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1. 大田区議会 2021-04-15
   令和　３年　４月　　総務財政委員会－04月15日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　３年　４月　　総務財政委員会－04月15日-01号令和　３年　４月　　総務財政委員会 令和３年４月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○押見　委員長　それでは、ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 　まず申し上げます。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人には退室いただくことをお願いする場合があります。今般の社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることをご理解いただきますとともに、あらかじめご了承願います。 　それでは、継続調査事件を一括して上程いたします。 　前回、３月２５日の委員会で補正予算案を審査した際、参考資料として提出された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金申請等状況一覧について、何かあれば本日の委員会で質疑を行うこととしておりました。各事業の内容等に関わる部分については、各所管のほうに個別にお問合せいただければと思いますが、委員の皆様、何かありますでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、特にないようですので、本日分の所管事務報告に入らせていただきます。 　では、所管事務につきまして、理事者から一括して報告をお願いします。 ◎河原田　施設整備課長　私からは、企画経営部資料番号１、２について、ご説明させていただきます。 　まず、企画経営部資料１番、馬込第三小学校の改築における複合化について、ご説明させていただきます。 　馬込第三小学校につきましては、教育総務部にて平成３０年度に施設規模・仮設計画を調査した上で、その結果、敷地内に学校施設の面積を確保した上で、１，０００平米程度の余剰面積があることが判明いたしました。これを踏まえまして、令和２年度に学校改築協議会を開催しまして、地域の方や学校関係者から馬込第三小学校の改築について、ご意見をいただくとともに、大田区公共施設等適正配置方針に基づきまして、学校施設の複合化についても検討を進めてまいりました。このたび、馬込第三小学校の複合化に関する方向性を取りまとめたので、ご報告します。 　それでは、資料１番をご覧ください。改築にあたっての基本的な考え方といたしまして、必要教室やグラウンドなど、生徒の活動場所の確保など、学校教育の維持・向上を前提といたします。その上で、建築の容積を最大限に活用しまして、馬込地域の特性や行政需要を踏まえながら、教育と地域力の新たな拠点づくりを目指して、複合化を検討してまいりました。これらの考え方を踏まえまして、現在、馬込第三小学校内にある室生犀星の離れを生かしつつ、馬込文士村の回遊性を生み出す施設といたしまして、馬込文士資料を含む地域資料室等の展示室と、地域活動にも活用いただけるよう、大きめの地域集会室等を整備してまいります。複合化につきましては、総務財政委員会でご報告するとともに、複合施設として置き込む施設を所管する地域産業委員会、こども文教委員会におきまして同様の報告をさせていただいております。 　続きまして、企画経営部資料２番、旧羽田旭小学校の整備計画のスケジュールについて、ご説明いたします。本計画につきましては、令和元年１１月の次期活用計画といたしまして、産業支援施設の整備、コミュニティセンター羽田旭を更新する旨をご報告させていただきました。 　当初の計画では、令和３年３月まで基本計画を策定いたしまして、同年５月から事業者選定プロポーザルを実施する予定でした。しかし、昨年当初からの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場の状況が変化する可能性があり、再確認の必要があることから事業内容の再検討を行います。さらに密閉、密集、密接、いわゆる三密回避の観点から、住民説明会の開催を延期していたため、地域の皆様のご意見を伺うことができませんでした。そのため、基本計画の策定作業が遅れ、お手元の資料５のスケジュールにお示ししたとおり、基本改革策定住民説明会を令和４年３月、事業者選定プロポーザルを令和４年５月から令和４年１０月。施工の開始を令和５年度以降、供用開始を令和６年度以降とさせていただきたいと考えております。なお、本案件につきましては、地域産業委員会においても同様の報告をさせていただいております。 ◎梅崎　総務課長　それでは、私から総務部資料番号１番、大田区再犯防止推進計画の策定及び区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施結果につきまして、ご報告をさせていただきます。 　本計画につきましては、昨年１１月１３日の総務財政委員会では、計画策定に関する背景、目的、計画期間、重点課題等について、また本年３月１日の総務財政委員会においては、計画の素案をお示しするとともにパブリックコメント実施についての説明をさせていただきました。本日はパブリックコメントの実施結果と、それらを踏まえた推進計画を策定いたしましたので、改めてご報告させていただくものでございます。 　資料項番１の計画策定の背景と目的から、項番４の計画の概要につきましては、前２回の総務財政委員会において説明してまいりました内容でございますので、本日はここは割愛をさせていただきます。
   　項番５、パブリックコメントの実施結果についてでございます。令和３年３月２日から３月１８日までの期間、実施をいたしまして、意見提出者４名、計１３件のご意見を頂戴したところでございます。 　資料をおめくりいただきまして、こちらが提出いただきましたご意見の要旨と区の考え方について整理をしたものでございます。１３件の内訳としましては、全体に関するものが２件。第３章、重点課題とその取り組みに関するものが１０件。第４章、計画の推進体制に関するものが１件でございました。内容等に関しましては、計画の理念に関することや今後の計画を推進していく上でのご要望などがございました。詳細については、資料をご確認いただければと存じます。 　最後になりますが、本編の第４章に記載をしておりますが、本計画はこれまで区と大田区保護司会をはじめ関係機関・団体がともに積み上げてまいりました「社会を明るくする運動」に象徴される更生保護の取り組みの集大成としての意味を持つものでございます。本計画の実行にあたりましては、区と国、東京都などの関係機関及び地域の民間団体が緊密に連携を取りながら、再犯防止等に関する施策を総合的に推進していく体制が必要不可欠でございます。今回、計画に掲げました四つの重点課題に関する庁内連携体制を一層強化するとともに、本計画の円滑な取り組みを進めるために、大田区再犯防止推進会議を新たに設置いたしまして、地域の情報や課題を共有、協議してまいります。 ◎杉山　人事課長　私からは、総務部資料番号２、新大田区特定事業主行動計画について、ご説明をさせていただきます。資料は概要版と本編になってございますが、概要版にてご説明を申し上げます。 　まず１番の計画名でございますが、職員のワーク・ライフ・バランス推進プランとさせていただきました。区では、これまでも次世代育成支援対策推進法や、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、次世代を担う子どもを安心して生み、育てることができるよう職員の仕事と生活の両立を支援する環境整備等に取り組んでまいりました。 　なお、特定事業主とは、法に基づきまして国及び地方公共団体を指しており、それ以外の事業主を一般事業主とするところでございます。 　続きまして、２番の計画の位置づけでございます。この二つの法律の規定に基づき、各任命権者が連名で策定する特定事業主行動計画としてございます。これまで策定をしておりました職員のワーク＆ライフ・サポートプログラム、並びに女性活躍推進に関する大田区特例事業主行動計画の内容は、仕事と子育ての両立支援に関する環境整備やワーク・ライフ・バランスの推進など、共通する部分も非常に多く、また国の指針におきましては一体的に計画を策定することが良いという形になってございますので、今回大田区でつくります、この計画につきましても、二つの特定事業主行動計画を一体化し、より分かりやすい計画とさせていただいたところでございます。 　続きまして、３番の対象職員でございます。記述のとおりでございますが、再任用、会計年度職員を含めまして、大田区全職員となります。なお、県費負担教職員につきましては記載のとおりとなってございます。 　続きまして、左側の一番下でございますが４、計画期間ですが、２０２１年度、本年度から２０２５年度、令和７年度までの５年間とさせていただきます。 　続きまして、資料の右側、５、行動計画の項目についてでございます。上段の表が一番分かりやすい形となってございますが、その中でも三つほどポイントを挙げさせていただきます。表の下に書いてあるところでございます。 　まず（１）です。仕事と生活の両立に関する現状についてですが、令和元年度、再任用職員を含む常勤職員全員に対しまして、勤務時間や休暇等の職場環境に関するアンケートを実施させていただきました。また女性活躍に関する現状として、内閣府令に基づく必須８項目についての現状把握も行い、課題を抽出したところでございます。 　続きまして、（２）の具体的な取り組みといたしましては、前期計画をベースに記載をしております。主な取り組みといたしましては、令和４年４月１日に施行される予定の改正育児休業法案に基づく、義務付けがされる予定の育児休業取得の働きかけ、制度の周知等に関する記載の追記、あるいは超過勤務の縮減の取り組み、条例・規則による上限規制や業務の平準化等、デジタル技術の活用も踏まえた業務改革に関する記載を追記したところでございます。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた柔軟で多様な働き方に向けた取り組みとして、現在試行実施しております時差出勤やテレワークなどの記載についても新設いたしたところでございます。 　（３）の数値目標についてでございますが、表の右側が前期の計画の目標、これをベースにいたしまして、表の左側になりますが、新数値目標を記載しているところでございます。目標①の超過勤務縮減については、全計画のいずれの年度でも目標を達成できないといったところがございました。前期計画と同様、数値目標とさせていただいたところです。 　また目標の②男性の育児休業取得率３０％、父親となる職員の連続５日以上の休暇取得率１００％。 　目標③女性管理職２２％以上及び女性事務管理監督職４０％については、非常に高い数値目標となっておりますが、これらは国が掲げる第５次男女共同参画基本計画等、こういった数値に基づいて設定をさせていただいているところでございます。 　また、令和元年度の状況につきましては、男性の育児休業取得率１３．３％、父親となる職員の連続５日以上の休暇取得率４２．２％、女性管理職１７．２％及び女性事務管理監督職２６．４％となっており、いずれも目標からは離れた形になってございます。 　区といたしましても、国等の取り組みを含めまして、引き続き、この取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思います。なお、数値等につきましては、区としては毎年公表させていただく予定でございます。この委員会が終わりました後、本計画につきましてはホームページへの掲載をし、並びに職員への周知を図ってまいりたいと思います。 ◎鈴木　経理管財課長　私からは、工事請負契約に係る報告をさせていただきます。総務部資料番号３番をご覧ください。 　まず初めに、報告番号１、仮称大田区国際交流施設内装工事についてでございます。 　契約金額が１億４，６８５万円の随意契約となってございます。本件の随意契約は、地方自治法施行令第１６７条の２、第１項、第２号に基づくものでございます。 　契約の相手方でございますが、ファーストコーポレーション株式会社。 　契約年月日は、令和３年３月１８日。 　工期は、令和４年２月２５日でございます。 　また、工事場所は蒲田四丁目１６番。 　工事内容は内装工事及び電気・機械・昇降機設備工事一式で、案内図はご覧のとおりでございます。 　続きまして、報告番号２、大田区休養村とうぶ外壁改修その他工事（Ⅱ期）についてでございます。 　契約金額が７，３２６万円の随意契約となってございます。本件の随意契約は、地方自治法施行令第１６７条の２、第１項、第２号に基づくものでございます。 　契約の相手方でございますが、鹿島建設総合管理株式会社。 　契約年月日は、令和３年４月６日。 　工期は、令和３年９月３０日でございます。 　また工事場所は、長野県東御市和。 　工事内容は、外壁改修工事一式で、案内図はご覧のとおりでございます。 　最後に、報告番号３、大田区産業プラザ特定天井改修その他電気設備工事についてでございます。 　契約金額が、１億７８０万円。 　契約の相手方が、永岡電設株式会社。 　契約年月日が令和３年４月２日。 　工期が令和４年１２月２６日。 　工事場所は、大田区南蒲田一丁目２０番２０号。 　工事内容は、特定天井改修工事、内装改修工事に伴う電気設備工事一式、舞台照明設備工事一式でございまして、案内図はご覧のとおりです。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和３年４月２日。第１回の入札におきまして、永岡電設株式会社が落札をしております。予定価格が１億３，３０６万７，０００円でございましたので、落札率は８１．０１％でございました。なお、本件工事は先の第１回定例会で議決をいただいた工事の関連工事となりますので、申し添えます。 ◎室内　課税課長　私からは、区民部資料番号１番、確定申告期限等の延長への対応についてをご説明させていただきます。 　１番、申告期限等についてでございます。確定申告の期限について、緊急事態宣言の期間が令和２年分の所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、その期限について令和３年４月１５日まで、本日まで１か月延長されました。これに伴い、特別区民税・都民税申告書の提出期限も、同じく令和３年４月１５日まで、１か月延長いたしました。このことにつきましては、ホームページで周知を図っているところでございます。また、その後に提出される申告書についても柔軟に受け付けを行う予定となっております。 　２番の特別区民税・都民税の当初課税についてです。特別区民税・都民税の令和３年度の当初課税、今年度最初の課税になりますが、これらの確定申告書等の情報を可能な限り課税計算に取り込みできるよう、従来の日程を変更して対応する予定となっております。 　下の（１）特別徴収の対応です。当初課税分の特別徴収税額通知書の特別徴収義務者への送付日は、５月１８日、火曜日の予定でございます。この通知に取り込みできなかった確定申告書等の情報は、その後の毎月の課税計算に反映させていく予定でございます。 　（２）普通徴収の対応です。普通徴収、納税通知書の発送日は６月１０日の予定です。普通徴収につきましても、当初課税に取り込みできなかった確定申告書等の情報は、その後の各期の課税計算に反映させていく予定となっております。 ◎牧井　国保年金課長　私からは、区民部資料番号２番、大田区国民健康保険糖尿病性腎症重症化予防事業における協力医療機関の認定について、ご報告申し上げます。 　大田区の国保では、平成２８年度から糖尿病重症化予防事業に取り組んでいます。事業開始時期は、業者委託により実施してまいりましたが、令和元年度からは区内の医療機関にもご協力いただき実施しております。昨年度、令和２年度までの参加者の累計は７９名でございます。本件は、この事業にご協力いただいている医療機関を認定し、認定証をお渡しするというものでございます。 　目的は、協力医療機関の利用者や区民への事業周知・広報、事業取り組みへの協力促進、事業実施体制の強化などです。 　対象は、前年度の本事業へ協力実績がある、当該年度の協力医療機関です。令和３年度は１９か所の医療機関に交付できる見通しです。 　本件により、今後医療機関とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ○押見　委員長　それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 　まず、企画経営部からの報告に関して、１個ずつやっていきます。馬込第三小学校の改築について、何か質疑はございますか。 ◆黒沼　委員　１，０００平米ほどの余剰面積があるとの報告でしたけれども、２０１６年の３月に決めた大田区の大田区公共施設適正配置方針、１１２ページに、こう書いてあるのです。将来の人口構成の変化に鑑み、今後４５年間で施設総量、総延床面積のおおむね１割程度削減を目指しますということなのですが、今回の計画では、この点はどうなっているのでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　ここにつきましても、複合化して地域の活性化とか、そういったものも踏まえて考えておりますが、床面積の削減については、資料の左下のほうにあるように、学校の標準仕様、単独で建てた場合も郷土資料室や地域集会室というものは１教室分ずつ標準仕様として、通常つくるものとなっています。今回の室生犀星の離れの茶室とかを活用して、郷土資料館と標準仕様の教室関係と併用する形で、少しでも総量抑制ができる形でと考えています。 ◆黒沼　委員　よく分からないのですが、二つ。一つは、比較的大きめの地域集会室をつくる予定だというのがあるのですが、私の思うにつけては、この計画はかなり無理がある計画と考えていまして、人口構成が減っていくということを見ているときに、地域集会室は重要なものなのですけど、なぜ大きめなのか、人口は増えるのですか。 ◎河原田　施設整備課長　まず馬込地区の人口についてですが、小学生の人数については、そこまで大きく変化していないという状況にあります。それで、特に馬込第三小学校のところ、北馬込のほうになってくるのですが、ここについて、約５町会ぐらいあるのですけれども、ここの５町会について、地域集会室とかというものがなくて、現状も馬込第三小学校を起点に、地域のほうと学校のほうで活動をしているという実態を意見交換会などの中で聞いております。そこで学校と地域のほうが連携して、今後、進めていくためには、少し大きめの地域集会室が必要だということで判断いたしました。 ◆黒沼　委員　この基本計画の根底にある人口構成の変化ということでは、ここは変化はなくて、この方針に基づく条件はなくて計画したと捉えていいのですか。 ◎河原田　施設整備課長　人口構成の変化については、そこまで大きな変化はないということで考えています。 ◆黒沼　委員　新蒲田の旧区民センターのときもそうでしたけれども、必ず延床面積を削減して空き地をつくるのです。空き地の目的は何もないわけです。そのまま置く、今も新蒲田は都税事務所の仮建築物が置いてあるのですが、その根底に、この２０１６年の計画に書いてある、この１割程度削減を目指し、その削減した土地は民間に売却することも考えるという、これは政府の方針で、民間のために、この制度を生かすということのようですが、今回は、そういうことはない。計画は書いてあるのですか、ここに。大田区の計画に。民間に売却することも考えると。 ◎河原田　施設整備課長　例えば、複合化することによってできた土地については民間に売却するだけではなくて、今後の施設を維持更新するときの種地として回すという利用もありますし、新たな需要が出てきたときの公共施設の需要。もしくは、売却ではなくても民に運用していってもらうという考え方もありますので、そういった複合的なところで考えていきます。なので、売却というのは一つの手段に過ぎないと理解しています。 ◆黒沼　委員　手段には過ぎないのだけれども、その考え方がきちんと座っていると受け止めていいですか。 ◎河原田　施設整備課長　先ほど答弁したとおりです。 ◆黒沼　委員　やはり区民の財産ですから、新蒲田の旧区民センターの経験もそうなのですが、目的を普通財産として何年も、その土地を使わずに置くという考え方はよくないと思うのです。ですから、この地域の方から意見を聞く、聞かないということがあるときに、どういう使い方がいいでしょうかということも加えてやらなくてはいけないと思うのですけど、そういうことも含めて、ずっとこれまでやってきたと捉えていいのでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　地域の人たちの声を聞くことも当然大事ですが、区として本当にそれが必要なのかどうか。仮に造ったときに、本当に地域の活性化とか、区が目指しているものに合致するのかと、そういった判断の下、意見も聞きますが、区の方針に合っているかと、そういったものを見た上で判断しています。 ◆黒沼　委員　では、普通財産のままに使用目的も決めずに何年も置くということは、その答弁だと合わないではないですか。何で、この時間差が出るのでしょうか。 ○押見　委員長　黒沼委員、何年も置くって新蒲田のことですか。 ◆黒沼　委員　このいわゆる複合施設方針書が、そうなのです。それに基づいて、今回やられているわけです。それは、当てはまるかどうかということです。 　もう一つですけど、この方針の１３ページにはこう書いてあるのです。学校については、将来必要となるコストのうち、大きな割合を占める学校施設について、平成３１年から３５年にかけて、年間１００億円を超えるコストを要することが見込まれており、その後、一たん減少するものの、平成４２年から４５年にかけて、再び年間約１００億円程度の費用がかかることが予想されていますと。 　そこで考えているのは二つです。一つは、長寿命化も考える。大田区が一番優れている経験、私が議員になってから本当にいいなと思っていたのは、全校が耐震改修工事が終わって、先駆けていたわけです。そうすると、長寿命化にとって学校というのは耐震工事をやったところですから、お金をかけているので、一番考えやすいところではないかな。そういう意味でいくと、複合化にして壊してしまうということは長寿命化にはならないわけで、この長寿命化を検討されたかどうかなのです。 ◎河原田　施設整備課長　長寿命化の方針については、現在、教育委員会のほうでも検討しています。それで、今回の馬込第三小学校については、建った時期が相当古いこともあって、長寿命化には適さないという形で今回は考えております。 ◆黒沼　委員　もう二つほどお聞きして終わりますが、一つは、単独でこれを改修した場合と、複合化でいくと、この右下のところに令和２年度から令和５年度まで続くということになっているのですが、志茂田小中学校の改築もそうだったのですけど、今度の入新井第一小学校の改築もそうなのですが、単独で造ると早く完成するのに、複合化したために長くかかって、小学校は６年間なのですけれども、６年間全て仮校舎で過ごさざるを得ない矛盾が一部に生じていますよね。これを単独で造った場合、これは複合では４年かかることになっているのですけど、何年ぐらいでできるのでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　学校改築の工事の期間が長くなるということについては、複合施設を入れたから必ずしも長くなるというわけではなくて、学校の児童・生徒をそこの場所にいさせながら工事をするという手法を今、取っています。要はいながら改築という形で。そのために、工区というのですか、工事をやる部分を２か所、３か所に分けながら、児童・生徒を移しながら工事をして、でき上がったところにまた移してということを繰り返しながら現在やっていると。そういう観点から、長くなるというのが実情です。 　なので、複合施設をやったことによって、多少長くなることはあり得ますが、複合施設をやったから相当長期化しているというわけではございません。 ◆黒沼　委員　長くなることは否めないですよ、位置づけとしてはね。そのときに、志茂田でもそうだったのですが、あれだけの巨大のお金を投入しながら、区内の企業が２社しか入っていなかった。あれだけの巨大なお金を投入しながらね。地域経済活性化には不向きだと思います。なぜ、この複合化をやって今、不景気なところを景気よくしなくてはならないときに、区内企業にお金が流れるような考えと逆行することをやるのかと。しかも大田区は人口も減らない。これは減ることを目的にやっているということで、一つ一つ、区民が納得できないことの位置づけが多いのです。これも区内企業が入れる状況はあるのでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　工事の入札についてなのですけれども、工事については基本的には、まず区内業者のほうで入札をかけるというのは基本で考えています。その中で、工事の規模によっては区内ではなく区外業者を持ってきて、やる場合もあります。要は、金額が相当大きくなった場合ですね。その場合でもＪＶを組んだ中で、そのＪＶの下、一緒に組むという形で区内業者が参入するという形で考えています。 ○押見　委員長　そろそろまとめてください、黒沼委員。 ◆黒沼　委員　要望なのですけど、この基本計画にある延床面積の縮減は、最初からそういう計画はすべきではないと思います。もしするのであれば、この馬込、５町会によって施設がない、そういうときには、そういう要望が一番いいのだと思うのですけど、新蒲田のような、目的もなしにずっと置いておくということをすべきではなくて、最初からパブリックコメントも含めて、ここをどうしましょうかという計画で、区民の有効利用に基づく進め方をしていただきたいというのが一つです。 　もう一つ、学校については、いずれにしても複合になると長く工事期間がかかることは当然で、学校に関しては私は単独で、子どもたちに少しでも迷惑をかけない、いい環境をつくるということで進めるべきではないかが、二つ目です。 　地域産業の経済にとっても、今なかなか分離発注は難しいわけで、ＪＶに基づくと京急蒲田西口の開発もそうだったのですが、結局最後まで品川ナンバーの工事関係車両は一つもない。そうすると、せっかくあそこに投入した、お金的には外に流れていく、こういう流れ方はとめることを基本にして、区内に流れるというやり方で考えるべきではないかということを要望だけしておきます。 ◆松原〔元〕　委員　すみません、母校が貝塚中学校だったので、伺えればと思うのですが、本当にこの地域って、大田区でいうと田園調布と双璧をなすぐらい山坂の本当に多い地域で、この地図だけ見るとこぢんまりまとまっているように見えるのですけど、本当にもう高齢者など登れないのではないかという山坂が多くある地域だと私は考えています。その中で、この馬込文士村の回遊性を高めるというのが一つの命題に含まれているのですが、具体的に、もう少しご説明をいただけますでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　回遊性の話については、馬込地区の回遊性というところを観光のほうの視点だとか、文化振興の視点でということで考えられているということを今、聞いています。特に郷土資料館が馬込にはありまして、それ以外にも熊谷恒子記念館だとか、尾崎士郎記念館とか、そういったいろいろなものが、馬込の文士に関わるものだとか、そういった資源がいっぱいあるということから、ここについてある程度、回遊性をもっていろいろな人にそれを見ていただきたいという下で、今回馬込第三小学校につきましても、室生犀星の自宅を利用した離れがございます。ここについては馬込第三小学校の校歌を室生犀星が作ってくれたという馬込第三小学校には縁がありまして、有志の人が、その室生犀星の自宅の離れを学校に寄付してくれたという離れですので、地域の方も相当大事にしているというものです。これをきちんと保存することによって、先ほどの馬込の回遊性の一つの拠点として考えられればいいのではないかなということで今回の計画を出しています。 ◆松原〔元〕　委員　本当に回遊性が生まれるなら、それにこしたことはないと思うのですが、いかんせん先ほど申し述べたように本当に山坂の激しい地域で、どちらかというと、この地図の東側からの、この北の馬込第三小学校に行くより、隣の雪谷地区の上池上自治会とか、小池自治会から来るほうが近いぐらいの、むしろ道も実は平たんだったりするわけで、もちろん馬込文士村の、この回遊性も重要だと思うのですが、近隣の雪谷も含めて、使いやすい地域活動室の整備とありますので、もう少し馬込第三小学校を中心としていろいろなヒアリングというか、整備に取り組んでいただきたいなと要望させていただきます。 ◆広川　委員　この教室数のところなのですが、令和元年の児童数で７１３名で２１学級となっています。今度３５人学級になっていくというので、割り返してみると２１教室になるかと思うのですが、均等に３５人で学年がそろってくれればいいのですけど、そうではない場合、若干、もう少し数の調整が必要ではないかと思うのですけど、その辺は見込んであるのでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　その辺につきましては、教育委員会のほうでも想定を立てまして、新築でやる場合ですと、その見込んだものプラス２教室分程度は余裕を見て計画しているということです。 ◆福井　委員　私も同じことを聞こうと思っていたのですが、今、分かりましたので、ありがとうございます。 ○押見　委員長　では、大丈夫ですか。 ◆福井　委員　複合化についてなのですけど、子どもの教育環境の向上ということで室生犀星の離れをこちらに持ってきますよということなのですけど、実際にはどれぐらいのスペースなのですか。今ある離れというのは。 ◎河原田　施設整備課長　ここは今、木造のもので本当に離れで、茶室で約４畳半ぐらいの和室と縁側などがあるので、大体全部で２０平米程度ぐらいかと思います。 ◆福井　委員　この三つの視点ということで、学校から見た視点、地域から見た視点、そして公共施設マネジメントからの視点というのがあって、私たちは①、②をしっかりやってほしいということを繰り返し言っているのですけど、大田区としては③のマネジメントの視点がかなり強いのではないかなと思っているのですが、この郷土資料室、地域集会室と書いてあります。これは学校と併設をするか、学校の中に入るのかというのを教えてください。 ◎河原田　施設整備課長　この郷土資料室、地域集会室というのは、例えば、単独で学校を建てた場合でも、この部屋というのは必要諸室として計画しているものになります。今回については、郷土資料室を、この室生犀星の離れと一部展示場を造りますので、その展示場を郷土資料室として一緒に活用ができる形の計画を、今進めているというところです。 ◆福井　委員　ここに書いてある、地域と交流しましょうということで、多くの人たちが入ってくると思うのです、これができた場合。そうすると、動線の確保をしっかりとしておかないといけないのではないかという気がしたので、あえて併設ですかと聞いたのですけど、併設ではないということをもう１回、確認して。 ◎河原田　施設整備課長　併設は併設になります。今言われた、要は隣合せで建てるような形になってきますので、一般に開放する時間帯については学校から入れないような形のものにします。ふだん、学校でそこを活用したいというときには、一般のほうの利用を閉鎖した上で、扉をつけた中で生徒がそのまま外に出ないで行けるような計画。 　今現在、まだ具体的にどのぐらいの頻度でどうやるというのは、これから打合せになってくるのですが、学校が使用する場合と地域に開放する時間だとか、曜日だとか、そういったもので分けられるのではないかということで今、検討を進めているところです。 ◆福井　委員　そうすると、時間帯を分けることによって動線は変えないのですか。入ってくる動線。 ◎河原田　施設整備課長　いわゆる時間帯を変えて、学校が利用するときには一般の人が入れないような形を取るということです。 ◆福井　委員　もう一つ、地域集会室、先ほど集会室がないと、地域の要望があるから入れましたよということなので、これも動線について同じ考え方でいいのですか。 ◎河原田　施設整備課長　ここについても基本的には学校のほうで、この地域集会室を管理してもらえるかどうかということで、今進めていますので、学校の管理室の前を通って、ここの地域集会室のほうに行けるような計画をしています。 ◆福井　委員　最後に地域から見た視点ということで、馬込地区の特色に応じたまちづくりと書いてあるのですけど、一般的なもので具体的にどういったものを考えているのかというのを教えてください。 ◎河原田　施設整備課長　馬込地区の特色に応じたまちづくりにつきましては、やはり馬込地区の学校改築協議会の中で意見が出てきたのが、やはり馬込地区の方は結構馬込の文士村だとか、先ほど言った、特に馬込第三小学校については室生犀星についてのご意見が相当ありました。学校の生徒とかにも、要は馬込というところをどういうところかということをよく知ってもらいたいということで、そういう意味合いの中で地域の人が室生犀星の離れを寄付したとか、そういう経過もありますので、そういったことと、あと馬込にまつわる文士の方とかを子どもたちにも知っていってもらいたいという強いご意見がありました。そういったご意見を踏まえて、あと区のほうの文化振興の視点からも、ここについては大田区の馬込文士の回遊性というものも大事にしていきたいという考えもありましたので、今回ここを回遊性の一つの拠点として、地域の人と一緒に盛り上げていけるのではないかということで、今回こういう計画をしております。 ◆馬橋　委員　意見でもいいかなと思うのですけど、今、私の出身の東調布中学校のほうが、これから建て替えで大田図書館が、いわゆる複合化という形で、実は結構もめていてという中で、今回、馬込第三小学校なのですけど、小学校って今、入り口のところで施錠をして、学校に入る人はインターホンを押して管理室の方に確認をしてもらってというやり方をやっていると思うのですけど、先ほどご答弁の中で、この複合施設を利用する方に関しては、学校の管理室を通って地域の管理室のほうに行くとおっしゃったのですけど、例えば、利用の申請だったりとか、確認だったりとかをしにいく際は、一たん、ではもう学校の中に入れてしまう形にするということなのですか。その辺をもう１回確認を。
   ◎河原田　施設整備課長　学校の管理室を通って入れるのは、あくまでも地域集会室の部分の話です。室生犀星の離れだとか展示室については、別のルートというのですか、学校の正門だとか、そちらの門ではない、資料室用の一般の人が入れる専用の出入口を考えています。 　学校のほうが、先ほど資料室としても利用する場合があるという話をしたのですが、そのときは一般利用を閉鎖して、学校の中から扉は１枚で、そちらの中にも学校から入れるようなことを考えていますので、外に出ないで、ここの地域資料室も学校の生徒は利用できると。あとは時間帯だとか曜日を調整することによって、一般の人と学校の生徒が動線的にぶつからないようにできるのではないかということで今、考えています。 ◆馬橋　委員　やり方は、これから、その基本構想、計画、それから設計ということで具体的に出てくるのだと思うのですけど、そうはいってもやはり人間だし、ヒューマンエラーももちろんあると思うし、いろいろな中で、例えば、守衛が見落としてしまうことももちろんあるかもしれないし、今本当に変な人がたくさんいるので、その辺は本当にしっかり計画を練っていただいて、動線がかぶらないようにとか、そういった不審な方が入ってこないように、大分もう時間がたって忘れてきましたけど池田小学校の事件とかもありましたし、そういったことが本当にないように、地域の方から不安の声が出ないように、ぜひやっていただきたいと思います。 ○押見　委員長　要望ということですね。 ◆馬橋　委員　はい。 ○押見　委員長　では、馬込第三小学校については大丈夫ですかね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　では、続いて羽田旭小学校整備計画について。 ◆黒沼　委員　２００２年、平成１４年に羽田旭小学校が閉校して、その後、創業支援施設などで、約２０年続けてきたわけですけど、あれ鳴り物入りで始まっていたのです。ベンチャー企業を養成するということで、ここに相談役もつけて整備を整えたということなのですけれども、私に言わせるとたった２０年で終わるのかなということがあって、ここの教訓をどうやって生かして、これからの大田区の産業を含めた、この施設運営をするかということでいくと、ここの計画は今度、南六郷、六郷地域に移るわけなのですけれども、結局、その総括の教訓が、この整備方針として産業支援施設は民設民営とすると。何でこういう結果になるのかな。やはり、ここで生かした創業支援施設のやり方は、これからも続けて、大田区が責任を持って育成のために、また発展のために取り組むべきだということで、この民設民営に至る、このやり方、これは産業経済部かもしれませんけど、どうしてこういう使い方になるのでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　まず産業支援施設について、産業を支援していかなければならないということの考え方については、まず変わっておりません。産業支援施設、建て替えることによって産業の支援を切ったと、そういうわけではございません。特に、ここの地域については、産業立地基本計画の中で工業振興を大事にしていくという地域の一つにもなっておりますので、そのために産業振興に資するものということで今回、建て替えを考えているということです。例えば、では産業振興に資するもの、工業振興とかに資するものってどういったものがあるかという中で、工場アパートとかもそういったものの一つになります。今現在、創業支援施設自体は、学校の校舎を活用していましたので、荷重関係がそんなに重い物が入れられないので、工場を入れるということができないのです。ですので、どちらかというと事務所的なものを中心に入っていたというのが現状です。今回、こういうのを改築することによって、工場関係とかも入れるし、別の用途としての利用があっても幅が広がってくるということです。 　今後、工業関係を支援するにあたって、工場アパートという考え方も一つですが、それ以外にもいろいろな方法の支援の仕方があるのではないかということで、そこの部分を民間のほうが、そういう貸しオフィスだったり、貸し施設みたいなものを運営していく中で、区の施策と同一の方向のものを運営していってもらえれば、民間にとっても、区にとってもいい関係ができていくという形で民設民営というものを考えたと。 ○押見　委員長　黒沼委員、今回スケジュールの変更ということなので、羽田旭の整備計画については、以前ももう既に質疑されておりますので、その辺を踏まえて、スケジュール変更の件をお聞きいただけたらと思います。 ◆黒沼　委員　要望ですが、ここに整備方針も書かれておりますので、二つです。一つは、本羽田の工場アパートとか大森南の工場アパートとかと違うようなので、このやり方は、もしかするとと思うのですが、空港跡地、これは鹿島グループなのですが、もう一つは大谷重工跡地、そしてこことつながるのです。そういう考えの使い方というのは、あるのでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　これから条件をつけて事業者のほうにプロポーザルという形で決める予定です。そのプロポーザルの提案の中で、例えば今、羽田空港の立地を生かした提案というのも、当然出てくる可能性はあると思います。いろいろな形が出てくることが想定されますので、その中で一番いいものを選んでやっていけたらと考えています。 ◆庄嶋　委員　私もスケジュールの変更のことについて聞く前に、１点だけ、その手前のところの質問があるのですけれども、この羽田旭小、先ほど黒沼委員も言われたように、もともと平成１４年に統廃合で転用されてということで、同じときに大森第六小学校、それから平成１７年には蓮沼小と北蒲小という形で、四つの小学校が、その頃、統廃合で別の施設に転用されたということなのですけど、ちょうど大森第六小学校だった、こらぼ大森は大森西二丁目複合施設という形で、それから蓮沼小学校だった、ふれあいはすぬまは、西蒲田三丁目複合施設という形で、いわゆる公の施設の形で今、新たな計画を立てて改築が進んでいくという形になるかと思うのですが、この羽田旭小というかＢＩＣあさひだった部分については、これは建て替わった後、公の施設になるかどうか、あるいはならないかもと、その辺の位置づけというところを一応確認をさせてください。 ◎河原田　施設整備課長　まず基本的には、ここの土地については区の土地ですので、この土地を売り渡すとか、そういうことは一切考えておりません。民設民営で仮にやっていってもらう場合でも、条件をつけた上で、区の土地を貸してやっていただくという形になってきます。 　それで、産業支援施設については、先ほど言ったように区も、ここについては企業立地促進計画の中で工場関係を促進したいという考えもありますので、そういったものを民間のほうで維持管理していってもらえれば区の方針と合うだろうと。あとコミュニティセンター羽田旭のほうについては、基本的には区のほうで地域コミュニティのために必要だということと、あとここについては災害時の避難場所、もともと学校避難所でしたので、そのまま延長して学校避難所という位置づけもずっとあります。その避難所の機能も維持していかなくてはいけないというのは、区の責任としてありますので、そこについては、ではそのまま建物を区が所有したほうがいいのか。それとも民に借りるという形で運営をしていったほうがコスト的にもいいのか。コスト的な問題と、あと維持管理が、どちらのほうが地域のためになるのか、もしくは区の財政にもやさしいかというところを、これから比べた上でどういう方針でいくかというのを検討するということです。 ◆庄嶋　委員　分かりました。イメージとしては、公民連携をより踏み込んだ形で整備していくということでは、それこそ羽田イノベーションシティのミニ版、規模としては小さいですけど、そういう発想で建物の建設ですとか運営とか、そういうところを民間のほうを主体でやっていただいて、区がその部分をお借りするとかという形になっていく、そういうイメージの捉え方でよろしいのですかね。 ◎河原田　施設整備課長　イメージとしては近い形があります。ですが、規模的なものが違いますので、どこまで一緒になるかというところは、これからの検討になります。 ◆庄嶋　委員　分かりました。その上で、スケジュールということなのですけれども、１年遅らせるという形で進んでいく中で、先ほどご説明の中でコロナの影響もあって地域への説明会ができていないというお話があったかと思うのです。コロナの影響はまだ続いていくので、それに代わる地域からの意見の聴取というのは、どういう方法を考えていらっしゃいますか。 ◎河原田　施設整備課長　意見の聴取については、最終的には説明会もやりたいと考えております。その前に、学校避難所ということもありますので、説明会の前に避難所として使っている町会が２町会あるのですが、その２町会に、まず避難所としてどういう形で使われているかというところなどをヒアリングした上で、それから区のほうで案を考えて、それについて説明会という形で地域の人みんなに説明をしていけたらなと考えています。 　ですので、このコロナ禍で、説明会は結構スケジュールの後半になってくると思うのですが、説明会自体ができない場合については、ある程度、近隣の人に、学校の改築とかでもそうなのですが、計画をポスティングして、そこで意見を募るというやり方もありますので、それについては今後のコロナの状況を見ながら考えていきたいと思っています。 ◆庄嶋　委員　分かりました。最初に質問したように、公民連携の手法をより取り入れて進めていく場合に、住民意見がどんなふうに反映されていくかというところが気になるところで、今回も産業支援施設の部分については民設民営という方針が出ていて、コミュニティセンターのほうの部分はどうなるか、その提案の中にどう含まれてくるかということなので、その住民の皆さんのご意見というものと、民間の発想の中で、それらがどのように取り入れられていくかということのバランスというのがやはりあると思うので、その辺注意しながら、住民の皆さんのご意見がちゃんと反映されるように進めていただければなと、これは要望しておきます。 ◆福井　委員　委員長が整備方針についてはと言われたのですが、去年の９月１４日、１５日の委員会で、適正配置方針というのを説明いただいたのです。その中で、産業支援施設はどうなりますかと書いてあるのが、今後は民設民営でのサービス提供を含めて、運営の在り方を検討すると、検討しますよということだけだったのです。しかし今回出てきたのが、もう民設民営とすると、決定なのですね、これが。なので、どの時点でこの民設民営というのが決まったのかというのを教えてください。 ◎河原田　施設整備課長　これが民設民営と、ここの羽田旭小における産業支援施設が民設民営という形で決まったのが、令和元年の１１月の委員会でお示ししたのが一番最初です。 ◆福井　委員　そうすると、民設民営になってくると、民設だから、その分を改修しなくてはいけないので、大田区が助成しなければ、今までの産業支援施設と比べて家賃が高くなるのではないかという懸念があるのですけど、その点についてはどうでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　そこについても、今現在スキームについては産業振興課のほうなどと今、協議をしています。例えば、家賃が高くならないように、そこについて一部補助を出すのか、もともと土地を区が持っていますので、その賃料というものがありますので、どの程度調整するかというのはあると思いますが、その辺で、ではどのぐらいの家賃構成が一番いいのかとか、それについては今後の検討になります。 ◆福井　委員　そうすると、必要であれば大田区も支援するということでよろしいのですか。 ◎河原田　施設整備課長　現在、そこについては今、検討中です。 ○押見　委員長　企画経営部からの報告に関する質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　では、続いて総務部に移ります。まず、再犯防止推進計画の策定について、何かありますか。 ◆福井　委員　１点だけお聞きしたいのが、やはり高齢者の再犯率が高いということで載っているのですけど、高齢者に対して、やはり私は貧困もあるのではないかと考えているのですけど、この高齢者に対しての支援というのは包括支援センターですよと、この一行しか書いていないので、具体的に、この高齢者に対しての支援というのを教えていただきたいのですが。 ◎梅崎　総務課長　この計画の中では、個別目標と取り組みということで、今、委員がお話の高齢者の方の相談支援ということで記載をさせていただいているところでございます。これ再犯防止計画の中でのご案内ということで、例えば、高齢者の方であったり障がい者の方であったり、また生活保護の方についても、こういったところでやっていきますよということでご案内はしているのですけれども、実際は個別の具体的なところについては、それぞれ所管のほうでいろいろご案内をしていますので、そちらのほうをご覧いただきたいというところでございます。 ◆庄嶋　委員　質問ではなくて、一応意見という形で。パブリックコメントを拝見をしまして、例えば、２番のご意見のところで、この計画が実効性のある活動となることを期待していますということで、それに対して計画が実効性のある活動となるよう、（仮称）大田区再犯防止推進会議を中心としてという形の区の考えが示されているのがあったり、あとは一番最後の１３番のご意見のところでも、再犯防止活動に寄与できる団体・個人を任命ということで、区の考え方でも構成員に地域の情報や課題に触れている団体の中から入っていただくということで、やはりすごく実効性とか、そういったところがご意見としても出ていたなということを感じていまして、私も保護司をさせていただいている中で、今、保護司会のメンバーなどを見ても非常に多様な方々が保護司をされているなと、いろいろな地域活動の中でも非常に多様な人材が、この更生保護の活動には参加されているなというのを感じているところです。例えば、大田社会福祉士会とか、そういった専門性のある方々もいらっしゃいます。ですので、この計画の一番の肝になってくると考えられます、この（仮称）大田区再犯防止推進会議、これがやはりメンバーの専門性とか、そういうものが非常に発揮されて、それぞれのお持ちのお力が本当に発揮される運営というのを、ぜひお願いしたいなということ、これは要望ということでお伝えさせていただきます。 ○押見　委員長　それでは続いて、新大田区特定事業主行動計画の策定について、何か質疑はございますか。 ◆黒沼　委員　細かい字でなかなか見えないのですけど、見ると、目標のところに男女別育児休業取得で男性が１０％目標、それから超過勤務時間は月平均５、６時間以下となっているのですけど、一番後ろのほうの職員アンケート集計でいくと、主に課長になっている人が、これ３９ページかな、女性が約６０％で、配偶者３．１％となっています。 　なかなか、この前も男女計画、いろいろ論議したのですが、現状は報告のとおり、相当な距離があると思います。このワーク・ライフ・バランスをやっていくためには、一つはワーキングプアの解決が必要だと言われています。もう一つには、長時間過密労働の解消。三つ目は、低賃金の打破が課題になっているのですけど、今一番、典型にされているのがトヨタ自動車なのですよね。トヨタ自動車は年休完全取得運動が進められていて、部長が先頭に立って強制的に労働者に年休を取らせているのですけれども、代替要因は補充されていないのです。結局、過密労働にならざるを得ないのです。 　今日の報告のところの、これを実現していくためには、この三つの解消をどのように捉えられているか、どこを見ればいいか、教えてもらえればありがたい。 ◎杉山　人事課長　全般的にわたってのお話なので、概要版を含めてご覧いただきたいと思いますけれども、例えば、代替の職員のことも我々人事異動をする際には、当然それぞれの職場における、それぞれの職員の状況を把握しておりますので、例えば、これから出産を控えていらっしゃる職員がいる、あるいは例えば、介護を控えている職員がいるといったことを我々人事課としてはつぶさに把握をしているところでございます。必要なところにおいては、次年度以降も含めてですけれども、そういった職員の手当てを行っているところでございますので、基本的には、例えば、その業務の平準化ですとか、それから今回計画でもたくさん書かせていただいておりますけれども、やはり日常的な係間、課間、それから部の中での職員の情報共有ですとか、仕事の進捗状況を把握する、お互い把握し合うということですね。つまり今、何でどういう形になっているのかという把握をするということは、やはり非常に重要だと思いますので、こういった日常的な日々の毎日のコミュニケーションを図るということは、まさにこのプランを成功裏にするということは非常に重要かなということは認識してございます。 ◆黒沼　委員　要望なのですが、今の答弁を含めて、三つの項目をぜひ捉えていってもらいたいのですけど、この４１ページの女性活躍で見ても、実感がない１３．５％、どちらとも言えない５２％で、実感があるは３４．６％しかない現状みたいです。もう一つは、昇任意欲で、将来なりたい役職で、行政系ですけれども、今の役職で良いが５０．９％、まだわからない２０．７％で、約７割。やはり私たちとしても、全体の奉仕者として一人ひとりの職員が昇給も目指して、全体をまとめる優秀な人が増えて、そこに誇りを持って取り組めるためにいくと、もっとこれを上げていく、変えていく必要があるかなということで、ぜひこの女性の活躍の面の改善に大きな努力をしてほしいのと、今の役職で良いというところを、仕事を覚えたら、その仕事をすることに誇りを持って、定年退職までの在り方を、どんどん意欲が高まるようなやり方で、このデータをいつも忘れずに、改善してもらいたい。要望だけしておきます。 ◆庄嶋　委員　今回の、この計画で、やはり職員の皆さんが仕事とともに生活、あるいは子育てとか、そういったことを本当に両立したりしながら、ご活躍いただきたいなと思うのですけれども、今回この計画の中で目標として定められているものの中で、育児休業の取得のところというのが、やはり数字としては気になっているところでして、目標としては男性職員３０％以上の取得ということを目指しますとなっているのですが、この計画の４ページのところの現状のほうを見ますと、女性の職員の皆さんは１００％の取得が続いているのですが、男性職員の皆さんというのが目標の１０％に対して、この５年平均で９．６％ということで、目標に達していない年もあるということで、この原因というのですか、その理由というところをちゃんと把握しないと、この３０％にもっていくというのはなかなかできないと思うのですけど、その視点で今回、職員アンケートが後ろのほうについていまして、例えば、４０ページのところに男性が育児休業を取ることの意識調査的なことは書かれているのですが、例えば、なぜ取らないのかというほうの観点での調査の結果が、この内容だけでは分からなかったのですけど、その辺、目標のこれまでの１０％に対して、そこにも到達しない年もあるということとか、そういうことで男性職員の皆さんが育児休業を取らない理由って、どう捉えていらっしゃいますか。 ◎杉山　人事課長　育児休業にかかわらず、いわゆる年次有給休暇、休暇もそうなのですけれども、休暇の意識調査はここにも書いてありますが、比較的やはり職場の仲間に対する遠慮みたいな部分ですとか、先ほどもご答弁させていただきましたが、例えば、職場の雰囲気ですとか、あるいは業務の多さ、多分時期的な大きい、小さいというのは当然出てくると思いますので、そういったところも非常に大きいのかなというところはございます。 　ただ、育児休業もそうですし、いわゆる休暇もそうですけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、まずは業務の中での情報共有があったり、連携があったり、そもそも課の中、係の中で助け合って仕事をしていく、それで意識を高めていってやりがいを持ってもらうといったところも含めた、まさに総合的な職員の働き方というのが、ひいては育児休業の取得にもつながる。それは男性、女性も含めてですけれども、つながるでしょうし、やはり休暇、あるいは働き甲斐といったところの総合的な施策につながっていくという形で考えてございます。 ◆庄嶋　委員　先ほど、課長の答弁で、やはり日頃からコミュニケーションが大事ということもありましたので、そういう職場づくりをしっかりとしていただいて、やはり取りたいのだけどなかなか取れないなと思っている職員の皆さんが現状いるとしたら、やはりその克服をしていく方策は練っていただきたいなと思います。 　もう１点、すみません、今回この調査の中で、例えば、１０ページ以降に出ているデータというのは平成３０年度と３１年度、令和元年度ということであるのですけれども、その後、２１ページのところで新型コロナウイルス感染症の影響という記述も出てくる中で、まだ当然ながら令和２年度の様々な数値は確定していないと思うのですけど、例えば、労働時間というか働いている時間のこと、超過勤務とか、そういったところの観点で見たときに、まだデータがはっきりしていないので確たることはおっしゃれないと思うのですけど、新型コロナの影響で働く時間が増えたとか、逆にテレワークが進んで、その辺が逆に抑えることができたとか、その辺はどのように今の時点では見られていますか。 ◎杉山　人事課長　委員がおっしゃるように、やはりきちんとした数字が出てこないと何とも申し上げられないので、あくまでも推測といいますか想像でのお答えをお許しいただきたいと思いますが、今回テレワークもそうですし、あるいはコロナの第一波、第二波、いわゆる波の状況によっても変わってきますし、例えば、年末年始、保健所であれば出勤をしていたという、今までにあまりない状況というのが出てございますので、やはりこういったところの状況を総合的に把握した上で、少し分析を丁寧にしていきたいなと思ってございます。 ◆庄嶋　委員　それは大体いつぐらいにデータはそろうものなのですか。 ◎杉山　人事課長　決算が確定、いわゆる数字が確定してから分析をかけると思いますし、多少時間をいただいて、しっかりと分析していきたいと思ってございますので、決算以降という形で考えてございます。 ◆庄嶋　委員　テレワークなどが今、モデル職場から始まって進んでいく部分があって、恐らくテレワークが進む部分については残業の時間を抑えるとか、そういう効果も出てくると思うのです。 　一方で、例えば、オンライン会議とかそういうものの導入が進む部分とかでは、やはり導入の最初の時期というのは、まだ慣れないことがあるので、初期コストというのですか、時間的な面とかでもオーバーしがちなところがあるので、それを取り返していくというか、だんだん慣れて、その職場の仕事の仕方が変わっていくと効果を発揮し出して、労働時間も抑えられるとか、そういうことも出てくるかと思うので、今後その辺を注目しておきたいなと思います。 ◆渡司　委員　概要版のところで伺いたいのですけれども、３の対象職員のところで、県費負担教職員については云々というところがあるのですけれども、先生ほとんどが県費負担の方だと思うのですけれども、これの意味が分からなくて、都費負担の方は、こちらのプランの対象ではあるけれども、女性活躍推進では、このプランの対象ではないよという意味なのでしょうか。 ◎杉山　人事課長　分かりづらくて大変申し訳ありません。県費負担、いわゆる教員の部分につきましては、委員がお話しのとおり、いわゆる女性活躍に関しては雇用元というのでしょうか、いわゆる都の教員になりますので、女性活躍推進法に基づく計画については東京都の教育委員会のほうの、この施策のところになっておりますが、次世代については我々のほうの、いわゆる区のほうの計画にも対象となってございますので、その点が違うというところの表現をさせていただいたところです。 ◆渡司　委員　とすると、その都のほうには、こういう次世代育成支援的なプランはないということなのですか。何かそこのプランとのそごがあるのかどうか。 ◎杉山　人事課長　東京都は東京都でプランを持ってございます。ですので、いわゆる女性活躍推進としての東京都のプランの中には、いわゆる各区の区立の小学校の先生たちは、そのプランの中でのものですけれども、いわゆる次世代育成としては区のほうのプランの中での位置づけにもなるということです。 ◆渡司　委員　すみません、よく分からないのですけど。では学校の先生方が、どちらのプランにも数値目標なり目標を優先して実施していくのかというのは、どちらかに決めないと駄目なのか、何かごちゃごちゃしてしまうのでしょうか。 ○押見　委員長　あれですよね、要は次世代育成プランのほうは区もやって、東京都も両方やっているのに、どちらの数値を目標にしていけばいいのということですよね。 ◎杉山　人事課長　取り組みそのものは、それぞれの区でも、先ほど申し上げた、いわゆるソフト的なところをやっていくのですけれども、区のほうの、例えば、達成できていない目標値などについては、実は国のほうの男女共同参画の数値目標などを掲げさせていただいて、委員がお話しのようにそごがない形での目標設定を実はさせていただいておりますので、基本的には、どちらのというと変ですけれども、整合性は合わせた形にはなってございます。 ◆渡司　委員　現場の先生方がどこまでこれを意識して働かれるのかどうかというのは、分からないですけど、何か混乱、だったら都費の方は都のプランに準じてということでいいのかなと思うのですけど、改めて区のほうに準じていただくというのは、何ででしょう。 ◎杉山　人事課長　実際に取り組みの内容とすると、例えば、区立の学校になりますので、いわゆる区立の学校の整備状況と、例えば、ＩＣＴもそうですけれども、そういったところにある程度そこに影響される部分は当然ございます。ですので、都としての目標値は当然あるのですけれども、区としての整備状況ですとか、各区の学校の状況などによっても若干違うところがございますので、そういう意味で、だから次世代育成というところでは、そういった点も踏まえたところです。 　ただ、先ほど申し上げたとおり、例えば、数値目標ですとかいったところについては、基本的には国に、これは法律に基づく計画でございますので、そういったところと整合性を合わせていると、そういう考え方でございます。 ◆渡司　委員　よく分かりました。学校によって財政的な部分で大変潤沢な自治体と、そうでない自治体もあったりして、そういうところで都の目標を押しつけてしまうと、ごめんなさいという気持ちになってしまうので、忖度的なところの言い訳的な部分もあったほうがいいのかなというところなのかなと理解をさせていただいたのですけど、学校現場とかもよく区費の方と都費の方って、いろいろ難しい関係性にあったりするのです。なので、できればその辺をコミュニケーションとか人間関係とかという意味であれば、滑らかに連携していただいたほうがいいかなというのを、一つ感じたところでございます。 　あとすみません、もう１点なのですが。 ○押見　委員長　人事課長に答えてもらいますか、今のは。 ◆渡司　委員　結構でございます。私の思い込みかもしれないので。 　一番最後のところの女性活躍のところの目標値なのですけれども、女性管理監督職の割合の増加というところで、いつも思うのですけど、女性活躍を結果の均等で捉えていただくのは非常に目的からそれていきやすいと、いつも危惧しておりまして、管理職が何％になったというよりは、その機会の均等として、例えば、昇任試験を受ける割合がどうなのだろうとか、そういう入り口のところでチャレンジしようとする人や、頑張って認めてもらおうとする女性が、そこにどのぐらいいてというところから見ていかないと、逆差別みたいなものも起こってしまったりとか、女性も嫌だと思うのです。女性だから男性より出世しやすいとか、そういうのも嫌だと思いますので、できれば機会の均等というところで見ていただきたいのですけど、その辺はいかがでしょうか。 ◎杉山　人事課長　あくまでも今、委員にお話しをしていただいたとおり、先ほどの休暇のお話もそうなのですけれども、別に男女でということではございませんし、やはり能力のある職員が、その次のステップへということは当然でございますので、各所属、特に課長が日常的に職員の健康管理も含めて、いわゆる業務管理をしておりますので、そういったところから性別の関係ではなく、まさに声掛けをしたりですとか、そういった意識醸成を図ったりですとか、やはりそういうことは日常的に行っておりますので、公としての目的はこうなってございますので、目標値は掲げてございますが、その本質であるところは委員お話しのとおり、いわゆる男女ということではなく、まさにこれからの区政を担ってもらう職員を育てていく、そのための一つの目標値であるということには変わりがございません。 ◆渡司　委員　ぜひ、その昇任試験を受ける段階で女性が少ないのだとしたら、試験を受けにくい事情が何かあるので、そこを解消していただきたいですし、試験を受ける割合は一緒なのに受かる確率が低いのであれば、そこにまた何かの障壁や課題があるのかもしれないので、そういう何段階かのレベルでいろいろ考えていっていただいて、課題を解決していただきたいと思いますので、そういう計画にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆広川　委員　すみません、ここをどうしても食いついてしまうところになってしまうのですが、今、様々いろいろご説明もいただきましたし、プランを立てて過渡期、これからされていくところなので、今、一つ一つのことについて結果の云々というのは聞きようがないと思うので、今後どう進んでいくのか期待したいと思うのですが、一つ３５ページのところに休暇の取得とか、様々あります。これは育児に関してのアンケートの答えではありましたが、今ほどの管理職の話もあるかと思うのですが、とかく女性が何かをしようと思うときに、やはり家庭の理解というのが、やはりすごく大事で、幾らこの特定事業主を区がこういう制度、体制をしたとしても、例えば、一般企業にご主人が勤めていれば、なかなかそれがうまくかみ合わないというところもあるでしょうし、また男性の方が育児休暇を取得しづらいというのもありましたけど、ここでおもしろいなと思ったのが、家庭での取り組みで夫婦間で育児分担に関して「話し合わなかった」女性は、「何度も話し合った」女性に比べ、育児を「自分がほとんどやっている」と回答した割合が２割高いと出ていましたけれども、まさにそうかなと思って、男性側は手伝いたいとかやりたいと思うのだけど、何をしていいか分からない。それで結局邪魔だけになってしまうから、いないほうがいいみたいに言われてしまうみたいな、若干そういうのもあるかなと今の雰囲気として。 　だから、何を必要として、こういうことをやってもらいたいということが分かれば、恐らく男性もお休みを取りやすくなるのではないかなと思いますし、そういった情報の発信というのを裏の進め方として、取っていいのだよと言うだけではなくて、どうすれば役に立つのみたいな。先ほどから議論をしていて、黒沼委員とか庄嶋委員のようなご家庭は、きっと女性はいろいろなことに挑戦、チャレンジするご家庭の雰囲気なのだろうなと思いながら伺っていたのですが、そうではない、なかなかその辺のコミュニケーションが器用ではない、男性脳、女性脳の違いというのもあると思いますので、そういったところをサポートするものを今後取り組んでいただければなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎杉山　人事課長　ご質問ありがとうございます。まさに、この特定事業主行動計画というのが、区がいわゆる特定と言われているところが、ある意味法的には一般と特定と分かれておりますけれども、いわゆる率先垂範的に自治体がしっかり職員のこういった取り組みを進めることで、それをひいては民間の事業者の皆様方にもそれを波及させていく。そういう意味では、様々な情報発信をしていくということですとか、取り組みをＰＲしていくということは非常に重要だと思いますし、そのためにはまず課や部や、いわゆる職員との日頃のコミュニケーションですとか、そういった風土づくり、雰囲気づくりといったことも必要ですので、我々といたしましても取り組みをしっかりと把握をしながら、いい取り組みについては職員の中にもＰＲしていきたいと思いますし、あと報告をこれから上げていく形になりますので、そういった取り組みの中にも率先垂範的な意味合いも含めてＰＲをしてまいりたいと考えてございます。 ◆広川　委員　私は、この数字のことを見ず、女性でありながら何か否定的な言い方になってしまって申し訳ないのですけれども、管理職の数字が多ければ女性が活躍しているという考え方はどうなのかなと思っていまして、やはり適性ってあると思うので、女性が職場に多いことで、よくスムーズにいくもの、また要するに管理職、お勉強ができることと管理ができる能力というのは、また違ったりとかして、それは決して男性、女性に限らず、適性というのはすごくあると思いますし、適正に合ったものにしないと本人も負担になりますし、また適性はあるけど能力が出せないのであれば、そこのトレーニングというのも必要だと思いますし、そういった、先ほど渡司委員もモチベーションの話をされていましたけれども、そういったことも含めて、いろいろな角度から仕事に対しての職員のモチベーションが上がるような、そういったものにしていただければと思います。 ◆福井　委員　仕事と生活の調和を図るために、超過勤務の縮減への取り組みについてということで、２４ページに書いてあるのですが、人事課のほうでは、これから検証の場を設定して検証していく。そうして、データに基づいて実態把握と分析を行いますよということで、これをしっかりとやっていただきたいのですけど、なぜ超過勤務になっているかというと、仕事が終わらないというのも一つの要因だと思っているので、ぜひそこを見ていただきたいと思っているのです。 　そうなのだけど、そこの下に書いてあることが、これはひどいなと思っていて、超過勤務は、本来、公務のために臨時又は緊急の必要がある場合に行われる勤務であるということを職員一人ひとりが認識し、職場全体で定時退庁しやすい雰囲気づくりを心がけましょうと。だから、職員一人ひとりが認識すれば、これは減るのかという疑問を私は持っているので。やはり、なぜ仕事が終わらないかと分析をして、例えば、コロナの影響で生活保護がこれから増えていくと思うのです。ただ、今の体制だと８０人から１００人を一人で抱えている中で、さらに増えたら、これは明らかに仕事が超過するというのは明らかなので、私たちはしっかり分析をして、それでもやはり人手が足りないというのであれば、人を増やしてほしい、職員を増やして対応していただきたいと考えているのだけど、この中には職員を増やすというのは書いていないので、ここの勤務実態の把握と分析を行った上で、必要であれば人を増やすという考え方は含まれるのかというのを教えてください。 ◎杉山　人事課長　いわゆる超過勤務の縮減にあたっては、先ほど申し上げていますとおり、係間や課の中での業務の平準化ですとか、あるいは助け合うというところも当然必要になってございますので、やはりそういう雰囲気づくりですとか職場づくりというのは非常に重要だと思っています。そういう意味では、部課長の役割は大きいと認識しております。 　また、我々は今回のコロナですとか、前回の台風などでもそうですけれども、必要なときには業務に応じた、いわゆる応援体制を整えたりしてございますので、まさにそういったあらゆる状態を想定しながら、我々は適切な判断をこれまでもしてまいりましたし、今後もしてまいりたいと考えております。 ◆福井　委員　適切な判断をしていただいて、人を増やしていただきたいと思います。 　今、課長が言われた、ここの業務の平準化。課内、部内を中心とした応援体制ということは、これは兼務ではなくて、その部内の中で部長の判断で送るということでよろしいのですか。 ◎杉山　人事課長　一つの例示を申し上げると、少し前までは、例えば、係でいうと何々係という割と専門的にその係を担う係があったのですが、近年では、それこそ多層、多様化する、あるいは複合化、重層化する業務がたくさんございますので、例えば、同じ課の中でも連携してやらなければ仕事が進まないものが当然ございます。あるいは連携して情報を共有しなければいけないものは、非常に多くございますので、現在、例えば、係では担当係制を引いて、それぞれが同じ認識の下、まさにいつでもタイアップできる形の係制、いわゆる組織体制を整えてございますので、まさにこういったことが、まずこういったことからしっかりと始めていくということが重要ではないかと考えてございます。 ◆黒沼　委員　兼務の考え方が、今回端的にあらわれたのが保健所だと思います。感染専門の保健所が昔５７名いたそうなのですけど、今は１０名に減って、コロナが起きて、いただいた残業のデータを見ましたら一人平均６７時間。一人平均６７時間ということは、平均ですから８０時間もやった人がいるかもしれない。そういう働き方をさせてくる中で、区の取った態度は兼務という応援体制なのです。兼務の人はどうしたかって、ずっと調べていったら、応援に行って、その後、帰ってきて午後３時とか５時頃から自分の本来の仕事をするわけです。そうすると、その人たちも午後７時、８時になるわけですよね。保健所の人たちは、午後１１時頃まで仕事をして、そこから書類整理をして、下手すれば午前１時、２時になるときもあると。そういう体制を兼務でやってきたわけですけれども、兼務になると、結局私がいったように超労働、超過勤務、労働時間。しかも過労死に近いすれすれのところまで、きっと保健所の保健師たちはいっていたのだろう、よく乗り越えたなと思うのですが、今、福井委員が言ったように、兼務だけでは補え切れないこともあるので、必要なところは、だからそういう意味でいくとトヨタ自動車と同じやり方ですよね。そういうのではなくて、模範を示して、全体の奉仕者としての仕事が誇りを持ってやれるように、増員も含めて考えてもらいたい。要望だけしておきます。 ○押見　委員長　では、次に移らせていただきます。 　続いて、工事請負契約の報告について、何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　では、総務部からの報告に関する質疑、以上で大丈夫ですかね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　では、対応の終了した臨時出席説明員はご退室していただいて結構です。 　（理事者退席） ○押見　委員長　次に、区民部からの報告に関する質疑をお願いします。 　まず、確定申告期限等の延長への対応について、何かございますか。 ◆福井　委員　１点だけ。この延長というのは本当に配慮したことなので、いいことだと考えています。ただ、一つ問題があると考えているのは、４月１５日まで１か月延長されましたという報告だったのです。今日は４月１５日ですよね。ホームページを見たら、これ課税課でいいのかな、課税課からのお知らせということで３月１日にホームページは更新されているのです。３月１５日と記載されておりますが、こちら４月１５日と読み替えていただくようお願いしますと、こうやって区民の皆さんには３月１日のホームページで更新しているのだけど、議会報告が４月１５日、なぜ、このタイムラグがあったのかというのを教えてください。３月に報告ができたのではないかと考えています。 ◎室内　課税課長　この４月の委員会になったという点につきましては、２番に入れております当初課税の対応について検討をしている期間がございましたので、３月ではなく、この４月の委員会とさせていただきました。 ◆福井　委員　申告期限等についての報告というのは、３月ではできなかったのですか。 ◎室内　課税課長　申告期限は、確かに３月１日の時点でホームページも更新し、延長しているところですけれども、その延ばした期限の中で受け付けをしました申告書について、どういったその後の課税状況になるのかと、そういうことも踏まえましてご報告しようと思いましたので、申告期限のみではなく、その後の対応状況も含めて、今回ご報告をさせていただいたところです。 ◆黒沼　委員　延期したことによって、納税申告された方というのは人数、ほぼ分かりますか。延長期間の中で申告された方の数です。 ◎室内　課税課長　確定申告について言えば、税務署のほうで申告を受け付けまして、紙で提出された確定申告につきましては、税務署の中で一たん処理をした上で区のほうにデータとして送信されてきます。また、電子申告、ｅ－Ｔａｘでの申告をされた方については、そのデータが区のほうに転送されてくる形となっております。その申告のそれぞれの件数につきましては、その都度、期間を区切って、こちらのほうに送信されてくる体制となっております。 　当初の３月１５日までの件数と、それ以降の件数、それ以降につきましては、今、送信を受け付けている最中でございます。昨年との比較でしかお答えできませんが、４月９日時点で、ほぼ昨年と同数の情報がこちらに届いているという状況でございます。 ◆黒沼　委員　心配しているのは、税務署はこう言うのです。非課税の方は申告しなくていいですよと、よく言うのです。でも、そうするとその人は区民税のほうも申告しないという方が結構出てしまうのです。それがどうなるかというと、翌年度、暮らしていくときに地方税を基準に成り立つ制度が結構あるのです。例えば、コロナの関係でいきますと、申告しないとどうなるかというと、去年の基準で全てが動くのです。違いがあった方はちゃんと申告すると、きちんとした納税になるのですが、申告しないままだと一昨年度の基準で納税が決まるということが結構あって、納め過ぎの症状が出てくる人が結構いるのです。私は、だから皆さんに非課税と税務署に言われても、ちゃんと申告をしたほうがいいですよということで何人か救った経験はあるのですけれども、そういうことはどう受けとめればいいのでしょうか。 ◎室内　課税課長　今、委員がおっしゃっています税務署のほうで非課税というのが、所得税を納める必要がない方という解釈でご説明させていただきます。この確定申告の時期が来る前に、区としましても税務署側と詳細な打合せをもっております。その中で、所得税を納める必要がなく、税務署にいらっしゃった方で確定申告をする必要がない方については区に連絡をして、今年は特にコロナでしたので、これまでは区に行ってというご案内をしていただいていたのですけれども、去年から今年については、区にまず電話をして、必要があるかどうかをお尋ねくださいというご案内を税務署のほうにしていただくようにお願いしております。 　区のほうでも、年金の方は年金の報告が来ていて、もともとご自身が申告しなくても、その方の所得の状況が把握できている方も多くいらっしゃいます。今年は特に、そういったお電話をいただいた際に、申告する必要があるのかどうかというのも前年の状況を見ながらご案内をしているところです。 　ですので、所得税がかからない方については、区のほうに案内をしていただくように税務署にお願いをしていると。また、区のほうでも申告の必要という点では、最終的に非課税になる方でも国保に入っていられる方とか、お子さんの子育ての関係で申告が必要な方もいますので、申告の案内の中にも、そういったご説明を加えて、必ずしも税金がかかる方だけの申告の案内ではなく、そういったその方の状況に応じて申告が必要となる場合がありますという形でご案内をしているところです。
   ◆黒沼　委員　多分、税務署が言うには、申告が必要で申告に行った人に、区と詳細な打合せをしているということですから、言うのだと思うのです。そうすると、自らが非課税の人は税務署も行かないわけです。行かない人には、今の報告でいくと漏れるわけですよね。ですから、後でもし、そういう国保とか何とかも含めて、確定申告、地方税でもしてくださいねというのがどれだけ徹底されているか知りたいと思いますので、文書類も含めてあったら、ぜひ後でいただきたいと要望だけしておきます。 ◎室内　課税課長　今、委員が資料とおっしゃったのは、区の申告のご案内の資料でよろしいでしょうか。 ◆黒沼　委員　それで結構だと思いますが、恐らく税務署に非課税ということで申告に行かない方は、恐らく税務署もどうしようもないですよね。 　だとすると、区のほうで様々な、行った人に対しては、こうおっしゃっているということなのですが、行かない人に対しては区でやるしかないでしょう。だから、そのための資料を、どう制度上成り立っているか知りたいという意味です。 ○押見　委員長　そういった資料を個別にご対応いただくということでお願いをいたします。 　続いて、糖尿病性腎症重症化予防事業について何かありますか。 ◆庄嶋　委員　糖尿病性腎症重症化予防事業の協力機関認定ということなのですけど、この事業自体は平成２８年度から令和２年度まで５か年ですか、行われてきていまして、参加者数累計が７９名となっているのですけど、これは一応年度ごとの目標とか、そういうのはあるのでしょうか。 ◎牧井　国保年金課長　事業開始当初は、２０人募集ということで事業を実施しておりました。令和元年度からは医師会のご協力も得ながらやるということで、６０名に増やして実施し、令和２年度は４０人定員ということで募集してございます。 ◆庄嶋　委員　例えば、令和２年度は、この協力医療機関に協力を得たということですかね。そこにこれから認定するということなので、２年度からは協力の実績があるということですかね。そこも含めて。その４０名という、例えば、令和２年度の数字に対して、実際に実績はどういう感じだったのでしょうか。 ◎牧井　国保年金課長　令和元年度の参加者は１３人、令和２年度の参加者は２２人となっております。 ◆庄嶋　委員　この協力医療機関の認定というのが、多分この事業のプログラムへの参加者数を増やしていくということの一つの手段だと思うので、その効果が上がっていくということが必要かなと思うのですけど、まだ令和２年度の時点では４０名に対して２２名ということで、目標に届いてないということですよね。なので、令和３年度以降、この認定証を発行していくことで、よりそのご協力を得られて、参加者数は増えていくと、そういう考えで事業を進めていかれるということでよろしいでしょうか。一応、確認させてください。 ◎牧井　国保年金課長　以前、委託業者がやっていたときには、なかなか参加者が集まらないという課題があり、平成３０年度は参加者９名まで落ち込んだ時期がございます。令和元年度からは医師会のご協力を得て、人数が少しずつ増えているというところで、さらなる事業の周知も含めて、今回の取り組みを始めるというところでございます。 ○押見　委員長　それでは、区民部全体で大丈夫ですかね。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、所管事務報告に関する質疑は以上といたします。 　それでは、本日は以上で質疑等を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程します。 　継続分の陳情について、状況の変化等はございませんか。 　理事者側、どうでしょうか。 ◎梅崎　総務課長　状況の変化はございません。 ○押見　委員長　委員の皆様も大丈夫ですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、継続分の陳情については一括して継続といたします。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。例年、議長宛てに国及び東京都に対する予算等の要望事項調査があります。現時点では調査に関わる通知は届いておりませんが、昨年と同様の調査が行われる旨を特別区議会議長会に確認しております。 　また、本件については、これまで現委員会にて要望事項を取りまとめ、結果を次期委員会の委員長宛てに申し送りをしておりましたが、今後は現委員会において全会一致で賛同の得られた要望事項について、議長会へ回答する旨、幹事長会で確認されております。 　つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付いたしました議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の５月１０日、月曜日までに委員長、あるいは担当書記までにご提出ください。 　要望事項の提案があった場合には、次回の委員会で協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長に申し送りをさせていただきます。 　なお、調査票様式のデータが必要な場合には、担当書記へお申出願います。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回は５月１３日、木曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分閉会...