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1. 大田区議会 2021-06-15
   令和　３年　６月　　健康福祉委員会－06月15日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　３年　６月　　健康福祉委員会－06月15日-01号令和　３年　６月　　健康福祉委員会 令和３年６月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○湯本　委員長　ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　初めに、本職より申し上げます。 　感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　次に、委員会運営について申し上げます。 　新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、資料の配信を通常よりも早め、事前読み込みを徹底することで理事者の説明を最小限とし、質疑時間を確保する旨、６月３日の議会運営委員会で決定をしております。 　また、先日の合同委員長会においても、区民の生活を守る大切な委員会であるため、審査等の質疑はしっかりと行いながらも、理事者からの所管事務報告等の説明に関しては要点を押さえて簡潔にしていただくよう、議長のご発言がございました。理事者の皆様におかれましては、この趣旨を踏まえて説明くださるよう、ご協力をお願いいたします。 　初めに、理事の選任を行います。 　委員の皆様にお諮りいたします。理事は２名とし、合同委員長会での確認のとおり委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○湯本　委員長　よろしいですね。では、ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。 　理事に広川恵美子委員、佐藤伸委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○湯本　委員長　ご異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名をいたしました広川恵美子委員、佐藤伸委員が理事に決定をいたしました。 　以上をもって、理事の互選を終了いたします。 　次に、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。本日はまず、付託議案の審査といたしまして、説明者からの説明及び質疑を行います。
   　次に、継続分の陳情について状況変化等がないか確認をいたします。 　以上の後、所管事務報告について、理事者からの報告のみを行います。 　そして、次回委員会開催予定である、明日６月１６日は、初めに付託議案の討論及び採決を行った後、本日ご報告いただく所管事務報告の質疑を行います。 　以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいですか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○湯本　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　ではこれより、本委員会に付託をされました議員提出議案を含む２件の議案の審査を行います。 　まず、第４３号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎原　介護サービス推進担当課長　私からは、付託議案審査、第４３号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。 　資料番号１３番をご覧ください。 　改正内容は、大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の中の別表第１大田区立大森本町在宅サービスセンターの項を削除するものです。 　改正理由は、民間の通所介護事業所の増加等の状況を踏まえ、行政が指導して整備する必要があり、区民サービスの高いサービス確保のため、障がい者施設として活用していくためでございます。廃止後の施設活用につきましては、大田区立大森東福祉園の分場として転用をし、大森東福祉園の機能拡充を図る予定でございます。 ○湯本　委員長　では、委員の皆様の質疑をお願いいたします。 ◆押見　委員　今回、第４３号議案で高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例で、大森本町の高齢者在宅サービスセンターを廃止するということなのですけれども、民間の通所介護事業所の状況がどうなっているのか教えていただきたいのと、あと民間の事業所数ですよね。区内の、そういった介護の需要と満たしているのかどうか、その辺を教えてください。 ◎原　介護サービス推進担当課長　区内には約９００の介護サービス事業所がございまして、そのうち約２００の通所介護事業所等がございます。通所介護事業の利用率は約７０％です。このことからも区内の通所介護数は、その需要を満たしていると考えてございます。 ◆押見　委員　かなり民間の数が多くて、これが区立でやっていることがいいのかどうかも踏まえて、今回廃止をするということで、一定の役割を終えたという行政の認識なので、そうしたら新たな行政ニーズなものに転用していくことも必要だと思います。 　今回の大森本町の高齢者在宅サービスセンターの利用率がどれくらいなのか、もし利用率が低ければ、今お話ししたように新たな行政ニーズへと転換が必要だと思います。 　民間の介護事業所と比べて、その利用率という部分で教えていただけたらと思います。 ◎原　介護サービス推進担当課長　大森本町高齢者在宅サービスセンターの令和２年度の利用率でございますけれども、一般通所は約４３％でございます。令和元年度は、利用率は約５３％でございました。 　民間の通所介護事業所の利用率は、先ほども申しましたけれども約７０％程度でございますので、その利用率は低いと考えてございます。 ◆押見　委員　民間７０％で区立が４３％だと、利用率を上げるようなこともやっていくような検討も必要かもしれないし、もしくは、また違った行政ニーズに転換していくという、今お話ししたように民間２００か所あるということはよく分かりましたので、その辺も踏まえて、あした討論を行いたいと思います。 ◆庄嶋　委員　この件については昨年来、健康福祉委員会で指定管理期間、この大森本町の高齢者在宅サービスセンターについては１年のみということとか、そういった手続も踏まれてきて、最終的に条例を変えるだけというところまで来ているのかなと理解しております。 　今、押見委員からもお話がありました利用率で、やはり４３％は低いといえば低いですけれども、利用されている方がいることも事実で、そういった利用されている方々がこの施設がなくなった後、民間の事業所を利用される際の何か役所としてのサポートとか、そういったことはあるのでしょうか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　利用者の方へのフォローでございますけれども、当議会で条例が可決された後には、利用者の方にも複数回説明会を開催いたしまして、今後のことについていろいろ説明させていただきます。 　あと、今後の利用先については、ケアマネジャーが中心になって動いていただきますので、区としましてもケアマネジャーとも連携をしながら新しい通所先にでもスムーズに移行できるように努めてまいりたいと考えています。 ◆庄嶋　委員　過去にも高齢者在宅サービスセンターの南馬込とか徳持、田園調布とか、これまで廃止をしてきたものがあるかと思うのですが、そういった廃止を既にされた施設のときもそういったサポートをされて、実際に、円滑に民間の事業者に利用が動いたという実績はございますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　委員おっしゃるように、過去にも南馬込、それから田園調布、徳持と廃止していただきましたけれども、同じように利用者説明会を開催しまして、ケアマネジャーとも連携してスムーズに次の通所先に移行したという実績がございます。 ◆庄嶋　委員　分かりました。 　利用者目線で対応していただければと思います。 ◆佐藤　委員　もともとこの高齢者在宅サービスセンターは１２か所あったのですかね。これをそもそも造ってきた理由と、それと今、庄嶋委員からもありましたけれど、この間田園調布だとか南馬込だとか、今回、大森本町ですけれど廃止をするということが出ているわけですが、それぞれ理由があるのだと思います。今回は民間の施設が充実したからという理由になっていますけれど、その理由と、あと今後の見通しについて教えていただけますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　高齢者在宅サービスセンターの数なのですけれども、もともとは、今６か所ございまして、３か所廃止しましたので、９か所ございます。 　今後の予定でございますけれども、今回大森本町在宅サービスセンターを廃止いたしますけれども、残りの在宅サービスセンターは特養に併設している在宅サービスセンターが３か所、それから単独の在宅サービスセンターが２か所ございますけれども、単独の在宅サービスセンターにつきましては、特徴のある活動を行っているサービスセンターもございまして、例えば下丸子ですと若年性の認知症に取り組んでおります。矢口の在宅サービスセンターは利用率が非常に高いと、９０％以上超えているということでございますので、大森本町の廃止ということの次の廃止は考えてございません。 ◆佐藤　委員　それで、今のほかの委員からも指摘ありましたけれど、利用率が４３％だということなのですが、登録利用者数は実数で今何人になっているかということと、たしか利用率をさっき出されるときに、令和元年度という話をされていたと思うのですが、昨年度の数字は出ているのかどうか。 　あと、単年度の令和元年度は多分直近で出されたのかなとは思っているのですが、その前の年とかも大体利用率は変わらないですか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　まず定員でございますけれども、定員は４０名、登録者は約６０名いらっしゃいます。 　利用率でございますけれども、昨年度、令和２年度は４３％、令和元年度は５３％、平成３０年度は５４％でございます。ほぼ大体５０％程度と。 ◆佐藤　委員　そうすると、４３％というのは昨年度ですね。だから、やはりコロナ禍で減ったのかなというところも見てとれるわけですけれど、もう一つ聞きたかったのは、利用者数のところで一般とさっき表現されていましたが、一般のデイサービスと、あと、認知症デイサービスがあるのかなと思うのですが、その割合というか、人数も教えてもらえますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　認知症のデイサービスは、現在は利用率が低くて廃止してございます。現在は一般の利用者しかございませんけれども、認知症の利用率は令和２年度が３３％、それから令和元年度は３０％、平成３０年度が４３％でございました。 ◆佐藤　委員　もともと認知症の利用率というと、今３３％とか４３％といっていたのが、今いなくなったという話ですけれど、それ何か原因みたいなのはあるのですか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　やはり認知症のデイサービスは利用率が非常に低いということがございまして、人件費もかかることから令和２年の３月３１日をもって廃止したということでございます。 ◆佐藤　委員　廃止したということなのですね。それは分かりました。 　あと、今の利用者の平均年齢と最高齢、何歳ぐらいなのかという、利用者の年齢構成を教えていただけますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　利用者の平均年齢は約８０歳でございます。最高齢は１００歳の方がいらっしゃいます。女性の方です。 　それから先ほど高齢者在宅サービスセンターの数を佐藤委員から聞かれましたけれども、私は９か所と申したのですけれども、民営化がございまして、民営化後は９か所、もともとの区立が１２か所ございました。すみません。 ◆佐藤　委員　そうですよね。私が見た資料で１２か所と書いてあるので。それは分かりました。 　今お答えがあったように、高齢者在宅サービスセンターという名前からしても高齢者の方が利用されていて、特に高齢の方が利用されているのかなと。ほかの施設のところを見ても大体９０歳近い方がよく利用されているという話は聞いていたのですが、平均年齢が８０歳だというから、ここは割と私の認識では高齢者在宅サービスセンターの中でも若いほうなのかなと思いますけれど、それでも１００歳の方がいらっしゃるということで、やはり対応というのは、私はかなり丁寧にやらないといけないと思っています。特に高齢者の方は環境が変わると認知症が進んだりとか、今ただでさえコロナ禍の下でふだんと違うような状況に置かれて認知症を発症されたり、また重度に進む方が多くなっているという話も聞いていますので、皆さんのそういう対応をしっかりしたほうがいいと思っているのですが、これを廃止するにあたって今の利用者をスムーズに民間のところに移すというのは、それはもちろんケアマネジャーがというお話がありましたけれど、何か今の時点で利用者からアンケートを取っているとか、近くがいいとか、こういうのを利用しやすいとか、利用したいとか、そういう意識というか、そういうのをしっかり把握されているのか教えていただけますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　本件につきましては、今、議会で審議中でございますので、利用者の方に廃止については、ご案内はまだしてございません。この議会の議決後に利用者の方に利用説明会を行いまして、利用者の方にも来年の３月３１日で廃止することをお伝えする予定でございます。 　また、区としましては、近隣の通所介護事業所の空き状況等も調べておりまして、そういうものを利用者説明会のときには提示していきたいなと考えています。 ◆佐藤　委員　先ほど庄嶋委員からも質疑がありましたけれど、過去こういった廃止をした施設において、それを利用していた利用者がどうなったのかというのは私もやはり気になるところなのです。特に高齢の方が違うような環境になって、環境が激変することで病気が進むだとか、本当に短い間にお亡くなりになることもあったのではないかと思いますけれど、そういうことはちゃんと把握されていますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　過去の三つの高齢者在宅サービスセンターの移行先についてはきちんと把握してございまして、ほぼ全員の方が大体見学して、本人の希望に合うような他の事業所に移行しております。 　また、この第２回定例会の議会で議決から廃止まで時間がある程度ございますので、利用者の方も自分の、ちょっと２回目はどういう希望の施設を見学していただいて、それでご希望の施設に移っていただくという部分で時間も取ってございます。 ◆佐藤　委員　今、次の施設に入るところまでしっかり把握されているという、そういうお話をいただいたのですけれど、その後なのですよね。結局、慣れないようなところに行って、それで移ったのはいいけれど、ほとんど会話がなくてやめてしまったとか、慣れなくてやはりやめたという方が私は結構いるのではないかと思っているのです。どんなに丁寧にやっても正しい、そういう施策であったとしても、高齢者の方が慣れないようなことをやるということは、相当これはハードルが高いことを、こちらの理由で利用者に今押しつけるわけですよ。だから、そういうところの形態変化というか、そういうのをしっかり把握されているかどうかを聞きたかったのですが、いかがですか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　今、委員おっしゃるように、移行先についてはきちんと把握してございますし、また新しい移行先から区に様々な相談の、こういう方が来たのだけれども、ついにやめてしまったとか、そういうことに関しての話は聞いてございませんので、ある程度はスムーズに移行してサービスを継続していらっしゃるのではないかと考えてございます。 ◆佐藤　委員　今の課長のお話は、特に区に相談がなかったのでうまくいっているだろうという推測に基づいたお話だと思いますけれど、やはり三つ今までやってきて、それで今度新たにというときには過去どうだったのかということを、先ほどほかの委員の方も利用者目線でと話をされていましたけれど、しっかり把握して丁寧な対応ということが私は大事だと思いますので、そこを今後もしっかり見ていただきたいということを要望しておきます。 ◆奈須　委員　まず気になったのが、先ほどのご答弁で利用率が低いということなのですけれども、この理由について民間の平均の７０％との違いの理由はどこにあると考えていらっしゃいますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　利用率の低下の話でございますけれども、一つは民間の事業者数の増加ということがあると思うのですよね。区全体で、先ほどもお話ししましたけれども２００事業所、近隣にも約４５か所の通所事業所がございます。 　それから、場所的な問題もちょっとあるかなと考えております。平和島の大森本町でございますので、上は平和島の公園等になっていまして、可住地域ではないのですね。そうしたら、その辺がちょっと不利かなということもございますけれども、この辺のところが利用者の低下の原因と考えてございます。 ◆奈須　委員　中身で選ばれていないのではなくて、ロケーションの問題とご答弁からは伺ったのですけれども、先ほど利用者にはまだ説明をしていないということでしたけれども、例えばケアマネであったりとか、地域包括であったりというところには、こういった情報をもしかしたら議会の議決によっては廃止になるかもしれないということは伝えてきましたか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　やはり議会でまだ議決になってございませんので、ケアマネジャーとか、地域包括支援センターにも、まだその情報は正式には伝えてございません。 ◆奈須　委員　地域包括については、言ってみれば大田区から委託を受けている事業者であり大田区の事業といってもいいと思うのですけれども、それでも伝えていなかったという認識でよろしいのでしょうか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　昨年の９月のときに、そういう指定期間の短縮ということで１年間の短縮ということで、この件については来年の３月３１日までというお話をしていますので、そういう面では地域包括支援センターには話は行っていると考えています。 ◆奈須　委員　一方で要支援の方については、こういうデイサービスが使いにくくなっている、地域包括ケアの中で介護されるような状況になっているとすると、１０％大きく令和元年から令和２年にかけて利用率が下がりましたけれども、そうした影響はどのように捉えていますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　要支援の方もデイサービスは使えますので、要支援の方等利用率に関しては、それほど関連性はないと思うのですね。利用率が下がったのはやはりコロナの影響でございまして、当初の利用控えがございましたので、その辺で利用率が約１０％下がったと考えています。 ◆奈須　委員　そういたしますと、民間の事業者についても１０％利用率が下がったと把握していらっしゃいますか。あるいは、民間の下がり方は大田区の、これは在宅支援サービスセンターですね。デイサービスと比べて利用率の下がり方に違いはありましたか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　民間のコロナ禍における利用率の低下は、１０％程度はないと思います。もう少し低かったかと考えています。 ◆奈須　委員　その上で、先ほども高齢者在宅サービスセンターが当初は１２あったと。それが民営化されたとご答弁いただいておりまして、私も過去の議事録を調べましたら、ゴールデン鶴亀が高齢者在宅サービスセンターになりましたという区長の報告の議事録が出てきたので、高齢者在宅サービスセンターというのは区立以外にあるのだなと思ったのですけれども、そういたしますと１２か所と９か所の差の３か所の民間の高齢者在宅サービスセンターは、今も事業を運営していると考えてよろしいのでしょうか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　１２か所は元区立という意味でございまして、区立の高齢者在宅サービスセンターは特別養護老人ホームの中にあったのですね。その特別養護老人ホームが民営化のときに池上長寿園に羽田と、それから池上と、それから大森と、これを民営化して、池上長寿園が民営化しましたのでその三つがなくなって、先ほど私は９か所と答弁したのですけれども、もともとは１２か所。ゴールデン鶴亀はもともと民間でしたので、その１２か所には入っていません。 ◆奈須　委員　そういたしますと、民間の高齢者在宅サービスセンターというのは現在何か所ありますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　民間の高齢者在宅サービスセンターの数を私は把握していないのですけれども、高齢者在宅サービスセンターというのは介護保険法の前に施行されたものを高齢者在宅サービスセンターと呼んでございますので、介護保険法の前にできたデイサービスのことを高齢者在宅サービスセンターと呼んでいます。 ◆奈須　委員　そういたしますと、現在の介護保険法の前にできた高齢者在宅サービスセンターというのは、今のデイサービスとそのサービスの内容や法的な位置づけは全く同じと考えていいのでしょうか。あるいは、違った役割を担っている部分があるのでしょうか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　基本的には介護保険法の平成１２年の施行以降、同一のサービスを提供していると考えています。 ◆奈須　委員　一方で、そういたしますと今回廃止になる大田区立高齢者在宅サービスセンターと民間のデイサービス、先ほどおっしゃっていた民間の事業所９００か所、そのうちデイサービスが２００か所ということなのですけれども、そことのサービスの内容や担っている役割において違いはありますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　区立の高齢者在宅サービスセンターでしたので、広さの面においては、民間のデイサービスよりも広く取ってあるという設備の面についても、例えば入浴設備、機械浴があったりとか、なかなか今民間の事業所では機械浴があるようなところはございませんので、そういう面ではやはり区立の高齢者在宅サービスセンターは民間と違うと考えています。 ◆奈須　委員　そういたしますと、機械浴が必要な方が廃止になった場合にサービスを受けにくくなるかもしれないという状況の説明だと思ったのですけれども、そもそもで言いますと、区立ということになりますと困難ケースの問題があるのかなと思いますけれども、民間ではなかなかサービスが担えないような方、例えば今の入浴にいたしましても、通常の入浴では人の支援だけではなかなか入浴をして差し上げられないような方についても、できるだけ快適に、あるいは清潔に、健康に、衛生的に過ごしていただくために機械を高額であっても設置をして、そこのところをサポートしていこうという、採算性を度外視してでもやっていこうというのが区立の役割かと思うのですけれども、それ以外にもデイサービスで通所をいただきますと、なかなか人員的な配置であったりとか、医療的ケアの問題などで厳しいなと思われる方について、これまで民間ではなかなかという方を区立で受け入れてきたような事例はありますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　委員おっしゃるように、介護度が高くて自宅での入浴が困難、または機械浴が必要だという方については、これまでも併設のデイサービス、特養に併設されている、そこを機械浴と、特養ですのでそういう設備も充実してございますので、そういうところで受け入れるという実績はあると思います。 ◆奈須　委員　それ以外の物理的ではない部分での、言ってみれば人のサービスの中での困難ケースについてはいかがでしょうか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　人の面の困難ケースにつきましては、今、事業所の数も増えておりますし、レベルも上がっていると考えております。 　そういう面では、困難ケースだから区立でないと受け入れないという部分は一概的にはないと思います。 ◆奈須　委員　ただ一方で、こうして利用率も民間で７０％と。この採算ベースが何パーセントかはお分かりになりますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　大体採算ベース、いろいろ人員の基準とか、人件費などあると思うのですけれども、大体７０％から８０％ぐらいだと考えています。 ◆奈須　委員　そういたしますと、これからの社会情勢などによっては、７０％というご報告いただいた数字が民間の採算ベースを切りそうだから大田区で高齢者在宅サービスセンターを廃止して、民間の経営状態を結果としてサポートすることになるような背景はないでしょうか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　そのようなことは考えていないといいますか、民間の採算の利用率は７０％から８０％ということでございますし、数も多いですので、その辺のところはそれほど影響ないかなと考えています。 ◆奈須　委員　一方でこの条例を読んでみますと、例えば区長が必要と認める事業を行うということで第２条には何をしていくかというのがあるのですけれども、区長が必要と認めたことを高齢者在宅サービスセンターではするとなっておりますが、ほかのデイサービスではしてこなかったようなことで、区立のデイサービス、高齢者在宅サービスセンターでデイサービス以外でも相談であったりとか、無料の相談であったりということがあるか分かりませんけれども、してきたことはございますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　基本的には介護保険のサービス、デイサービスを提供しているのですけれども、先ほど申しましたように、例えば下丸子では若年性の認知症、６５歳未満の若い方の認知症についてのデイサービスというものを取り組んでおりますし、そういう面では区立でないとできないということの取組ではございません。 ◆奈須　委員　一方で私は過去に特別養護老人ホームについて、医療的ケアの必要な方についての受入割合を、今から１０年以上前ですけれども調べたことがあります。その中で区立と民立で比べますと、区立のほうが受入割合が高かったと。民立では困難ケース、あるいは医療的ケアを必要とする場合には看護師の配置なども必要ですから、採算にも関わることなのでなかなか受け入れられていない状況もあったので、議会で取り上げたことでかなり改善をしてきたというところはありますけれども、こういった部分が区立と民立における違いなのかなと思ったのですけれども、そうした意味では医療的ケアの必要な方というか、そういう方についての受入れをデイサービスでどれほどやっているか分かりませんけれども、受入割合の違いについて把握していらっしゃるでしょうか。把握しているのであれば、それがどのぐらい違うのか教えていただきたいのですけれども。 ◎原　介護サービス推進担当課長　特養とデイサービスは施設サービスと在宅サービスで違いがございまして、どちらかというと特養は要介護３以上ですので重い方が多いですから、医療的ケアの方も多いと考えていまして、デイサービスは大体平均が要介護２ぐらいなのですね。ですので、そんなに医療的ケアが必要な方というのは通所されていないと考えてございますので、区立だから医療的ケアを受け入れるとか、そういうところまではないと考えています。 ◆奈須　委員　ただ調査をして、その結果について把握しているわけではなくて、感覚としてのご答弁ということでよろしいでしょうか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　そうですね、医療的ケアが今ある区立の高齢者在宅サービスセンターでどのくらいいるかは把握してございません。 ◆奈須　委員　一方で料金なのですけれども、料金については区立、民間事業者、民間事業者間では違いは全くないと思ってよろしいのでしょうか。 　あるいは、食費やおやつ代などにおいて違いがありますか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　もう介護報酬は決まっていますので、それは民間であろうが区立であろうが一緒でございます。 　食費についても大体６００円から７００円の間ということですので、それほどどこの事業所も違いはないのかなと。おやつ代についても同様でございます。 ◆奈須　委員　先ほど長寿園というお話もありましたけれども、長寿園の中で調べてみても、食費についての値上げを考えてみますと、民立、民間になった長寿園で食費を上げているケースがありました。 　なので、長寿園という法人としてどうサービスを提供するかということよりも、区立か民間かということもとても影響が大きいのかなと把握をいたしましたので、こちらの条例上は、食費は６５０円と書かれておりますが、今６００円から７００円ということは、場合によっては民間の中では７００円を超えるということは介護保険法上あり得ないことと思っていいのですか。それとも７００円以上であっても設定できる、上限が７００円ということでしょうか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　介護保険法上は、食費についての明確な金額の上限は規定されていないと考えています。 　ただ、利用者の方のこともございますので、また、あと利用者の方に来てもらうということもございますので、大体どこの事業所も６００円から７００円の設定をしているのではないかと考えています。 ◆奈須　委員　一方で条例には減免についての規定もございましたけれども、民間であっても区立であっても減免における基準や減免を望んだ場合について、減免を受けられる状況については全く変わりがないと思ってよろしいのでしょうか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　介護保険法の減免ですので、それは民間だろうと区立だろうと減免の規定は変わりません。
   ◆奈須　委員　今、私はたまたま親でもなければ祖父母でもないのですけれども、ちょっと遠い親戚なのですけれども、特養の入所の申請をしなければいけなくなって、大田区ではありません、全くほかの自治体なのですけれども、してみましたら、日頃、大田区で行っていることとかなりルールが違っていたのですね。大田区の場合には特養であったら、あなたはここに入れますけれどもどうでしょうかと聞くのですけれども、事業者に情報が全部行くのです。だからいろいろなところからばらばらと、入りませんか、入りませんかと。しかも、面接を受けたらそれで入れるのかと思ったら、本人を見させてくださいと。本人を見た上で判断して、そこでもう１回入れますよと言ったら、あなたが申請して最終的に決まりますと言われて、すごく不安な気持ちでいます。複数会いましょうと言っていただいているので会っていますけれども。しかも、金額も全然違うのですね。月に４万円ぐらい違いますね、ざっくり。特養なのにです。びっくりしました。 　ということは何が言いたいかというと、今のご答弁の中では、確かに民間と区立とで違いがあまりないように見えますけれども、先ほどもご答弁があったように、介護保険法の中で運営されるということになれば幅が極端に広がっていきますので、競争の状況ですよね。競争が激しければ、それは、事業者は少しでも選んでもらおうと思いますけれども、そこがある程度、市場のサービス供給量と需給希望者との需要と供給の関係によっては、区民が不利になる可能性があるのではないかなと思うのですけれども、そういったことも考えた上での今回の民営化と考えてよろしいのでしょうか。 ◎原　介護サービス推進担当課長　先ほども申しましたけれども、区内の事業所は９００か所ございまして、通所事業所は２００か所ございます。そういう民間の介護事業所の充実もございますし、また、新たな区民ニーズ、高い区民ニーズには転用ということもございますので、今回は大森本町の高齢者在宅サービスセンターを配置して、新たにニーズが高い障がい者施設へと転用することも考えてございます。 ○湯本　委員長　奈須委員、これは第４３号議案についての審議をしていますから、大田区立の高齢者在宅センター条例の一部を改正する条例について、これは賛否を今問われておりますので、それに資する質疑を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆奈須　委員　これは結局区立を民営化するということなのですよ。だったら、民営化の事例を挙げながら民営化をすることについての不安、あるいは危惧を申し上げるということは、私は全くこの議案に外れているとは思わないのですけれども、今のお話の中で言うと、民間であっても大丈夫というのがご答弁だったと思いますけれども、では、民間の事業者の中の大きな規模の事業者と小さな規模の事業者の中で、今小さな規模の事業者が大きなところと統廃合したり、あるいは事業を廃止したりするような傾向があると思いますけれども、そうしたのは言ってみれば、先ほど広いところとか機械を、入浴のあるところとかと言っていましたから、施設の充実しているところとか。そういう意味での民間の中での淘汰が始まっているという、そういう認識はありますか。 ◎小西　介護保険課長　現在、一部上場企業における寡占率は１０％程度ということで、それほど大規模資本に偏った経営にシフトしていくという傾向にはございません。このため、中小の事業者が今区内では頑張っていただいているという認識でございます。 ○湯本　委員長　奈須委員、これは民営化の話ではなくて、これは民営化の話ではないですからね。 ◆奈須　委員　でも廃止するのでしょう、区立。 ○湯本　委員長　廃止します。廃止しますけれど、民営化について議論をしているのではなくて、廃止をすることについて。この施設は別に民営化されるわけではないので、そこについて踏まえて質問してください。 ◆奈須　委員　いやだって、この施設が廃止する理由は民間事業所が代わりに担えるからと最初に説明していただいているわけではないですか。だから民間との関係はすごく大切ですよ。 ○湯本　委員長　民間との関係は必要ですが、民営化の話ではありませんので。どうぞ。 ◆奈須　委員　今のご答弁の中で言いますと寡占率１０％ということですが、大田区としてはそうした事業者規模ごとの割合についても把握をしていて、区内の事業者についてもきちんと事業が行えるようにという視点でこの事業を見ているということでよろしいでしょうか。 ◎小西　介護保険課長　デイサービスの許認可権につきましては東京都にございますので、個々事業者のいわゆるつながり、系列がどちらかというところまでは区では把握することは困難です。 　したがいまして、どこの系列に属しているかと、細緻な情報は区としては把握できませんが、やはり運営している事業主体というのはまだまだ中小の事業者が多いという認識をしております。 ○湯本　委員長　ほかに質疑よろしいですか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○湯本　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日に行います。 　次に、議員提出第２号議案　大田区おとしより介護応援手当条例を議題といたします。 　提案者の説明を求めます。 ◆杉山　委員　この条例は、身体上または精神上の障がいのため、日常生活に著しい支障のある高齢者におとしより応援手当を支給することにより、これら高齢者及び介護をしている家族の精神的及び経済的負担を軽減するとともに、在宅における日常生活を支援し、もって福祉の増進を図ることを目的としています。 　６５歳以上の在宅の方で要介護３、４、５の方々、こういう方々に手当を月２万円、あと、東京都の重度心身障害者手当を受給している方については月１万円の支給をするということで寄与したいと思っております。 ○湯本　委員長　それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。 ◆庄嶋　委員　おとしより介護応援手当は何かユニークな名前かなと思ったので調べたら、中央区で同じ名称にあたったのですけれども、この条例を考えるにあたって、中央区とか、あるいはほかの自治体の事例とか参考にされたりしたものがあったらご説明いただければと思います。 ◆杉山　委員　２３区では中央区がやっているということで、ここも参考にさせてもらいました。 　あと、地方自治体でも小さいところで行っているところもありますので、そういう部分でも寝たきりなどの介護の負担が多いということで、老老介護も増えていますので、そういうところも助けていきたいなと思って出しています。 ◆庄嶋　委員　これは逆に言うと２３区の中では中央区だけがやっているというか、これは残っていると考えたほうがいいのですか。過去には同様の仕組みというのは結構あったのですか。その辺、分かったら教えてください。 ◆杉山　委員　介護保険法ができる前は、東京都がこの部分についての応援手当みたいな形で出しておりました。介護保険ができるにあたって都がこの手当をなくしていった。 　大田区でも、東京都ができるまでは福祉手当として出された部分もあったのですけれども、中央区は２０００年、廃止されるときからこういう議案をやって、２００３年ぐらいにおとしより手当ができたと伺っております。 ◆庄嶋　委員　大田区では介護保険ができた時点で同様の仕組みがあったものを廃止して、中央区はやはり必要だと思ったから存続をさせるためにこの仕組みをつくって残したと、そういう理解でよろしいですか。 ◆杉山　委員　そのとおりです。 ◆庄嶋　委員　今回、大田区でこれが必要だと考える理由を、もうちょっとしっかり教えていただければと思います。 ◆杉山　委員　この介護保険サービスが始まったときは、結構充実していたのですよね。２０年たってどんどん予算の部分も削られてきて、後退してきているのが実態ではないかなと思っています。 　あわせて、介護を充実させる、そのための一助にもなればと思っていますけれども、やはり年々老老介護も増えてきていますし、介護を苦に自殺をする方もあったりして、そういう方を少しでもなくせればなと。特に、コロナ禍で大変な状況になっていますから、そういうことも助けていきたいので出させていただきました。 ◆庄嶋　委員　この手当、一月２万円というものは具体的にどういうことに使われると想定されますか。 ◆杉山　委員　応援手当ですので、どう使われるかはその人たちが考えて使うものですけれども、やはりおむつとか介護用品、そういう部分とか、あとデイサービスに通われるときのそういうものの補助になる部分は含めて、いろいろな考え方はあると思うのですけれども、少しでもいろいろな介護の補助ができればなと、そういうものに使っていただきたいなと。 ◆庄嶋　委員　一応、条例案なので細かいところまで見ていたのですけれども、支払期日というところで、先ほどの中央区の例と比較をしていたら、中央区は数か月まとめて支払いをされるという条例になっていたのですけれども、こちら提案されているのは毎月支払うということであります。毎月のほうが必要なお金が入ってくるので、いただく方にとっては利便が高いということだと思うのですけれど、現在、区でこういった手当的なものを支払っているケースで、毎月支払いというのが、そういう事例はほかの仕組みであるかどうかとか調べられましたか。これは現実的なやり方なのかというところを確認したいと思いました。 ◆杉山　委員　その部分については調べていません。 ◆広川　委員　確認したいのですが、この条例は誰を対象に出そうとしているのですかね。おとしより介護応援手当となっているのですが、見ていると介護を受けている対象者は本人となっていますけれども、介護の応援ということは介護をしている人に出すためなのですか。誰を対象にしているのかがよく分からないのですけれど。 ◆杉山　委員　これはおとしより応援手当ということで出していますけれども、家族の精神的及び経済的負担を軽減するということで、介護をしている家族の方々、本人も含めて、応援手当ということで出しております。 ◆広川　委員　では、おひとり暮らしの人には出さない。介護、１人で。要するに家族がいない方には対象にならない。これは、本当にあくまでも介護を受けている方を対象に出すとなっていますよね。在宅で介護を受けている方に出すという感覚なのですか。そうすると、応援手当という名前はおかしいのではないかな。誰を応援するのか。よくお年寄りとついていたら老老介護なら出そうと思いますとか、分かるし、所得が経済的に大変だから所得制限つけましょうというのなら分かるのですけれど、あまりにもざっくりし過ぎていて全く対象がぴんと来ないのですけれど。 ◆杉山　委員　在宅介護ということで、要介護３、４、５の中で、独居老人でここに当てはまっている方というのはざっくり言って少ないのではないかなと思って、そこは除外してみたのですよね。 　要は、家族でという部分もあります。家族が介護している、そういうところの大変さで出していこうという趣旨なので、おとしよりと名前はそうなっていますけれども、そう捉えていただければなと思います。 ◆奈須　委員　今の質問のところにもちょっと関わることなのですけれども、第２条の（２）に支給用件として書いてあるのですけれども、これを見ると介護度が３から５で、かつ引き続き寝たきりということは、寝たきりの方と認知症の方だけが対象ということでよろしいのでしょうか。 ◆杉山　委員　そのとおりでございます。 ◆奈須　委員　実際にこういった方は今、大田区では何人ぐらいいらっしゃるのですか。 ◆杉山　委員　令和３年３月８日の本委員会に介護保険課から報告のあった「介護保険業務状況（令和２年12月分）」の資料によると、第１号被保険者数ということで、要介護３の方が４，２１９名、要介護４の方が３，９０８名、要介護５の方が３，１２７名ということになります。この中の、要は介護サービス、施設に入っている方は除きますので、その部分で施設に入っている方は要介護３で６９２名の方、要介護４で９８５名の方、要介護５で９２０名の方が除外されることになります。 　数値的には対象者３、４、５で、そこを引きますと大体８，６５７名。 ◆奈須　委員　条例文からすると、かつ寝たきりなので、寝たきりの人の人数は支給対象になると条例では読めるのですけれども、寝たきりの人の人数は把握してらっしゃいますか。それを知りたかったのだけれど。 ◆杉山　委員　ほとんどは、そういうところに当てはまるという認識でございます。 ◆奈須　委員　分かりました。 　要介護認定において、要介護３ということはほぼ寝たきりというのが現状の介護の判断基準だから、そう判断したというご答弁だったと思うのですけれども、そういたしますと、そういった方たちは何らかの形で介護保険サービスを受けてらっしゃる方がほとんどだと思うのですけれども、受けているサービスについての減免の基準を変えるとか、そういったことは考えなかったのでしょうか。 　あるいは、別の聞き方をすると、この２万円程度によってこの方たちが介護サービスにおいて、今お金がかかるから受けるのをやめておこうかなと思ったものが、どの程度楽になると思っているのかなと。この２万円を給付することによって、今要介護３から５の対象者、あるいはそのご家族の方がどういうメリットというか、改善されると思っていますか。 ◆杉山　委員　金銭的には、本当はもっと補助してもいいかなとは思うのですけれども、なかなかそこまでの踏ん切りはつかない。ここにも書いてあるとおり、精神的にこのお金、手当をすることで少しでも楽になればという部分の、精神的ケアの部分も含めてありますので、その金額によってどれぐらい生活改善ができるかという部分、その部分についてはないと全く改善できませんけれども、１万円でどこまで、２万円でどこまでという数値的にはなかなか出せないものです。 　そういう部分では、経済的な部分を少しはリカバリーして、精神的な部分でこういう手当を大田区が出してくれている、そういう部分で少しでも楽になればなという。大田区がこういう発信をしていますよという、そういう部分を含めて提案をさせてもらっています。 ○湯本　委員長　２万円分で２万円分なりのということですよね。 ◆佐藤　委員　先ほども答弁をさせていただいたのですが、２０００年度の介護保険が始まるまで東京都は高齢者福祉手当というのを実施していまして、これが月３万円から５万５，０００円の間で出していたものがありました。 　本当はそれぐらいのレベルまで出したらということもあるのですが、今、大田区にはそういう制度がないので、中央区でやっているような月２万円程度というのが今のところは妥当ではないかということで判断をしまして、今回提案をさせていただいております。 ◆奈須　委員　計算をすればすぐに分かることなのですけれども、８，６５７名いて、一月２万円ということは、年間での財政負担というのは幾らになりますか。 ◆杉山　委員　２０億７，０００万円ぐらいですね。 　そこからさっきの重度心身の方が４０４名ほどいますので、そちらは約４，８００万円ぐらいが差し引かれて、約２０億円が財政措置が必要かなと考えております。 ◆奈須　委員　この方たちについては、所得の制限はなく高齢者に一律ということでよろしいですか。 ◆杉山　委員　そういうことです。 ○湯本　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。 　以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 ◎原　介護サービス推進担当課長　先ほどの奈須委員の質問で、民間の高齢者在宅サービスセンター、介護保険の前に幾つあるかと、私、答えられなかったのですけれども、ゴールデン鶴亀の中にあるやぐち南高齢者在宅サービスセンターと、それから、好日苑、上池台にある、そこにある高齢者施設、２か所ございます。 ○湯本　委員長　では、議案に伴う臨時出席説明員の方は退席いただいて結構です。 　（理事者退席） ○湯本　委員長　次に、審査事件を一括して上程します。 　継続分の陳情について、状況変化等はございますか。 ◎長谷川　福祉管理課長　状況に変化はございません。 ○湯本　委員長　委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○湯本　委員長　特になければ、審査を行わないこととし、審査事件を一括して継続といたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員については、所管する案件の説明終了後に順次退席をお願いいたします。 　なお、ご説明は健康政策部から先にお願いいたします。 　それでは、１７番からお願いいたします。 ◎佐々木　健康医療政策課長　私からは、令和３年度おおた健康経営事業所の募集について、資料１７番に沿ってご説明いたします。 　まず、１、背景・目的ですが、従業員の健康づくりを経営的視点から戦略的に行う区内事業所をおおた健康経営事業所として認定する事業について、令和元年度から開始し、１９の事業所を認定したところです。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ休止いたしましたが、令和３年度は募集を再開いたします。 　募集期間ですが、記載のとおりでございます。 　３、募集内容につきましては、別紙として募集案内（案）を添付しておりますので、詳細は募集案内で後ほどご確認いただければと存じます。 　４、広報ですが、区ホームページ、ツイッターでの周知をはじめ、募集案内を区内各施設ほか東京商工会議所や区内関係機関にお配りするほか、事業に関する動画配信も予定してございます。 　５、今後の予定ですが、令和３年９月から１２月にかけて書類審査を行い、令和４年１月以降、認定事業所の決定・表彰と進めてまいる予定でございます。 ◎土屋　災害時医療担当課長　私からは、健康政策部資料１８番、避難所生活に係る健康支援カードの作成について報告をいたします。 　１、目的と、２、概要ですが、震災等により災害時の避難所生活において、被災者の健康を守ることを目的とし、エコノミークラス症候群、感染症予防対策など、ご自身の健康面の対策と、避難所での共同生活におけるトイレや室内環境の衛生面の保全など、共助による公衆衛生対策について記載をしております。 　３の活用方法でございます。区のホームページに掲載をし、啓発を図ってまいります。加えて、災害時医療フォーラムなどの事業と連携をして周知を図ってまいります。また、発災時に備えて、学校防災活動拠点に備えている避難所開設キットにカードを備蓄して、避難所開設時に掲示をいたします。また、訓練時にも活用して、効果的な周知方法を検証し、掲示方法などを工夫してまいります。 　個人と世帯で使うことを想定している８ページの④生活不活発病チェックリストや、２６ページからの⑬世帯用カルテにつきましては、発災後の保健師等による巡回健康相談時に配付する想定でございます。 　本件につきましては、６月１８日開催予定の防災安全対策特別委員会でも報告をさせていただく予定でございます。 ◎高橋　感染症対策課長　私からは、資料番号１９番、新型コロナウイルス感染症の対応状況についてご説明いたします。 　令和３年６月１日現在の区内の累積感染者数は８，０６１人となっています。なお、４月の１か月間の患者数が７７９名、５月は７８３名と横ばいの状況です。 　グラフは、週別・感染経路別の患者数となっておりますが、感染経路不明が約半数を占めております。一旦、４月で第４波として患者数が増えているのですけれども、今少し下がってきている状況ですが、減少傾向は下げ止まりという状況が続いております。 　次に、年齢階級別の４月と５月のグラフをご覧ください。ご覧になって分かるように、１０代、２０代、３０代、４０代と比較的若い年齢層の患者数が多い状況が続いております。高齢者に関しては、今現在ワクチン接種も進んでおり、特に施設入所の高齢者に関しては２回接種する方も出てきておりまして、発熱等でＰＣＲ検査をしても、その後結局、偽陽性だったと分かる事例も増えてきている状況です。 　次のページがＰＣＲ検査数の今までの経過になっております。陽性率に関しては、徐々に下がってはきているのですけれども、先ほどお話ししたように、感染者数は下げ止まりの状況が続いておりますので、有症状の方や濃厚接触者の方がきちんと検査をすることが重要ですので、その対策を進めていきたいと思います。 ◎上田　保健予防調整担当課長　私からは、資料番号２０番、新型コロナワクチンの対応状況についてご説明申し上げます。 　まず、ワクチン接種スケジュールでございますが、接種券の発送を今回１か月以上大幅に前倒しすることといたしました。６０歳以上６４歳以下の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者の方への接種券の発送は当初７月下旬を予定しておりましたが、６月２２日に発送することになりました。 　あわせまして、１２歳以上５９歳以下の方への接種券は６月２９日に発送いたします。国は接種を推進しており、区民の皆様から接種券の発送について多く問合せがございましたので、対応するものでございます。 　２番目、集団接種会場の追加でございます。今回、地域包括支援センターが２か所ある地域へ接種会場を追加いたします。一つは馬込地区に馬込第三小学校を、二つ目に大森西地区に大森海苔のふるさと館を設置し、地域の高齢者の方が接種できる場所を確保いたしました。 　続きまして、次のページをご覧ください。 　今回、片柳学園、日本工学院専門学校が所有する１２号館ギャラリー鴻を７月３１日まで借用することができましたので、こちらでも接種を進めてまいります。
   　３番目です。ワクチン接種の２回目の予約が取れていない方への対応でございますが、集団接種会場にて７月１０日までに１回目の予約が入っているが２回目の予約が入っていない方、また、集団接種会場にて７月１１日から７月３１日の期間に１回目の接種予約が入っており２回目の予約が取れていない方につきましては、区の予約調整センターから対象者の方へ電話連絡を行い、本人の意思を確認し、２回目の接種予約を確認してまいります。 　４番目、武田／モデルナ社ワクチンを使用する接種会場の新設でございます。これから始まってまいります６４歳以下の方を対象とした会場を新設し、接種対象を強化してまいります。 　まず、キヤノン株式会社が所有する福利厚生施設である下丸子体育館を借用いたします。また、大田区産業プラザＰｉＯ、大森スポーツセンターを借用し、モデルナワクチンでの接種を推進してまいります。 　最後に接種実績でございますが、６月１０日時点の実績を載せております。本日、個別接種医療機関などでの実績につきましても把握できましたので、口頭にて報告をさせていただきます。 　６月１０日時点の接種実績は、個別接種で７，３００回、国の大規模接種会場で約７，９００回、合わせまして約３，４００回となります。高齢者人口の約１７万４，０００人のうち、約１９．６％にあたります。あわせまして、昨日までの実績でございますが、約４万２，０００回となり、２４．３％となります。 　これらの接種条件につきましては、本日より区のホームページで公表してまいりたいと考えております。 ◎元木　生活衛生課長　私からは、健康政策部資料番号２１についてご報告申し上げます。 　この取組ですが、新型コロナウイルスによる大きな影響を受けている区内飲食店等に対し、感染防止と経済対策の両面から支援を行うことを目的としております。本取組の概要ですが、昨年度、大田区産業振興協会が実施した繁盛店創出事業、新型コロナ感染防止対策の事業スキームを活用し、アクリルパネル等の対策にかかる経費を助成するものです。 　助成希望の事業者には協会より専門家を派遣し、感染防止対策、経営全般に係るヒアリングを実施し、必要に応じた助言を行ってまいります。あわせて、衛生的視点については、生活衛生課からも積極的に助言を行ってまいります。 　本事業に関する助成対象事業者は、区内の飲食、小売、サービス業ですが、飲食店等事業者には生活衛生課より大田区食品衛生協会等を通じて行ってまいります。 　さらに大田区食品衛生協会では、感染防止対策のための講習会を実施します。本講習会では東邦大学にご協力いただき、感染防止対策のご講話をいただくことで一層の感染防止対策の徹底を働きかけてまいります。参考といたしまして、資料下段なのですけれども、昨年度に実施した実績を記載しておりますので、後ほどお読み取りいただければ幸いです。 　本件については、現在開催中の地域産業委員会においてもご報告を申し上げていることを申し添えます。 ◎荒浪　健康政策部副参事〔地域保健担当〕　私からは、まず資料番号２２番、妊婦面接予約システムについてご説明いたします。 　妊婦面接について従来の電話予約に加えまして、インターネットでも予約を受け付けることで妊婦面接率の向上を図ってまいります。対象者、予約内容は資料記載のとおりです。従来どおり平日に本庁舎、または地域健康課で妊娠届と同時に妊婦面接をご希望の方は予約なしで面接を実施いたします。また、住所管轄以外の地域健康課での面接をご希望の場合は電話で予約をお受けいたします。受付開始日は７月１日を予定しており、システムの概要は資料記載のとおりでございます。 　本件につきまして、医療機関や特別出張所等で配布している妊婦面接のチラシのほか、ホームページ、子育て応援メール等で周知してまいります。 　続きまして、資料番号２３番、産後ケア事業（日帰り型）グループケアの実施についてご説明いたします。 　これまで実施してまいりました訪問型、日帰り型の個別ケア、宿泊型に加えまして、令和３年７月から日帰り型（グループケア）を実施してまいります。本事業は、従来の産後ケア事業で行っている助産師による母体ケアや個別相談のほか、母親同士の交流を行ってまいる予定でございます。助産師による支援で育児不安の解消と併せまして、母親同士の交流を行うことで地域につながりを持っていただき、育児の孤立防止も図ってまいります。実施場所はキッズな大森で、毎月１回開催する予定でございます。午前、午後の２回開催とし、１回当たりの参加人数を８組で現在予定しております。初回は７月３１日土曜日になっております。事業の周知につきましては、７月１日号の区報やホームページに掲載するほか、妊婦面接や赤ちゃん訪問などで個別にご案内していく予定でございます。 　続きまして、資料番号２４番、令和２年度大田区生活状況に関する調査の結果についてご説明いたします。 　今後の大田区のひきこもり等に対する支援の在り方を検討するため、令和２年１２月に１５歳から６４歳の方５，０００人とその同居者を対象に実施いたしました。回収結果は本人票３０．１％、同居人票１７．１％となっております。 　広義のひきこもり群の定義ですが、内閣府が実施した平成２７年度、平成３０年度調査の定義を基本とし、大田区独自に新型コロナウイルスの影響を考慮いたしました。具体的には、明らかに新型コロナによる外出自粛を理由にご自宅から外出しない方は広義のひきこもり群から除外しております。 　５番、調査結果でございますが、広義のひきこもり群の該当者は２０名、出現率は１．３３％で、内閣府が行った２回の調査よりやや低い出現率となりました。 　６番目、主な調査項目に対する広義のひきこもり群の回答は、資料記載のとおりでございます。特徴としましては、問４の同居人数について、単身または２人暮らしが５５％と内閣府の調査に比べ１世帯当たりの人数が少なくなっています。 　また、問２６、ひきこもりのきっかけは様々でございますが、問１３にあります過去の経験をご覧いただくと小学校から大学までの間に不登校を経験した方が広義のひきこもり群２０名のうち５名と高い数値となっております。 　また、問１４の現在の状況、問１５の就労状況ですが、現在は無職の方が５５％ですが、過去に何らかの就労経験のある方が８０％いらっしゃいました。 　問２１、外出頻度ですが、趣味の用事のみ外出する、近所のコンビニ等に外出するが５０％ずつで、自宅や自室から全く出ないという方はいらっしゃいませんでした。 　問２２、ひきこもりの期間は３年未満が６割以上を占め、内閣府と比べて短い傾向となりました。 　問２４、開始年齢ですが、年代が分散しておりますが、１０代、２０代を合わせると５割を占めており、きっかけを若年の時期に持つ方が多いということが推測されます。 　以上、本調査の結果を踏まえまして、６に記載しておりますとおり支援の検討にあたり、重視すべき視点としてまとめさせていただきました。今後、本視点を基に福祉部をはじめ、関係部局と連携し、ひきこもり支援について具体的に検討をしてまいります。 　なお、本調査報告書につきましては、委員会終了後、区のホームページに掲載してまいります。 ◎上田　保健予防調整担当課長　接種実績につきまして、補足をさせていただきたいと思います。 　先ほど６月１０日現在と６月１４日現在とで二つ申し上げました。分かりにくかったというご意見を伺いましたので、再度申し上げさせていただきます。 　まず、６月１０日時点の接種実績でございますが、報告してあります１万８，０００件のほかに個別接種が約７，３００回、国の大規模接種会場では約７，９００回となり、合計で約３万４，０００回となります。接種率につきましては１９．６％でございます。 　また、昨日の実績でございますが、先ほど４万２，０００回とご説明申し上げましたが４万３，５００回の間違いでございます。申し訳ございません。接種率につきましては約２５％となります。 ○湯本　委員長　保健予防調整担当課長、これは昨日のところまで入れて、今出してくれたのですよね。そうですよね。数字が変わったり、いろいろ把握するのは大変だったらこちらも混乱してしまうから、おとといまででもいいし、だからきっちりみんなが分かりやすいような数字で出してもらったほうが、いや、より精緻な報告を行おうという姿勢だというのはよく分かっておるのですが、そのような形で運用方法を工夫していただければいいと思いますので。 ◎上田　保健予防調整担当課長　承知しました。 ○湯本　委員長　では、健康政策部は以上でよろしいですね。 　続いて、福祉部から説明をお願いします。 ◎伊藤　福祉部副参事〔地域共生推進担当〕　私からは、福祉部資料番号１４番、要配慮者のためのマイ・タイムライン講習会の開催についてご説明申し上げます。 　開催の目的は、自ら避難行動を取ることが困難な要配慮者である高齢者、障がい者の風水害に対する防災意識の向上を図り、自分や家族の避難行動計画であるマイ・タイムラインを作成することで、適切に避難行動を取れるようにするために講習会を実施いたします。令和３年度は避難の実効性をさらに高めるため、要配慮者及びその関係者に加えて、支援者の対象を広げ開催いたします。 　実施概要（予定）をご覧ください。昨年度と同様４回開催いたしますが、１回目をオンライン形式での実施とし、対象者を高齢者及び障がい者の支援者に特化して、昨年度参加の地域包括支援センターに加え、介護事業者等に対象を広げて実施するところが主な変更点でございます。日時、会場、対象等は表のとおりでございます。 　内容は、大田区ハザードマップ（風水害編）について、区の災害時要配慮者対策について、要配慮者向けマイ・タイムラインの作成についてでございます。 　講師募集方法はご覧のとおりでございます。 ◎黄木　高齢福祉課長　私からは、資料番号１５番、大田区認知症検診推進事業の実施についてご報告させていただきます。 　事業対象者は、当該年度中に７０歳または７５歳に到達する方です。区から受診券とともに、自分でできる認知症の気づきチェックリスト等を送付し、セルフチェックを行っていただき検診につないでまいります。認知症の疑いがある方には専門医療機関への受診勧奨を行うとともに、管轄の地域包括支援センターを案内し、個別支援の強化へつなげます。検診業務につきましては、区内３医師会へ業務委託を行い、実施期間は記載のとおりでございます。 　別紙資料は、送付、受診券等の一部を載せさせていただいてございます。 ◎武藤　自立支援促進担当課長　私からは、資料番号１６番、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について報告いたします。 　本支援金は、令和３年５月２８日に厚生労働省が発表したもので、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会から総合支援資金のさらなる貸付けを利用することができない生活困窮者世帯を対象として、自立支援につなげるため支給する制度です。 　厚生労働省の発表による制度の主な内容は次のとおりです。対象者は、社会福祉協議会から総合支援資金の再貸付を終了した世帯、または再貸付について不承認とされた世帯で、資料にありますような収入要件、資産要件、求職活動等を満たす世帯ということです。 　支給額につきましては世帯の人数によりまして、資料のとおりの金額とされております。 　支給期間は、来月７月以降の申請月から３か月間となり、８月まで申請を受け付けることとされております。 　なお、本支援金事業を実施するにあたりましては、区長が今定例会開会挨拶で申し上げましたとおり、制度の詳細が明らかになり、執行体制が整いましたら改めてご報告申し上げますので、具体的な質疑はその後に委ねられることになりますが、本日はそれに先立ち、所管健康福祉委員会に厚生労働省の報道発表及び事務連絡通知に基づく内容を所管事務報告させていただいた次第です。 ○湯本　委員長　以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○湯本　委員長　それでは、所管事務報告の質疑は明日とし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 　次に、次回の委員会日程ですが、明日、６月１６日、水曜日、午前１０時から開会したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分閉会...