大田区議会 2021-06-18
令和 ３年 ６月 羽田空港対策特別委員会−06月18日-01号
令和 ３年 ６月
羽田空港対策特別委員会−06月18日-01号令和 ３年 ６月
羽田空港対策特別委員会
令和３年６月１８日
午前１０時００分開会
○高山 委員長 ただいまから、
羽田空港対策特別委員会を開会いたします。
まず、本職から申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人には退室いただくことをお願いする場合があります。あらかじめご了承願います。
次に、
委員会運営について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、資料の配信を通常よりも早め、
事前読み込みを徹底することで理事者の説明を最小限とし、質疑時間を確保する旨、昨年６月３日の
議会運営委員会で決定しております。
また、先日の
合同委員長会においても、区民の生活を守る大切な委員会であるため、審査等の質疑はしっかりと行いながらも、理事者からの
所管事務報告等の説明に関しては要点を押さえて簡潔にしていただくよう、議長のご発言がございました。
理事者の皆様におかれましては、この趣旨を踏まえて説明くださるよう、ご協力をお願いいたします。
それでは、はじめに、理事の選任を行います。
委員の皆様にお諮りいたします。
理事は２名とし、
合同委員長会で確認のとおり、委員長による
指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。
理事に、
秋成靖委員、
杉山公一委員を指名いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、
秋成靖委員、
杉山公一委員が理事に決定いたしました、
以上をもって、理事の互選を終了いたします。
次に、本日の
審査予定についてお諮りいたします。
まず、本委員会に新規に付託された陳情１件の審査を行い、その取扱いまで決めさせていただきます。
続いて、継続分の陳情について、
状況変化がないか確認をした後、
所管事務報告を受けたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
それでは、これより請願・陳情の審査を行います。
審査事件を一括して上程いたします。
今回、本委員会には、新たに１件の陳情が付託されました。
それでは、３第４１号 国際線が減便する中で
羽田空港増便を目的とした新
飛行ルートの中止を求める陳情の審査に入ります。
原本を回覧いたします。
（
原本回覧）
○高山 委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解を求めます。
◎中村
空港まちづくり課長 私からは、陳情３第４１号 国際線が減便する中で
羽田空港増便を目的とした新
飛行ルートの中止を求める陳情について、
理事者見解を述べさせていただきます。
本陳情について、陳情者は現在、
ＣＯＶＩＤ−１９の影響で国際線が大幅に減便となっており、
国際線増便のためには新
飛行ルートが必要としていた
国土交通省の
事前説明と矛盾していることから、大田区議会から
国土交通省へ
羽田空港新
飛行ルートの運用を直ちに中止を求める意見書を上げることを求めてございます。
以上が陳情の趣旨でございます。
まず、陳情者は
新型コロナウイルス感染症の影響により、国際線が大幅に減便されている状況において、
国際線増便のためには新
飛行ルートが必要としていた
国土交通省の住民への
事前説明と矛盾しているとしております。
国は、減便下における新
飛行経路の運用に関して、
新型コロナウイルス感染症流行に伴う
航空需要の
大幅減少に関わらず、将来的な
航空需要の拡大を見据え、我が国の
国際競争力の強化、首都圏における航空機の騒音による影響等の分散等の観点から、引き続き運用する必要があるとしているところです。
昨年から続いている大幅な
減便状況は、
感染症拡大の影響によりもたらされた一時的なものであり、例えば
ワクチン接種の進展などにより、
航空需要が復調した際に備え、新
飛行ルートの継続的な運用を必要としております。
また、過去にも当委員会においてもご説明しましたが、千葉県は長年にわたり
羽田空港の騒音を負担してきたことから、県内における
騒音軽減を求め続けてきた経過がございます。
そのことから、新
飛行経路の運用は
千葉県内における
騒音影響の軽減も含めた施策でもあります。
なお、区としては、これまで申し上げてまいりましたが、
飛行経路の設定や国際線の増便等は、国家としての
航空政策であり、しかるべき手順を踏みながら国の責任において判断されるものと認識してございます。
しかしながら、
区民生活への影響が懸念されることから、国に対して住民への丁寧な説明、
騒音対策、
落下物防止対策を含む
安全対策を中心とした要望書を提出し、その実現を求めてまいりました。
次に、陳情者は、南風時
Ｂ滑走路から川崎市の
石油コンビナート地帯の上空へ離陸する新
飛行ルートについて、２０１９年１２月２７日までは航空法第８０条、同
法施行規則第１７３条の規定に基づき、発出された通知による
飛行制限があったとしております。
この通知は、昭和４１年から４５年にかけて、
川崎市長及び
川崎市議会などが国に対して行った要望を踏まえ、
東京航空局長から
東京国際空港長宛てに発出された国の
内部通知のことだと推察されます。
このことに関してですが、昭和４５年、国が
羽田空港の位置、滑走路の方向等から、
川崎石油コンビナート地域上空の飛行を全面的に禁止することは、航空機の航行の
安全確保等の見地から困難であるため、できる限り
当該地区上空の飛行を制限するものとして、
川崎石油コンビナート地域上空の
飛行制限について通知し、
管制運用上の配慮がなされてきたものでございます。
なお、川崎市のホームページに掲載されている情報によると、
当該通知が見直されたのは、２０１９年１２月１６日付であり、２０１９年１２月２７日とする
陳情内容については、事実誤認がございます。
最後に、陳情者は、
羽田小学校では
最大騒音値８５デシベルが記録され、
周辺住民が騒音に悩まされているとしています。
国は、新
飛行経路の運用に際し、大森第五小学校及び
羽田小学校に
固定測定局を設置し、
騒音モニタリングを実施してきましたが、どちらの測定局においても
運用開始から１年において、実測値の平均が国が
住民説明会等で示してきた
推計平均値を上回っている月は少なく、事前の想定を大きく上回る結果とはなっておりません。
なお、陳情にあるように、
羽田小学校の測定局において、
最大騒音値が８５デシベルを超えたことは一度だけございますが、令和２年８月以降は継続して８０デシベル程度、もしくはそれを下回っている状況でございます。
こちらは、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う顕著な減便下での測定結果であり、各
航空会社が機材を小型化していると、非常に特殊な状況下での騒音値の実績であること。また、国が区からの要望に対し、比較的
騒音影響の大きいと言われているＢ７７７機の
Ｂ滑走路からの離陸を可能な限り
Ａ滑走路に振り替える
暫定運用を行っていることから、このような結果になっているものと推測されます。
区としましては、今後は復便がされていく状況に鑑みながら、区において設置している
騒音測定局の結果も含め、
騒音状況を注視していくとともに、引き続き国の責任における徹底した検証、評価、分析及び実情に応じた
騒音軽減策など、さらなる対策の強化徹底を強く求めてまいります。
○高山 委員長 それでは、委員の皆さん、質疑をお願いいたします。
◆黒沼 委員 今、説明を伺いましたが、
ＣＯＶＩＤ−１９の影響が一時的なものでありましたが、第５波が来ることもある意見が存在しているのをご存じでしょうか。
◎中村
空港まちづくり課長 報道でそのような話も出ていることは存じ上げてございます。
◆黒沼 委員 そうすると一時的なものとは言えないと思います。今のところ２年か３年かかるという方もいらっしゃいます。その２年か３年かかる、否定できればいいのですが、否定できますか。
◎中村
空港まちづくり課長 ２年後のことについては、私も分かりかねます。
◆黒沼 委員 非常に頼りない答弁なのですが、２年は一時的なものとは言えない、日本語で言っても一時的というのは２年、３年は言えないですよ。それはどうでしょうか。
○高山 委員長
黒沼委員、それも含めて我々が判断することで、理事者に聞く質問としては、それはちょっとあれではないですか。
◆黒沼 委員 委員長の発言ですけど、理事者の報告が一時的なものと考えているものとあったからですよ。それならば、この一時的なものとは削除してください。あと、質問しませんから。
○高山 委員長 その一時的なものをどの程度の期間を一時的ものとするかというのも、また解釈によっていろいろあると思いますので。
◆黒沼 委員 この陳情者の声が減便されているということから来ている陳情、一番大事なのです。減便が一時的なものだから、将来的にという見解を今、報告されたわけですけど、これが減便されたらずっと続くことだったら、この陳情は意義あるものになるわけですよ、区民の切実な声として、その声を大事にするかしないかがここにあると思う、どうでしょうか。
◎中村
空港まちづくり課長 先ほど、私のほうが
理事者見解で述べさせていただきましたが、国のほうが言っていることは、
新型コロナウイルスの流行による
航空需要の
大幅減少に関わらず、将来的な
航空需要の拡大を見据え運用していく必要があるということで国はしてございます。
◆黒沼 委員 今日は、この観点からはとどめておいて、もし１年後、私はこの委員会にいるかどうかは分かりませんが、同じことが続いていたら、理事者の報告が本当だったかどうか確かめられます。そういうことまで言っておくことが一つです。
もう一つは、今の報告の中に、増便による
羽田空港そのものの危険性が述べられていません。事故の危険性、落下物と騒音とだけですよね。管制塔を含めた
空港そのもののキャパがもう限界、過去の経験に学んでいない報告なのです。
落下事故が起きています。飛行機というのは、必ず落下するものという危険性があって初めて成り立つのではないでしょうか、違いますか。
◎中村
空港まちづくり課長 落下物が起こっているという話でしたが、現在、国が報告している段階では、新
飛行ルートにおいて落下物は起こっていないというところでございます。
◆黒沼 委員 ちょっと見当違いの答弁なのですが、私が言ったのは、インシデントを含めてなのですよ、あったではないですか。滑走路を横切る中での一触即発の事故の危険性というのがあるわけです。
これは
羽田空港の宿命なのです。ある意味では、私は
欠陥空港だと見ているのですけど、造ってはならないところに造っている。だから、Ａ・Ｃ・Ｂの矛盾が生じるし、事故の可能性がある中で増便ということが加味されていない。大田区にとっては、ここが一番なのです。南風はありますけど、それを踏まえているという答弁をしていただきたい。
◎中村
空港まちづくり課長 先ほども何度も申し上げておりますが、国のほうは、我が国の
国際競争力の強化、首都圏における
航空機騒音の影響の分散等の観点も含めて、この新
飛行経路が必要ということで運用しているということで聞いてございます。
先ほども申し上げましたとおり、国のほうが
飛行設定、国際線の増便を決定しているというものでございます。
◆黒沼 委員 忘れてならないのは、大田区の自民党を含めた全会一致の
撤去決議なのです。これを踏まえた報告だととても思えない。
つまり、国がどうであろうと、大田区は闘ったではないですか、区民のために、地方自治体の役割として。今の政治は、下請機関の報告ですよ、自治体としての役割、区民を守ろうとする意見が本当に聞こえてこない。もっと魂の入った報告をしてもらいたい、
つまり、
撤去決議から受けた大田区の歴史を守ってもらいたいのです。いかがでしょうか。
◎中村
空港まちづくり課長 区としましては、
区民生活の影響があるということで、その辺が懸念されるということで、国に対して何度も要望書を発出してございます。その中で、国のほうも対策を進めながら、この運用が始まったというところで認識しているところでございます。
引き続き、
騒音影響、
安全対策等もございますので、その辺も徹底していただけるように、引き続き要望していくというものでございます。
○高山 委員長
黒沼委員、理事者の見解に対してどうこうということではなくて、陳情に対して我々がどのような態度表明をするかというのが、まず議論の趣旨で、そのために理事者から参考にいろいろと見解を伺っているわけで、理事者の見解に対して討論する場ではないので、陳情の趣旨に対して質疑、理事者から見解を求めるのはどんどんやっていただいていいですけれども、まず陳情に対してどう判断するかということを念頭に置いた質疑でお願いいたします。
◆黒沼 委員 まさにそのとおりで、理事者の報告がこの陳情者の気持ちが分かるというのが、一つもないからです。これを分かっていただくのが本当の大田区としての行政の役割ではないかと思うのです。
そうすると、これからのことなのですが、今の方向でいくと、今の
飛行ルートでいくと、騒音でしょう、それから落下物でしょう、その上を飛ばないでということでいくと、私のところを飛ばないでになってしまうのです。
どこから飛んでいったら私たちは安心だから、そうではなくて、どこを通ろうが、どのルートになろうが、
増便そのものは空港の機能を麻痺させてしまうというのが
大田区民としては大事なのです。
飛ばないでくれではないのです。増便が
羽田飛行場の能力がオーバーしてきてしまう。管制塔を含め、それから飛行時間、下降する着陸時の角度を含めて、そのことの分析が科学的にやられていないから心配しているのです。
ですから、今、委員長が言われた陳情者の趣旨は、
羽田空港と大田区のずっと
撤去決議以来、続けてきた安全な空港ということを加味した報告にしていただかないと、ヒストリーが大事にされないのです。
ぜひ、要望をしますけれども、大田区の歴史を踏まえたのを、どの理事者がいつ変わろうと、食い違いのない引き継いだ報告にしていただきたいと要望だけしておきます。
◆犬伏 委員 どこの政党を支持している方が陳情を出したかということが、
陳情審査に影響するかというと、それは影響するかしないかはそれぞれの議員が判断することでありますけれども、東京都
選挙管理委員会に毎年、我々議員は
収支報告書を出すのです。これはネットですぐ見られます。
今回、陳情されている方、
日本共産党、
渡辺つよし後援会代表、藤原幸雄さんですね。ここの
会計責任者が偶然にも内藤さん、この方なのですね。お電話番号から類推するところ、多分、同一の方だろうということが言えます。
共産党がどのような主張されてもいいのですけれども、どちらかというと私の認識ですけれども、区民の方の不安をあおってそれを守れるのは
日本共産党であるというロジックを創り上げるのは
大変お上手、これは我が国有数の新聞である赤旗にも、そのようなことが記載されています。そういう前提でこの陳情を私は見てまいりたいと思います。
私は、
航空自衛隊におりましたから、日々落下物の危険性については承知をしておりますが、
飛行機事故がどれぐらいの確率で起こるかというと、私たちが毎日飛行機に乗る。
パイロットと同じぐらい毎日飛行機に乗ると、８，２００年に１回、
飛行機事故に遭う可能性があると。
私も
余命幾ばくもありませんから、８，２００年は生きられないので、もはや
飛行機事故に遭うことはないだろうと思うのですけれども、
自動車事故の起こる確率に比べたら各段に航空機は安全な乗り物と言わざるを得ないわけでありますし、実際に過去、飛行機が飛びだしてから４３万３４５件の事故が世界中で、飛行機ができてからですよ。その中で負傷者は５２万４，６５９人、世界人口から比べると０．０００００００７２％という大変、道を歩いていて自動車に引かれるのに比べて全く少ない事故であることがわかります。これもこの陳情を審査する前提で、統計的な数字、現実的な数字として考えなければいけません。
次に、では、
コロナ禍はどうなるのかと、私たちは永遠にこのコロナと闘っていかなければいけない、そんなことはない、人類の歴史を見ると必ず人類はこういう苦難に勝ってきているわけでありますから、近い将来、我々はコロナに必ず勝つ。そのときに経済を回していかなければいけない。
本日の新聞報道によりますと、７月の
旅行需要が
ワクチン接種によって対前年４０％伸びていると。
日本旅行は
コメントで、今後、７月以降、
旅行需要、順調に推移するだろうと。
そういうことを考えますと、
コロナ禍が終わった後の
旅行需要が増えてくれば、当然、国際線の増便も必要であるし、残念ながら我が国は
航空政策の失敗、つまり成田に持っていってしまったことによって、アジアにおける
ハブ空港機能を韓国に取られてしまい、政権には問題がありますけれども、香港に取られてしまい、アジアの
ハブ機能がなくなってしまう。
そういう意味では、ハネダピオ、ＨＩＣＩＴＹ、ＨＩＤＥＫＡＺＵ・ＩＮＵＢＵＳＨＩ・ＣＩＴＹ・ＨＡＮＥＤＡを造った大田区においては、国際線の増便というのは、逆に言えば、絶対条件であると考えているわけですね。
以上の幾つかの認識をお示ししましたけれども、理事者としては私の意見が正しいとお思いでしょうか、いやいや、それは違うよとお思いでしょうか。
◎中村
空港まちづくり課長 私のほうも
理事者見解で先ほど述べさせていただいたとおり、例えば
ワクチン接種などの進展によって、
航空需要が復調してくる予想がございます。そういった部分も踏まえて、国のほうは拡大を見据えて運用していく必要があるということで、国が言っていると、私は認識してございます。
◆犬伏 委員 私が申し上げたのは、ある政党の主張というところについては、
コメントがしにくいでしょうから結構ですけど、いずれにしましても
航空政策というのは、国が主体的に進めるべきであり、
航空政策によってその国の経済がどのように変わるかということも大変重要な問題であります。
空港のある
地元自治体としては、区民の安心・安全を守らなければいけないという
ミッションの反面、やはり国家的な
ミッションであるところの
市場経済を回していく、またはアジアにおける
ハブ空港機能を取り戻すという重要な使命を、側面から支援していくことが
大田区内の
産業経済政策にもつながるということは理解しなければいけないということで、様々な文言の間違い、それから認識の間違いが
理事者見解により示されたとおり、
政治活動の中で何かを敵に据えて、それをやっつけることによって、私たちは区民の見方だという
政治手法というのは、様々な野党の皆さんがやっていらっしゃることでありますし、ハチ公の上に飛行機が落っこちるチラシを一生懸命配っていらっしゃる方もいますので、その
活動自体は言論の自由ですから否定するものではありませんけれども、いたずらに区民のこういう不安感をあおる、この陳情については、私は認めるわけにはいかない、このように思うわけであります。
◆黒沼 委員 今、
日本共産党らしき立場が出ましたが、この議会で最もやってはならないことだと思います。街頭で言うならまだしも、
思想信条の自由は憲法上で最も保証されたもの、そのことを認めていない。そのことだったら、今の発言は削除です。発言してはならないこと。
お互いにどのような思想であり、区民から選ばれて議員になって、ここで議員必携に基づく憲法と法律に基づいてどれだけ大田区をよくしよう、国をよく、やっているわけです。それを主義主張でも分けるということは、戦前ならともかく、戦後の憲法に最も不承されたのです。ぜひ、そのことだけは理解して、言論の自由ということをおっしゃるのだったら、
思想信条の自由を守っていただきたいが一つです。
もう一つは、コロナは闘いではなくて共存なのです。共存です。だって、コロナは先輩なのです、地球上。帯状疱疹もそうだし、コロナは人間を守ってきた面もある。これから、闘う相手ではなくて共存なのです。もう少し勉強して、コロナに関してはもっと発言を慎重にやってもらいたい。要望だけしておきます。
◆杉山 委員
理事者見解の中で、今、
ＣＯＶＩＤ−１９で便数が減っているということで、騒音の推計値も下がってきているというか、国交省が見立てた騒音よりも低い状態が多いと、小型機は飛んでいるということで、そういう状況になっていると。
インバウンド、復調したらまた飛び出すので、その部分では騒音が大きくなっていくのだろうと思うのですけど、その辺はいかがですか。
◎中村
空港まちづくり課長 委員おっしゃるとおり、先ほども私、述べたとおり、コロナの影響でやはり各
航空会社も需要に合わせた飛行機の大きさ等で対応しているというところがございますので、実際、大型機で飛ぶのを小型機で飛ばしたりという形でやっておりますので、一般的にこれまでもこの委員会で述べてきたとおり、特に
Ｂ滑走路西向き離陸で大きな音がしているのは、大型機でございます。
そういった中で、小型機が増えている中では
騒音影響が今のところ
フル運用とは違うかなということで考えているので、今後、
フル運用されたときに、飛躍的に騒音が大きくなるかどうかは、分かりませんが、今と状況は違ってくるということがございますので、引き続き騒音の結果について注視していかなければいけないというところでございます。
◆杉山 委員 そうであるならば、本当に区民が騒音で
精神的ダメージも
肉体的ダメージも受けている、そういうのを今後、起こさないためにも、やはり減らしていく方向で考えるべきではないかと思います。
それから、この間、５月２１日ですかね、
ユナイテッド航空の
シカゴ発羽田行きのＵＡの８８１便が木更津沖で
緊急事態宣言エマージェンシーコールを出して、羽田に着陸するという件がありましたけれども、その辺は何か
国土交通省から事情をつかんでいらっしゃいますか。
◎中村
空港まちづくり課長 そちらについては、当日、国のほうから
緊急事態が発生したということで、
パイロットからの要請により、比較的滑走路が長いところに下りたいということがあったもので、管制と調整して
羽田空港の
Ｃ滑走路へ着陸したということで聞いてございます。
緊急事態ということで、
イレギュラー運航という扱いになっているというところで確認してございます。
◆杉山 委員 これは無事着陸できたからよかったのですけど、もし何かあったら大変な状況になると思うのです。そういう状況で、陳情者のどういう事態が起こるか、それをなるだけ排除して安心に暮らしたいということの陳情ですよね。
先ほど
犬伏委員も
航空機事故の０が７個つくような、そういう起こらない、そういう状況を言っていますけれども、一度起きたらすごい惨状になるわけですよね。だから、一回でも起きる事故をなくすというのが、やはり当然ですよね。そのリスクがなくならない限り、やはりもっとより安全な方向の着陸をするという意味が必要ではないでしょうか。それで、区としても政府に
安全対策をさらに求めていくという部分もありましたけれども、具体的にどのような
安全対策を求めていくのか、騒音の問題も落下物の問題もありますけれども、具体的な部分を示さないと航空局もどういう対応するか、
騒音軽減にしても、そういうサジェスチョンもしながら行っていくのがいいのではないですか。どうでしょうか。
◎中村
空港まちづくり課長 安全対策につきましては、運航している各事業者等が行うもので、どこまでやれば確実か、必ず事故が起きないかということが、私は分からないところがございますので、具体的にこの
安全対策だけをしろというわけにはいかないと考えております。
これまで起きてきた、例えば落下物等について、その原因についてしっかり追及し、それについて今後、起きないように対策をさらに取っていく、そういったＰＤＣＡをくり返しながらやっていくことが必要であるので、そういった部分を徹底していっていただきたいということで、引き続き国のほうに
安全対策について要望していくというところでございます。
○高山 委員長 そういった世界的な状況も含めて、この陳情に対してそれぞれの会派でどのような態度を表明するかということでお考えいただければと思います。
ほか、質疑ありますか。
◆田島 委員 陳情に基づいて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
この陳情に航空機は危険を生ずるおそれがある区域の上空を飛行してはならないとするということで、航空法第８０条の施行規則第１７３条の規定に基づき発出された通知となっているのですけれども、この通知にはこういった法令に基づいて発出しているということは、これ、昭和４５年の当時の話ですけれども、その辺りは理事者のほうはお分かりになりますでしょうか。
◎中村
空港まちづくり課長 先ほど、少し
理事者見解で述べさせていただきました。この通知につきましては、
川崎市長及び
川崎市議会等が国に対して行った要望を踏まえて、
東京航空局長から
東京国際空港長宛てに行った
内部通知ということで確認してございます。
◆田島 委員 ということは、省令に規則とか、省令に基づいての通知、省令での通知ではなく、あくまでも局長名での通知ということでよろしいのでしょうか。
◎中村
空港まちづくり課長 はい、内部の通知でございます。
○高山 委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いいたします。
発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
では、自民からお願いいたします。
◆渡司 委員 自由民主党
大田区民連合は、３第４１号 国際線が減便する中で
羽田空港増便を目的とした新
飛行ルートの中止を求める陳情につきまして、不採択を求めます。
本委員会におきましても、再三議論されておりますとおり、
コロナ禍におきましても中長期的な
航空需要の拡大や首都圏における航空騒音による影響の分散などの観点から、引き続き新
飛行経路の運用の必要があることを国に確認しており、区としては引き続き国の責任において実情に応じた
騒音軽減策や、様々な
安全対策の強化、情報提供等を求めているところでございます。
大田区は、令和２年３月に赤羽国土交通大臣に宛てて、
羽田空港新
飛行経路の運用に関する対応についてを川崎市とともに提出をしております。
その中において、川崎市からは石油コンビナート上空飛行における
安全対策に関して、災害予防に関する情報交換や事故・災害時の具体的な防災対策上の対応、その他が求められております。
大田区からは、新
飛行経路における
騒音影響への対応やゴーアラウンド経路の図示、引き続きの情報提供などを求めているという経緯等もあり、国に対して直ちに新
飛行経路の運用の中止を求める意見書を提出することを求める本陳情は、不採択とさせていただきます。
○高山 委員長 次、公明、お願いします。
◆田島 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました、３第４１号 国際線が減便する中で
羽田空港増便を目的とした新
飛行ルートの中止を求める陳情について、不採択を求めます。
本陳情は、
コロナ禍で国際線が大幅に減便していることから、新
飛行ルートの運用を直ちに中止することを求める意見書を
国土交通省に提出することを求めるものです。
コロナ禍で低下しているとはいえ、今後、
航空需要は高まることが見込まれており、
コロナ禍の影響による一時的な減便を基に新
飛行ルート運用中止を求めることは適切ではないと考えます。
これまで、区は空港機能強化に伴う
航空機騒音などの環境影響を低減する方策や落下物などの
安全対策強化、住民への丁寧な情報提供を国に対して繰り返し要望してまいりました。それら要望を受けて、国は
騒音影響の低減や
安全対策の強化を行ってきたと認識しております。
令和３年第１回定例会に提出された陳情３第２２号の審査においても、
川崎石油コンビナート地域上空のできる限りの
飛行制限については、
東京航空局長から
東京国際空港長宛て、
内部通知により運用されていたことが明らかとなっております。
その
飛行制限が２０１９年１２月２７日まで行われていたと述べているのは、陳情３第２２号と同様ですが、
東京航空局長の通知が発出された日付は先ほど
理事者見解でもあったとおり、令和元年、２０１９年１２月１６日付であり、二つの陳情がなぜ同じ日付で誤った認識をしているのか不思議に思うところです。
事実誤認もあることから本陳情に対し、不採択を求めます。
なお、区においては、
航空機騒音の低減や安全運航に必要な措置について、国が責任を持って対応しているのか、引き続き確認することを要望いたします。
○高山 委員長 続いて、共産、お願いします。
◆杉山 委員 ３第４１号 国際線が減便する中で
羽田空港増便を目的とした新
飛行ルートの中止を求める陳情は、採択を求めます。
陳情者の趣旨には、令和２年３月２９日より南風時
羽田空港Ｂ滑走路から川崎市の
石油コンビナート地帯の上空へ離陸する
飛行ルートをとられています。
コロナ禍で国際線が大幅に減便されており、
国際線増便のためには新
飛行ルートが必要との
国土交通省の住民への
事前説明と矛盾しており、大田区議会において住民の命と健康を守る立場から、
国土交通省へ
羽田空港新
飛行ルートの運用を直ちに中止を求める意見書を上げることを求めています。
陳情者の趣旨に沿った対応を考えてとることが区民の生活の安全・安心を確保できるものです。万全な
安全対策といっても、落下物のリスクを減らすことはできてもゼロにすることはできません。
住民の安全を守るためにも、この陳情を採択することを求めます。
○高山 委員長 続いて、令和、お願いします。
◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました、３第４１号 国際線が減便する中で
羽田空港増便を目的とした新
飛行ルートの中止を求める陳情の、不採択を求めるところであります。
国際線の増便、さらには
羽田空港のハブ空港化は国家的戦略でもありますし、中小ものづくりの企業が多くある大田区においても、極めて重要な産業振興策であると理解しております。
コロナ禍は、いずれ終わります。コロナと共生するという方もいらっしゃいましたけれども、コロナは闘って人類が勝ち残ることが重要であります。そして、勝ち残った後には、経済を活性化していかなければいけません。その意味では、
国際線増便は重要であり、新
飛行ルートを使うことは必然であります。
さらに申し上げますと、陳情者は様々な事実誤認があることが
理事者見解で明らかになっております。特に、
羽田小学校では、
最大騒音値８５デシベルが記録されと示されておりますが、８５デシベルを超えたことはたった一度だけあったことであり、それ以降は８０デシベルか、これを下回っている、まさに数字を大きく見せる陳情書であると言わざるを得ません。
また、航空各社は、騒音のうるさいトリプルセブンと呼ばれているＢ７７７の退役を早めて騒音が少ない機材に早期に変更することを既に決定をしているところであります。
大田区としては、引き続き国の責任における徹底した検証や評価、分析及び実情に応じた騒音削減策など、さらなる対策の強化徹底を求めていくことが重要だと思います。
いずれにしましても、本陳情は不採択をお願いするところであります。
○高山 委員長 続いて、エール、お願いします。
◆庄嶋 委員 エール大田区議団は、３第４１号 国際線が減便する中で
羽田空港増便を目的とした新
飛行ルートの中止を求める陳情については、採択を主張します。
陳情提出者は、
国土交通省から住民に国際便増便のためには新
飛行ルートが必要との
事前説明があったと述べています。実際、
羽田空港機能強化に関する説明会等において、新
飛行ルートの運用は
羽田空港における国際線の発着回数を２０１５年の年間約６万回から２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、年間約９．９万回に増やすためのものであると説明されていました。
しかし、松原仁衆議院議員が２０２０年１１月２６日と２０２１年５月１０日に提出した質問主意書でも述べられているところですが、
新型コロナウイルス感染症流行に伴って
航空需要が
大幅減少し、今年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックも少なくとも規模縮小が確実な現在、従来の
飛行ルートでも国際線の発着回数への対応は可能であるはずです。
国は、さきの質問主意書への答弁書で、将来的な
航空需要の拡大を見据えるといった理由から、引き続き新
飛行ルートを運用すると述べていますが、陳情にあるような騒音被害や落下物等のリスクを抱え、各地で見直しを求める声も多い新
飛行ルートの運用を、あえて今、続ける必然性はないと考えます。
したがって、新
飛行ルートの運用を止めることを求める本陳情に賛成し、採択を求めます。
○高山 委員長 それでは、これより採決を行います。
なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。
それでは、本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○高山 委員長 賛成者少数であります。よって、３第４１号は、不採択すべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、継続分の陳情について、
状況変化等はございますでしょうか。
◎中村
空港まちづくり課長 状況に変化はございません。
○高山 委員長 委員の皆様、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 特になければ、審査は行わないこととし、
審査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎中山 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 私からは、空港まちづくり本部資料番号１番、
羽田空港跡地第２ゾーン多摩川親水緑地の都市計画変更について、ご説明申し上げます。
多摩川親水緑地、緑地の名称はソラムナード羽田緑地でございますが、こちらの整備につきましては、
羽田空港跡地まちづくり推進計画において、跡地第２ゾーンの多摩川沿いは、長い水際線を活かした良好な景観を創出し、快適で魅力ある親水ネットワークを形成するものとしております。
この親水ネットワーク形成の一層の推進を図るため、ソラムナード羽田緑地の区域を下流側に拡張する都市計画変更素案の説明会を開催し、都市計画変更手続きを進めるものでございます。
資料の位置図をご覧ください。緑色で表示されている部分が、既に都市計画緑地として整備済のソラムナード羽田緑地で、延長は約１．１キロメートルでございます。
その多摩川下流側で、赤色で示している箇所が今回、都市計画変更し、緑地の拡張を計画している箇所となります。
計画延長は、約８４０メートルでございます。
次に、本計画素案につきまして、説明会の開催を行います。
日時は、令和３年７月１３日、午後７時から８時３０分までを予定しております。
会場は、羽田特別出張所４階会議室でございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しまして、説明会後におきましても、大田区のホームページ上で動画配信による説明も予定してございます。
その後のスケジュールでございますが、９月上旬に計画案の公告・縦覧を行い、１１月上旬の都市計画審議会への審議・附議を予定しております。
◎鈴木 事業調整担当課長 私からは、空港まちづくり本部資料２番、羽田イノベーションシティにおける今後の事業展開について、ご報告をさせていただきます。
資料の中段左側の平面図をご覧いただきますと、赤線で囲んだエリアがございます。こちらは、第２期工区エリアとなっており、まさにこれから工事に着手することとなります。
そのうちの青の塗り潰し、ゾーンＡにつきましては、先端医療研究センターを置き込むこととしてございます。当初は、東邦大学の進出を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、入居を見送ることとなりまして、新たな事業者として決定したのが、学校法人藤田学園（藤田医科大学病院）でございます。
資料に最先端の純国産医療機器の開発とありますとおり、藤田学園は医工連携におきまして既に多くの実績がございます。
こうしたノウハウをＨＩＣｉｔｙにおいて大いに発揮し、複数のパートナー企業と区内ものづくり企業などとの共同開発による最先端の純国産医療機器の開発、さらには開発した機器の実証実験の様子を見てもらうことなどを含めました、ショーケーシングによる情報発信を通じまして、まちの価値向上であるとか、区内経済の活性化に寄与するというビジョンを持ってございます。
また、こうして開発した健診機器の活用であるとか、これまで培ってきた高精度の健診ノウハウを生かしまして、医療コンテンツという図にありますとおり、再生医療であるとか、ゲノム診断などの最先端医療につなげていくための研究開発を展開するとしてございます。
こうした取組を通じまして、将来的には区民をはじめ、より多くの方々の生活習慣病対策、フレイル予防、がんの早期発見などによる健康寿命の延伸、また、不妊医療による持続可能な社会の実現など、様々な切り口から区内波及の創出、区民への還元につなげていくとの戦略を確認しているところでございます。
次に、資料の下段、スケジュールの変更でございます。ただいま説明申し上げました、藤田学園への担い手の変更による着工時期の延期に加えまして、
コロナ禍での工事期間そのものの延長も重なりまして、全施設開業の時期が当初の２０２２年から２０２３年へ延期となり、令和５年の夏以降の全施設開業へと変更となってございます。
また、スケジュールの表の中に落とし込んでおりますけれども、本年９月、今後のコロナの動向を踏まえながらではありますけれども、予定としまして、本格稼働から１周年という節目で皆様へもご出席いただくようなセレモニーを検討しているところでございます。
◎中村
空港まちづくり課長 私からは、資料番号３から４、２件続けて報告させていただきます。
まず、資料番号３番、例月の東京国際空港におけるゴーアラウンドについてご報告させていただきます。
まずゴーアラウンドとは、航空機が着陸進入する際、悪天候や高度不良、管制塔の指示など、危険を回避するために一旦着陸を断念し、再上昇してから着陸をやり直すものでございます。
羽田空港には４本の滑走路がございまして、風向き等により運用されている滑走路はその都度異なりますが、ゴーアラウンドにより区内市街地上空を通過する場合がございます。その際、騒音が発生することから、
Ａ滑走路北向き着陸及び
Ｂ滑走路西向き着陸のゴーアラウンドについては国から報告がありまして、本委員会にもご報告させていただいているというものでございます。
今月のご報告は、令和３年４月と５月でございます。資料の右上の表、月別の内訳をご覧ください。
まず、４月でございますが、
Ａ滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは６回ございまして、全て区内上空通過でございました。
Ｂ滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは６回ございましたが、そのうち区内上空通過は３回でございました。
５月ですが、
Ａ滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは３回ございましたが、そのうち区内上空通過は２回でございます。
Ｂ滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは１８回ございましたが、そのうち区内上空通過は１３回です。
なお、左側の表はゴーアラウンドの理由別の割合でございまして、円グラフでもお示ししてございます。
次のページ以降は、月ごとのゴーアラウンドの内訳でございます。日時、滑走路名、便名、機材、理由、区内上空通過などをご報告させていただいております。
次に、資料番号４番、南風運用（１５時〜１９時）に関わる騒音測定状況等についてご報告させていただきます。
羽田空港の機能強化に伴い、令和２年３月２９日から新
飛行経路の運用が開始されてございます。
運用開始後における
騒音状況及び滑走路別離発着回数について、国から提供を受けた内容を報告するもので、今回のご報告は令和３年４月分でございます。
国は、大田区において、大森第五小学校と
羽田小学校の２か所に固定
騒音測定局を設置してございます。
まず、大森第五小学校は、滑走路着陸経路の側方１．２キロ程度に位置し、高度約７００フィート、約２１０メートルになります。主に
Ａ滑走路の着陸時における騒音を計測する目的で設置されてございまして、資料の上段をご覧ください。４月の最大値は６８．２デシベル、最小値は５８．９デシベル、平均値は６２．７デシベルでした。
次に、
羽田小学校は、
Ｂ滑走路西側出発経路の側方、約１キロ程度に位置しまして、高度約５００フィート、１５０メートル程度になります。主に
Ｂ滑走路西向き離陸時における騒音を計測する目的で設置されてございます。
資料の中段をご覧ください。
羽田小学校の４月の最大値は８０．３デシベル、最小値は６２．３デシベル、平均値は７２．５デシベルでございました。
最後に、滑走路別の離発着回数についてご報告します。４月のＡ・Ｂ・Ｃ各滑走路ごとの離発着回数は記載のとおりでございます。
◎菅野 環境対策課長 私からは、資料番号５番、令和３年２月、大田区
航空機騒音固定調査月報について報告させていただきます。
区では、常時固定測定地点としまして３か所設けておりまして、その毎月の調査結果を騒音固定調査月報として報告しているところでございます。
測定地点は、大田市場、中富小学校、新仲七町会会館の屋上で観測した
航空機騒音測定結果でございます。表のとおり、２月におきましては、全地点で
航空機騒音の環境基準を達成してございます。
また、航空機１機ごとの騒音の測定結果で８０デシベルを超過した最大値についてでございますが、２月については大田市場の最大値８２．７デシベルは２月２２日、１６時５５分に計測されたもので、原因は大型機であり新
飛行経路運用により測定地点の付近を通過したためと、
国土交通省から回答を受けております。
また、中富小学校の最大値８３．２デシベルは２月１６日、１１時３７分に計測されたもので、これはいわゆる先ほど説明のあったゴーアラウンドであり、測定地点の付近を通過したためと回答を受けてございます。
最後に、新仲七町会会館の最大値８５．０デシベルは２月１８日、１５時１８分に計測されたもので、原因は大型機であり、
Ｂ滑走路西向き離陸により測定地点の付近を通過したためと
国土交通省から回答を受けております。
◎臼井 産業交流担当課長 私からは、産業経済部資料番号６番をご説明させていただきます。
羽田イノベーションシティにおける区施策活用スペースにつきまして、現状をご報告させていただきます。
区施策活用スペース、ハネダピオにつきましては、羽田イノベーションシティ内のゾーンＫ、こちらの建物内の１階と２階に約４，０００平米床を区として借りて事業を展開しているものでございます。
その中に、約１，０００平米のイベント等ができる交流空間、そして１７区画のテナントを誘致するための区画、テナントゾーンを設けておりまして、今回は１番で交流空間について、２番、テナントゾーンの状況についてご報告をさせていただくものでございます。
まず、１番をご覧ください。アライアンスパートナー制度についてご説明いたします。大田区におきましては、大田区公民連携基本指針を設けまして、公民連携を積極的に推進しているところでございますが、産業経済部といたしましては、この基本指針を積極的に活用して、産業施策に限定してパートナーを選定して、より産業振興策を活性化させようということで、狙いを定めて制度を設計いたしました。
現在、こちらに記載のパートナー候補ということで、二つの団体と協議を重ねておりまして、予定では７月中に覚書を締結できるような形で、今、進めているところでございます。
一般社団法人ＣｉＰ協議会につきましては、竹芝地区で様々な事業を展開している事業主体でございます。
スイスイノベーションパーク・ビールビエンヌは、スイスの中で先端産業を推進するために作られている法人施設でございます。
また、関連した取組といたしまして、羽田イノベーションシティ内の区の区画ではないのですが、我々の入っているゾーンＫという建物に入居するイービーエム株式会社、こちらは、
大田区内で創業して、現在も
大田区内に本社を登記している会社でございます。こちらのほうが、入居することになりまして、その取組内容というのが、臨床工学技士等を対象とした実技研修等を行うと報告を受けたところでございます。従前から区内企業ということでイービーエム株式会社との関係性はありましたが、今回、臨床工学技士等の研修を対象とする取り組みをするという報告を受けまして、我々、産業経済部におきましては、先ほどの報告の中でもＳＰＣのほうも医療関係を誘致するというご報告がありました。そういった方々を対象に、羽田の効果を区内にしっかり展開していくために、仮称ではございますが、ＯＴＡ ＭＥＤＩＣＡＬ ＭＩＣＥ事業というものを立ち上げようということで、今後、関連部局、または区の関連する外郭団体等を巻き込みまして、具体的な検討を進めていきたいと考えているところでございます。こちらの進捗につきましては、適宜、本委員会等でご報告をさせていただきたいと思っております。
また下段、２番、テナントゾーンの最新状況をご覧ください。全１７区画中、入居予定企業は７事業者１１区画ということで、前月と変更はございません。稼働済みの企業につきましては、３事業者４区画となっておりまして、こちらのほうが増えてきておりまして、また新たに１事業者１区画も、間もなく稼働が開始できるという報告も受けているところでございますので、今後ますます入居企業者が増えてきて、こちらの交流空間のほうが活性化してくるかなと考えているところでございます。
○高山 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。まず、空港まちづくり本部からの報告について。順番にいきましょうか。資料番号１について、何かありますか。
◆庄嶋 委員 今回第２ゾーンの既にあるソラムナード羽田緑地よりも、さらに先の部分の都市計画変更ということなのですけれども、都市計画変更そのものについては、もちろんこの手続でいいと思うのですが、ちょっとこの先のことを考えたときに、この緑地を整備するにあたって、この住民の意見とか利用者の意見を聞いていく手続も、愛される施設になっていくには必要かなと思っております。それで、ソラムナードを整備したときとかには、そういった住民意見を聞く機会というのは設けていたりしたのでしたでしょうか。ちょっとそこを確認させてください。
◎中山 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕
住民説明会等を開催しまして、意見のほうを伺っております。
◆庄嶋 委員 説明会をやるのは当然かなと思って、そこで出てくる意見もあると思うのですが、第１ゾーンのほうの都市計画公園のところがアイデア募集とか、非常に積極的に意見を聞こうとされている姿勢が見られたものですから、そのような姿勢はとてもいいなと思っておりますので、そういう意味で、これから都市計画決定されて、変更されて、いずれ整備される部分についても住民意見を聞いていただく機会がしっかりとあるといいなと思っています。といいますのは、ちょっとソラムナードが整備されたときに、これ南側に向いているものですから、非常に夏の季節とか日陰がなくて暑いななんていうことを、ご利用された皆さんから聞いたりしたということもありまして、そんなこともいろいろな目線で確認をするといい緑地になるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。最後は要望です。
○高山 委員長 意見ということで。
◆庄嶋 委員 はい、いいです。
◆田島 委員 こちらの、今度新しく拡張するところなのですけれども、当然今あるところと連続性というか、同じようなつくりというところはやはり考えていかないといけないのかなと思うのですね。緑地という名称なので、一応できるだけ緑を多くしていっていただきたいなとは思うのですけれども、ソラムナードのところは、今ちょっと終わってしまったのですけど、スカシユリがすごいたくさん、何千株と植えられて、すごい見事なところになっていまして、ここが新たな名所になるのではないかなと思うぐらい、すごい見事なのですけれども、今度その拡張地についても、どのような方針で整備していくかというのは今の見通しでは、どのようになっていますでしょうか。
◎中山 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 まず構造自体の話が一つあるのですけれども、まずこちらは、東京航空局のほう、
国土交通省のほうで防潮堤の工事がまず進められております。まず防潮堤の構造がありますので、そういった構造を活用した中での散策路の整備という形になっております。ですので、防潮堤も既存の約１．１キロメートルのソラムナードと変わりませんので、そういった活用をしながらの整備を進めてまいりたいと考えております。
植栽につきましては、現在、ソラムナード緑地、今、スカシユリのお話をいただいたのですけれども、そこから少し東に行っていただくと、今度は４色のツツジを植えてございます。これは４月ぐらいに見頃になる花なのですけれども、そういった形で先ほど委員がおっしゃられましたように、６月でスカシユリは終わってしまいますので、四季折々の花が見られるように、今後、全体２キロの中で計画しながら進めていきたいと考えております。
◆黒沼 委員 この最先端なのですけど、一度行ったときに非常に寂しくて、ただ帰ってくるだけ。最後まで行ってみようという呼び込みといいますか、何か考えているのですか。行ったら何もなかったのかな。
◎中山 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 一応、最端部のほうには展望テラスということで、ほかのテラスよりも広めのテラスで
Ａ滑走路のほうが望めるテラスを造る予定でございます。
◆黒沼 委員 何らかのこと、今、考えていることを聞きまして、最初に行ったときはまだ未整備のときでしたから、何かになるんだろうなと思っていたのですね。もう一つ、なぜこれは二段階に分けたのですか。一挙にやってもよかった気もするのですが。
◎中山 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 こちらにつきましては、先ほど申し上げました
国土交通省の防潮堤整備が影響してまいりますので、防潮堤の整備に合わせて整備をしているものでございます。順番としましては、整備後に緑地整備をしますので、今回の赤色の区間、こちらにつきましては、この４月から国のほうで防潮堤の工事に入っていますので、それが終わった後の整備ということでございます。区としては、それに合わせて事業を進めているということでございます。
◎中村
空港まちづくり課長 今、話したとおりなのですが、国のほうが順番を定めた理由としましては、まず緑の部分が第３ターミナルの真ん前になっているということで確認いただけると思うのですけども、国際線ターミナルを、まず一番に優先度を高めて、まずそこから防潮堤を整備をしますということで、順次、整備をされているものでございます。
○高山 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 それでは、次、資料番号２番について。
◆犬伏 委員 東邦大学が、ここへの展開を中止したことによって、いやいやこの事業計画が頓挫してしまったなと、大田区の区内産業に対する影響もあるなと危惧をしておりましたが、よくぞ愛知県の大学が手を挙げてくれたと、これは関係各位のご努力に敬意を表するところであります。ただ、若干気になるといえば、ここはいわゆる医科大学ではありますけれど、研究施設であって医療機関ではないというところですね。釈迦に説法ですけど、東京は南部医療圏、品川区、大田区を抜いた病床が十分確保されていて、これ以上、病床の増床は認めないというのが東京都の方針だと思うので、その関係もあろうかと思うのですが、主に、一般に公開するのは高精度な健診施設、人間ドックであるとか、それから高度な診療もやるのかな、その結果、一泊二日とか二泊三日の健診をされる方は、大学とは関係のないホテル事業者がここにホテルを設置して、そこにお泊まりになるという仕組みと聞いております。そうすると、一部の会派からは、保険が使えない、いわゆる全部自由診療で金持ち優遇ではないかと。例えば、大田区のがん検診も無料では多分できないと思うのです。そういう中で、やはり将来的には健康保険を使った研修もできる、生活保護の医療保険を使った研修もできる。いわゆる一般病棟も、病棟までいかなくても一般クリニックまで開設していただければ、大変ありがたいなと思うのですが、その辺の見込みはどうなのでしょう。
◎鈴木 事業調整担当課長 現時点で、まだ検討を始めたばかりというところがありますので、これから藤田学園のほうが中心になって考えをまとめていくというところではありますけれども、当初の予定としては基本的には、まず高精度な健診、それから医療については、いわゆる低侵襲医療というものをここで展開する。そういう中で、いろいろな実証実験ということを重ねながら、その中に医工連携というものを含ませて区内波及を目指すということで考えています。そういう中で低侵襲医療を含めて、様々な、いわゆる今は保険外の自由診療の医療というものがたくさんあります。そういうものの可能性というものについて、機器の開発とともに、ここでトライをしていくということは今後、少しずつフェーズを分けながら拡大をしていくということは十分考えられるということで聞いております。そういう中で積み上げていって、またそれをフィードバックして、医療現場でのニーズをきちんと技術シーズと結びつけるということを繰り返しながら、きちんと安定的に医療が提供できるという形が取れれば、それが自由診療だったものが保険内診療に移行していくということが十分考えられる。そうすると、多くの方が低廉な料金で、その医療を受けられるということにつながっていくということです。ですので、先ほど説明の中で申し上げた、将来的にはというお話をしたのは、そういう部分でございますし、ただ将来的にはということだけで終わらせるのではなくて、一歩一歩それが実現できる動きを着実にとっていくということは確認をしてございます。
◆犬伏 委員 あともう一つは、川を隔てた殿町地区に神奈川県川崎市が、この医工連携の大変な施設を造られていて、年間３万人の研究者が海外から訪れるという、すばらしい施設があると。そうすると、そこと連携ができるのか、バッティングするのか。まして、この間、
羽田空港に行ったら橋ができていて、もうすぐ開通するわけです。そうすると、５分ぐらいで殿町と行ったり来たりできるとすれば、敵対するのではなくて、やはり連携して、あちらが持っている高度医療、こちらが持っている研究成果を、それぞれキャッチボールをして、成果をお互いに共有していくという仕組みが必要かと思うのですけれど、あちらが先行してしまっているものですから、やはり行政同士での仕組みづくりが必要かなと思うのです。その辺は、どうなのですか。
◎鈴木 事業調整担当課長 まさに、この部分は連携をして進めていくということで考えておりますし、そういう方向性で検討も進めております。実際、東京都も含めて、殿町、それからこの跡地ですね。ここら辺が連携をして、ヘルスケア分野において、国内もそうですけれども世界に発信できるようなプロジェクトを展開していこうという動きが、今実際にあるというところもありますし、特区の指定を受けているというところもありますから、そこら辺を最大限にうまく活用してやっていくということと、殿町で先行してヘルスケアの部分はやっておりますけれども、そこで研究開発を主にやっておりますから、それを実際の医療として実装させていくところをうまく、要は研究開発で培ったものを、この羽田イノベーションシティにおいて、実装の前の実証実験をやらせていただいて、一緒にその部分で、また結果をフィードバックし、改良するところは改良するということをした上で、実装という形に移っていくということで、全体的なストーリーを、殿町でやられているものも含めて描いていければと考えているところです。
◎臼井 産業交流担当課長 ただいまの件、産業経済部としての取り組みもご報告をさせていただきます。委員ご存じのとおり、自治体間で産業に関する協定を結んでおります。それを基に、ここ数年、お互いのキングスカイフロントと羽田を見据えて、年に１回、連携イベントなども行ってきて関係性をしっかりつくってきたところでございます。また合わせて、お互いに財団を有しておりますので産業振興協会、川崎のほうも産業の財団がございます。この財団同士も昨年度から合同のイベントなども通して、まず組織間、行政間の連携をしっかりつくろうということをやっております。
また最近、得た情報ですけれども、川崎市の産業セクションからの情報では、キングスカイフロントに入居されている様々な方が、羽田の取り組みに非常に関心、興味を持っていると。様々な機会をつくって、自分たちが情報を得る機会、もしくは一緒にコラボレーションをする機会をつくってほしいという要望が川崎市の産業セクションのほうに上がってきているという話も聞いておりますので、我々としてもそういった要望をしっかりと受け止めて、川崎側のプラスになるだけで終わってしまっては当然意味がございませんので、先ほど、事業調整担当課長も申したとおり、しっかりと連携をして、ＳＰＣとして取り組み、また大田区としての取り組み、ここもしっかり産業経済部も関わって、進めていきたいと、そのように今、現状取り組んでいるところでございます。
◆犬伏 委員 国家戦略特区が、この地域、そのまま適用されるというのは極めておもしろい取り組みですね。民泊なんかどうでもよかったと私は思っているのだけど、国家戦略特区を有効に使って、先進的な技術がここから発信できればすばらしいと思います。
それから、産業経済振興の分野でいうと、やはり大田区のものづくりの業者というのは残念ながらアセンブリメーカー。東大阪と違うのは、東大阪はプロダクトメーカー、製品にする。大田区は、どちらかというと部品を作る。そういう意味では、先進医療に大田区のものづくりの企業が直接入り込むというのは、極めてハードルが高い。そういう意味では、今回のこの先進医療研究センターのパートナー企業、多分キャノンとか、先進医療の大企業がパートナー企業として手を挙げてくると思うのですけど、そこが備品を大田区の区内業者に発注する。そうすることによって、いきなりは入れないのだけど、結果としては区内の中小企業が潤う。もう羽田に行けば医療系のものは何でも作れるという、流れをぜひ、これを機会につくっていただく。そして、羽田という国際的に認知されている、大田区は多分ほとんど認知されていないと思うのだけど、羽田は認知されているので、このネームバリューを使って、観光資源が何もないのだけど、
インバウンドメディカル、海外の人たちが高度医療を受けに羽田に来て、そのままこの医療センターに行って医療を受けて帰られる。羽田に行けば何でも治ってしまうみたいな、そういうツーリズムもありかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと要望しておきます。
◎鈴木 事業調整担当課長 今、委員のほうからパートナー企業について言及がなされました。今回の医工連携を進めていく、その中で区内波及を創出していくということも狙いの一つとしてあるのですけれども、その実現可能性をいかに高めるか。それから、ビジネスとして持続可能性をいかに高めるか。というところが非常に重要であると、今までのトライアンドエラーを踏まえて考えているところで、その中で、このパートナー企業というのは、いわゆる医療現場におけるニーズというものがあって、こういうことをやりたいのだと。だから、そのためにこういう機器があったらいいなということがぽんと投げ入れられたときに、中小企業だけではなかなかそれを、要は最終消費財をつくっていない区内の中小企業だけでは、なかなかそれを受け止めて、全部を返すということができない。そうすると、なかなか医工連携という形で定着しないというところがあります。そういう中で、パートナー企業というのは、この藤田学園が愛知県が拠点なのですけども、既に愛知県において、ずっとこれまで医療の現場と、それから産業の部分を結びつけて、ニーズをしっかり受け止め、それを具現化していくという動きを一緒にやってきた企業群になります。そこが間に入って、医療現場から出たニーズを、パートナー企業がそしゃくするということをして、さらにそのそしゃくしたものを区内企業と共有することで、区内企業の強みを最大限に引き出すということができると。そのことで医工連携の実現可能性がぐっと高まるという建てつけの中でやっていきたいという狙いを藤田学園のほうからも提案いただいておりますので、その部分については我々としても非常に頼もしく思っておりますし、その部分で後押しできる部分というところについては、積極的に支援をしていきたいと。そこは産業経済部と連携しながら、やっていきたいと思っております。
◆黒沼 委員
犬伏委員の発言を聞いて、まさにそのとおりで国家戦略特区というのはグローバル企業、最も活動しやすい規制緩和、つまりもうけられるところなのです。これで失敗したのが関西の、ちょうど大田区議会でも視察にいったのですけど、同じことをやりました。私が質問をしたときに、市内の医療関係、工業関係とどうマッチングされていますかというところで、失敗だったのです。なぜ失敗かというと、高度と高価が一致してしまうのです。例えば、ここに書いてあるがんのゲノムとか、リボシンかな、これでいくと、どんなに開発をしても、１回使って１００万円のがん治療、自由診療と混合診療で受けようと思っても、
大田区民の誰が受けられるか。
犬伏委員が言うような、海外の大金持ちが来て、ここでいくら病気を治しても、羽田の区民の財産である、この土地の開発が、果たして、今言った医工連携になるかということでは、関西の経験をよく学んでもらって、二度とそんなことは起こさないということは、この国家戦略特区でいくと多分無理なのです。この国家戦略特区が今、理事者の方が発言したことをさせないわけですから。そういう意味でいくと、この混合診療、保険外診療、このことをもしやって、やがて結びつけたいという将来的なことをおっしゃっていましたけど、裏切られないようにね。多分裏切られると思うのですが、このようなことではなくて、保険がちゃんと適用できて、それで技術が区民に、健康で生きられるところ、ここに書いてありますね。スポーツもあれば、フレイルもあれば、生活習慣病もあるわけで、このタイトルそのものはいいのですけれども、どんなにいいものができても高価なものであって、保険外であって、ほとんど受けられない。そのことを今、あえてやろうとしているわけですけれども、非常に気をつけて。自治体ですから、関西の失敗をしないように気をつけてもらいたい。要望だけしておきます。
◆深川 委員 今、お話があったところについては、長期的な視点と短期的な視点をしっかりと区でもってもらいたいと思っているのです。高い治療だから、我々庶民は受けられないではないかというのだけど、それが汎用化されれば受けられるわけです。今、携帯電話はほとんどの人が持っていますよね。でも３０年前に携帯電話を持っていたのは金持ちだったのです。だけど、それがみんな使うことによって汎用機になってコストが下がっていって、誰でも受けられる治療になったということがあるわけですね。それは、がんの薬でも様々な病気の薬でも同じで、誰か最初にやったときは研究開発のコストがかかっているから高いわけです。それを使わなかったら、結局人の命が助かるものが汎用化されないで、金持ちしかというのだけど、最初に金持ちが使って、言葉が悪いけど無駄なコストを払ってくれることによって一般庶民が助かるということがあると思うので。だから、そこのブランディングをしっかりやって、１年、２年の近視眼的に見ることも、当然区の財政としては重要です。ただ、５年後、１０年後、もっといえば５０年後みたいなところの視野の中で考えたときに、今、この５０年の内の１年目なのか、２年の中の１年目なのかというところで評価が大分変わってくるので、そこは区が方針を明確に示さないところが私は問題だと思っているので、まずしっかりそこをたてて、このプランはどんどん変わっていっていいのです。これは２年前に、まさかこんなコロナが起きて、観光客が来ないとも思わなかったし、オリンピックがまさか延期されるなんていうことは思わなかったし、オリンピック反対運動が起きるなんてことも思っていなかったしという話なわけです。だから、これぐらい世の中は変わるわけですから、間違ってもいいし変わってもいい。ただ、プランはこういうことを前提に議論をして、こういう計画をつくったということを宣言しないと、区の中の調査で、部の中でもっと言ったら課の中だけで検討したみたいな話が後になって、言い訳がぞろぞろ出てくるという話ではなくて。批判されてもいいのです。だから、プランとしてつくる。それをちゃんと展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎鈴木 事業調整担当課長 今、委員がお話の点、至極もっともだと受け止めております。我々としましても、ここにお金持ちの方であったり、一部の方が限定的に使用されるということを目指しているものでは決してありませんし、そうであるとすると、ここを公金を投入して、この土地を購入したということを説明できませんので、そういうことがないようにしっかりと区民の方々へ還元していくということを、しっかりと目標に据えてやっていきたいと思っております。そういう中で、先ほど委員がお話しされたとおり、短期的、中期的、長期的というところでしっかりとフェーズを分けて、目標値を設定するということは非常に重要なのかなと考えております。それを実際に、我々はしっかりとモニタリングをやっていくことが求められていると思っています。民間が大いにここで自分たちのノウハウを出し、ビジネスを拡大していくという動きは大いにやってもらっていいと思っています。大いにやってもらっていいのですけれども、行政が抱えている課題、地域課題というものの解決に資する動きになっているのかというところを我々がしっかりとモニタリングをしていく、しかも短期的にどうなのか、中長期的にどうなのかというところをしっかり、物差しを示しながら、その成果を測定する。そこがうまく、我々が考えているところからずれているのであれば、そこをしっかりと我々が求めている道のほうに誘導するということをやらせていただきながら進めていくことが、公民連携の下でやっていくということだと思っておりますので、改めて今、委員からお話をいただいたことも含めて、考えながらフィードバックして、きちんとモニタリングの構築と。それから、モニタリング後に、それがきちんとプロジェクトに反映されるような仕組みというものを、今、様々な委員会等の設立もされておりますけども、そこをしっかりと機能させるということに我々は引き続き、汗をかいていくということとともに、我々だけで終わらせるということではなくて、これも先ほどお話いただきましたが関係部局、全庁挙げて状況を共有し、様々な意見をもらいながら、委員の皆様からも意見をいただきながら、こういう形でやっていくことが今の段階においての最適解だというところをきちんと自分たちが持ちながら、公民連携でプロジェクトを進めていきたいということを考えております。
◎臼井 産業交流担当課長 私のほうから産業経済部として、先ほどの深川委員からの話もありました、最小少数の方でもやがて広まっていくというところのご意見、全く同じに捉えておりまして、それを踏まえて、一つ前の
黒沼委員のご意見に対して、産業経済部からお伝えさせていただきます。やはり区内企業の多くは、たくさんものを作って、たくさん売って、それで利益をというよりも、少ないものを売って、それの価値を高いものにしていってというところが非常に多くございます。そういう意味から、今回のように、まだ広く広まっていないけど、これから作っていくものというものは、どうしても試験的な要素、試しに作るという要素がありまして、どうしても開発コストがかかります。逆に言いますと、そういったものは受け手側からしますと非常に高付加価値の受注案件になり得るというところは思っておりますので、先ほど来、話がありますとおり、なかなかダイレクトに区内企業というのは、そこから受注は取りにくいかもしれませんけれども、また別の立場の人を介すことによって区内企業が受注できる確率は高まるのではないかと我々は思っております。また、その中でもともと付加価値の高いものであれば区内企業が受注するときも、付加価値の高い状態で受注ができるのではないかという意味では、これから研究開発をする、まだまだ世に広まっていないもの、それを対象にするということは産業経済部の産業施策を進める上でも有効な手段ではないかなと考えております。
また大手企業に関するお話がございましたけれども、我々の認識といたしましては、少し前まではＣＳＲということで大手企業が収益を上げたものを、収益性はちょっとないけれども、その地域のために使うよというところが多く見られましたが、昨今はＣＳＶということで、その企業としての経済価値を高める動きと、社会へ貢献する動き、これを両立させようということで実施している企業が非常に多くございます。そういった企業と、我々はしっかり組むことによって、しっかり地域社会に対しても役に立つものを企業として実践していただき、それをしっかりと地域に還元する一方で、企業のほうは、それとともに企業として収益を上げていただく、こうした取り組みが、この羽田の場所を使うことによって実現できるのではないかなと考えておりますので、大企業だから何々ということは我々としては考えておりません。大企業の方であっても、その中身をしっかり把握させていただいた上で、パートナーとして組ませていただくことも十分あり得ると考えているところでございます。
◆黒沼 委員 せっかく今、お答えいただいた。一致しているところは、確かに大田区のすぐれたナショナル・テクノポリスといわれるところでの小ロット、それから難加工、短納期、これに見事にこたえていく能力はいまだに持っているし、それを消してはならないということなのですけど。二つあって、一つは６，０００円ぐらいの単価で請け負っていたのが、今３，０００円に減らされている、半分なのです。非常に利益がなくなってきている中と、もう一つは持続的な注文がなくて、そのことには短納を受けてこたえるのだけれども、次に来ているかというと、その間があって、大企業はもつかもしれないけれども、非常に困難を呈しています。ですから、大田区全体をあわせると世界に通用するすばらしいまちですが、そのことの短納期、小ロット、難加工にこたえるのだけれども、二つの単価の検討、それから連続して仕事を引き受けることが困難、もつかもたないかというところでの件、ぜひ頭に入れておいていただいて、その技術を消さないで、一刻も早く、そのマッチングをしてもらいたい。要望だけしておきます。
◆庄嶋 委員 ちょっと私からも１点だけ。下段のスケジュールにも関係するところになるのですけども、今回ゾーンＡ、Ｂ、Ｃ、２期工事ということでご説明のある中で、特にその中のゾーンＡの中の、この医療関係のところのご説明だったかと思うのですが、これは羽田イノベーションシティの完成イメージ図を見ると、このゾーンＡのところの建物ってほかよりも少し高目の建物になっていて、今回のご説明のある医療フロア、地下１階から４階となっているのですが、それより上の階が存在するかと思うのですが、そこはどういう利用になりますか。
◎鈴木 事業調整担当課長 今、お話にあったとおり、地下１階から４階までが先端医療研究センターという形になります。そこから上の５階から１０階までについては、滞在施設が建てられるということで今、話を進めております。
◆庄嶋 委員 滞在施設という意味では、既に京急ＥＸインですかね、ホテルもあったりするのですけれども、それとはまた違う形の滞在施設、ホテルなのですか。どういう滞在施設でしょう。
◎鈴木 事業調整担当課長 こちらの滞在施設については、先ほど申し上げた、例えば、健診で来られた方が、１日で健診が終わる場合、もしくは複数日かかる場合、いろいろありますけども、いずれにしてもゆったりとした環境の中で健診を受けていただくというところで滞在施設を使っていただくというのが一つあります。
それから、もう一つは、医工連携の中で、先ほどのパートナー企業というものについては、先ほどの地下１階から４階までという中の、どの部分になるか分かりませんが、そのパートナー企業に、ここに入っていただいてラボのようなものを造るという構想も聞いてございます。さらには、そのラボでやる様々な実証実験等をいろいろな多くの方に見ていただくというショーケーシングも展開していきたいということを構想しております。そうしますと、そういうショーケーシングをする場にたくさんのビジネス関係者の方々が国内外から来られると。そういう方々がそこに泊まって、見ていただいて、自分たちのビジネスとつなげていくという機会にしていければというところもあります。そういう形で滞在施設を使えればと考えているところですが、別にこちらの滞在施設はこういうこと。既にできている研修センターの上の滞在施設とは全然別物として使うのだとかということではなくて、まち全体として受入れはしていくのですけれども、今のように既にでき上がっている今のまちの中でこれから仕掛けていくことの中でも、様々な先端産業や文化産業というところで人々を集積し、そして交流させるということをやっていく。さらにプラスアルファでできたところでも、そういうことは引き続きやっていますので、そういう中でたくさんの方々に来ていただく、そして交流ができる場について、まち全体で受け止める中の一つとしての滞在施設ということで考えているところです。
◆庄嶋 委員 分かりました。下の医療フロアとの連携が、より行われる滞在施設と理解しました。私も一般質問等で、この羽田イノベーションシティのＭＩＣＥとしての可能性についても発言はしたことがあるので、そういう意味で医療的なコンテンツが入ってきたことでの様々なイベントが行われていく可能性が、今後予定されると思うので、そういった部分での活用につながるのかなと理解をしました。ありがとうございます。
○高山 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 それでは次、ではあと残り、資料番号３番、４番、いかがでしょうか。
◆田島 委員 資料番号３番のゴーアラウンドなのですけれども、これは去年の同じ時期、１月から５月を比較いたしますと、気象を理由とする割合が２倍ぐらいになっていまして、機材についてが３分の１ぐらいに激減している感じなのですけれども、この理由というのは、どう分析していらっしゃいますでしょうか。
◎中村
空港まちづくり課長 私のほうも、昨年に比べると気象の原因が多いかなということで確認しているところでございます。ただ、昨年も減便下での状況でございます。そういった状況なので、必ずしも昨年と比べるとどうかという話ではないので、そういった部分も今後も、また見ていく必要があるかなというところでございます。少なからず、人的要因によるゴーアラウンド、特に部品欠落とか、そういった部分が減っていけばいいなということで、これまでも議論をしてきましたし、これからもそういうところを求めておりますので、その辺について引き続き、確認していきたいなと考えているところでございます。
◆田島 委員 やはり当然ゴーアラウンドしないにこしたことはないのですけれども、やはりいろいろな事情、気象条件とか様々な要因でやらざるを得ないというか、当然無理して着陸をしてのリスクの高さよりも、ゴーアラウンドによって安全に着陸をするというところを選ぶというところでは、いたし方ないところもあるかと思うのですけれども、今の理事者のご説明のとおり、できるだけ人為的な要因は減らしていくというか、それはやはり引き続き、国、また
航空会社などにも求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆杉山 委員 ゴーアラウンドについて少しお聞きしたいのですけども、先ほど理事者のほうからゴーアラウンド、
Ａ滑走路北向き着陸と、
Ｂ滑走路西向き着陸でゴーアラウンドしていたときの区内上空、特にそういうところが影響が大きいという部分でのお話でした。新
飛行ルートを通るときに、Ａ、
Ｃ滑走路南向き着陸時に、やはりゴーアラウンドした部分では、その後方で区内の住民に音の影響が与えられるのではないかと思います。そういう部分では南風時ですね、Ａ、
Ｃ滑走路でのゴーアラウンドの件数をつかんでいらっしゃるのかということをお聞きしたい。
◎中村
空港まちづくり課長 令和２年３月２９日から令和３年３月３１日までのゴーアラウンドについて、新
飛行ルートの部分だけ国に確認してございます。Ａ着陸のほうが１３回、Ｃ着陸のほうが３５回ということで聞いているところでございます。
◆杉山 委員 そういうデータも出していただくと、その後の区で固定調査でやっているときに、この騒音の大きかった最大値がどこのゴーアラウンドだかというのが、私たちから見て分析しやすいのかなと思いますので、今後そういうデータも出していただけるとありがたいなと思います。
◎中村
空港まちづくり課長 Ａ、Ｃ着陸については、ゴーアラウンドは区内上空を通過しないということで確認しているところでございますので、報告の義務は国からはございません。
◆杉山 委員 区内を通過しないのですけども、おりてくるときに通過しますよね。そうすると着陸寸前に、要はエンジンをふかすわけですから、そこから音が大きくなるということで、やはり住民に影響があるのではないかと私は思いますので、そういう部分では国のほうに要望していただければなと思います。
◎中村
空港まちづくり課長 その時点での音については、最大値として国が報告しているものでございますし、大田区の測定地点でも最大値として報告させていただいてございます。
◆杉山 委員 それが私たち、やはり住民にも、この資料はのちに閲覧できるようになりますので、そういう意味では住民に知らせる資料としても十分活用できるのではないかなと思いますので、合わせて国のほうに要望してもらいたいなと思います。
◎中村
空港まちづくり課長 国のほうは、その旨、公表してございますし、区の部分も委員会でご報告していますし、それについてもホームページでアップされてございます。
○高山 委員長 ゴーアラウンドも含めた全体の中の数字で示しているという。
◎中村
空港まちづくり課長 ゴーアラウンドに特化した部分では国は示しておりませんが、先ほど杉山委員がおっしゃったとおり、着陸時に発した最大の騒音値につきましては、国のほうは報告しているというところでございます。
◆犬伏 委員 質問ではないのですけど、私、
羽田空港対策特別委員会に何十年ぶりですかね、幹事長なものですから最後に余った委員会に来たら
羽田空港対策特別委員会だったというのが実情なのですけど、以前、
羽田空港対策特別委員会にいて嫌になってしまった理由が、
羽田空港対策特別委員会の審査の大きな部分を騒音だとかゴーアラウンドで終わってたのです。当時はゴーアラウンドの数字よりも騒音値でしたけど、うるさいとか言ったって、では何が変わるのだよというのが私が
羽田空港対策特別委員会にいたくなかった大きな理由であります。もっと前向きに、ではうるさいといって
羽田空港がなくなるのかと、うるさいと文句を言ったら静かになるのかと、当時は日本航空が一番うるさかったのだけど、文句言ったら飛び方を変えてくれたり、機材を変えてくれたりしたので、うるさいという効果がないとは言わないのだけど、せっかく
羽田空港という国際的な、世界から見ても有名な東京インターナショナルエアポートがある自治体として、それを迷惑者扱いするのではなくてプラスにとって、
羽田空港があるから大田区はこうなのだと、
羽田空港があるから大田区はこうなるのだという議論を、ぜひ今回久しぶりに来た
羽田空港対策特別委員会の１回目ですけれど、うるさいとかゴーアラウンドはどうしたって、あまり言うとまた発言を訂正させられてしまう。そんなのどうでもいいではないかと、私は正直思っていまして、どうか前向きなプラスな議論を、この
羽田空港特別委員会でつくっていって、そうだ、大田区には
羽田空港があるという、そういうポジティブな委員会にしていけたらいいなと。言いっ放しで結構です。答弁は結構です。
○高山 委員長 ほかいかがですか、この空港まちづくり本部の。よろしいですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 では続きまして、環境清掃部からの報告に対する質疑、ありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 では続いて、産業経済部からの報告に対する質疑、いかがでしょうか。
◆犬伏 委員 産業経済部、頑張っていますね。ハネダピオと蒲田のＰｉＯと両輪で、本当に予算が区内で一番少ないのに頑張っていらっしゃるなと思っておりますけれど、今回注目すべきは、新たに入られるイービーエム株式会社が、大田メディカルＭＩＣＥ事業と、私が年がら年中、大田区に観光資源なんかないのだから、ＭＩＣＥだとか観光政策だとかやめてしまえと、観光課なんか廃止すべきだと言っていたのですけど、これはいけると、今回の藤田学園の件ともリンクしますし、やはり区内に大きな人の流れ、人を呼ぶのはＭＩＣＥが一番です。大規模な会議、コンベンションとセットにした滞在促進策。京都なんかは、それで大成功されているわけですけれど、ここに入ってくださる企業が大田メディカルＭＩＣＥ事業、これはぜひ産経部、さらには観光協会、観光課と連携されて、大いに後押しをしていただきたいと思いますが、この具体的な内容というのは、まだ明示はされていないですかね。
◎臼井 産業交流担当課長 こちらのほうの事業につきましては、きっかけを、このイービーエム株式会社の入居、そしてその実技を研修するセンターをというところなのですけど、この事業自体はあくまでも区が主体的に行うというものでございます。我々、産業経済部が中心になりまして観光課であったり、あと産業振興協会、観光協会等も巻き込みながら、区として区内の資源をどう活用するか。今、委員がおっしゃったことを実現するために枠組みをしっかりとつくり、それをこの医療のほうで展開がもしできましたら、例えば、ほかの分野、医療以外の分野にも当然転用できますし、また医療に特化しても、今回、臨床工学技士の方ということを具体的に出させていただきましたけども、いろいろ調べますと、この医療業界も、いわゆる学会もあれば職能団体等もあり、またその規模の大きさ、いろいろあるようです。大きいところは当然横浜などに行くケースもあるとは思いますけれども、学会がみな大きいわけではないので、例えば、この羽田に合うスケールのところにしっかり誘致をして、そこに来た方に対して１泊、２泊をするときに、では１泊は羽田、１泊は蒲田で、食事も蒲田、そして足を伸ばしてどこどこにということをしっかり誘導できるように、これまで経験して、各部が取り組んできたことをしっかり組み立てて、効果を創出していきたいなということで、思いがありまして、それをこれから形にしていきますので、また適宜ご報告させていただきます。
◆犬伏 委員 まさに今おっしゃった１泊は羽田、１泊は蒲田っていいなと思うのですけど、あそこに住友不動産がつくったばかでかい幽霊屋敷みたいになってしまっているホテルがあるわけですけど、ＭＩＣＥの主催者にしても、それから利用者にしても、あそこに泊まってしまって、あの館内で飯を食って、ハネダピオの中で会議をしてというのが一番手っ取り早いわけでありますけど、それでは
大田区内事業者は全く何の恩恵も被らないわけですから、どうやって蒲田に引っ張ってくるか。例えば、蒲田への往復循環シャトルバスは大田区が補助金を出すとか、勝手に行ってくれではなかなか行かないから、何かそういう仕組みづくりを関係部局が連携してつくっていただきたいと思います。
それから、テナントゾーンが順調に増えてきたのは大いに結構でありまして、ただ家賃だけ払っているのではもったいないので、あそこにはまちづくり公社の常駐の職員が４名いますけれど、まちづくり公社と産業経済部、もしくは産業振興協会ってどういう住み分けをされているのですか。
◎臼井 産業交流担当課長 当然、産業経済部につきましては、まず全体の統括的な動きをさせていただいております。それに対しまして、二つの我々から見ますと仕事をお願いしている組織でございますけれども、大きく分けますとテナント入居と、そしてハード管理。我々は建物所有者から借りておりますので、あくまでも入居されたテナント、そして我々も借り主ですので、何かするときには一つ一つ建物所有者への手続等が生じます。そういった手続部分の代行を含めて、ハード部分に関しましては、まちづくり公社のほうにお願いをしております。４名ということなのですけども、実際は３名が基本的に常勤で、１名は臨時雇用で、現状では週に１日だけ臨時で、全体合わせて４名、基本的には３名が対応しております。また入居関係につきましても、一番最初、区として公募したときは当然、区としてそこは動きましたけども、それ以降、残念ながら埋まりませんでしたので随時募集に切り替えました。それ以降につきましては、まちづくり公社が基本的に最初の問合わせから内覧の対応、そして当然我々といたしましては、その目的を設定して、その目的に合致した、理解していただける企業に入っていただきたいので、そこでのヒアリング、そうしたものを経て、入居の手続、内装工事になりますと、先ほどいったような工事関係で、所有者との調整が、そういったもろもろをまちづくり公社のほうで行っております。今、７社のうち、当初の公募で入ったのが３社だけでございまして、残り４社はその後になっております。その４社のうち、三つはまちづくり公社が、いわゆる営業活動といいますか、窓口になって誘致をした企業で、うち１社は区のほうにお話があって、それを我々のほうからまちづくり公社のほうにつないだということになっております。また産業振興協会につきましては、主に広い交流空間というところを使って、要は入居されない方にも、この羽田に来ていただいて区内企業との出会いをたくさんつくりたいという思いが我々ございますので、その部分の呼び込みであったり、来た方のつなぎ役、産業振興協会にはご存じのとおりコーディネーターという職員も多くおりますので、そういったものが持っているノウハウとか経験、それを生かして外部から来た、例えば、大手企業やベンチャー企業の方とか、そういった方々とうまく区内企業をつないで、区内企業がしっかり受注できるチャンスを増やしていくと、そういったソフト部分につきまして、産業振興協会にお願いしていると、そのような住み分けになっております。
◆犬伏 委員 なぜ、そんなことを伺ったかというと、昨日のまちづくり環境委員会で、この大田区まちづくり公社の財務内容等の報告があったのですけど、大田区からもらった仕事を下請に丸投げして、間で悪い事をやって、３０名中２２名の方が大田区を定年になった再雇用職員がいらっしゃると。つまり、まちづくり公社というのは大田区職員の雇用調整機能しかないのではないかと。そんなもの、まちづくり公社を間に挟む必要がないではないかと、何をやっているのだと聞いたら、ハネダピオに４名派遣していると、そんなものあっせん企業なんかないだろうと思ったら、ちゃんと見つけてきているのだね。本来は、なるべく外郭団体というのは集約をして、なるべく事務管理費、団体が増えれば増えるほど事務管理費が増えていってしまいますから、そういう意味では産業振興協会が全部やってしまったらいいのではないのという。例えば、観光協会なんかも潰してしまって、全部産業振興協会がやるというのが一番いいと私は思ったのですけど、とりあえず仕事をやっているということであれば、しようがないかなと。外郭団体、相互に連携をしながら効率的な運営を図っていって、早く満室にしてください。要望しておきます。
◎臼井 産業交流担当課長 まちづくり公社全体に関することは、私は述べる立場ではございませんが、我々、産業経済部がお願いをしている部分につきましては、先ほども申しましたとおり４名のうち１名は臨時職員です。３名につきましては、今回この羽田の事業を実施するにあたって、まちづくり公社のほうでもともといた方、そして新たに雇用されております。大まかですけれども、我々がお願いしている委託費用の中の、おおむね１割程度は専門的だったり合理的な理由で外部にお願いをしていますけど、基本的には、本件に関しましてはまちづくり公社のほうが。もちろん関連する、要は仲間、ほかの同業者などのネットワークを使って呼び込みというところをしておりますので、単体だけで、この実績があるわけではございませんが、もちろんそこは経営として努力をしていると我々は判断しておりますので、引き続き、しっかりと結果を出していただけるように支援してまいりたいと思います。
◆黒沼 委員 一度入居が決まって撤退した企業があると聞いているのですけど、この既稼働企業の３事業者と予定の７事業者でいきますと、家賃が正式に払われているのは３事業者で、予定企業はまだ家賃が払われていないという意味でいいのですか。
◎臼井 産業交流担当課長 こちらのほうの質問、これまでもご質問等をいただいてご説明をさせていただいたこともあるのですが、いわゆる民間企業の業務用の賃貸物件などにおいてはフリーレント期間などを設けることによって、若干話が決まった後に、入居するまでの期間を賃料をとらずにいいですよという期間があるのが、全てではありませんが非常に多くあるということも、我々はあらかじめ聞いておりました。そういった中で、今回いい企業にしっかりと入っていただくために、我々といたしましては契約自体はもう合意はしたけれども、入居にいたりましては、それぞれの企業の様々なほかの事業との兼ね合い等もございますので、いついつ入りたいと。もちろん、それをいつまでも待つということはいたしませんけれども、７月に、６月にというところ、それぞれ個別の事情がございます。契約した時点で賃料が発生するということになっておりますので、最終的なお答えといたしましては、３事業４区画に関しましては、もう既に賃料をいただいておりまして、残りの区画に関しましては、これから整って入居する。入居するというのは当然、内装工事をするためには入居していただかないと契約等できませんので、契約をした上で賃料を払っていただいて、内装工事に入っていただくと。今後、残りの分に関しては、おおむねの時期というのがもう示されておりますので、そちらのほうの結果につきましては順次、こちらの本委員会のほうで、またご報告をさせていただきたいと思っております。
◆黒沼 委員 では、あくまでも、この５月、６月、７月にとおっしゃられたのかな、決まっていて、撤退するおそれはなくて確実に入ると見ていいのですね。
◎臼井 産業交流担当課長 我々といたしましては、双方に合意をして、もう既にホームページ等にも、この７社の分は公表させていただいておりますので、当然入っていただけるものと考えております。
◆黒沼 委員 一つの例なので、区長が大田工連の機関誌にハネダピオについて、高度なものづくり産業が集積する大田区に、国内外の多様な主体が交流する中で新たなビジネスチャンスが創出、展開され、これはＳＤＧｓだと思うのですが、持続可能な社会の実現に向けて発信し続けるプラットフォームとしての機能を期待しておりますという中ですけども、その大田工連の機関誌にヱビナ電化工業があるのですけど、この方は３事業者に入っているのですか。
◎臼井 産業交流担当課長 今、委員のほうからお名前のありましたヱビナ電化工業は、ヱビナ電化工業１社ではなくて、ヱビナ電化工業を含むお仲間で今回の入居のためにチーム、法人格は持たれていないとは聞いておりますが、複数の企業で入居を申し込みをされまして、代表としてヱビナ電化工業のお名前を聞いております。
◆黒沼 委員 ６社合同ということはここに書かれていますけれども、現在どんな準備をされていますかということで、進んでいると思うのですが、今は弊社のラボの建設にも関わったコンサルタントに入ってもらいながら６社で統一したコンセプトを固めているところですという中で、どんな課題があるかというところに関して、製造業の会社がものづくりできない場所で入居費用に見合う価値をどう生み出すかということですね。それは我々にとって今までにないチャレンジになりますが、具体的なところは入居後に走りながらの考えになると思いますということで、期待しているのはここに行くことによって、外国との契約を広げていきたいという希望を持ちながら、ここでの不安材料も含めて、この課題をこれから乗り越えようとしているところだと思うのですけれど、このものづくりできない場所でという意味でいくと、この可能性、それから区内の工業との可能性で、これをどう見ればいいのですかね。
◎臼井 産業交流担当課長 我々担当といたしましても、これまでにもヱビナ電化工業をはじめ、構成する企業と意見交換等をさせていただいております。まず、この場所につきましては、ものづくりができない場所となっておりますが、当然、その構成する企業全てではございませんが、その多くが区内企業でございます。羽田の場所で、例えば、大事なお客様をお迎えしていろいろ話をする中で、具体的になったら自社のほうにお招きすると、そういった使い方もできるのではないかという話も聞いておりますので、我々といたしましては、そこをしっかりサポートするために、その社長のお話にも出ているとおり、出会いの機会、知り合うきっかけをいかに多くつくるか。また、これまで大田区と産業振興協会が中心となりまして、海外への出展、支援なども行ってまいりました。展示会等への出展の支援をしてまいりましたが、それもなかなか当然、予算的なところもあり、例えば、年間に何社まで１回ということがありました。ただ実際に、その海外出張に出るためには言葉の問題、物理的な距離も問題がありますので、できるだけ頻度を多く先方のマーケットに自分たちをＰＲする、先方の情報をとるということが重要だというところは産業振興協会のほうからもいろいろと課題として聞いておりますので、先方に行くのではなくて、この羽田でこういった開発をすることによって海外の企業、もしくは海外の法人、団体等と接点を持てるということは、やはり海外市場に意欲のある企業にとってプラスになると考えておりますので、我々といたしましては先ほど説明したアライアンスパートナー制度などもうまく活用しながら、いろいろな機会で多くの接点を区内企業、ここに入居される皆様につくるというところを、しっかり産業振興協会とともに実現していきたいと思っております。
◆黒沼 委員 あと二つなのですが、一つは、当初は外国企業、もしくは区外企業だったのではないかと思っているのですが、主に区内企業とおっしゃいましたが、なぜそうなってしまったのかということが一つと、令和２年８月１８日の産業振興課の資料に、交流空間部分の活用イメージとして、機能１、ゲートウェイ機能、ショーケーシング事業を実施する。機能２、ＳＤＧｓに資する、これは区長の言葉と同じなのですが、中心としたオープンイノベーション展開を支援。機能３、スタートアップ支援機能という、優良なアイデアを伴走支援と書いてあるのですけど、この３事業者と入居予定の７で、この１、２、３に該当する企業の振り分けはできるのですか。
◎臼井 産業交流担当課長 まず区内、区外のお話でございますけれども、先ほど私が区内が多いと申し上げたのは、ヱビナ電化工業を中心として構成する中での比率でございます。今回７事業者にご入居いただく予定でご説明を申し上げておりますが、そのうち、ヱビナ電化工業を一つとした場合に区内の事業者は２でございます。残りは区外から今回新たに区内のほうに、羽田のほうに進出をしていただくということで、これまでの考え方と大きく変えてきたわけではございません。また一方で、区内事業者の方が当然入居したいという場合も、それを拒むものではない、そこはこれまでと変わっておりません。
また後段のご質問ですけれども、我々、今、委員がおっしゃったことを実現するために、この入居企業だけで実現するということは当然考えておりません。入居していただく企業は重要な、我々の中で、この実現するためのプレイヤーになっていただけると思っておりますが、当然、交流空間というところにも入居はしないけれども、この羽田の場所に魅力を感じている、大田区の製造業に魅力を感じている、こういった方々を多く呼び込みたいと考えておりますので、その中でＳＤＧｓ等の大きなことに向けて動いていただく方、もしくはスタートアップの方、チャレンジングな気持ちを持って新しいことに取り組むスタートアップの方、そういった方々を招きたいということで、トータルで、このハネダピオ全体で、今ご説明したことを実現していこうと考えているところでございますので、繰り返しですが、入居企業の中で個別個別に振り分けをしているというものではございません。
◆黒沼 委員 要望ですが、読んだ限り、この契約内容に区内企業とのマッチングが義務化をされていないようです。どうしているのですかと聞いたら、お願いをしていますということでした。お願いのレベルなのです。そうすると、区内企業が二つ進出して、６社ですが一つと見ているのですけど、区外業者が、国外はないようですが５社にお願いをしているのでしょうけれども、区内企業との活性化という点で、これが最初は最大の狙いだったのではないかと思いますけれども、ちょっと弱いように思うのですが、この点だけ。
◎臼井 産業交流担当課長 お申し込みをいただく段階で事業計画書というものを出していただくことになっておりますが、その中で、そもそも羽田に進出していただく取り組みとして
大田区内の製造業の親和性、そういったところもしっかり見させていただいております。もちろん実績がある企業は、その実績を中心になりますが、仮に実績がなくても、新たにこういうことを展開しようと思っている、その中で大田区の、例えば、製造業であったり、もちろんほかの産業の分野でも結構ですが、そういった分野と、ぜひ自分たちは積極的に連携をしたいと。なので紹介をしてほしいということを、しっかりと聞いた上で我々のほうは選定をさせていただいておりますので、我々としては入居していただいた企業には、そういう意欲がある。ですので、次に我々や産業振興協会が力を出して、しっかりと結果を出していくというところが重要と思っております。またそれを義務化するというところは、我々としては、その契約という中でそれがふさわしいのかというところは当然、検討はしたことはございますが、やはり協力を求めるというところが契約するにおいては適切ではないかと考えて、その表現をしているところでございます。
◆庄嶋 委員 令和元年度の決算を審査したときに、このハネダピオが入居者を確保できないままスタートしてしまったということに対して、ちょっと会派として苦言を呈させていただいたのですが、そういう意味で、この交流空間を使った事業、取り組みとして今回アライアンスパートナー制度というものを考えていただいて、取り組みが始まるというのは期待したいなというか、これからさらに見させていただきたいなと思うところなのですけれども、このアライアンスパートナー制度等を利用して、この交流空間を使うときの利用料というのですかね、その辺はどう考えていらっしゃるのですか。
◎臼井 産業交流担当課長 当然、連携ということですので一方的にどちらかがプラスになるだけではいけませんので、相互に持っている何がリソースと交換し合う、価値を交換し合う、それがバランスがとれる、納得することで初めて覚書等が締結できると考えておりますので、当面我々としては、その羽田の場所をご利用いただくということが一つ、提供できる価値かなと思っておりますので、回数等にはもちろん制限をかけさせていただきますけど、当面は我々はこの場所を使っていただくということが、なかなか我々だけでは知り得ない方を区内企業にご紹介できるチャンスを得るための手段だと思っておりますので、当面は一定の上限等は設けますけれども、アライアンスパートナーの皆様に関しては、その内容、趣旨等に基づきまして判断にはなりますが、基本的には料金をいただかずに使っていただく、我々からしますと、本来であれば委託等をしなければできないことを、その場所を提供することによって実現できるということで、このアライアンスパートナー制度を有効活用したいと考えております。
◆庄嶋 委員 いわゆるモニター的な利用というのですかね、そういった形で実績を積んで、ここがこういう利用ができるという形の事例を積み重ねるということだと思いますので、当面はそういうやり方ということで、今後も注視していきたいと思います。
○高山 委員長 ほかはありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に議長宛て継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 では、そのようにさせていただきます。
最後に、次回の委員会日程でありますが、７月２０日、火曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○高山 委員長 では、そのようにさせていただきます。
以上で、
羽田空港対策特別委員会を閉会いたします。
午後 ０時０７分閉会...