◆福井 委員 編成替えを求める動議の中身ですが、一般会計第２次補正予算に加え、
ＰＣＲ検査費用の助成を行いたいと考えています。
小学校児童、中学校生徒、そして教職員の皆さんに
ＰＣＲ検査を受けていただく、その費用を計上いたしました。
昨年と違う点は、やはり変異株の影響があって、１０代、２０代の方も感染しやすく、広がっていると。
大阪の例を見ると、１０代以下の感染率が高まっていて、１０代以下の感染者の割合が第３波と比べて２倍に広がっていると。
やはり、ここにしっかりと
ＰＣＲ検査をしていただくことが必要だと考えています。
特に１２歳以下のお子さんにも広がっているのですね。
１２歳未満の人は
ワクチン接種ができませんので、どうやってリスクを避けるかといったときに、やはり
ＰＣＲ検査をしていただいて、全体にやっていただいて、早期発見、早期対応ということが必要だと考えていますので、ぜひ
ＰＣＲ検査費用の助成を加えて、賛成していただきたいと思います。
○渡司 委員長 これより、委員の皆様からの質疑に入ります。
動議の質疑に対する答弁は、原則、提出者が対応することになりますので、お願いいたします。
いかがですか、質疑のほうは。
◆平野 委員 この予算に対する積算を教えてください。
◆福井 委員 根拠になった数字は、世田谷区の
スクリーニング検査の費用を調べて、それをもとにしました。
世田谷区は、８，０００万円かけて１万５，３００人を対象にしていますので、１人当たり５，２００円、これに教職員、児童生徒の数を掛けた数字を計上いたしました。
◆平野 委員 検査の回数は１回でしょうか。
◆福井 委員 １回を考えています。
なぜかというと、全体的に１回検査していただいて、地域の偏りとか変異株の問題、これを分析していただいて、現にクラスターが学校で発生していることの確認が取れれば定期的にやろうということで、まずは面的に
スクリーニングをやりたいということで、１回を想定しています。
◆荻野 委員 私も今、平野委員と同じことを聞こうと思って、そこは聞いたのでいいのですが。
この
ＰＣＲ検査を１回やってということころで、検査を受けてということですけれども、検査をすることによって陽性、陰性ということが分かって、陽性の方にはしかるべき対応をしてもらうということは分かるのですが、
ＰＣＲ検査自体は検査を受けた時点での感染状況といいますか、そこを明らかにするわけであって、例えば検査を受けたから、だからこそ
オリンピックでは毎日受けてもらうとか。毎日検査するのも大変だと思うのですけれども、というところが実際に組まれているわけではないですか。組まれているかは分かりませんが、そういう方針でやっていくということは出てくるのですけれども、これは関係者で１回やってというところで、それを１回やっても、なかなか子どものリスクを遠ざけるとか、そういう全体的なところまでの抑止はなかなか追いつかないのではないかとは思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
◆福井 委員 先ほども説明させていただきましたが、１回全体的にやることによって、傾向をはっきりさせようではないかと。
例えばどこの地域で重点的に数が多いとか、そういった分析にも使えるので、１回やっていただいて分析をしていただいて、クラスターの可能性があるのであれば、そこを集中的にもう１回やるとか、そういったときのためのデータを取りたいこともあって、全体的にやっていこうということです。
○渡司 委員長 ほかはいかがですか。
◆長野 委員 全体的に行って地域の偏り等を調べたいという声があるということでしたけれども、今現在の、区でも基本的には発生した場合は把握して対処していると思うので、現在それは把握できていない、不十分という認識ですか。
◆福井 委員 今やっているのは、発生した場合、濃厚接触者を調べるという形なので、全体的に調べているわけではないので、私たちは、濃厚接触者以外にも全て検査することが必要ではないかという判断で提案をさせていただきました。
○渡司 委員長 動議に対する質疑は以上でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは、他の全ての議案も含めまして、質疑は以上でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 では、これをもちまして、全ての議案の質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論は、１２件全ての議案並びに
一般会計補正予算の編成替えを求める動議を一括して、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は、略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆伊佐治 委員 まず、第４０号議案につきましては、これは
蒲田西特別出張所の業務継続及び中小企業への支援等全て必要な予算のため、この第２次の
一般会計補正予算には賛成をさせていただきます。
続いて、編成替えを求める動議につきましては、様々な場面でも申し上げていますが、医者でもない、感染症の専門知識のない方々がＰＣＲ、ＰＣＲと叫び続ける姿は、私は滑稽としか言いようがないと思っております。
日本疫学会によりますと、
ＰＣＲ検査は感染者１００人を検査すると陰性と出てしまう方が３０人くらい、また、感染していない人１００人を検査すると陽性と出てしまう方が１人いるという結果で、その精度には大きな問題があります。
特に子どもたちにとって、こうした誤った検査結果により、いじめや差別を助長する可能性も高く、感染しやすさと
重症化リスクは違うものであり、
重症化リスクの低い児童生徒にとって、そちらのほうが大きな問題になると私は考えます。
このような差別を助長するような予算には絶対賛成はできません。
よって、編成替えを求める動議については反対をいたします。
続いて、第４１号議案について、総務省からの通知の内容を踏まえ、
任期付職員の昇給等を常勤職員と同様にするための改正であり、賛成いたします。
第４２号議案について、こちらは地方税法の改正に伴う改正であり、大田区が参酌できるような内容もなく、賛成をいたします。
続いて、長野委員お願いいたします。
◆長野 委員
自由民主党大田区民連合は、第４５号、第４６号、第４７号、第４８号、第４９号、第５０号、第５１号、第５２号の各議案について、賛成をいたします。
ご説明にあったとおり、公正に入札等が行われており、これからの工事進捗に関しては、安全を期して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、第５０号議案に関しましては、大森第七中学校の校舎及び改築について、今までの経緯のご説明にもありましたとおり、慎重に進めていただき、学校の運営等と調整を組んでいただきながら進めていただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
○渡司 委員長 次に、公明、お願いいたします。
◆田島 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第４０号議案から第５２号議案に至る１２件の議案全てに賛成、第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議に対して反対いたします。
第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）は、コロナ対策としての
産業支援経費の増、公共施設の改築や橋りょうの耐震化に伴う経費を計上しており、賛成いたします。
なお、昨日の質疑でも触れましたが、コロナ対策をはじめとする必要な財政支出や状況に変化があった場合は都度、補正予算を計上するほか、途中経過についてもタイムリーに議会に対して報告することを求めます。
第４１号議案は、
任期付職員の
給与関連条件を常勤職員と同様に整備するものであり、賛成いたします。
第４２号議案は、地方税法などの改正に伴う改正であり、特段の異議はありません。
第４４号議案は、耐震化の面からも重要な工事であり、賛成いたします。
第４５号議案は、雨天時の排水が改善され、区民の生活環境の向上が期待できることから、賛成いたします。
第４６号議案は、憩いの場として区内外の多くの方から親しまれている平和島公園が、より居心地のよい公園となることが期待できることから、賛成いたします。
第４７号議案、第４８号議案、第５０号議案及び第５１号議案は、
教育環境整備として重要な校舎改築やそれに付随する工事であり、賛成いたします。
第４９号議案及び第５２号議案については、
大田区民ホールアプリコの特定天井など、非構造部材の耐震化工事にとどまらず、施設の休館に併せてその他可能な改修工事を実施するなど工夫をしていることから、賛成いたします。
なお、その他、アプリコ以外の施設の非構造部材の耐震化についても速やかに完了することを求めます。
一方、第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議は、提出者の説明を聞く限り、およそ２億２，０００万円もの費用に見合う効果が期待できるとは到底思えません。
ＰＣＲ検査に重点を置く時期は過ぎ、今はコロナ対策の切り札として
ワクチン接種をいかに円滑に進めていくかに注力すべきです。
税金の使い方として不適当と判断し、反対いたします。
○渡司 委員長 次に、共産、お願いいたします。
◆荒尾 委員
日本共産党大田区議団は、第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）及び編成替えを求める動議、二つに賛成をします。
一般会計補正予算（第２次）は１億６，６８０万円を計上し、そのうち約半分が
中小企業融資の利子補給であり、必要なことだと考えます。
しかし、
中小企業支援には、融資だけでなく直接支援を行うことを求めます。
また、総務費の中に、
蒲田西地区公共施設整備の仮設庁舎に係る経費が計上されました。長寿命化から建て替えに切り替えるための対応です。この問題もしっかりと調査、研究をしていただきたいと要望します。
今回、
編成替え動議の内容は、
区立小中学校の生徒、児童及び教職員に
ＰＣＲ検査の費用を計上しています。
今
ワクチン接種が始まっていますが、若年世代の摂取のめどが立っていません。
変異株の影響で、若年層の感染及び重症化が進んでいます。
大阪の専門家会議の中で、１０代の陽性者が増えていることは、家庭や学校における変異株の感染力の強さの可能性がある、変異株の実態把握のためにさらなる検査態勢の充実を求めるなどの意見が上がっています。
一斉に検査をすることによって地域の偏りや変異株の影響が分かり、今後の対応の役に立つと考えます。そして、何より
ワクチン接種ができない児童の早期発見、早期対応で重症化のリスクを下げることができます。
よって、賛成です。
第４１号議案 一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例に反対します。
この議案は、
地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律第４条に基づく
任期付職員の昇給を対象にするための条例改正案です。
本区では、法律第４条に基づく
任期付職員はいないとのことですが、総務省通知の
任期付職員の任用等についてを踏まえて規定を整備するものです。
法律第４条に基づく
任期付職員が任用されるケースとしては、
オリンピック関連や
新型コロナウイルス対応などがあるとの説明がありましたが、本来、
地方公共団体の職員は常勤で雇用すべきであり、有期雇用すべきではないと考えます。
昇給を認めること自体は評価できますが、区職員が全体の奉仕者として職責を果たすためにも常勤雇用で採用すべきであり、本議案に反対とします。
第４２号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例に反対します。
この議案は、国の税制、地方税法の改正に伴い、扶養控除の見直し、軽自動車税の
グリーン化特例の２年延長、
セルフメディケーション税制の５年延長、
住宅ローン特別控除特例の
対象期間延長等を盛り込んだ条例改正案です。
今求められる税制改正は、コロナ禍の下、貧困と格差が広がる中で、消費税５％減税や低所得階層への負担増をもたらす住民税のフラット化を改めることです。
しかし、今回の
地方税法改正は、２０１９年１０月の消費税１０％増税の際に導入した需要喚起策や反動減対策の延長であり、国民の生活を支え、貧困と格差の是正に応えるものになっていません。
各種特例措置の延長の中には必要な措置も含まれていることは評価できますが、あくまでも時限的なものであり、根本的に国民の税負担を軽減する改正になっていないため、本議案に反対をします。
第４４号、第４５号、第４６号、第４９号、第５０号、第５１号、第５２号の議案に賛成、第４７号、第４８号の議案に反対をします。
まず、第４７号議案 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目
複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について、第４８号議案
大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目
複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について。
反対の理由は、我が党は学校の複合化に反対だからです。
建て替えにあたり、学校施設と他の区有施設などを複合化、多機能化することによって、地域と学校の連携強化、地域の
コミュニティ活動の強化が期待されるとしています。地域との連携などは重要ですが、学校は教育の場であり、子どもたちの教育環境を第一に優先すべきです。
問題点は、複合化により工事期間が長くなり、金額も大きくなります。このことにより、６年間ずっと仮校舎で学ぶ児童が出てくることは、子どもにとって大きな負担になります。
また、
志茂田中学校複合化受注企業が、区内企業数は２％であり、区内企業は受注しにくくなり、地域経済も回りにくくなります。
現在、コロナ禍の下で、子どもたちのケアと学び、感染防止の点で少人数学級の実現が急務となり、全国の小中高、
特別支援学校の校長会は、少人数学級を文科省に要請しました。さらに、全国
知事会、全国市長会、全国町村会の３会長も少人数編成を可能とする教員の確保等を要請しています。
また、
経済財政諮問会議の骨太方針２０２０では、初めて少人数による指導の検討を盛り込み、少人数学級に向けた取組が進んでいます。学校の建て替えにあたっては、複合化せず、少人数学級を前提とし、整備することが必要だと考えます。
第４４号、第４５号、第４６号、第４９号、第５０号、第５１号、第５２号の議案に賛成をします。
いずれの案件も
制限付一般競争入札による契約をしているものですが、第４９号議案の議案については、３回の入札が不調に終わり、最終的に不落随契に至りました。
工事スケジュールの関係上やむを得ない措置とはいえ、不落随契は極力避ける必要があります。
今後は
スケジュールに余裕を持たせる、予定価格の事前公表も含めた柔軟な対応を検討することを求め、賛成とします。
○渡司 委員長 次に、令和、お願いいたします。
◆三沢 委員 令和大田区議団は、第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）に賛成し、第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議については反対をいたします。
第４０号議案は、第１次補正予算後に生じた状況の変化に速やかに対応するために予算計上されたものです。
区民活動支援施設こらぼ大森の取壊し工事は、
アスベスト処理費用の見直しが必要になったこと、
蒲田西特別出張所仮設庁舎に係る経費は、
プレハブ建築と
民間賃貸ビルを比較して、
民間賃貸ビルのほうが優位性があったこと等、理解できる内容かつ必要な予算のため、賛成をいたします。
一方、編成替えを求める動議については、
区立小中学生とその教職員に
ＰＣＲ検査費用を助成するものですが、現在も濃厚接触者に対して
ＰＣＲ検査を適切に行っており、新たに助成する必要性を感じないことから、本動議に反対をいたします。
続いて、第４１号から第５２号まで、１１の議案に全て賛成いたします。
その際、若干意見を述べさせていただきます。
第４６号議案
平和島公園改良工事その４請負契約について。
本件は
公園改良工事に係る諸工事一式でありますが、公園利用を待ち望んでいる方はたくさんいらっしゃいますので、工期が遅滞なく
スケジュールどおり進むように要望いたします。
同様に、第４９号議案及び第５２号議案は、
大田区民ホールアプリコの
特定天井改修工事や
機械設備工事の請負契約に関するものですが、アプリコが利用できない期間は大田区内の別施設を案内するとはいえ、アプリコの再開を待ち望む方は多くいらっしゃいますので、工期が遅れないように適切な対応を要望いたします。
第４５号議案 大田区仲池上二丁目
付近管渠改良工事（下水道）を実施するにあたっては、近くにスーパーマーケットがあることを考慮し、極力渋滞を起こさないように適切な対応をお願いいたします。
第４７号議案 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目
複合施設改築その他工事（Ⅰ期）では、入札価格が
ロアリミット未満の共同企業体がありましたが、
当該共同企業体が不適切な改築を行う懸念は低いように感じております。落札した共同企業体の落札率が、８６．７９％ということにも注目しています。
よい意味で、なぜこのような事案が発生したのか理事者には研究いただくことを要望いたします。
○渡司 委員長 次に、エール、お願いいたします。
◆平野 委員 エールおおた区議団は、ただいま上程されました区長提出の第４０号から第４２号までの条例議案と、第４４号から第５２号の契約議案について賛成の立場で、委員提出の
一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議については、反対の立場で討論をいたします。
第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）は、
新型コロナウイルス対策特別資金に係る利子補給及び
一般運転資金に係る利子補給の加増の増、そして
蒲田西特別出張所の仮設庁舎に係る経費、また、
田園調布小学校の改築工事、基本設計の委託等に係る経費など、第１次
補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算であり、賛成いたします。
第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議については、
区立小中学生及び
区立小中学校教職員の
ＰＣＲ検査費用を助成するものです。
現在、日本国内では、インドで広がっているデルタ株が増加しており、従来のウイルスより１．７８倍の感染力があり、４月中旬には国内の
新型コロナウイルスの半数を占めるという報道もあり、厚生労働省も検査の体制を強化しています。
また、今年度、
区立小中学校では、基本的に学校行事を行うと聞いており、
東京オリンピック・パラリンピックの競技観戦もすると聞いております。
こういった状況下で、感染拡大を防止するために
ＰＣＲ検査を受けやすくする方向性については賛同するものの、全員を対象に一度だけ検査する方法が果たして有効なのかなど疑問点が残るため、本動議には反対いたします。
第４１号議案 一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例は、
地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律第４条に基づく任期を定めた職員を昇給するほか規定を整理するものであり、賛成いたします。
第４２号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例は、扶養控除における
国外居住親族の取扱いの見直し、軽自動車税の
グリーン化特例の期間を２年延長する、
セルフメディケーション税制の期間を５年延長する、
住宅借入金等特別税額控除の特例の対象期間を延長するなど、地方税法等の改正に伴い規定を整備するものであり、賛成をいたします。
第４４号議案から第５２号議案は
工事請負契約についてであり、賛成をいたしますが、落札率が高過ぎる案件や入札が１者しかなく競争がないものについては、今後、入札制度の様々な検討や工夫を求めます。
○渡司 委員長 それでは、フォーラム、お願いいたします。
◆荻野 委員
東京政策フォーラムは、第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）に賛成、第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議に反対、第４１号議案から第５２号議案に至るまで全ての議案に賛成いたします。
適切な執行を求めたいと思います。
○渡司 委員長 それでは、これより採決を行います。
まず、第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議を採決いたします。
本動議に賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○渡司 委員長 賛成者少数であります。よって、第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議は否決されました。
次に、第４１号議案 一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例、第４２号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例、第４７号議案 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目
複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について、及び、第４８号議案
大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目
複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約についての４件を一括して採決いたします。
本件を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○渡司 委員長 賛成者多数であります。よって、第４１号議案、第４２号議案、第４７号議案、第４８号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
次に、第４０号議案 令和３年度大田区
一般会計補正予算（第２次）、第４４号議案 貮之橋架替
工事請負契約について、第４５号議案 大田区仲池上二丁目
付近管渠改良工事（下水道）請負契約について、第４６号議案
平和島公園改良工事その４請負契約について、第４９号議案
大田区民ホールアプリコ特定天井改修その他
工事請負契約について、第５０号議案
大田区立大森第七
中学校校舎改築及び外構その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第５１号議案
大田区立雪谷中学校武道場増築その他
工事請負契約について、第５２号議案
大田区民ホールアプリコ特定天井改修その他
機械設備工事請負契約についての８件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第４０号議案、第４４号議案から第４６号議案及び第４９号議案から第５２号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということで、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
では、対応の終了した臨時出席説明員はご退室いただいて結構です。
（理事者退席）
○渡司 委員長 次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、外郭団体の経営状況の報告をお願いいたします。
◎鈴木 経理管財課長 それでは私から、総務部資料番号１番によりまして、地方自治法第２４３条の３第２項に基づく大田区土地開発公社の経営状況につきまして、ご報告をさせいただきます。
本件につきましては、報告議案としてご提出させていただきました事業の計画及び決算に関する書類に基づき、毎年報告させていただいているものでございます。
まず初めに、１の令和２年度の経営状況についてでございます。
表の上段が貸借対照表、下段が損益計算表をお示ししてございますが、初めに貸借対照表からご説明申し上げます。
貸借対照表は、決算時点での大田区土地開発公社の資産と負債、そしてその差額である資本を一覧にし、公社の財務状態を示すものでございます。
令和３年３月３１日現在の資産の合計は、この表の３行目になりますけれども、１０６億５，２７３万１，８４３円、負債の合計が６行目になりますが、１０５億９，２４４万４，０１１円、資産から負債を差し引きました資本の合計が、その下の行となりますけれども、６，０２８万７，８３２円となってございます。
次に、損益計算書でございます。
損益計算書は、大田区土地開発公社に１年間でどのくらいの収益があり、どのくらいの費用がかかったのか、その結果、利益または損失がどのくらい出たのかを示すものでございます。
令和２年度の当期純利益は、一番下の行になりますが、５，１５２円でございました。
続きまして、２の令和２年度の主な事業報告についてでございます。
（１）の公有用地の先行取得でございますが、こちらは施設整備用地１か所、都市整備用地６か所、公園用地３か所、道路用地６か所の合計１６か所で、面積の合計が５，０７６．７８平米、支出金額の合計が１８億２，０５２万７，０００円でございました。
次に、（２）の土地の処分でございますが、こちらは都市計画道路用地５か所、公園用地２か所、道路用地６か所の合計１３か所で、面積の合計が４，３８５．２７平方メートル、売却金額の合計が２４億６，１７９万７，０００円でございました。
なお、これらの事業報告及び先ほど報告させていただきました経営状況に関する係数関係の書類につきましては、公社の監事により適正かつ正確である旨、監査が行われていることをこの場で申し添えさせていただきます。
続きまして、３の令和３年度の主な事業計画についてでございます。
（１）の公有用地の先行取得といたしましては、例年と同様規模の５０億円を見込んでございます。
続きまして、次ページの（２）の土地の処分でございますが、こちらは都市計画道路用地として４か所、公園用地として３か所、道路用地として６か所を見込んでおります。
最後に、４でその他といたしまして、役員等の異動についてでございます。
昨年の第２回大田区議会定例会で経営状況報告を行いました令和２年６月１１日以降の役員等の異動についてでございます。
具体的には、人事異動に伴う監事の異動についてでございます。
○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆福井 委員 分からないので教えていただきたいのですが、１０ページの人件費の内訳について教えていただきたいのですが、固有職員が０名ですよということで、給料はゼロなのですね。
しかし、職員がゼロだけれども、社会保険料や共済費等の雇用者負担分が発生しています。
固有の職員がいないけれども社会保険料が発生しているという意味が分からないので、この辺を教えてください。
◎鈴木 経理管財課長 社会保険料につきましては、事業者負担分がございまして、派遣職員の部分については事業者として公社で負担することになっておりまして、そちらの法定福利費等を計上させていただいて、直接、共済組合にお支払いさせていただいているものでございます。
◆福井 委員 次に、４ページの駐車場の貸付けとか収入がありますよね。その下に用地の貸付けもありますが、もともとこの事業は道路事業等で用地を確保していますけれども、これは駐車場として貸しているというのは、事業外目的で問題はないのですか。
◎鈴木 経理管財課長 都市計画道路用地では、道路用地として取得する場合がございますけれども、事業の進捗に伴って事業化していくことになりますので、長期間、事業に期間を要するものもございます。
その間の有効活用として、ただ保有するだけではなく、可能な期間については貸出しをするなどして収益を得るところも併せて行わせていただき、区への財政負担の軽減などにも努めているところでございます。
◆福井 委員 そうであれば、ぜひ計画的に、大田区の収入も減ると想像しているので計画的にやっていただきたいのですが、そこの用地貸付で、ただのところとお金が発生しているところがあるのですが、この違いは。最後に教えてください。
◎鈴木 経理管財課長 こちらの用地の貸付が、東京電力やＮＴＴとかの電柱を専用で設置するための貸付でございまして、３年に１回でお支払いをいただいているものなどもございますので、物件としては貸付けさせていただいておりますが、計上のない年もあるということで、ゼロというのは、今年度については収入がないということで、そういう差でございます。
◆荒尾 委員 以前に評議会で、この土地開発公社の在り方ということについて意見を述べさせていただいたことがあるのですけれども、この土地開発公社の役割がそもそも今必要なのかどうかということで言ったのですけれども、私としてはもう役割は終わったのかなとは思っています。
先行投資の形で土地を先行取得して、道路用地だったり公園の用地、様々な施設の建設とかの土地として大田区に譲渡するというようなことで役割を果たしてきたわけですけれども、２３区の中でも土地開発公社をもうなくしているところもあるので、改めて申し上げますけれども、私は土地開発公社の役割はもう必要ないのではないかと正直思っているのですけれども、いかがですか。
◎鈴木 経理管財課長 私どもといたしましては、区の依頼がございまして土地の取得をさせていただいているところでございます。
それで、区の事業予算として計上できないような急な出物があったり、そういう事業化のタイミングで国や都からの補助金が活用できることなどもございまして、今、大田区につきましては、他区の事例もお出しいただきましたけれども、都市計画道路の整備ですとか不燃化の関係ですとか、様々な土地取得の需要がまだまだあると思っていますので、他区の事情は、都心区におきましては、そういった動きがなくなっているところなどは土地の取得の件数が減っているところもありますけれども、やはり同じような事情で予算化できないものなどについては公社が取得する可能性があるということで、公社自体は存続している区が多いと認識してございます。
区におきましては、今の時点では、十分、区からの依頼に基づき、公社として土地を取得する必要性があると思っておりますので、そのように考えているところでございます。
◆荒尾 委員 土地開発公社が土地を取得してから大体３年ぐらいをめどに大田区に売却すると、そういうことで伺っているのですけれども、土地開発公社の事業報告の中に、公有用地土地種別一覧がありますけれども、取得から３０年近くたっている土地がありますよね、平成４年１０月３０日、一番上の南久が原二丁目のナンバー１。道路事業等ということで予定、用途を検討しているのですが、３０年近くなっている中で、この土地、道路事業等で活用できるようになっているのかどうかが疑問ですし、あと駐車場としての貸付けでも活用していない土地になっているので、今後この土地、長年ずっと１０年以上も持っている土地を今後どういうふうに活用していくのかは、計画とか検討はどのようにされているのでしょうか。
◎鈴木 経理管財課長 基本的には、事業目的に沿って区からの依頼に基づき取得させていただいておりますので、活用の計画、調整については区の所管部でしていただくことになると思っております。
先ほど委員からお話がありました３年という期間につきましては、事業計画が決まっていて、金利をお支払いして、融資を受けて土地を取得するものですから、融資については３年で返済をさせていただく中で、そのタイミングを過ぎた後に事業化できるものについては事業化していくことになるので、公園などのように速やかに計画が進められるものなどについては、短期間で買戻しになるものもございますけれども、都市計画整備事業などのように長期のスパンで用地の取得が必要、事業化が進めなければならないものにつきましては、こちらで計画を立てるというよりは、所管部で調整をしていただきながら整備していくことにつながってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○渡司 委員長 そのほかよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは続きまして、その他の
所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
◎高野 企画課長 私からは２点、ご報告を申し上げます。
まず、テレワークの拡大についてございますが、企画経営部資料１番をご覧ください。
昨年８月の
総務財政委員会の中でご報告を申し上げましたが、令和２年度より、コロナ禍においても区民サービスを安定的、継続的に提供できる体制整備のため、テレワークの施行を開始いたしまして、こちらの要旨の７にあるとおり、これまでの取組にありますように、モデル職場等を定めまして少しずつ拡大をしてまいりました。
今回、さらなる定着を推進するため、実施規模を全庁的に拡大することになりましたので、ご報告を申し上げます。
１番の趣旨でございますが、新たな日常に対応した働き方であるとともに、
感染症拡大防止や災害時等における事業継続の確保、業務効率化等に寄与するテレワークを拡大していくという趣旨でございます。
実施時期でございますが、今年度の７月１５日という形でさせていただきたいと思います。
規模でございますけれども、これまではモデル職場等でございましたが、テレワーク専用端末４００台を全部局へ配付する形にさせていただきます。
対象者でございます。
全ての職員、こちらにつきましては再任用、会計年度任用職員も含む形にさせていただきます。
実施単位、上限でございますが、原則１日を単位という形で、週２日を上限といたしました。
６番の実施可能な業務システムでございますけれども、グループウェア機能、各種業務システム、庶務事務システムですとか文書管理、あと、インターネット、電子メールなどもこちらの業務で使える形にさせていただきました。
今回、全職場を対象にテレワーク端末を配備する形にしましたけれども、引き続き簡単で利用しやすく、柔軟な働き方を可能とする制度整備ですとか、最適な配備、環境整備を進めて、業務効率化とともに区民サービスの向上に努めてまいりたいと思ってございます。
◎高野 企画調整担当課長 東邦大学との連携による感染症対策に係る人材育成プログラムについてのご報告をいたします。
資料番号２番をご覧ください。
令和２年度に
新型コロナウイルス感染症をはじめとしたリスク対策を目的としまして、東邦大学医学部に地域連携感染制御学講座が設置されました。
今回、この講座において人材育成プログラムが実施されますので、ご報告をいたします。
このプログラムを区職員が受講いたしまして感染症対策を学ぶことで、区内における組織的かつ持続的な感染症対策を図るものでございます。
１番の目的でございますけれども、感染症の基礎から専門的知識までを系統立てて学ぶことで、危機管理能力や地域住民への的確なアドバイス等ができる能力を養って、根拠に基づく感染症対策を構築できるリーダーを育成してまいりたいと思っております。
２番の授業形式、科目についてでございますが、こちらにつきましては３０時間のオンライン、または対面講義、あと３０時間の演習で構成されておりまして、感染症対策に必要な感染症に関する基礎から、より専門的な各論まで学ぶ予定でございます。
期間でございますけれども、令和３年の８月１日から来年の３月３１日まで、今年度という形で予定をしてございます。
定員でございますけれども、区職員の５名以内という形で今回させていただきます。
履修者には、プログラムの出席はもちろんでございますが、授業態度ですとかレポートの提出を条件に、東邦大学から履修証明書が交付される予定でございます。
なお、下の表でございますけれども、今回一番は区職員が履修プログラムを受講することで、区民の皆様に対して感染症の不安や悩みに対してアドバイスを行うことですとか、あと感染症対策を講じた住民サービスの提供が可能となると考えてございますので、しっかり東邦大学とも連携をして進めてまいりたいと思っております。
続きまして、報告番号１０、（仮称）大森南緑花園造成工事についてでございます。
契約金額が６，６５５万円。
契約の相手方が長久保造園土木株式会社。
契約年月日が令和３年６月７日。
工期が令和４年３月１５日。
工事場所は大森南四丁目３番。
工事内容は記載のとおりの緑花園の造成工事一式でございまして、工事場所は案内図のとおりです。
次ページの入札経過調書をご覧ください。
入札年月日が令和３年６月７日、第１回の入札におきまして、長久保造園土木株式会社が落札をしております。
予定価格が６，９７７万７，４００円でございましたので、落札率は９５．３７％でございました。
続きまして、報告番号１１、西六郷公園管理棟新築工事についてでございます。
契約金額が８，４７０万円。
契約の相手方が株式会社システムハウスアールアンドシー首都圏事業部。
契約年月日が令和３年６月７日。
工期が令和３年１１月３０日。
工事場所は西六郷公園一丁目６番１号。
工事内容は公園管理棟の建て替え工事一式で、工事場所は案内図のとおりでございます。
次ページの入札経過調書をご覧ください。
入札年月日が令和３年６月７日、第１回の入札におきまして、株式会社システムハウスアールアンドシー首都圏事業部が落札をしております。
予定価格が９，５３１万３，９００円でしたので、落札率は８８．８６％でございました。
続きまして、報告番号１２、平和島水質管理所原水ポンプ（１号機）更新その他工事についてでございます。
契約金額が１億４，４９２万５，０００円の随意契約でございます。
本件随意契約につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づくものでございます。
契約の相手方は水ｉｎｇエンジニアリング株式会社首都圏支店。
契約年月日は令和３年５月１８日。
工期は令和４年３月１５日でございます。
工事内容は記載のとおり平和島水質管理所の原水ポンプ更新工事一式でございまして、工事場所は案内図のとおりです。
◎鴨志田 会計管理者 ５月３１日の令和２年度出納閉鎖に伴う大田区歳入歳出決算を報告します。
会計管理室資料番号１をご覧ください。
資料の左が一般会計、右が各特別会計です。
一般会計。
予算現額３，６４９億円余。
歳入総額３，５８１億円余。
歳出総額３，５０６億円余。
２年度は特別定額給付金などの影響で、歳入歳出額とも前年度比７００億円を超える増額となっております。
歳入歳出差引額は７５億円余です。
この額から令和３年度繰越額３億円余を差し引いた額が、実質収支額７２億１，７５８万３，６３７円となります。
実質収支額の２分の１、３６億８７９万２，０００円を財政基金に積み立て、残りを令和３年度の財源として繰り越します。
続いて、国民健康保険事業特別会計。
歳入総額６５７億円余。
歳出総額６４７億円余。
歳入歳出差引額は１０億５，６０６万４，７９０円となり、令和３年度へ繰り越します。
後期高齢者医療特別会計。
歳入総額１７３億円余。
歳出総額１７１億円余。
歳入歳出差引額は１億９，５８６万２４１円となり、令和３年度へ繰り越します。
介護保険特別会計。
歳入総額５７１億円余。
歳出総額５５３億円余。
歳入歳出差引額は１８億１，９３８万８，３１７円となり、３年度へ繰り越します。
○渡司 委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、企画経営部からの報告に関する質疑をお願いいたします。
◆福井 委員 資料番号２番の東邦大学との連携でいいですか。
定員が５名ということですが、この５名の決め方というのはどうなるのですか。
◎高野 企画調整担当課長 こちらについては東邦大学が今回実施しておりますけれども、やはりあまり多過ぎても、専門的な分野になりますので、その形で、東邦大学のほうで５名程度がいいのではないかということで決めさせていただいたところでございます。
◆福井 委員 ５名というのは手挙げ方式なのか、それとも区から、この人たちお願いねと、その決め方は何ですか。
◎高野 企画調整担当課長 こちらについては、区で全部局に推薦を依頼しまして、区で５名を選んで東邦大学に報告する形でございます。
◆福井 委員 そうすると、仕事の一貫としてやるということでよろしいですか。
◎高野 企画調整担当課長 そのとおりでございます。
◆福井 委員 なぜ伺ったかというと、個人的にやってももったいなさというのがあって、組織としてやって広げていただきたいというのがあったので、ここでしっかりと研修していただいて各部署に影響を広げていきたいということで、確認をさせていただきました。
プログラムについてですが、今回、継続的にというのは考えていますか。それとも、まずこれをやってみて、次回以降、この辺は考えてみようというのがあるのですか。
◎高野 企画調整担当課長 今回、第１回目ということですけれども、継続的にこういったものをやっていきたいと思っております。
○渡司 委員長 そのほか、いかがですか。
◆平野 委員 少し戻るのですが、テレワークの拡大についてということで、コロナ禍で感染拡大の防止ということで、私もこれはぜひ進めていただきたいと思っているのですが、実施の単位、上限で、原則、日を単位というのと、週２日を上限というのが、もう少し柔軟でもいいかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
◎高野 企画課長 こちらについては、今現在モデル職場でやらせていただいて、実態の調査もさせていただいて、現在の体制の中でどのくらいがいいかといったら、大体１日から２日ぐらいが一番適当だというところで、３日以上だと、やはりまだそこまで増やすことは難しいのではないかという、そういった調査も含めてやらせていただいたと。
ただ、今後は、２日というのは上限にしていますけれども、いろいろ働き方とか制度的なものも見直しながら広げていくというのも検討の中には入ってございます。
◆平野 委員 ぜひ柔軟に、またモデルをやりながら運用していただければと思います。
◆三沢 委員 同じテレワークですが、もちろん私もこれは推進に大賛成ですけれども、基本的なところを確認したいのですが、システムインテグレーターはどこですか。
◎高野 企画課長 今、その辺についてはこちらでは分かりかねます。申し訳ございません。
◆三沢 委員 なぜそれを確認したかというと、各自持ち帰ったり、場所を移動してテレワークの作業をすることになると思うのですが、そこのところ、インターネット回線を利用するのか、専用線ということは多分ないと思うのですけれども、それともＩＰを使うのかとか、そこら辺、さらにセキュリティを担保するためにＶＰＮを活用しているのかどうかとか、ここだけだと読み取れないので、そこの確認で聞きました。
◎高野 企画課長 今回、このテレワーク専用端末は、携帯電話と同じＬＴＥ回線を使用させていただいているということで、Ｗｉ－Ｆｉのような無線ＬＡＮを使用しなくてもできるという形で、させていただいているところでございます。
◆三沢 委員 今後、こういった利活用がどんどん進むと思うのですけれども、中には機微情報とかもあったりして、そういう情報漏えい、ここはすごく気をつけていかなければいけない部分だと思いますので。その部分でもシステムインテグレーターはどことやっているのかなというのをお聞きした次第だったのですけれども、十分に情シスの方と一緒に情報漏えいとかがないように進めていただきたいと思います。
◆岡元 委員 もっと基本的なことをお伺いしたいのですが、１日当たりの職員の方のテレワークの人数は何人ぐらいですか。
◎高野 企画課長 今現在、全部で６９職場でございます。
◎杉山 人事課長 あくまで推計のところもございますけれども、概算を申し上げさせていただくと、今職員が約４，３００人おりまして、現時点においてのテレワーク、いわゆるＶＤＩ端末を使えるテレワーク端末が１２０台になりますので、単純計算すると約３％になっております。
実際に使っている職員の状況ですとか、人事課である程度把握できる状況を見ますと、おおむねこのパーセントと同じぐらいになっておりますが、あくまでも日によっても違いますし、結局台数が今少ないものですから、その日に持っていって、次の日に持って帰ってくるわけですね。そうすると、次の日に使いたい人は持ってくるまで受け取れませんので、そういった日にちのタイムラグが実はありますので、ここら辺をもう少し柔軟に対応できたり、あるいはもう少しシステマティックに次の貸し借りができるようになると、パーセンテージが若干上がってくるのかなと思っております。
◆岡元 委員 テレワークの人数をお伺いしたのは、今のお答えのとおりですけれども、本当に４００台で十分なのかというところで、もちろん一気に増やせないのかもしれないですけれども、本来これがなければテレワーク、業務の内容としてはできていなかったのかなというところがありますし、コロナ禍ということもそうですけれども、今後のことを考えたら、一気に進めなければいけないところは予算をかけてでも進めて、在宅で仕事も確実に進めていただくことがないといけないのですね。
コロナは急なことだったので、なかなか環境が整わず、在宅で仕事をしていただくと言いながら、いろいろなものを持ち帰ることも不可能だったと思いますし、非常に難しかったと思うのですね。
これは、昨年から取り組みをされているのは予算でも確認をしておりますので、そのことについては、もちろんどんどん進めていただきたいのですけれども、台数のさらなる検討とか、もちろんほかの環境の問題もそうですけれども、確実なテレワークの推進をお願いします。
○渡司 委員長 要望でよろしいですか。
◆岡元 委員 はい、結構です。
◆福井 委員 これから広げていく中で、テレワークをすることによって自己負担が増える場合があるのですね。家でやることによって電気代が増えるとか、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えるとか。
実際に、ある方から聞くと、奥さんがテレワークをやったことによって電気代が月４，０００円上がったというのがあって、自己負担が増えるケースがあるのですけれども、その点については支援とか何かは考えていらっしゃるのですか。それともやっていらっしゃるのですか。
◎高野 企画課長 今のところ、そういった光熱水費とか、それのことについては自己負担でしていただく形で今考えているところでございます。
◆福井 委員 持って帰ったときの通信環境というのは、自分のところのＷｉ－Ｆｉでやってくれということになっているのですか。
◎高野 企画課長 先ほど申し上げたのですけれども、今回、携帯電話と同じようにＬＴＥ回線を使うということで、Ｗｉ－Ｆｉは使わないでも、こちらは使えるという形でございます。
◆荒尾 委員 先ほど端末は家に持って帰って、それでまた持ち帰るということで人事課長の説明があったのですけれども、持ち帰って、また持ってきてということでの情報の管理だったりセキュリティの管理だったり、多少そういうところでのリスクはあるかなと思っているのですけれども、情報保護などについてのリスク管理とか、そういうのはどのようなことで進めているのでしょうか。
◎高野 企画課長 今回、テレワークについては、区民情報系のものの業務はできないと。内部系という形でございますので、その辺の区民情報が漏れることがないように慎重に進めているところでございます。
あとは機器の管理ですとか、その辺についてはガイドブック、ガイドラインを作って、きちんとこの辺については補完等をさせていただければと思ってございます。
◆荒尾 委員 ここのところは、ぜひ徹底してやっていただきたいと要望いたします。
○渡司 委員長 では、東邦大学に移ってよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◆荒尾 委員 この人材育成プログラムについてですけれども、授業内容が結構専門的な授業をやるということで、かなりすごい内容だなと思っています。
５名程度の方が対象になるということですけれども、この授業を受けた、修了した職員は、直接区民と関わることに従事する職員を想定しているのか、それとも、中でいろいろ感染対策などを部署内で徹底させるリーダーみたいな感じになるのかというのは、どういった感じなのでしょうか。
◎高野 企画調整担当課長 こちらについては、直接関わる、関わらないということではなくて、例えば区の今回のコロナ感染症に係る施策とか、その辺のことをしっかり部局に持ち帰ってできるリーダー的な存在をイメージして受けていただこうかなと思っているところでございます。
◆荒尾 委員 リーダーということですけれども、管理職だったり、そうではない係長以下のそういう人たち、管理職と一般職、関係なしで対象になっているのでしょうか。
◎高野 企画調整担当課長 階層については特段設けてはございませんけれども、やはりきちんと専門的な知識を学ぶということでございますので、部の中で中心的な役割を担っていただく方になっていただく形のほうがよろしいかと思ってございます。
◎杉山 人事課長 今のご質問の補足ですけれども、今回受講する職員については、当然、職場でのリーダーはもちろんのこと、４，３００人の職員の、これから推進していくリーダーとしてもぜひ活躍をしていただきたいと思っていますので、いわゆる研修の場での自分が学んできたことを披露してもらうとか、あるいはそういったことの視点を含めた、広く職員育成にも活用する人材として、こちらとしても活用していきたいと思っております。
◆岡元 委員 非常に専門的なところを学ばなければいけないということで５名以内なのかもしれないのですけど、今オンラインの講義を受ける、演習の人数があまり多いと東邦医大も負担になるのかもしれないのですけれども、座学というか講義を受けるについては、もっと多くの人数が多分受けられると思うのですね。
半年ぐらいかけて５人、また半年ぐらいかけて５人と、先ほどの職員の人数とか考えると、波及効果という意味では、本来はもう少し多く受講できるような体制がよかったかなと思うのですけれども、そこら辺はやはり東邦医大からの要請なのでしょうか。