場合に、そうした場合はこちら側からのプッシュが可能になるということもありまして、郵送料、あるいは事務用品、消耗品等ですね、それからコールセンター等の設置ができればということで委託料、こういったものを計上させていただいております。 ◆福井　委員　大前提として、総合支援資金が利用できないということが大前提になるのですが、その理由としては、上限いっぱい借りているから借りられませんよというのは分かるのですが、そのほかに再貸付けができない理由というのは、具体的にどういったものが想定されているのでしょうか。 ◎田村　財政課長　これにつきましては、本制度が失業者個人を支援する制度ということではなくて、世帯の生活再建を支援するということが当該制度の目的ということもございます。 　そういう意味で、例えば借受申請人というのですが、借り受ける申請者以外の方の世帯員が、例えば生計を維持できるようになった場合であるとか、あるいは生活状況をよく伺いまして、浪費などで、貸付けという制度そのものが適切な支援とならないような状況ということで判断された場合にということで承っております。 　なお、大田区社会福祉協議会で判断ということではなくて、都道府県社会福祉協議会の判断になるということなので、大田区の社協ではその状況が今、把握できていないので、私どもとして、大枠で予算のお願いをしたということでございます。 ◆福井　委員　最後になるのですが、対象者は本当に極めて限定的だと私は思っていて、もっと対象者を広げていただきたいと思っているのですね。 　なので、これは国の制度だから、この枠をはみ出したらできないよと言われればそれまでなのですけれど、大田区の判断として、この枠を広げるということは実際に可能なのでしょうか。考え方ですね。 ◎田村　財政課長　特に支援金、給付金の類いなのですが、本制度につきましては、制度にのっとり適切に対応したいと考えております。 　一方で、給付というお話かと思うのですけれども、現金給付はこういったコロナウイルスのような、特に、今、手元に現金がないような方の支援としては有効な手法だと承知はしております。 　ただ、一方で、公益的な対応として、それぞれ今、手元にない方をお救いするような固定的な支出であるとか、学費であるとかといったところから考えますと、公益的な対応として、国や東京都の制度として、その給付をいち早くお届けするのが私どもの使命だと考えています。 　なお、地元自治体としては、るる議会でも議論になっております、例えば今の社会福祉協議会の制度であるとか、中小企業向けの支援であるとか、介護事業所の支援であるとか、小中学校への支援であるとか、そういったお金の使い方といいますか、そういったものは特に、地元自治体として有利になるように取り組んできたところでございますし、これからもそうしてまいりたいと考えています。 ◆田島　委員　今のご説明で、７月上旬に郵送ということなのですけれども、やはりちょっとこれは、できるだけ早く手元にこの支援金というか、これはお届けする必要があると思うのですけれども、上旬に郵送して、申請はすぐできるのでしょうか。 　また、支給までの期間というのは、大体どのぐらいを想定しているのでしょうか。 ◎武藤　自立支援促進担当課長　支援金の申請書送付につきましては、都の社会福祉協議会からの情報、あとは大田区の情報を調べまして、できるだけ早い時期に申請書は各ご家庭に発送したいと考えております。 　ただ、受け付ける窓口、今回につきましては、コロナ禍の状況というのもございまして、コールセンターで対応するように考えております。 　基本的には郵送で申請をしていただきまして、ご案内をしたいと。そのためには、間違いがないような形で申請書を書いていただくように、分かりやすい申請書の書き方も同封してご案内する予定でございます。 　行政のほうが受け取った後につきましては、なるべく早く支出、生活費の一部になるものですので、申請者の方がお困りにならないように、なるべく早くお支払いできるように事務を進めるように、現在、準備を進めているところでございます。 ◆田島　委員　その窓口が、コールセンターという話だったのですけれども、つまり、これは社会福祉協議会とか、そういうところが窓口になるというわけではないということなのでしょうか。 ◎武藤　自立支援促進担当課長　このたびの制度につきましては、福祉事務所の設置自治体ということで国のほうから指示がございますので、大田区であれば大田区の、今回、生活福祉課のほうで実施するように現在、調整を進めているところでございます。 ◆田島　委員　できるだけコールセンターなりで丁寧に対応するとともに、できるだけ申請は簡素化していただいて、できるだけ早く、迅速にこれはお届けをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。 ◆荒尾　委員　先ほどの説明で、支給条件のところでハローワークでの求職活動というご説明されていましたけれども、社会福祉協議会と、あとＪＯＢＯＴＡとハローワークとの連携というお話もありましたけれども、ＪＯＢＯＴＡで求職活動をしている方も対象ということになるのでしょうか。 ◎武藤　自立支援促進担当課長　今回、国のほうから示されている内容といたしましては、給付する期間の中でハローワーク、または大田区でいうとＪＯＢＯＴＡのところで求職活動に取り組んでいただくような条件が付されておりますので、大田区であれば大森にありますハローワーク、あとは蒲田にも分室等ございますけれども、ＪＯＢＯＴＡ等でご相談をお受けして就労に向けて自立を支援してまいります。 ◆平野　委員　１点だけ。今年の２月ぐらいに結構、総合支援資金の貸付けが今までと違って絞られているような話のご相談を受けたりしたのですが、区のほうでそういったお話は聞いていらっしゃいますか。 ◎田村　財政課長　特に、私どもでそういったお話を伺ったところはないのですけれども、総合支援資金につきましては、大分拡充されてきている経過があるのですね。初回貸付けは、たしか３回延長しているのです。その後、貸付け延長ということで、令和３年３月までに申請した場合、６月までにその分の給付を受けていれば再貸付けしましょうと。さらに、それが８月まで延びているということもありまして、特に制約をかけているという認識はございません。 ◆平野　委員　分かりました。 　先ほど福井委員のお話もあったのですけれど、やはりこの制度は結構限定的だと私も思っていまして、これを使えない方にまた何かしら区としてもぜひ考えていただきたい。 　今ご答弁いただいたので、要望ということになるのですけれど、よろしくお願いいたします。 ○渡司　委員長　そのほか、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○渡司　委員長　それでは、これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民からお願いします。 ◆伊佐治　委員　自由民主党大田区民連合は、第５３号議案について賛成をいたします。 　第３次の補正予算につきましては、現在、大田区社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付けの終了や今後さらなる貸付けを利用できないなど、支援が必要な方に対して必要な支援金を給付する予算であります。 　あくまでも、この制度は自立支援につなげるための給付でありますので、先ほどお話しをさせていただきましたとおり、本来の目的をしっかりと実現できるよう、支援体制については充実をさせていただきたいと思っています。 　先ほどこれも述べましたが、やはり国の制度としてまだしっかり固まっていない、詳細が出ない中で、こうした補正予算を区として組むことについて、私は大変評価をさせていただいているところでございます。 　以上の理由により、賛成をいたします。 ○渡司　委員長　次に、公明お願いいたします。 ◆田島　委員　大田区議会公明党は、ただいま上程されました第５３号議案　令和３年度大田区一般会計補正予算（第３次）に賛成いたします。 　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、これまで緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けや住宅確保給付金などの生活困窮者支援、ひとり親世帯臨時特別給付金などの子育て世帯支援、雇用調整助成金、休業支援金・給付金などの雇用維持支援など、様々な支援策を講じてまいりました。しかし、緊急事態宣言が３度発令となってコロナの影響が長引き、さらに深刻化している今、これらの支援策の多くは６月末に期限を迎えることとなっており、７月以降の生活困窮者に対するさらなる支援が求められていました。 　本議案の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、令和３年５月２７日に公明党が政府に対して緊急提言した新たな特例的な支援策を具体化する施策であり、賛成いたします。 　なお、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関ＪＯＢＯＴＡにおける相談件数が急増していると伺っておりますけれども、相談支援そのものが重要な支援の一つであるため、さらなる質の向上にも取り組んでいただきたいことを要望いたします。 　さらに、対象世帯にこの支援金が速やかに、かつ確実に届くよう、できる限りの申請の簡素化や広報活動をしっかり行うとともに、問合せや相談事が生じた際にはきめ細かく対応することを求めておきます。 ○渡司　委員長　次に、共産お願いいたします。 ◆福井　委員　日本共産党大田区議団は、第５３号議案　令和３年度大田区一般会計補正予算（第３次）に賛成をいたします。 　補正予算の中身は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業で、６億２，３３０万円で、１０分の１０が国庫支出金となっています。このことは必要であり賛成をいたしますが、対象者が極めて限定的であり、支援金支給事業の対象者拡充や支援金の引上げが必要です。 　政府に対して持続化給付金の再支給など、困窮者や事業者支援を求めることを要望し、賛成といたします。 ○渡司　委員長　令和、お願いいたします。 ◆三沢　委員　令和大田区議団は、第５３号議案　令和３年度大田区一般会計補正予算（第３次）に賛成の立場から討論します。 　本議案は６億２，３３０万円の国庫支出金を新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業に配分するものであり、異議のないことから賛成いたします。 　総合支援資金をさらに利用できない生活困窮者世帯への支援となりますので、国の制度設計が固まり次第、速やかに支給できるよう準備いただくとともに、３か月の支給後には適切なフォローを心がけていただきますようお願いいたします。 ○渡司　委員長　エール、お願いいたします。 ◆平野　委員　エールおおた区議団は、ただいま上程されました第５３号議案　令和３年度大田区一般会計補正予算（第３次）についての賛成の立場で討論いたします。 　第５３号議案　令和３年度大田区一般会計補正予算（第３次）は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費についてであり、この制度は新型コロナの影響を受けて収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯向けに社会福祉協議会から総合支援資金を上限まで借りており、再貸付けが終了、または再貸付けが不承認とされ、さらなる貸付けを利用できない生活困窮者世帯を対象として自立支援へつなげるためのものです。全額国庫支出金を財源とするものであり、反対する余地はないと考えます。 　本制度は、支給要件として求職活動や生活保護申請につなげる制度となっていますが、私にも今年の２月頃から総合支援資金の希望の上限額がなかなか通らなかったり、今後の生活をどうしたらよいのかという相談がありました。こういった方々にしっかりと本制度が伝わるような広報や、先ほどお話もありましたが、郵送をしてプッシュ型の連絡をしていただくことがとても重要だと考えております。 　一方で、この制度を利用できない生活にお困りの方が適切な支援が受けられるような、さらなる体制を要望して賛成といたします。 ○渡司　委員長　フォーラム、お願いいたします。 ◆荻野　委員　東京政策フォーラムは、第５３号議案　令和３年度大田区一般会計補正予算（第３次）に賛成いたします。 　この内容は、国の国庫支出金によって６億２，３３０万円の支出があるということですので、対応していただきたいと思います。 　国の制度設計が固まる前に、こうした制度で補正予算を組むということを評価いたします。 　実際に制度が固まり、施行の際には速やかに実施できるようによろしくお願いいたします。 ○渡司　委員長　これより採決を行います。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○渡司　委員長　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいですか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○渡司　委員長　では、そのようにさせていただきます。
   　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 　前回確認いたしましたとおり、次回は７月１５日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分閉会...