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  1. 大田区議会 2021-03-25
    令和 3年 第1回 定例会−03月25日-05号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 第1回 定例会−03月25日-05号令和 3年 第1回 定例会 令和3年第1回定例会 大田区議会会議録 第5号 3月25日(木曜日)  出席議員(48名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 岸田哲治       5 番 大森昭彦       6 番 塩野目正樹   7 番 押見隆太       8 番 鈴木隆之       9 番 湯本良太郎   10 番 伊佐治 剛      11 番 深川幹祐       12 番 長野元祐   13 番 渡司 幸       14 番 高山雄一       15 番 海老澤圭介   16 番 松本洋之       17 番 岡元由美       18 番 勝亦 聡   19 番 広川恵美子      20 番 秋成 靖       21 番 玉川英俊   22 番 田村英樹       23 番 大橋武司       24 番 小峰由枝   25 番 椿 真一       26 番 田島和雄       27 番 末安広明   28 番 大竹辰治       29 番 清水菊美       30 番 黒沼良光   31 番 佐藤 伸       32 番 菅谷郁恵       33 番 福井亮二   34 番 荒尾大介       35 番 杉山公一       36 番 荒木秀樹   37 番 犬伏秀一       38 番 三沢清太郎      39 番 松原 元   40 番 須藤英児       41 番 植田智一       44 番 小川あずさ   45 番 庄嶋孝広       46 番 平野春望       47 番 奈須利江   48 番 馬橋靖世       49 番 荻野 稔       50 番 奥本有里
                   ――――――――――――――――――――  欠席議員(2名)   42 番 野呂恵子       43 番 北澤潤子                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           川野正博   副区長           清水耕次    企画経営部長        市野由香里   総務部長          後藤 清    危機管理室長        須川孝芳   地域力推進部長       今井健太郎   観光・国際都市部長     飯嶋清市   スポーツ・文化担当部長   町田達彦    区民部長          小泉貴一   産業経済部長        山田良司    福祉部長          今岡正道                         障がい者総合サポートセンター所長   福祉支援担当部長      張間秀成                  森岡 剛   健康政策部長        木田早苗    保健所長          伊津野 孝                         まちづくり推進部長                         新空港線・まちづくり調整準備室長兼務   こども家庭部長       浜口和彦                  齋藤浩一   都市開発担当部長      青木重樹    空港まちづくり本部長    白鳥信也   都市基盤整備部長      久保輝幸    環境清掃部長        落合邦男   会計管理者         鴨志田 隆   企画経営部企画課長     杉山良樹   企画経営部財政課長     田村彰一郎   総務部総務課長       中澤 昇   教育長           小黒仁史    教育総務部長        玉川一二   教育総務部教育総務課長   政木純也                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       井上隆義         次長       古川雅章   議事担当係長   矢作研治 議事日程第5号  令和3年3月25日  午後1時開議  第1   第35号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例  第2   第1号議案 令和3年度大田区一般会計予算   第2号議案 令和3年度大田区国民健康保険事業特別会計予算   第3号議案 令和3年度大田区後期高齢者医療特別会計予算   第4号議案 令和3年度大田区介護保険特別会計予算  第3   3第20号 大田区の公共施設におけるWi−Fi環境を早急に整備することを求める陳情   3第24号 投票率向上のために投票所の増設を求める陳情  第4   委員会提出第3号議案 大田区議会委員会条例の一部を改正する条例  第5   第36号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第9次)   第37号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例  第6   人権擁護委員候補者の推薦について  第7   委員会継続審査及び調査要求 第5号追加の1  令和3年3月25日  午後1時開議  第1   第36号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第9次)(委員会審査報告)   第37号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例(委員会審査報告)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                     午後1時開議 ○塩野目 議長 ただいまから本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。                     〔井上事務局長朗読〕 1 議案の追加送付について 2 人権擁護委員候補者の推薦について                ――――――――――――――――――――                                        2総総発第12756号                                        令和3年3月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義                    議案の追加送付について  令和3年第1回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。  第36号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第9次)  第37号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例                ――――――――――――――――――――                                        2総人権発第10772号                                        令和3年3月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義              人権擁護委員候補者の推薦について(依頼)  このことについて、任期満了となる人権擁護委員の後任候補者について、下記の者を推薦したいので人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めます。                         記 1 候補者氏名  ┌───┬──────────┬─────────────┬──────┬──────────┬──┬────┐  │番号 │氏  名      │住     所      │職 業   │生年月日      │年齢│任用の別│  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │みねぎし じゅんこ │             │      │          │  │    │  │ 1 │峯岸 順子     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │みなかわ みちこ  │             │      │          │  │    │  │ 2 │皆川 美智子    │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │うえまつ ゆきこ  │             │      │          │  │    │  │ 3 │上松 由紀子    │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │ひわたし しゅんいち│             │      │          │  │    │  │ 4 │樋渡 俊一     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │さいとう よしお  │             │      │          │  │    │  │ 5 │齊藤 與志夫    │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │しかの まみ    │             │      │          │  │    │  │ 6 │鹿野 真美     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │
     └───┴──────────┴─────────────┴──────┴──────────┴──┴────┘ 2 添付書類    候補者経歴書 各1通               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 本日の日程に入ります。  日程第1を議題とします。                     〔井上事務局長朗読〕 △日程第1  第35号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   総務財政委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和3年3月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                総務財政委員長  押 見 隆 太                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第35号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例            │原案可決    │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 総務財政委員長の報告を求めます。                  〔7番押見隆太議員登壇〕(拍手) ◎7番(押見隆太 議員) ただいま上程されました第35号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  国民健康保険料は収入に対する保険料負担の割合が高いと言われているが、国保加入者における滞納世帯及び未納世帯の状況について伺いたい。また、後期高齢者支援金分と介護分の保険料については値上げすることとなり、トータルでは保険料の値上げになることから、滞納者が増えるのではないかと懸念されるが、どのように考えているのかとの質疑に対し、本年1月末現在では約3割の方が滞納している状況である。保険料の値上げにより保険料の支払いが困難になる方が増えることも想定されるが、今後も滞納者の方々の状況をお聞きしながら、執行停止を含め、丁寧に対応をしていきたいとの答弁がありました。  今回の改正では介護分保険料が引き上げられることとなり、介護分保険料を支払っている40歳から64歳の被保険者にとっては、保険料の負担が大きくなるのかとの質疑に対し、介護分保険料を負担する多くの世帯では保険料が上がることになるが、世帯員数が多く、対象となる基礎分、後期高齢者支援金分のみ賦課される方が多い場合は、均等割減の効果により保険料が下がる世帯もある。また、介護分保険料が限度額に達している世帯の方にとっては、介護分保険料の引上げによる影響は生じないとの答弁がありました。  以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。  その際、反対の立場から、昨年からのコロナ禍の影響で収入が減り、滞納世帯も約3割に上っている中での国保料の値上げには賛成できない。国民健康保険は社会保障である。国が責任を持って保障すべきであり、国庫負担の増額を求めるとの意見がありました。  一方、賛成の立場から、国民健康保険運営協議会の答申に基づく改正のほか、国の定める施行令などの一部改正に伴い規定を整備するものである。所得のない子どもに対して一律に均等割が下がることは評価できる一方、40歳から64歳の介護保険被保険者にとっては全体で値上げとなる。今後、介護需要がさらに増す中で介護分の負担が年々増える国民健康保険制度の持続性が懸念されるが、被保険者全体に係る基礎分と後期高齢者支援金分の合計の1人当たりの保険料が下がることから賛成する。引き続き丁寧な納付相談に応じ、生活に困窮する被保険者に寄り添った国保制度の運営を要望するとの意見がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、第35号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。  以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手) ○塩野目 議長 討論に入ります。  本案については、黒沼良光議員奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、30番黒沼良光議員。                  〔30番黒沼良光議員登壇〕(拍手) ◆30番(黒沼良光 議員) 日本共産党大田区議団は、第35号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対します。  中小企業の協会けんぽ、組合健保では年収400万円で保険料は約19万円ですが、国保では年収400万円で比較すると約27万円になり、保険料負担が高いのが国保です。国保加入者は、家族の人数が増えるほど高くなります。2人世帯で32万6200円余、3人世帯になると37万8000円余、4人では約43万円余と、子どもの数が多くなるほど収入は同じなのに年収の10分の1以上、協会けんぽ加入者の2倍以上になるのです。不公平です。そして、昨年からのコロナの影響で売上げ、収入も減っています。その結果、滞納も約3割に上っています。このような状況の中で、保険料支払いはますます困難になり、滞納者が増えることは容易に予想できます。  国民健康保険法の第1条で、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあり、国保は社会保障であり、国が責任を持って保障するべきであり、国庫負担金の増額をすべきです。今回は、確かに基礎分と支援金分の合計では、均等割は800円の引下げとなり、1人当たりの保険料で見ると、今年度、平均12万6202円から12万4989円と1213円の引下げとなり画期的です。しかし、介護分については、均等割額が1万5600円から1万7000円と1400円の値上げが国保料全体の引上げの要因となっています。結局、介護分の負担のない世帯で低所得世帯の均等割軽減世帯で65歳以上の年金生活世帯や40歳未満の給与所得世帯などでは値下げですが、年収300万円以上の世帯は値上げの傾向です。また、介護分が加算される40歳から64歳までの子育て世帯は軒並み値上げです。値上げはすべきではなく値下げすべきとの立場で、国保料値上げの条例案に反対します。  ところで、このような値上げの内容なのに、委員会では国保運営協議会で審議されたので賛成という態度表明の発言もありましたが、議会の役割というのは、第1に、住民の意思や希望を反映するところです。第2に、住民の生命、生活、権利を守る拠点です。運営協議会答申を受けた区長の提案を審議するのが議会、委員会です。  このことを申し上げて討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、47番奈須利江議員。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第35号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論いたします。  この条例は、保険料率改定のほか施行令等の改正に伴う条例改正です。今回の改正で特別区は一律に均等割が下がることや負荷率を97%ではなく96%にするなど、負担の軽減を図っていることや、国も被保険者数は減っていますが、公費拡充費用3400億円は下げずに国民皆保険を堅持しようとする姿勢は、不十分とはいえ評価するものです。  しかし、96%という負担は財政面からの視点が大きく、必ずしも負担する国保加入者の生活や収入や可処分所得などから出された数字ではありません。国保保険料は収入に対し負担の大きい保険です。区民の19%が加入する国民健康保険ですが、国民健康保険制度の在り方から見れば、世帯所得が高くない方たちも多い中で、滞納世帯が3割いる上、そもそも負担が大きいから加入しない無保険者が、所得の多い方にも、少ない方にもいると思われますが、何人いるのかの検証も行われていません。無保険者を放置している状況は問題です。  一方、加入要件が緩和され被用者保険に加入する人が増える一方で、国保被保険者数が減っていることもあり、1人当たりの医療費は増えています。区民1人当たり平均所得が減ってきていて、2021年度予算でも減ることを予想している中で、一部引下げになる階層があるものの、この保険料では、区民生活をさらに圧迫するもので賛成できません。  健康で文化的な最低限度の暮らしを提供する責務は国にあります。その制度に問題があるにもかかわらず、そもそもの国民健康保険制度の問題の議論を避け、基礎自治体が限りある財源の中、対症療法で保険料の改定を進めるのは限界がありますし、国がその責任を放置していることに等しいと思います。国民健康保険制度そのものの抜本的な改善を国に求めるべきです。  コロナの影響もあり、日本の皆保険制度が大きな危機を迎えていると思いますが、皆保険を維持するためには、23区でも一部導入しているように、公費投入額を大きくする、医療保険の一本化という大きな目標に向かうため、自治体として国に声を上げるなど、何らかの自治体の意思を国に示すべきであり、反対といたします。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  本案を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第2を議題とします。                     〔井上事務局長朗読〕 △日程第2  第1号議案 令和3年度大田区一般会計予算 ほか3件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   予算特別委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和3年3月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                予算特別委員長  湯 本 良太郎                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第1号議案 令和3年度大田区一般会計予算                   │原案可決    │  │第2号議案 令和3年度大田区国民健康保険事業特別会計予算           │        │  │第3号議案 令和3年度大田区後期高齢者医療特別会計予算            │        │  │第4号議案 令和3年度大田区介護保険特別会計予算               │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 予算特別委員長の報告を求めます。                  〔9番湯本良太郎議員登壇〕(拍手) ◎9番(湯本良太郎 議員) ただいま上程されました第1号議案 令和3年度大田区一般会計予算ほか3件につきまして、予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  本委員会は、今定例会に提出をされた令和3年度予算4件の議案審査のため、去る2月25日、委員49名の構成により設置をされ、同日、直ちに正副委員長の互選を行いました。3月5日には、企画経営部長から総括説明を受け、9日から22日まで実質8日間にわたり集中審査を行いました。  なお、質疑等の具体的な内容につきましては、全議員出席のため、ご報告を省略させていただきますので、ご了承願います。  各会計予算の質疑終結の後、大竹辰治委員ほか7名から、令和3年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されました。この動議につきましては、提出者による説明の後、採決を行いましたところ、賛成者少数で否決されました。  以上の後、討論を行いましたところ、各会派から反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。  その後、採決を行いましたところ、第1号議案 令和3年度大田区一般会計予算、第2号議案 令和3年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第3号議案 令和3年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第4号議案 令和3年度大田区介護保険特別会計予算の4件の議案につきまして、いずれも賛成者多数により、原案どおり決定をいたしました。  以上、予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手) ○塩野目 議長 討論に入ります。  本案については、清水菊美議員、押見隆太議員、奈須利江議員、大橋武司議員、松原 元議員、庄嶋孝広議員、奥本有里議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、29番清水菊美議員。                  〔29番清水菊美議員登壇〕(拍手) ◆29番(清水菊美 議員) 日本共産党区議団、清水菊美です。  日本共産党大田区議団を代表して討論を行います。  第1号議案 2021年度(令和3年度)一般会計予算に反対の討論を行います。  2021年度一般会計予算には、区民の要望が実現し、評価される点がいくつかあります。まず、新型コロナウイルス感染症患者受入れ支援、感染症を受け入れた病院に1名当たり10万円の支援、新型コロナウイルスワクチン接種事業、給付型奨学金、住宅リフォーム助成事業の拡充、医療的ケアが必要な重度障がい者対象の医療連携型グループホームの設置、区内医療機関を使っての産後ケアなどの充実、保育サービスの充実で待機児解消のための認可保育園の増設等です。しかし、新型コロナウイルス感染症から区民の命、安全を守り抜くとしながら、ポストコロナに偏り、大型開発やデジタル化が優先された予算となっています。  反対する理由の第1は、コロナ感染拡大防止に消極的な予算だからです。感染封じ込めのためには、大規模な社会的PCR検査で無症状の陽性者を見つけることが必要です。しかし、予算には、PCR検査センターの継続予算はありますが、感染を封じ込めるための大規模なPCR検査の施策がありません。国も大きく動いている中、変異株の感染も見越して、高齢者施設、医療、介護、保育、小中学校、そして飲食店従業員などへの定期的な検査体制で、無症状感染者を早期発見し保護する体制に大田区も踏み出すべきです。広島県では、誰でも何度でも広島方式で成果を上げています。全額国費負担のワクチン接種の予算はありますが、今、日本への入荷が遅れており、当初計画は大田区も変更せざるを得ない事態となっています。ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについての徹底的な情報公開、相談体制が求められます。さらに、接種時には大きな支援をお願いすることになる医療機関への支援がない中では、医療従事者の確保が困難です。区内医療機関は減収の中厳しい状態が続き、従事者は賃金も上がらない中で退職が相次いでいます。2つの病院で大規模なクラスターが発生し、区内の救急医療体制が厳しい事態にも陥りました。ワクチン頼みの新型コロナ感染防止対策では、第4波が確実に来ると言われている中、大きな失敗に陥る可能性があります。また、保障がない中で経営困難を期している区内中小企業、飲食店等への直接支援を急ぐことが求められています。倒産、廃業が相次いでおります。コロナ感染が収束した後の区内の活性化など、今の状態では到底望めません。感染防止と保障はセットです。製造業、建設業、物流業などなど、区内で減収となっている全ての事業者への緊急直接支援をすることを強く求めます。  反対とする理由の第2は、事務事業見直しで暮らし、福祉、防災、切捨ての予算だからです。コロナ感染の影響により3年間で580億円の減収が生じるとし、その対応として聖域なき事務事業の見直しをするとして廃止、減額された事務事業の中には、障がい者の命綱であるリフト付タクシー運行委託が民間タクシーにユニバーサルタクシーが増えたことを理由に廃止となりました。利用者からは、民間タクシーの利用に不安の声が既に上がっています。また、特別介護人派遣は、年上限36回を18回に減らしました。つばさホームが増床されることで十分対応できるという判断とのことですが、緊急一時保護の利用者から紙1枚で突然の連絡で説明もないという声が上がっています。生活困窮者への施策の応急小口資金は使いにくさをそのままにして、実績減を理由に削減されました。また、予算の柱に自然災害から区民を守るとしながら、家具転倒防止器具、感震ブレーカーの取付けの支援を減額しています。2月13日の3・11の余震と言われている震度6強の地震で、50代の男性が家具の下敷きで亡くなられています。予算を増額して対象者も広げ、多くの区民が利用できるように工夫と努力をすることは、災害時に区民の命を守ることにつながります。  次に、反対とする第3の理由は、ポストコロナで大規模開発優先の予算だからです。新空港線計画はポストコロナ国土強靱化計画として、2020年度第8次補正予算で積立金10億円を増額して、計80億円に積み増しをしました。新年度予算には、第三セクター設立のための1億8000万円が計上されていますけれども、2017年から4年連続予算計上しながら第三セクターは設立できず、しかも、今年度は年度途中で減額補正をしています。執行率ゼロですが、事務事業の見直しの対象になっていません。区は、新空港線計画を区の活性化、災害対策として重要な計画とし、蒲田駅、下丸子駅周辺まちづくりを強調し、新年度は鉄道・都市づくり部を新設するとしています。しかし、コロナ禍においてインバウンド外国人観光客は当分見込めず、費用便益費、経済波及効果についても見直しが必要となってきました。さらには、消費税増税、労務単価上昇、諸物価上昇等で2016年から変わっていない概算事業費1260億円の見直しも必須です。また、都と区の協議が最終局面と言い続け、状況については交渉事であるため、議会にも、区民にも説明ができないと答弁を繰り返しています。予算特別委員会において、区は新空港線計画については適時適切に説明をしていると答弁をしていますが、我が党が開示請求した2016年実施の新空港線整備調査業務委託業務報告書は、ほとんど全てが黒塗り、いわゆる海苔弁でした。京急蒲田地下駅の乗換時間さえ調査したのか、しないのかさえ分かりません。区民の税金で行った調査の開示請求には、ほとんど全て黒塗りで開示する、これでは区は議会と区民への説明を放棄したことになります。新空港線計画にさらに蒲田駅、下丸子駅周辺のまちづくりが加わることになるという鉄道事業に、地方自治体が関わるというリスクの大きい開発計画の中止を我が党は求めます。また、蒲田駅前広場事業のための区画街路7号線用地575.15平方メートル購入約32億円は土地開発公社に支払うものですが、工事着工は3年後であることから、約32億円というこの土地開発公社に支払うお金は、コロナ感染対策を優先すべきと考えます。  反対とする理由の第4は、委託とデジタル化で職員削減の予算だからです。職員体制について我が党は一貫して、逼迫している保健所体制の強化のため、兼務ではなく保健師の増員を求めてきました。生活保護はコロナ禍において苦難に置かれている区民の暮らしを支えるものですが、今後、増加することは避けられません。直接区民の相談に関わるケースワーカーの増員が必要です。コロナ感染拡大において最も傷ついている児童・生徒への支援も急務です。教育環境の拡充、充実として、1人1台ずつのタブレット支給のGIGAスクール構想だけでは不十分です。今こそ少人数学級の実現が急がれます。教員の過重労働の解消も喫緊の課題です。少人数学級実現のため、区は教室の確保とともに教員の増員をすべきです。  一昨年の台風15号、19号被害の教訓からも、災害時の避難所運営などはデジタル化の推進だけでは対応できないことは明らかです。新型コロナウイルス感染拡大、自然災害の激甚化という未曽有の試練が続く中、今こそ自治体職員の役割が強く求められています。災害時の対応は民間委託、指定管理者職員では対応できません。正規の区職員の増員が必要であり、大田区人事計画の見直しを求めます。
     日本共産党区議団は、予算特別委員会款別質問において、新型コロナ感染症や自然災害などの危機から区民の暮らしと経済活動を守る税金の使い方について、以下の提案を行いました。シルバーピア増設は大田区の責務で行うこと。効果のない同和事業は廃止すべき。民間にもうけさせている区営アロマ地下駐車場は直営に戻すこと。本庁舎の戸籍住民窓口の開設日の変更を行わず、職員を配置し業務内容の追加を図ること。区内に約1500か所ある危険な崖等の整備のために調査と指導で改修推進すること。コロナウイルスの感染濃厚接触者の支援を図ること。公園トイレの洋式化を進めること。新しい生活様式に見合った保育の最低基準見直しを行うこと。タブレット活用の授業で児童・生徒の視力低下の対策を行うこと。就学援助の費目にめがねの購入を加えること。生理の貧困が児童・生徒に影響しないよう配慮すること。給付型奨学金の拡充をすること。補聴器補助は都の助成も活用し、拡充すること。新しい区の施設には磁気ループを設置すること。小中学校の給食配膳時に児童・生徒が着用する白衣が30年から40年も前に製造された古くて経年劣化したものが使用されており、新型コロナウイルスが蔓延している下でより衛生面での配慮が必要であり、使用期間の基準を定め定期的な入替えを急ぐこと。新型コロナウイルス対策特別資金の据置期間を延長すること。借換え融資制度、固定費など直接支援制度の創設を急ぐこと。学生への一律5万円の給付をすること。生活保護のしおりや申請書をホームページでダウンロードできるようにすることなどです。  さらに、日本共産党区議団は、予算特別委員会に区民の願い実現のための組替え予算の動議を提出しました。精神障がい者2級手当の新設、特養ホームの増設、0歳から2歳児保育料の無償化、高齢者・乳幼児インフルエンザ予防注射の助成、工場家賃助成、ものづくり革新緊急助成、後継者対策、公園トイレの洋式化、小中学校給食費の無償化のための予算の増額と、議会区議会議員の海外親善訪問及び海外区政施策調査の中止、人権推進事業の同和相談の廃止、新空港線計画関連予算の減額、蒲田駅前広場整備土地購入見合せという予算減額です。  次に、第2号議案 2021年度(令和3年度)国民健康保険事業特別会計予算に反対の討論を行います。  新年度保険料は、基礎分、支援金分の均等割額は800円引下げとなり、5万2800円が5万2000円となりました。コロナ感染拡大の影響を踏まえた結果ですが、人頭税と言われている子ども一人ひとりにまでかかる保険料の均等割について、我が党は一貫して廃止を求めてきました。今回の800円の値下げは、高い保険料に苦しむ多くの人々の声を反映したもので評価します。国は、2022年度から均等割減額へ大きく動くことになりました。国民の大きな世論に押されたものです。さらに前倒しを進めることを求めます。単身の低所得者は若干下がるものの、年収300万円以上は値上げの傾向です。さらに、介護分を大幅に上げたため、40から64歳のほとんどの世帯は値上げとなっています。また、新年度国保会計では、延滞金の予算が1343万円を見込んでいます。昨年度は109万円でした。払いたくても払えない国民がさらに増える見込みで、12から13倍の延滞金を見越していることになります。2020年度の滞納世帯は3割を超え、差押えが強行されています。高くて払えない保険料を払える保険料にすることが何より必要です。一般財源からの繰入れをさらに増やすことで保険料を値下げすることができます。国に繰入れの干渉やペナルティの強化をやめさせ、国庫負担を元に戻すことを区は国に強く求めることを求めます。  次に、第3号議案 2021年度(令和3年度)後期高齢者医療特別会計予算に反対の討論を行います。  2021年度からは、保険料軽減特例がなくなります。低所得者にはさらに保険料が重い負担となります。そもそも後期高齢者医療制度は75歳以上という枠をつくり、その中で賄おうとすることに限界があります。毎年のように保険料が値上げになっていきます。日本共産党は、制度そのものの廃止を強く求めています。  さらに、菅政権が進めている高齢者医療費2倍化法案は大問題です。最大の問題は、年収200万円以上の75歳以上370万人を対象に、窓口負担を1割から2割に引き上げるということです。75歳以上の高齢者はもともと病気にかかりやすく治療に時間がかかる方々です。現行の1割負担の下でも、年収比にしたら若い世代の4倍から6倍も負担しています。現役世代の負担軽減と言うのなら、後期高齢者医療制度への減らし続けてきた国庫負担を増やすことです。予算特別委員会で、所得の多い高齢者にも負担してもらうことは必要なことで、若年世代の負担軽減になるといった意見がありました。高齢者、現役世代と国民を分断させ、国民の医療を受ける権利を制限するということです。2割になったら通院回数を減らす、死ぬのを待つしかない、食費を削るなどが高齢者の声です。医療抑制は命に関わります。また、医療機関の経営悪化に拍車がかかることになります。コロナ禍で負担を強いられている医療体制がさらに逼迫することになります。日本共産党は、医療破壊を阻止するために国民運動を広く呼びかけております。  次に、第4号議案 2021年度(令和3年度)介護保険特別会計予算に賛成の討論を行います。  2月19日、区長が追加提出した第8期介護保険事業の保険料の条例改正は、基準額は値上げせず、所得段階第4段階を値下げし、14段階以上の保険料の値上げで応能負担を強めたことは、我が党が一貫して要望したことで評価し、賛成しました。しかし、保険料は20年間で基準月額が3070円が6000円と約2倍になっており、さらなる保険料の引下げの努力が求められています。そのためには、介護給付費準備基金50億円の全額活用や、現在の17段階を増やし最高段階の合計所得金額2500万円以上を渋谷区のように1億円以上へ引き上げるなど、応能負担の原則に即して低所得者への負担軽減を求めます。  また、新年度予算には、総合事業の予算は減額されています。区は実績ベースで将来需要を予測したうえだとし、適切に計上していると答弁していますが、我が党は総括質疑において、介護保険制度の改悪で介護予防・生活支援サービス事業が年々減額されていることを見直す提案を行いました。要支援1、2の認定者は介護保険から1年で終了となり、介護サービスから外され、シニアステーションでの体操は有料化、家事援助は介護専門職からボランティアが主な絆サービスに変わり、見守りは、地域のつながりを生かした共助が強調されています。介護が必要な高齢者は現状維持だけでも大変です。これでは高齢者が安心して尊厳を持って住み続けられることは困難です。大田区は公助としての役割を発揮することが求められています。菅政権はさらなる介護保険制度の改悪で、要介護者の給付外しを進めようとしています。まさに、介護保険制度の崩壊が危惧されています。介護保険制度の保険者である大田区は、国に対し、国庫助成の増額と日常生活全てに綿密なサポートが必要な要介護者へ十分な介護サービスが提供されるよう、介護保険制度を改善することを強く要望することです。そして、自治体の裁量で一般会計から介護保険会計に横出し、上乗せで介護が必要な全ての区民が尊厳を持った生活ができるよう支援することです。そのためにも、コロナ禍で命がけで奮闘しているヘルパー等の介護従事者と介護事業所を支援することを求めます。  以上で討論を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 次に、7番押見隆太議員。                  〔7番押見隆太議員登壇〕(拍手) ◆7番(押見隆太 議員) 自由民主党大田区民連合は、第1号議案 令和3年度大田区一般会計予算から第2号議案から第4号議案に至る各特別会計予算に賛成の立場から討論いたします。  令和3年度予算の編成期は、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態により、区政を取り巻く状況が一変し、区民生活や区内経済活動に多大な影響が生じる中で進められました。区は、感染防止対策など膨大な財政需要が生じる中で、さらに地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、また、ふるさと納税等、不合理な税制改正の影響と景気動向による減収局面を迎え、厳しい行財政運営のかじ取りが求められました。全ての事務事業の見直しを実施し、各事業の効率化や休止など積極果敢に取り組むとともに、これまで着実に確保してきた基金や発行を抑制してきた特別区債など財政の対応力を発揮し、感染症対策や暮らしと経済を支える施策、新たな日常に向けた行政サービスの充実などを進め2937億7761万1000円、対前年度比2.2%増の予算案を編成した手腕を高く評価をいたします。  新型コロナウイルスとの闘いに向けては、健康政策部、保健所の定数を大幅に増員し、区民の命を守るための体制強化の決意を感じ取った次第であります。感染症対策やワクチンの供給量が読めない中で、接種準備を日夜進めていただいていることに改めて敬意を表すとともに、引き続きの尽力を期待いたします。  また、区民の安全・安心を守る観点から、激甚化する自然災害への備えも着実に進めることが重要です。近年、短時間で局地的な大雨に見舞われるゲリラ豪雨の被害が発生しており、区においても、道路の冠水など被害が生じております。また、東日本大震災から10年が経過しましたが、先週20日の土曜日には宮城県で震度5強の地震が発生し、改めて災害の怖さと備えの重要性を実感したところです。仲六郷や田園調布の水防拠点の整備をはじめ、日頃から避難に対する準備や心構え、防災意識の向上に向け、マイ・タイムラインの一層の普及や地震の際に、電柱などが倒壊すると非常車両が通行できなくなるなどのリスクがあることから、無電柱化や燃えないまちづくりを進め、大規模自然災害への対策を強化するよう要望いたします。  また、少子化や核家族化の進展により、近年、葬儀形態の多様化が見られ、お見送りは家族または近親者のみで済ませるなど、家族葬やいわゆる直葬を選ぶ人が増えていると感じます。最近は、遠隔地で参列が難しいことや感染防止の観点から、動画配信を活用したオンライン葬儀という形態も徐々に広まっているとも聞いております。今回の予算特別委員会で我が会派の鈴木隆之幹事長から、臨海斎場について区の見解を伺いましたが、今後も社会状況や区民ニーズ、利用状況を適宜的確に把握し、区がリーダーシップを持って臨海斎場の運営に努めていただくとともに、自分らしい老い支度の推進に資する施策の拡充を改めて要望いたします。  そして、今後の大田区の自治体経営についてですが、OTAシティ・マネジメントレポートによると、特別区債残高や公債費負担比率は松原区政の下で、近年減少、改善をしておりますが、経常収支比率や資産老朽化比率は上昇傾向にあります。効果的で効率的な行財政運営を進めるとともに、持続可能な自治体経営を実現するためには、事務事業の見直しを一層進める必要があります。特に社会全体のDX、デジタルトランスフォーメーションが加速度的に進む中で、区は、情報化推進計画の策定に取り組み、キャッシュレス決済の推進や情報通信機器の活用による講座のオンライン配信など、区民サービスの向上と事務事業の効率化に向けた歩みを大きく進めたことは評価をいたします。今後はこれらに加え、区が先頭に立ち、世界的な潮流であるSDGsや脱炭素社会の実現を目指すことが大切です。このように、行政は多くの課題を抱えており、人材育成が急務となっております。組織は人なりという言葉があるように、職員一人ひとりがより高みを目指し成長していくことが、結果的に組織の成長にもつながります。職員一人ひとりが住民福祉の向上のために自己研さんを積むとともに、組織として精力的に人材育成と内部統制の徹底を行っていただくよう要望いたします。  最後に、繰り返しになりますが、来年度において特に上半期、一番重要で最大のプロジェクトが高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種の開始です。今回の予算特別委員会においても、日々状況が変わる中、健康政策部、保健所の混乱の中ではありますが、新型コロナウイルスワクチン接種に向け健康政策部の強い思いを受け止めさせていただきました。この1年間、100年に1度の得体の知れない化け物ウイルスが世界中を恐怖に陥れ、昨年1月のときはまだ人から人へはうつらないと言われていたこのコロナウイルスですが、その後、世界中がパニックになりました。マスクに関しても、当初はマスクをしてもあまり意味がないという報告もありましたが、そんな価値観も変わり、今ではほとんどマスクを外して話す機会というのはなくなってしまいましたし、会食というのもとても社会通念上厳しくなってしまいました。大田区では、4月12日の週に第1弾のワクチンが23区では2番目の速さで入荷することとなりました。第1弾ではワクチンの入荷量は少ないですが、その後、想定以上の接種が実現できていく可能性もあります。日本政府も5月の大型連休明けからワクチンを相当潤沢に提供できるようになるという河野太郎大臣の話もありました。ワクチン接種がうまくいって、大田区民に、そして日本国民に集団免疫ができて、また再びマスクを着けず笑顔と笑顔が通じ合う大田区の実現に向けて、何といっても皆様方大田区役所で働いている区民サービスのプロフェッショナルたちが一丸となって進んでいく必要があると思います。  今回の我が会派の質疑でも、定額給付金支給の際、各部署から給付金支給手続きのために昼夜を問わず、また土日も関係なくそのプロフェッショナルたちが集合し、その集まった人材の中から、新たな給付金支給の情報システムのアイデアが出て、オンライン支給に関しては当初想定より数倍の事務処理速度が出たという、すごいイノベーションが誕生したという話もさせていただきました。今回のワクチン接種に関しては健康政策部が中心となって進めていきますが、定額給付金のときと同じくなかなか思いどおりに進まず、日々微調整をしながら苦難の道が想定をされます。そのとき健康政策部を、総責任者である松原忠義区長を筆頭に、番頭でもあります川野さん、清水さんの両副区長、そして各部局の皆様のサポートがこのワクチン接種には非常に重要となってまいりますので、ぜひ一丸となって進めてまいりましょう。  以上、何点か所見を述べさせていただきましたが、未来に向けて力強く躍動していくことを期待し、令和3年度予算案について自由民主党の賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○塩野目 議長 次に、47番奈須利江議員。                  〔47番奈須利江議員登壇〕(拍手) ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第1号議案 令和3年度大田区一般会計予算、第2号議案 令和3年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第3号議案 令和3年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第4号議案 令和3年度大田区介護保険特別会計予算に反対の立場から討論いたします。  2021年度予算は、コロナの影響により今後3年間で580億円の財源不足が見込まれることが判明してから、初めて編成された予算です。580億円の財源不足を見込みながら、対前年度、2020年度予算に比べ2.2%、64億円増の2938億円と過去最高規模になりました。予算の編成に当たり、予算案の概要には4つの重点課題が示され、それぞれ、「新型コロナウイルス感染症や自然災害から、区民の生命、安全を守ります」に42億4614万1000円、「安心した暮らしに向け、区民の生活を支えます」に3億4648万円、「学びを保障し、子どもたちの未来を切り拓きます」に60億1049万1000円、「SDGsに貢献し、まちの魅力と産業が世界に向けて輝く都市をつくります」に92億2168万3000円の合わせて198億2479億円の2021年度予算のいわば目玉が示されています。果たして、この予算で大田区が言う感染症の危機を乗り越え、誰もが安心して暮らし、活躍できる地域づくりを進めることはできるでしょうか。そもそも、活躍する、しないには他者の目が入りますが、他人に評価される生き方を行政が強要することにも違和感を感じました。  さて、実際に税金投入される主な事業を拾い上げたところ、新型コロナワクチン35億円、水防拠点整備3億円、職員のテレワークの機器購入数百台2億円、校舎の改築23億円、教科用システム28億円、民営化保育園の施設整備費4億円、公共施設整備48億円、燃えないまちづくり14億円、公園の整備9億円、創業支援施設開設2億円、オリンピック1億円、羽田空港跡地9億円、鉄道事業7億円で、予算案概要に示されている2021年度予算案の目玉施策、198億円のうちの187億円がものや都市基盤や箱物に使われていて、そこでサービスを提供する人への税金投入はほぼありませんでした。2020年度予算に比べ、2021年度予算総額は2.2%増えていますが、納税義務者数が同程度にもかかわらず特別区民税収が約15億円減っていて、区民1人当たりの所得が下がったことが分かります。リーマンショック以来、初めて区民1人当たりの税負担額が減り、所得が減ったことを私たちは深刻に受け止めなければならないと思います。  ところが、それでも大田区は民営化をやめず、指定管理者制度や清掃の委託の拡大を進め、安定した所得の雇用を確保する取組をしません。格差と貧困は所得の確保が何よりの解決策ですが、大田区自らが低賃金雇用を拡大し続けているのです。加えて、テレワークによる転入減や労働人口の減少と区民1人当たり所得の減少で、大田区の特別区民税収は、大田区も予測しているとおり、今後も減るでしょう。その上、固定資産税、法人住民税などを原資とする特別区交付金も固定資産税収は僅かに増えるものの、法人住民税は企業業績の落ち込みにより28億円の減収を見込んでいます。2021年度予算において、特別区民税と特別区交付金という大田区の2大一般財源とも言うべき二つの税収がともに減収になっているのも、リーマンショック以来のことです。区は特別区交付金の減収は令和4年には回復するとしていますが、奈須利江が質問でも取り上げたとおり、コロナの自粛要請や時短による飲食店の売上減とそれに伴う卸売への打撃などの景況を見ると、私は早期の元どおりの回復は難しいと見ています。  区は一時的な給付や融資をもって中小企業を支援していると言いますが、融資の返済には3年の猶予があり、企業買収や合併など大企業、大資本に統合される動きも加速していて、コロナによる影響はこれから現れる部分も大きいと思います。行動時間の制限と密を避けるための収容率という行政からの制約により、売上げが確保できない事業者が求めている支援は、事業規模に応じた売上げの確保です。制約をかけるなら補償すべきですが、そこができていない予算は、その後の影響があまりに大きく、賛成することはできません。  大田区に限ったことではありませんが、経済と生活に重要な役割を果たしている中小企業への日本の支援策は海外に比べても十分ではありません。大田区、東京都、経済産業省、中小企業庁、財務省、国税庁に聞いて見つからなかった中小企業と大企業の税収の資料ですが、その後、大田区が答弁で総務省の地方法人課税のあり方等に関する検討会に日本商工会議所が提出した資料を示してくださいました。そこから、雇用の7割、地方法人税2税の約4割を中小企業が担っていること。税引き前利益に占める固定資産税などの租税公課の1社当たりの割合は、中小企業で23%ですが、大企業は僅か9%だということも分かりました。このままいけば合併や買収や廃業で中小企業が大資本に統廃合されるなどして、大企業のシェアが広がるのではないかと心配しています。そうなれば、仮に税収が戻っても税収の構造も金額も変わってくるわけで、それを防ぐためにも中小企業や個人事業主への支援をすべきです。  税収は民営化も関係します。大田区は羽田空港跡地を区民の税金165億円で買って大企業に貸し出していますが、企業体は、借地なので固定資産税の負担が要りません。大田区の産業支援施設、プール、図書館、公園、伊豆高原学園などの管理運営は指定管理者制度やPFIなどを採用していますが、コンセッションと言って、不動産を所有せず固定資産税負担なしで営利活動できる仕組みです。区立保育園を民営化すると安い賃料で大田区の施設を貸し出しますが、これも固定資産税の負担は不要です。行政の仕事を受けている事業者は、お金もうけをしながら固定資産税の負担をしていないのです。これらの管理、運営は、NPOや社会福祉法人や地元の企業が担ってきましたが、最近では大企業が増えてきています。民営化におけるこうした雇用や税収や地域内循環経済などのデメリットをしっかり評価、検証をして、民営化は限定的にすべきです。  特別区民税や特別区交付金が減っている一方、増えているのが、歳入の中の最も大きな割合を占める国都支出金です。増えた51億円のうち35億円は新型コロナワクチン接種事業ですが、地方分権で財源権限が大田区に移譲されましたが、実際にはより国や東京都に依存する財政構造に変わってきていると言えると思います。私たちは区長会同様、不合理な税制改正でふるさと納税、消費税の清算基準の変更、法人住民税の国税化などにより、特別区民税、消費税地方交付分、特別区交付金の原資である法人住民税を国が吸い上げていることを問題視しています。国は地方創生の推進と税源偏在是正、地方交付税の原資などと説明してきましたが、実は不交付団体であるにもかかわらず、大田区に入る国庫支出金の歳入に占める割合は増えているのです。特別区に使途の自由な一般財源として入るべき特別区民税や法人住民税が一旦国に吸い上げられ、色がつき、使途が限定されて戻ってきたと見ることもできます。不合理な税制改正は必ずしも国の問題だけでなく、例えば、新空港線、蒲田駅東口再開発、大森駅西口広場や道路拡幅事業ほか、国、都の財源に依存した開発事業を進めたい大田区のような都心部の自治体の要請が招いた結果でもあるとは言えないでしょうか。  特別区民税も、特別区交付金も減る見込みであるにもかかわらず、大田区は第1回定例会に同時に出した補正予算で、コロナほかで生じた執行残30億円を新空港線、公共施設整備の2つの基金に積み立てました。コロナを理由に都市計画審議会など重要な会議を開催せず持ち回りで済ませ、コロナで経営悪化した区内事業者のための融資窓口の受付を中止し、環境基本計画策定業務委託を中止し、子ども・若者計画策定の区民説明会を中止し、乳幼児健診を延期し、防災訓練を延期、中止しています。大田区にとって区民や専門家の声を聴き、合意形成のため説明責任を果たし、コロナ感染防止策が区民生活に与える影響を知り、乳幼児の健康を守るより新空港線や公共施設整備のほうが優先順位が高かったということです。コロナ感染防止に惑わされず本質を見るべきです。  また、これら30億円を積み立てなければ15億円がこの2021年度予算に繰り越されていましたから、廃止のリフト付福祉タクシーは1900万円ですし、心身障がい児者の緊急一時保護事業の減額は3000万円ですから、十分継続することができました。大田区は、障がい児者の生活を維持するための事業より新空港線や公共施設整備を優先したということです。優先順位が違います。  しかも、大田区駅別年間乗降人員の推移を見ると、半数くらいの駅で2018年をピークに鉄道利用者が減り始めています。国土交通省は2021年1月20日、羽田空港アクセス線のうち空港新駅と東京貨物ターミナルをつなぐ約5キロメートルの新規区間を事業認可し、2029年度開業のスケジュールを示しました。その上、埼玉から多摩川線を経由する新空港線の需要はどれほど見込めるでしょうか。高度経済成長期に公共施設が集中的に整備されていて、既存の公共施設だけでも更新が困難だと言ってきたはずですが、人口減少に転じたこの局面で大田区は国土強靱化と言い始め、新空港線、蒲田駅東口再開発、大森駅西口広場や道路拡幅事業など、さらに新たなインフラを整備しようとしています。その上、鉄道・都市づくり部を新設しましたが、ダウンサイジングを目的とした部署ならまだしも、今ある大田区の建物、道路、公園、橋などの維持、管理、更新が困難なのに、鉄道利用者数減の中、事業を推進する必要があるでしょうか。大田区民の住民福祉を圧迫するのは明らかです。  特別区民税の減収や特別区交付金の減、国都支出金への依存体質、財政基金からの莫大な繰入れ、区債発行などはやむをえないからではなく、今、国、東京都、大田区で進めている施策に大きな原因があります。区民の雇用や所得を守り、地域内経済の循環を充実させ、税収の落ち込みの要因となる公民の連携、民営化で税金の一部が投資家利益に流れる非効率な税金の使い方を見直し、少なくとも区でできる範囲から少しずつでも政策転換を図るべきと問いましたが、大田区は東邦大学という非営利学校法人との連携のみを取り上げ、営利企業への税金投入や議会制民主主義の外での意思決定という本質的な問題への評価を避けました。大田区は民営化や公民連携の弊害を直視し責任を自覚すべきで、気づかぬふりは通用しないと思います。  税負担が大きく可処分所得が少なくても、社会保障が整っていれば安心して暮らしていくことができます。最低限のセーフティーネットがあり、可処分所得が大きければ、その分のリスクは自己責任になりますが、そういう社会モデルもあると思います。ところが今、そのどちらでもない、所得は少なく社会保障も脆弱な社会へ突き進んでいます。それでは小さな政府かと言えば、国債発行や基金取り崩しで莫大な金額がインフラに投入されていて、これを止めないまま、やめないままコロナ対策の不備で低所得者をさらに増やそうとしています。さらに税収が減れば、大田区の公共施設の複合化で無理やり造った未利用地を売却したり、貸し付けたりしなければならなくなるでしょう。この間、企業に土地を貸し付けることでの財産収入が増えていますが、先ほどの租税公課の事例にもあるように、区民の財産をほんの一部の投資家が使い投資利益を上げているわけです。格差の拡大も自然に起きるわけではなく、行政の一部の事業者、つまりは投資家への優遇が招いた結果です。これが公有財産の適正な使い方でしょうか。  ベーシックインカムの議論が始まっています。今の状況から、対症療法的な視点でお金がもらえることを歓迎する声もありますが、このまま政策の方針転換をしなければ区民、国民の多くが低所得者層に陥り、税や雇用を支えてきた中小企業などが減って、税収がさらに落ち込むでしょう。そのまま国土強靱化などインフラ整備を続ければ、究極の社会保障費削減でベーシックインカムしか取るべき道がなくなる日が来ると思います。ベーシックインカムは、働く主権者の要請ではなく、公共分野の市場拡大を狙い税でお仕事を受け利益を上げようとしている投資家からの要請であり、行うべきは安定した十分な所得の雇用の創出です。今、地方議会が反対の声を上げれば、国の政策転換に影響を及ぼせるかもしれません。  ところが、今改定を進めている大田区地域防災計画では、区長が緊急事態を発令すると災害対策本部が立ち上がり、区長の下の危機管理監に情報と権限が集中する仕組みになっていて、議会さえ無力化するように見えます。しかも、これまで危機管理室長が充て職でいた危機管理監のポストに、民間が入ることも可能な仕組みに見えて大変驚きました。指摘したところ、誤植なのだそうです。地域防災計画には多くの民間企業や団体が入っていて、ただ1つ議会がありませんでしたが、こちらは誤植ではないそうです。選挙で選ばれた区長は、緊急事態を発令すると情報と権限は危機管理監が掌握するため、ほとんど役割を持ちませんし、もう一方の選挙で選ばれた議員で構成する議会も組織図にありませんので、緊急事態には無力化するように見えます。緊急事態になると、二元代表制の区長も議会も不在の意思決定に見えるのは大変に恐ろしいことです。これで民主主義と言えるでしょうか。  2007年に産業経済部が行った大田区の産業に関する実態調査で、プラザ合意を契機に1980年代後半から産業活動の国際化が本格化したと産業構造を分析しています。それ以降、民間市場だけでなく公共分野も外国資本への市場開放が進み、営利企業の福祉分野への参入が許されるようになり、莫大な税金が民間事業者の投資利益、株主配当に流れるようになっています。それを構造改革、規制緩和、グローバル化、民営化などと呼んできたわけです。さらにそこから、国家戦略特区やスーパーシティや公民連携やこの地域防災計画で、大企業、グローバル資本の株主利益のために、意思決定と合意形成の仕組みまで変えようとしています。多くの区民は、何かが起きるその一瞬前までセーフティーネットの必要性を感じないのだと思います。そして、家族に介護が必要になったり、失業して収入が途絶えたり、病気やけがで医療費が必要になったり、働けなくなったり、障害を持ったり、何か起きて初めて、政治が十分なセーフティーネットを用意していないことに気づくのだと思います。感染症法の改正で新型コロナは、期限の定めなく恒久的にエボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱、結核、SARS、鳥インフルエンザなどと同等の隔離、検査、入院の勧告、就業制限、建物の立入り制限、封鎖、交通の制限、健康状態の報告要請、外出の自粛要請といった基本的人権の制約を可能にしています。しかも、これらは無症状病原体保有者への適用も可能で、従わなければ過料などの行政罰も科されます。全国保健所長会が法改正に際し、病原性、感染性の高いかなり恐怖を抱かせる疾患であるという概念が、一般市民の方々のみならず医療従事者にも誤解を募らせる懸念があると指摘したとおり、私は、マスコミやネットの過剰な報道や情報により、コロナによる私権の制約が過剰になることを心配しています。コロナに乗じ、社会の仕組みを急激、急速に変えようとする動きがあります。マスコミやネットの情報の中には、そうした一部の利害関係者の意図で世論をつくろうと流される情報もあると思いますが、それらに行政や議会が振り回されてはならないと切に願います。元気な区民のための国土強靱化や便利や快適や楽しいだけでなく、病気やけがや就労や失業や出産や高齢や障害や貧困その他にあっても、当たり前の人間らしい暮らしを継続できる区民生活を提供できる予算と仕組みを優先すべきだと主張し、それができていない2021年度予算の反対討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、23番大橋武司議員。                  〔23番大橋武司議員登壇〕(拍手) ◆23番(大橋武司 議員) 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第1号議案 令和3年度大田区一般会計予算から、第4号議案 令和3年度大田区介護保険特別会計予算に至る全ての議案に賛成の立場から討論を行います。  新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の事態により、区政を取り巻く状況が一変し、区民生活や地域経済の立て直しのための早急な取組とともに、激甚化、頻発化する自然災害の危機から区民の生命と安全を守るための対策が今まで以上に求められる中、令和3年度の予算編成に当たっては、経済活動の停滞による景気低迷の影響に加えて、国による不合理な税源偏在是正措置も重なり、大田区においても、基幹財源である特別区税や特別区交付金は、前年度と比較し約45億円の減収となる大変厳しい歳入見込みとなりました。  区は、こうした状況においても、令和3年度予算案のテーマを新型コロナウイルス感染症や自然災害などの危機から区民の暮らしと経済活動を守り、「新たな日常」の実現に向けた変革を進める予算と掲げ、重点課題として、一つ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や激甚化する自然災害に備え、区民の生命・安全を守る取組み、二つ、区民の暮らしや区内の経済活動を支える取組み、三つ、未来を担う子どもたちの教育環境を充実する取組み、四つ、「新たな日常」を意識したデジタル化の一層の推進や、誰ひとり取り残さない包摂的な地域作りの実現に向けた取組みの4点を挙げ、感染拡大防止、区民生活支援、区内経済対策、学びの保障などの喫緊の課題に的確に対応し、新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越え、誰もが安心して暮らし、活躍できる地域づくりを進めるため、事務事業見直しを通じた施策の効率化や実効性の向上に取り組み、財政の持続可能性を担保し、これまで蓄積してきた財政の対応力を発揮しつつ、一般会計総額2937億7000万円余、前年度比約64億円、2.2%増の過去最大の予算規模としました。23区でも11区が減額予算とする中、過去最大規模の予算となりました。そして、最優先に対応しなければならない感染対策や、暮らしと経済を支える施策、新たな日常に向けた行政サービスの充実など、新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応するとともに、浸水対策や児童虐待防止対策なども的確に応え、さらにポストコロナを見据えた施策も盛り込んだ予算を評価いたします。  歳出では、我が会派が要望しておりました予算も多く含まれております。1点目に、まず新型コロナウイルス感染症や自然災害から区民の生命、安全を守る予算42億4600万円余については、新型コロナウイルスワクチン接種事業、PCR検査センターの継続、感染患者の受入れ支援による医療提供体制の確保、また、東邦大学との連携事業は新たな行財政運営モデルとなる取組であり、区民の命と生活を守る施策につながるよう大きく期待をいたします。  行政サービスにおける利便性の向上については、公共施設の使用料や各種証明書の発行手数料などのキャッシュレス決済の導入とともに、税や国民健康保険料支払いも、従来のモバイルレジに加えて、LINE PayやPayPayなどのコード決済を導入し、決済手段の多様化を進める取組を評価いたします。ワクチン接種については、総括並びにしめくくり総括でも指摘させていただきましたが、新型コロナウイルス感染の収束に向けた大きな期待を担うもので、国家プロジェクトです。ワクチン供給の遅れや日程が確定しないことで大変なご苦労があることと思いますが、速やかに、かつ効率的、確実な接種ができますよう、全庁を挙げた準備をよろしくお願いいたします。  防災・減災対策の取組としては、一昨年の台風被害を踏まえ、田園調布地区の水防センターの整備や六郷地区の水防資機材センターの開設など、水防体制の強化、不燃化特区を活用した取組、耐震診断、改修の助成、公共施設や道路、橋梁などの維持及び更新、そして、避難が困難な高齢者や障がい者などの要配慮者のためのマイ・タイムライン作成講習会の開催など、命を守る事業を評価いたします。今後も一層の普及啓発を進め、区民の安全・安心を守る取組の一層の充実を要望いたします。  2点目に、学びを保障し、子どもたちの未来を切り拓く予算60億1000万円余についてですが、子ども・子育て支援では、出産、育児支援の拡充など、安心して産み育てられる環境の整備においては、我が会派が何度も提案、要望してまいりました産後ケアの充実を高く評価いたします。特に母親のサポート、家事、育児の専門家である産後ドゥーラが利用開始となるほか、家事、育児支援の対象月齢及び利用時間の拡充、日帰り型、宿泊型の区内提供開始と産後ケアサービスが大きく前進をいたしました。この事業については、今年の1月21日に自民、公明両党で松原大田区長へ提出した産後ケアの充実に関する予算要望書も力強い後押しになったことと考えます。今後、自己負担の軽減をはじめ、対象年齢や利用時間などのさらなる拡充を要望いたします。  また、保育園におけるスマートフォンでの出欠連絡や感染症などの緊急連絡時に保護者への一斉通知を可能にする施策や、児童館などの入退館システムの導入、高校へ進学する生徒を対象にした給付型奨学金、大学へ進学する生徒を対象にしたクラウドファンディングによる新たな給付型奨学金制度の創設など、学びの保障と成長を支える切れ目のない取組を期待いたしますが、奨学金制度については、成績基準の期間を早急に見直すとともに、制度の周知を徹底し、対象の方に確実に情報が届くよう、よろしくお願いをいたします。  教育環境の充実では、23区で初となる不登校特例校「みらい教室」の開設、インターネット環境のない家庭へのモバイルルーターの貸与など、学びの保障を確保する取組で評価いたします。特に正規教員による少人数学級の「みらい教室」は、これまで学校に行きたくても行けなかった生徒が希望を持ち、社会的に自立していけるよう、生徒に寄り添ったきめ細やかな支援をよろしくお願いいたします。  3点目に、安心した暮らしに向け、区民の生活を支える予算3億4600万円余については、区民の生活支援策では、住宅リフォーム助成は、昨年より助成件数で300件、金額で1600万円余を増額し、新型コロナに対応した工事を対象に加え、これからの新しい生活様式に向けた先駆的な取組を評価いたします。  高齢者、障がい者への支援では、公明党の強い要望で昨年実現しました人生100年時代における老い支度は、個別相談だけではなく、より多くの区民に老い支度の必要性を認識していただく合同相談会や啓発のためのセミナー開催などが拡充されます。また、新規の認知症検診事業は、専用パンフレット配布による検診への誘導で個別支援につながることが期待されます。また、各種申請やオンライン交流のための高齢者に対するデジタル・ディバイド解消への支援、令和4年1月、区内で初めて開設される医療的ケアが必要な重度の障がい者のための医療連携型グループホームへの運営支援を高く評価いたします。高齢者、障がい者がいきいきと活躍できる環境整備や高齢者のフレイル予防をはじめ、区民の暮らしを支える取組の一層の充実をお願いいたします。  最後4点目のSDGsに貢献し、まちの魅力と産業が世界に向けて輝く都市をつくる予算92億2100万円余についてですが、環境対策としては、食品ロスの具体的な削減に通じる未利用食品を有効活用するフードドライブの取組や、事業者と連携した食べきり応援団、食品ロス削減実践講座などの普及啓発を推進する取組を高く評価いたします。国連や国が推奨するSDGsへの貢献に向けて着実な歩みを進めることを要望いたします。  産業活動支援策としては、大田区南六郷創業支援施設の開設、受発注相談事業など取引の促進、各社の企業成長につながることを大きく期待いたします。  ポストコロナを見据えたまちづくりとしては、区は来年度、鉄道・都市づくり部を新たに創設し、新空港線の早期の事業着手に向け動きを加速するとともに、都市機能が集積する鉄道沿線地域の都市づくり事業を推進することとしております。新空港線を契機とした鉄道事業者との公民連携の下、ゆとりある都市空間の創造と持続可能で活力ある都市の創出を期待いたします。  区民の安全・安心のため、コロナ禍であっても進めなくてはならない、また、新型コロナウイルスの危機を踏まえ、今まで以上に区民目線での快適なまちづくりに取り組んでいくことは重要な課題です。よろしくお願いをいたします。  大田区議会公明党は、予算特別委員会において様々な提案、要望をさせていただきました。学校施設のLED化促進、屋外の喫煙対策、おおたプライド事業「大田区学」を通じた大田区検定、LGBTQの支援、SDGsに関する区の取組の発信、中学生放課後学習支援事業の強化、拡充、防災・減災、国土強靭化への取組など、そのほかにも多くの提案、要望をさせていただきましたが、いずれの要望も、区民の皆様からのお声を基に練りに練った提案、要望であります。本区として真摯に受け止め、取り組んでいただくことを心から要望いたします。また、このたびの予算編成により廃止、縮小により見直しになった事業もございます。限られた財源の中での予算編成であり、編成には困難を極めているとも思いますが、廃止、縮小により区民サービスが低下しないよう、引き続き区民満足度の上がる取組へとなることを願い、期待をいたします。  以上、どうか区民の命と安全、暮らしを守るために、本予算の速やかな執行を強く求め、大田区議会公明党の賛成討論といたします。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 次に、39番松原 元議員。                  〔39番松原 元議員登壇〕(拍手) ◆39番(松原元 議員) 令和大田区議団の松原 元でございます。令和大田区議団は、第1号議案 令和3年度大田区一般会計予算ほか第2号議案から第4号議案、各会計予算に賛成をいたします。  来年度の区財政は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の収縮により、予想されておりましたとおり、一般財源の減収が見込まれる一方、これまで課題であった公共施設の維持更新に係る経費や社会保障関連経費の増のほか、感染症対策にも新たな予算を設けなければならないため、大変厳しい状況に置かれていると理解しております。そのため、118億円もの財政基金の繰入金を成し、区政最大規模の予算案が示されたことにも、令和大田区議団は理解を示すところであります。本予算をもって、新型コロナウイルス感染症とその余波、また、激甚化する自然災害から区民を守るべくご尽力をいただきたくお願いを申し上げます。  また、予算全体といたしましては賛成するところでありますが、今回、全事務事業約1500件の見直しがなされ、いわゆる選択と集中により、昨年より大幅に減額をされた事業もありました。このような中、款別質疑にて提起いたしました様々な意見には、真摯なご対応とご検討をいただきますよう重ねてお願いを申し上げます。  一部申し上げますと、大森地域の緊急医療救護所の速やかな再設定や、銭湯振興、大田区のシンボルである黒湯をさらに利活用したまちづくり、大田区公式キャラクター「はねぴょん」の観光資源へのさらなる活用、区内家屋の災害前の対策の充実、極めて困難な状況下にある商店街への支援、福祉作業所へのサポート、呑川、丸子川などにおけますユスリカ対策や、環境上、不良な状況な住居への迅速な対応等、何とぞお願いを申し上げます。  最後に、懸念すべき点を申し上げます。今後の財政見通しでありますが、令和4年度以降も来年度と同様に歳出に対し歳入が大幅に不足をし、財政資金の取り崩しが必要になるとの予想が示されております。大田区の財政基金は、令和元年度末の570億円が今や483億円となりました。70万区民を抱える大田区は、1区民当たりの残高はおおよそ7万円もない程度であります。他の23区と比べて特に優れた金額ではありません。区には、本当に助けが必要な区民に対して十分な支援が行われることを強く望みます。また、報道等を見ますと、大田区を含む東京23区はすべからく区税収入が減とのことです。特別区に共通する悩み、国の不合理な税制改正や法人住民税の一部国税化、他自治体へのふるさと納税などによる減収に対しては、特別区が団結をし、さらに抗議の声を上げていく必要性を強く感じております。区には、来年度の、そして、その先も区民の生活を守るための予算を確保できるよう、ご尽力、ご努力をいただきたくお願いを申し上げます。  この有事において大切なことは、各部隊の連携であります。庁内各部局が縦割りにならず、松原忠義指揮官の下、一糸乱れず、区民の生命を守ることを最重要課題とし、憎き新型コロナウイルスに相対することを強く望みます。  最後に、荒木秀樹議員がしめくくりの折に申し上げられなかった言葉を一言代弁させていただきます。議会事務局の皆様、このたびは私の体調につき、ご心配をおかけいたしました。皆様のお心遣いは身にしみました。誠にありがとうございます。以上であります。(拍手) ○塩野目 議長 次に、45番庄嶋孝広議員。                  〔45番庄嶋孝広議員登壇〕(拍手) ◆45番(庄嶋孝広 議員) エールおおた区議団、庄嶋孝広です。会派を代表して、討論を行います。  エールおおた区議団は、ただいま上程されました第1号議案 令和3年度大田区一般会計予算、第2号議案 令和3年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第3号議案 令和3年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第4号議案 令和3年度大田区介護保険特別会計予算について、いずれも賛成の立場で討論いたします。  初めに、特別会計について述べます。国民健康保険事業特別会計については、令和3年度以後の年度分の保険料について、基礎分の所得割率と均等割額が下がることから、賛成いたします。しかし、後期高齢者支援金分と介護納付金分は上がり、介護保険の第2号被保険者である40歳から64歳にとっては負担増となります。国保は、個人事業主、非正規労働者、年金生活者などが加入する保険であり、もとより保険料負担が限界に来ていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的な厳しさも増しています。国保制度の持続可能性について懸念を持つものです。  後期高齢者医療特別会計については、保険料改定の年度ではなく、中間所得層の負担を軽減した保険料を引き継ぐものであり、賛成します。  介護保険特別会計については、3年に一度の保険料改定がなされ、第8期介護保険事業計画の初年度となりますが、介護給付費準備基金を使って、保険料基準額の抑制を図った点を評価し、賛成します。ただし、現在17段階の所得段階別保険料額を20段階に増やして、低所得者や中間層の保険料を軽減することを引き続き求めます。また、コロナ禍の中で高齢者のフレイルが心配される中、介護予防事業が効果的に行われることも求めます。  次に、一般会計について述べます。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和2年度から4年度の3か年で約580億円の財源不足が生じる見込みであり、約1500件に上る全事務事業見直しを行い、第8次補正予算までに24億6000万円を縮減した努力は見てとれます。そんな中で編成した新年度予算案の規模は2937億7761万1000円、前年度当初比2.2%の増額となっています。特別区税、特別区交付金とも減収が見込まれる中、基金からの繰入金や特別区債の発行によって賄うことになります。この財政フレームの中で、基本計画に代わる緊急計画である新おおた重点プログラム【令和3年度版】に掲げる6本の柱である健康維持・感染症対策、大規模自然災害対策、生活支援策、経済活動支援策、学びの保障・子どもの生活応援、新たな自治体経営へのシフトを同時進行させることを理解します。感染症対策や生活支援、産業支援に取り組む一方、公共施設整備やまちづくりなど中長期的な課題への対応も必要です。令和3年度内に竣工する予定の新蒲田一丁目複合施設については、各施設間の相乗効果を発揮し、地域コミュニティを育てるような運営に向けた準備も進めることを求めます。  新空港線整備については、地方分の費用負担などをめぐり、東京都との交渉を非公開で行っていることは理解します。しかし、今年の予算特別委員会で最も印象に残ったと言えるフォーラム、荻野 稔議員の新空港線整備に関する質疑に触れ、区民を代表する議会への説明責任は大事と考えます。今年度予算から一旦減額補正された整備主体設立のための1億8000万円が新年度予算に改めて計上されたことを踏まえ、昨年9月に始まった新たな協議の場の行方をしっかり見極めたいと考えます。  さて、新おおた重点プログラムの6本の柱に基づいて、様々な行政の課題に同時に取り組む重要性は理解しつつも、新型コロナウイルス感染症がもたらす様々な区民の課題に優先順位をつけて取り組むことが必要であると考えます。今年1月から3月にかけて発出された緊急事態宣言が感染者数が下げ止まりのまま解除されました。その後、全国的に再び感染が上向く兆しが見られますが、大田区も同様です。自粛を求めるだけの国や東京都のやり方だけでは限界となっていることを示していると言えます。江戸川区では、感染経路としての割合が高く、集団感染のおそれがある居酒屋等の従業員向けに、小岩地区の店舗を対象に3月10日からPCR検査を実施しています。墨田区も錦糸町の店舗に呼びかけ、無症状の従業員の唾液の検体を回収しPCR検査を実施したほか、民間検査会社と協力して、区独自に変異ウイルスの検査体制を取ることになりました。感染収束の切り札とされるワクチン接種のスケジュールを区の一存では立てられない中、大田区として独自の取組が必要と考えます。特に、変異ウイルスは従来のウイルスより感染力が強く、退院に時間がかかるため、病床を逼迫させる懸念が強いとされます。国内で確認された変異ウイルスの感染者のうち10代以下が27%となっており、浜松市や埼玉県では子どもの集団感染も起きています。  ワクチン接種については、本定例会での野呂恵子議員の代表質問で述べたように、接種に当たって医師が十分に説明したうえでの自己決定権の保障、接種しない人への差別の防止、接種による副反応が出た場合の補償など、区として様々な事態に備えることを求めます。保健所の体制整備も重要です。国の令和3年度予算案の中で、全国の保健所で感染症対応業務に従事する保健師の数を現在の1800人から令和4年度には1.5倍の2700人とする財政措置を講じています。地方交付税交付金によるものであるため、大田区で使えるものではありませんが、感染症対応やワクチン接種などの業務が増す中、大田区の保健所が役割を果たしていけるよう、保健所の人員を強化することも求めます。  また、感染症そのものの予防や対応も重要ですが、新型コロナウイルス感染症が健康面、経済面、社会面などにもたらすあらゆる二次的な被害に優先して取り組むべきです。しめくくり総括質疑では、高齢者の健康二次被害について述べました。二次被害の考えは、今年3月11日で10年を迎えた東日本大震災と福島第一原発事故の避難生活の中で知られるようになったものですが、東日本大震災の場合がそうであったように、二次被害は健康問題だけではありません。  13万2355件、これは令和2年度のドメスティックバイオレンス、DVの相談件数で、昨年11月までの数字です。全国の配偶者暴力相談支援センターや、内閣府が昨年4月から始めた24時間体制で電話やメールを受け付けるDV相談プラスに寄せられた相談を集計したものですが、過去最多となっています。  19万3780件、これは速報値ではありますが、令和元年度中に全国215か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数で、やはり過去最多となっています。コロナ禍が本格化した令和2年度の数字がどうなるか心配です。  7026人、これは令和2年の女性の自殺者数です。厚生労働省と警察庁がまとめた統計によると、全体でも自殺者数が11年ぶりに増加。中でも10年近く減少傾向にあった女性の自殺者数は、前年比935人増、15.4%増の7026人。非正規雇用の雇い止めなどが影響し、失業者数が増えた数か月後に自殺者が後を追うように増える傾向にあります。  499人、同じく令和2年の小中高校生の自殺者数です。前年比100人増、25.1%増で過去最多。19歳以下の未成年者で見ても777人、前年比118人増、17.9%増。特に女子の増加が目立ちます。臨時休校や外出自粛のため、自宅にこもる時間が長く、誰に相談すればよいか分からないことが一因と考えられます。  18万1272人、これは文部科学省の調査による令和元年度の小中学校の不登校児童・生徒数です。また、ひきこもり状態にある人は、内閣府の平成27年度と平成30年度のひきこもり調査を基にすると全国で100万人を超えるとされています。不登校やひきこもりにコロナ禍がどのように影響しているか心配です。また、昨晩のNHKニュースでは、コロナ禍の解雇、雇い止めが把握されているだけで、全国で9万6988人とされていました。  これらは全国的な数字ですが、大田区においても、大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAで若い女性の相談が増えたと聞きました。大田区の不登校児童・生徒数も令和元年度は、小学生209人で全児童の0.71%、中学生584人で全生徒の5.34%で、しかも、長期化している子どもが多いことは看過できないことです。昨年3月から5月の臨時休校などの影響も検証が必要です。本来は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に沸く明るい年であったはずの令和2年、2020年が暗くつらい年となり、苦しんでいる人たちに思いをいたさなくてはなりません。人権の観点から優先的に取り組むべきです。これらの二次被害は、コロナ禍によって直接的にもたらされたもの、従来からあったものがコロナ禍により表面化したり、悪化したりしたものがありますが、まずは法に基づく権利を周知し、対応することが必要です。  北澤潤子議員が衛生費の款別質疑でも取り上げましたが、平成28年の児童福祉法改正で、児童は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有するとの子どもの権利が明記されました。また、平成12年に制定された児童虐待防止法は、様々な児童虐待事件の発生を受けながら改正を重ねてまいりました。例えば、夫婦の激しいけんかなどが子どもの前で行われる面前DVを含む心理的虐待も、子どもの心身の成長に深刻な影響を与え、このような家庭での不安が不登校などにつながる要因にもなっていると考えられます。令和元年度の改正では体罰の禁止も明記されましたが、家族だから許されると思われがちな行為について、法が禁止していることを周知していくことが必要です。昨年6月に蒲田で3歳女児が亡くなる事件が起きた大田区だからこそ、強い決意を持って取り組む必要があります。繰り返しになりますが、大田区独自の子どもの権利条例の必要性を改めて訴えます。  そして、野呂議員の代表質問、北澤議員の予算質疑で求めてきたように、令和3年度も引き続き開設準備が進む児童相談所の機能も持つ(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターについては、子どもの権利を最大限擁護し、子どもの意見表明を保障する運営となるようにするとともに、児童養護施設職員、里親による虐待の防止、児童養護施設を退職後のサポートなどにも取り組むよう、改めて求めます。  また、家庭や仕事などに課題を抱える人が相談できる窓口の周知、SNS相談など相談しやすい方法の改善、課題を抱える人に区からアプローチするアウトリーチなどに取り組む必要があります。そして、区ホームページにも、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談くださいと掲載されているように、生活保護が生活保障の権利であることを様々な場面で周知し、申請の心理的ハードルを下げることも大事です。世界人権宣言第6条、人は皆、法の前では、どのような場においても、一人の人間として認められる、この言葉を思い出すときです。  このように、コロナ禍がもたらすあらゆる二次被害に対応するには、松原区政がこれまでにも掲げてきたように、行政力と地域力がともに必要であり、その協働が重要です。行政力を落とさないためには、職員力の維持が必要です。この討論でも述べてきたように、保健所の職員体制の強化、児童相談所の職員体制の確保が重要です。令和3年度から始まる23区初の公立の不登校特例校分教室にも、熱意と経験のある教職員の配置を期待します。そして、地域の側で課題を抱える誰かの力になろうとする区民活動と区が協働していくことが大事です。令和3年度は、子どもの生活応援プランの改定が行われます。これを機に、子どもと地域をつなぐ応援のネットワークがより一層しなやかで強靱なものとなり、子どもと子育て家庭を支えることを願います。また、子どもの分野に限らず、あらゆる分野で第三者の力が当事者をエンパワーメントする地域力を活かすことを願います。  この予算討論では、コロナ禍がもたらす二次被害への対応を中心に述べてきましたが、予算特別委員会での質疑においては、ほかにも様々なテーマを取り上げてきました。平野春望議員は、区民のためのデジタルデバイドの解消とICTリテラシーの向上、発達支援施設の元園長の視点からの発達相談、特別支援教育の体制強化、低投票率を改善するための投票所の増設、区立学校における主権者教育など。小川あずさ議員は、中高生ひろば、思春期の悩み相談、女性の視点に立った離婚相談、養育費立替事業、元教員の視点からのタブレット端末の活用、中高生の読書を促進する区立及び学校の図書館づくりなど。私からは、区民参加におけるICT活用、予備費の規模、コロナ禍の中にある地域力、複合施設の運営、羽田イノベーションシティのモニタリング、学びの保障の前進、予算案におけるSDGs、延期開催されるオリンピック・パラリンピックのレガシー、手話言語条例を地域に広げる展開、コロナ禍での健康二次被害と高齢者の健康づくり、「新たな日常」に対応した公園、緑地などを取り上げました。いま一度、それぞれの質疑の中での課題提起や提案について、しっかり受け止めていただくことを期待します。  最後に、新基本計画に代わる緊急計画として、この3月に策定された新おおた重点プログラム【令和3年度版】は、令和3年度予算案に掲げる事業の基となるものですが、副題に、ポストコロナ時代の暮らしを支える区政運営に向けてとの文言が掲げられています。ポストコロナ時代を迎えるためには、令和3年度の取組が大変重要となります。その意味で、コロナ禍に対応する緊急計画とはいえ、パブリックコメントさえなく、区民参加の手続きがないままに策定されたのは残念でした。地域で区民の様々な課題に取り組む皆さんからもそのような声を頂戴しています。コロナ禍という未曽有の課題に立ち向かう場面だからこそ、政策が効果を上げるには、区だけで進めるのでは不十分、区民との協働が重要になります。  以上、様々な注文をつけさせていただきましたが、令和3年度は、コロナ禍が区民生活にもたらしているあらゆる二次被害に立ち向かうため、区も、区民も一丸となって取組を進めるための予算となることを期待いたしまして、エールおおた区議団の賛成討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、50番奥本有里議員。                  〔50番奥本有里議員登壇〕(拍手) ◆50番(奥本有里 議員) 東京政策フォーラム、奥本有里です。東京政策フォーラムは、ただいま上程されました第1号議案 令和3年度大田区一般会計予算から、第4号議案までの全ての予算に賛成の立場から討論いたします。  令和3年度予算では、新型コロナウイルス感染症対策によって始まった新たな日常を見据え、新たな自治体経営へのシフト、テレワーク推進、教育ICTの推進など、区民の暮らしと経済活動再開への具体的な取組により、私たちにとって最も大きな脅威である感染症や災害へのあらゆる対策を講じる予算であり、高く評価をいたします。予算特別委員会では、私からは、地球温暖化対策の取組についてと、不登校特例校「みらい教室」の開室について伺わせていただきました。全ての子どもたちに教育を保障することは行政の責任とし、不登校の子どもたちにキャリア教育を行うなど、23区初となる先駆的な取組に非常に期待をしております。また、荻野議員からは、事務事業の見直しとはねぴょんのPRについて要望させていただきました。さらに、都市整備費の中で新空港線について質問をさせていただきました。他の議員が聞きにくいことも質問させていただいたと思います。職員や理事者の方々は、災害や感染症対策をはじめ、区政に降りかかるあらゆる課題に常に最善の方法を考え、迅速に取り組んでこられていることと思います。しかし、優秀な職員の英知をもってしてもなかなか前進しない、難しい課題が新空港線です。30年以上の悲願、あと少し、機は熟していると言いつつも、非常に大田区にとって難しい状態が続いていることも確かです。多くの区民や事業者が心配していることと思います。  まちづくりには、非常に時間がかかることは分かります。多くの自治体が10年、20年かかる都市計画を抱えています。新空港線には賛否両論ありますが、それでも、蒲田がこのままでいいとは誰もが思っていないはずです。蒲田のまちは古く、防災の観点からももう限界に来ています。蒲田をもっと住みやすく、安全で魅力的なまちにしたいと誰もが思っているはずです。私たち議員は、大田区の政治家である以上、ずっと蒲田のまちづくりの課題に寄り添い、取り組んでいかなければいけません。大田区もしっかりとこの課題から逃げずに、いいことも悪いことも向き合っていただきたいと思います。  30年もたってしまうと、最初の頃にこの構想を立ち上げた先人たちは、日の目を見ることなく職務を終えていった人たちもたくさんいると思います。皆、私たちと同じようにこのまちをもっとよくしたいという思いで取り組んでいたことは間違いありません。本日からオリンピックの聖火リレーが始まりました。聖火リレーのように、先人たちのバトンを受け継ぎ、私たち若い世代の政治家たちがこの課題に向き合っていくことが大切です。小池東京都知事は、新空港線を含めた6路線をやることを表明しています。しかしながら、現在の進展していない状況は非常に残念であります。区は、これまでの説明で繰り返し、費用負担割合や乗換え利便性の向上などを課題とし、さらによりよいものにするために協議を進めていると説明をしています。もう同じ課題の協議をしている時間はありません。
     お笑い芸人の夢屋まさるさんは、2019年に蒲田は地獄というギャグで大ブレイクをしました。そして、2020年には、蒲田は地獄から蒲田の駅前ゴーストタウンというギャグに変わりました。この1年で蒲田駅東口駅前は、コロナ禍でさらに空き店舗が増えており、このままではあと数年で衰退し、本当にゴーストタウンになってしまうのではないかと心から心配をしています。東京都は、東京ベイeSGプロジェクトの中で、東京湾岸を中心とした臨海部の開発計画を掲げており、隣接している蒲田や大森のまちづくりはますます喫緊の課題になっています。大田区の中心拠点である蒲田のまちづくりを着実に進めるためにも、粘り強く繰り返し、東京都と交渉を行っていただき、大きく描いた絵を夢のままに終わらせることがないよう迅速に協議を進めていただくよう強く要望いたします。  以上で東京政策フォーラムの賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本案中、第1号議案 令和3年度大田区一般会計予算、第2号議案 令和3年度大田区国民健康保険事業特別会計予算及び第3号議案 令和3年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の3件を一括して起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、第4号議案 令和3年度大田区介護保険特別会計予算を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第3を議題とします。                     〔井上事務局長朗読〕 △日程第3  3第20号 大田区の公共施設におけるWi−Fi環境を早急に整備することを求める陳情 ほか1件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                 総務財政委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和3年3月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                総務財政委員長  押 見 隆 太                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │受理番号及び件名                     │   審査結果(決定月日)   │  │                             │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │3第20号 大田区の公共施設におけるWi−Fi環境を早急に │不採択 (3.8)       │  │     整備することを求める陳情            │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │3第24号 投票率向上のために投票所の増設を求める陳情   │不採択 (3.8)       │  │                             │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 討論に入ります。  本件については、福井亮二議員から通告がありますので、これを許します。  33番福井亮二議員。                  〔33番福井亮二議員登壇〕(拍手) ◆33番(福井亮二 議員) 日本共産党大田区議団は、不採択にした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。  3第20号 大田区の公共施設におけるWi−Fi環境を早急に整備することを求める陳情です。総務省は、地方公共団体によるWi−Fi環境整備について、ICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線LAN、Wi−Fiへの注目が高まっています。Wi−Fiは、電話回線がふくそうのために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。また、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにも貢献しますと総務省も推奨しています。大田区は対象外ではありますが、公衆無線LAN環境整備支援事業を行っているほどです。  陳情者が防災での観点からも整備を求めたところ、質疑の中で、災害時に誰でも使える無料Wi−Fi「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」があることが紹介されました。しかし、全ての避難所に対応できるかは不透明です。他の会派から、費用対効果に懸念、個人で行うべきとの意見がありました。しかし、個人負担になると情報格差が生まれます。公共Wi−Fiの整備で情報格差をなくすことが必要だと考え、採択を求めます。  3第24号 投票率向上のために投票所の増設を求める陳情です。選挙は民主主義の根幹であり、投票率向上の取組は必須です。他会派から、費用対効果などの意見がありました。選挙は民主主義の根幹であり、この取組は費用対効果で測ってはいけないと思います。陳情提出者も、投票率向上のための投票所増設を求めています。つまり投票所の増設はあくまでも投票率向上の手段の一つだと考えます。若年層への働きかけ、SNSからの発信、小中学校での教育などの取組も質疑の中でありました。期日前投票所増設には否定的な意見もありましたが、実際に投票率が上がっているところもあります。投票所に行くのが困難な高齢者も増えています。投票率向上のため投票所増設や郵便投票の条件緩和などを含め、あらゆる手段を駆使することを求めます。よって、採択を求めます。  以上で討論を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本件中、3第20号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、3第24号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第4を議題とします。                     〔井上事務局長朗読〕 △日程第4  委員会提出第3号議案 大田区議会委員会条例の一部を改正する条例                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第3項の規定に基づき、提出者の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  本案については質疑の通告がありません。  本案については、会議規則第38条第2項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。  本案については討論の通告がありません。  採決に入ります。  本案を起立により採決いたします。  本案は原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は原案どおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第5を議題とします。                     〔井上事務局長朗読〕 △日程第5  第36号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第9次) ほか1件                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第36号議案は、令和2年度大田区一般会計補正予算(第9次)で、今回の補正は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億5699万3000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3639億6730万3000円となります。歳入で追加する内容は、都支出金でございます。歳出で追加する内容は、産業経済費でございます。  第37号議案は、大田区積立基金条例の一部を改正する条例で、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を設置するため、改正するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管総務財政委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 この際、会議時間を延長しておきます。  委員会審査のため、しばらく休憩といたします。                      午後3時2分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後5時40分開議 ○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま総務財政委員長から第36号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第9次)ほか1件について委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 追加日程第1を議題とします。                     〔井上事務局長朗読〕 △追加日程第1  第36号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第9次) ほか1件(委員会審査報告
                   ――――――――――――――――――――                   総務財政委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和3年3月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                総務財政委員長  押 見 隆 太                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第36号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第9次)            │原案可決    │  │第37号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例              │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 総務財政委員長の報告を求めます。                  〔7番押見隆太議員登壇〕(拍手) ◎7番(押見隆太 議員) ただいま上程されました第36号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第9次)ほか1件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  第36号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第9次)について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度について確認したいとの質疑に対し、本交付金は、新型コロナウイルス感染拡大防止やその影響を受けている地域経済、住民生活の支援など、「新しい生活様式」を踏まえ、地方創生を図ることを目的として創設されたものであり、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を効果的、効率的に実施することを支援するための国の交付金であるとの答弁がありました。  次に、新型コロナウイルス対策特別資金の融資あっせん件数、あっせん総額、業種別の実績を伺いたいとの質疑に対し、昨年の事業開始から本年3月21日までに3911件、総額は804億2900万円のあっせん実績がある。これに伴い、区が支援する利子補給に係る財政負担の総額は、令和12年度までで約52億円を想定している。件数ベースでは、業種順に、製造業が約23%で、続いて卸・小売業、建設工事業、飲食業の順であるとの答弁がありました。  今回の利子補給基金には信用保証料の補助は含まれないのかとの質疑に対し、新型コロナウイルス対策特別資金として利子補給を対象としているとの答弁がありました。  利子補給についての後年度負担を平準化するための基金の創設とのことであるが、令和3年度予算の対応について伺いたいとの質疑に対し、利子補給に係る債務負担行為としての義務的経費であり、現時点では一般財源で充当する予算組みをしている。本案を議決いただいた後、次年度以降、必要な予算措置を講じて特定財源として活用していくとの答弁がありました。  次に、第37号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例について、地方創生臨時交付金を活用して新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金を創設する目的について伺いたいとの質疑に対し、区は、新型コロナウイルス対策特別資金を令和2年3月に創設し、感染症拡大の影響により売上げが減少している区内中小企業、小規模事業者に対し、金融機関からの借入れに係る利子を全額補給し、事業経営の資金繰りを支援し、区内産業の経営基盤の維持、強化を図る取組を進めてきたところである。本基金は、この新型コロナウイルス対策特別資金の利子補給金に係る後年度の財政負担について、地方創生臨時交付金の第3次交付分を原資として今後の平準化を図りたいと考えているとの答弁がありました。  以上の後、討論を行いましたところ、第36号議案及び第37号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。  その際、新型コロナウイルスは区政運営に多大な影響を及ぼしたが、区は、その都度、早急な補正予算で対応してきている。今回の第9次補正予算は、今年度の節目となる補正であると思われる。地方創生臨時交付金は、区民の生命と健康を守り、生活の改善を図るためのものである。第8次補正予算も踏まえ、これまでの様々な施策を振り返りながら、後年度負担の軽減に向けた基金の創設は極めて賢明だと判断する。  新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞により、今後、一般財源の減収が見込まれる一方で、感染症という未曽有の課題への対応をはじめ、膨大な財政需要を抱えることになり、区財政は厳しい状況を迎えることが想定される。  財政負担の平準化を図る基金の設置と活用は、財政運営の手法の一つとして必要な手段と考える。感染症拡大により影響を受けた中小企業等の経済活動をはじめ、区民生活を支える施策については、引き続き、時期を逸することなく柔軟かつ積極的に講じることを要望する。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする利子補給基金を創設するとのことである。利子補給事業は事業者にとって必要なものであり賛成をするが、基金での対応は、ほかの交付対象事業への活用は目的外となってしまうこととなる。交付対象事業であるほかの27事業に活用可能な対応を検討すべきであった。利子補給事業は、実際に利用した区民からも大変ありがたいとの意見がある。本案は、区民を助けるための予算である。令和2年度から4年度までの3か年における一般会計の財源不足が約580億円と見込まれる中、臨時交付金を利子補給基金として積み立て、利息も得ながら、返済額の多い令和3年からの3か年の利子補給に充てていく計画は妥当な使途であると考える。国の地方創生臨時交付金の各種条件を満たす受け皿としての基金創設だと理解している。今後、国や都の動きを注視しながら、この特定目的基金をしっかりと運用することを求めるとの意見・要望がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、第36号議案及び第37号議案は、全員異議なく原案どおり決定いたしました。  以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手) ○塩野目 議長 討論に入ります。  本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第36号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第9次)、第37号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例に賛成の立場から一言申し上げます。  これらの議案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の都支出金11億5699万円の補正予算と、その都支出金を活用した新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金設置のための条例改正です。コロナの地方創生臨時交付金は、地方公共団体の地域の実情に応じた効果的、効率的できめ細やかな取組を支援すると閣議決定されていますが、実際に国の予算成立後、東京都の補正予算が成立したのは3月初めで、大田区独自の区民の皆様に喜んでいただける事業を執行しようとしても時間的な猶予がありません。国は算定対象となる補助事業を数多く示していますが、年度末の予算執行のタイミングや、国からの事務連絡に記載された細かい使途の制限から、実際に年度内に事業を完了させることができる事業は、この基金による利子補給にほぼ限られています。こうした国のやり方を見るにつけ、地方分権と言われてきましたが、限りなく中央集権的であり、自治体の自主権を損なうものだと思います。そこまでするのであれば、国が責任を持って融資と利子補給事業を行うべきだと思います。  そもそも私は、単年度会計を原則とする自治体がこうした細かい基金で財源に色をつけることは安易にすべきではないと考えています。また、コロナ感染防止策に伴う中小企業への支援は、利子補給したとしても、元本返済が必要な融資ではなく、売上げの補償だと考えています。しかし、既に大田区が執行した融資は3911件、総額804億円、利子総額は52億円になりますから、11億円の利子補給基金を設置することで国の交付金を有効に活用することは可能です。今後、国がさらに大田区はじめ基礎自治体に財源を盾に誘導的な予算執行で自治体の自主権と事業を制限することのないよう一言申し上げ、賛成といたします。 ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  本案を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第6を議題とします。                     〔井上事務局長朗読〕 △日程第6  人権擁護委員候補者の推薦について                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。 ◎松原 区長 ただいま上程賜りました人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。  今回、任期満了委員6名を再任として推薦するものでございます。候補者の経歴につきましては提出してございますので、お読み取りをいただきたいと存じます。  以上、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、法務大臣にご推薦申し上げたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○塩野目 議長 本件については質疑及び討論の通告がありません。  採決に入ります。  本件は区長推薦のとおり同意することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は区長推薦のとおり同意することに決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第7を議題とします。                     〔井上事務局長朗読〕 △日程第7  委員会継続審査及び調査要求                ――――――――――――――――――――             請願・陳情継続審査件名表(令和3年第1回定例会)                                         令和3年3月25日 常任委員会 総務財政委員会  元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情  元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情  元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情  2第16号 性犯罪にかかわる刑法改正を求める意見書の提出を求める陳情 地域産業委員会  元第82号 馬込文士村記念館(仮称)開設のご検討への陳情  元第85号 大森南地域に前の浦集会室に代わる公共施設を求める陳情 健康福祉委員会  元第40号 高齢者が安心して暮らせるための介護保険に関する陳情  元第65号 近年急増する香害の実態調査及び啓発活動についての陳情  元第66号 大田区精神障がい者グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情  元第68号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情 まちづくり環境委員会  元第45号 区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情  元第46号 汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情  元第83号 西馬込駅西口前の歩道拡幅に関する陳情  元第84号 カラスの被害・迷惑の調査及び繁殖抑制策に関する陳情  元第86号 公園水泳場の利用料金を矢口区民センター水泳場と同じにすることを求める陳情  元第88号 平張児童公園の整備・改善についての陳情  2第54号 蒲田駅西口道路上「島」廃止を求める陳情 こども文教委員会  3第13号 保育園等近辺の危険な道路にキッズゾーンの設置を求める陳情 特別委員会 羽田空港対策特別委員会  元第98号 羽田空港の新ルート及びヘリコプター飛行コースに関する陳情                ――――――――――――――――――――              特定事件継続調査事項表(令和3年第1回定例会)                                         令和3年3月25日 常任委員会  総務財政委員会   1 区政の企画及び財政運営について   2 区政の総務について
      3 区民生活について   4 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について   5 埋立地の帰属問題について  地域産業委員会   1 地域振興について   2 国際都市について   3 文化振興について   4 産業振興について  健康福祉委員会   1 保健衛生について   2 社会福祉について   3 社会保障について   4 健康増進について  まちづくり環境委員会   1 都市基盤整備について   2 建設事業について   3 環境保全について   4 清掃及びリサイクルについて  こども文教委員会   1 学校教育について   2 社会教育について   3 児童福祉について 議会運営委員会  1 議会の運営について  2 議会日程の調整について  3 会議規則・委員会条例等の取扱いについて  4 議長の諮問に関する事項について                ――――――――――――――――――――             特別委員会継続調査事項表(令和3年第1回定例会)                                         令和3年3月25日 オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会  1 スポーツ資源の活用による地域活性化について  2 観光のまちづくりについて  3 東京オリンピック・パラリンピックについて 交通臨海部活性化特別委員会  1 交通網整備等に関する対策について  2 自転車対策及び交通安全について  3 臨海部(羽田空港に関する事業を除く)の開発及び産業活性化等に関する事業について  4 京急空港線加算運賃について 羽田空港対策特別委員会  1 羽田空港の跡地利用について  2 羽田空港の空港機能について  3 羽田空港に関する事業について 防災安全対策特別委員会  1 防災対策について  2 危機管理対策について  3 地域防犯対策について                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。  本件を一括して採決いたします。  本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。  閉会に先立ち、区長から挨拶があります。                     〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原 区長 令和3年第1回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  去る2月16日に開会されました本定例会におきましては、令和3年度予算編成の四つの重点課題である「新型コロナウイルス感染拡大防止対策や激甚化する自然災害に備え、区民の生命・安全を守る取組み」「区民の暮らしや区内の経済活動を支える取組み」「未来を担う子どもたちの教育環境を充実する取組み」「『新たな日常』を意識したデジタル化の一層の推進や、誰ひとり取り残さない包摂的な地域づくりの実現に向けた取組み」に着実に取り組むため、財源を効果的、効率的に配分した予算案を提出させていただきました。また、補正予算案、条例案などの議案と人権擁護委員候補者の推薦について提出をさせていただきました。いずれもご決定、ご同意をいただき、誠にありがとうございました。本定例会、予算特別委員会などで頂戴いたしました議員の皆様からの貴重なご意見、ご提案を真摯に受け止めながら、引き続き全力で区政運営に当たってまいります。  3月11日で東日本大震災から10年がたちました。国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、地震に加え津波などが発生したまさに未曽有の災害であり、多くの方が被災し、各地に甚大な被害をもたらしました。東日本大震災後も、大きな被害をもたらす地震が頻発しており、区に甚大な被害が発生し得る首都直下地震に備えることは大変重要でございます。引き続き、家具の転倒防止や家庭内の備蓄、感震ブレーカーの取付けなどの普及啓発により、区民一人ひとりの自助意識を醸成するとともに、防災訓練などによる共助、公助による備蓄等の備えを着実に進めてまいります。  また、今月13日には大気の状態が不安定となり、区に大雨をもたらしました。この時期としては記録的となる最大時間雨量が50ミリメートルを超える非常に激しい雨となった地域もあり、家屋の浸水や道路冠水などの被害が生じました。区は、同日午後2時51分に水防一次態勢を取り、135人の職員が情報収集と被害対応に当たりました。現在、六郷地区や田園調布地区に水防活動拠点の整備を進めているところですが、災害はいつ発生するか予測困難であり、コロナ禍での対応も含め、改めて危機管理を徹底し、73万区民が安全・安心にお過ごしいただけるよう取組を進めてまいります。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、あと120日となります。昨年3月の延期決定以降、国や組織委員会は大会における新型コロナウイルス感染症対策の検討を行い、検査体制の整備など感染症対策を徹底し、併せて入国後14日間の待機期間中も活動を可能にするなど、主役であるアスリートが安全・安心に大会に臨めるように取り組むべき方向性を示しました。大会直前にブラジル選手団の事前キャンプを受け入れる本区におきましては、万全の体制で迎えられるよう、宿泊施設や医療機関とも緊密に連携を図り、区施設を含めた活動場所での対応を取りまとめた選手等受入れマニュアルの策定を進めております。本日は、東京オリンピックの聖火リレーが福島県のJヴィレッジをスタートした記念すべき日です。これから大会への気運が一段と高まってまいります。本区におきましては、7月21日に大森ふるさとの浜辺公園から区役所本庁舎までのおよそ5.7キロを聖火ランナーが走ることで、大会に向けた区民の皆様の期待感も高まると考えます。区は、選手や聖火ランナーなどの大会関係者だけでなく、区民の皆様にも安全・安心に楽しんでいただけるよう徹底した感染予防策を講じるとともに、区施設への装飾や動画配信等で気運醸成を図り、すばらしい思い出と感動が区民の皆様の記憶に刻まれるよう、入念な事前準備と大会期間中の取組を通じて区全体を盛り上げてまいります。  現在、高齢者の7人に1人が認知症高齢者と言われております。認知症の早期発見と早期対応は、今後、区が取り組むべき喫緊の課題であると考えております。このような背景を踏まえ、区は、令和3年度から区内3医師会の協力を得て、東京都の補助事業を活用した新たな認知症検診推進事業を実施いたします。区内にお住まいの70歳と75歳の方を対象に認知症検診の受診案内パンフレットを個別に送付し、認知症に関する知識の普及啓発を行います。さらに、認知症の気づきチェックリストにより、少しでも気になる症状がある方には検診を受けていただくよう勧奨をしてまいります。認知症検診の受診をきっかけに、状態に応じた様々な支援につなげ、高齢者の方が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていただけるよう取組を進めてまいります。  最後になりましたが、2月17日から医療従事者の方への新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。区は4月以降のワクチン接種に向けて、全庁一丸となり鋭意取り組んでおります。先日、東京都から区に4月12日の週に約1000人分のワクチンが供給されるとの連絡がございました。ワクチンの量が少量であることから、まずはクラスターが発生しやすい高齢者施設入所者の方から接種いただき、その後、供給量に合わせて一般の高齢者にも広げてまいります。65歳以上の高齢者への接種券の郵送について3月30日から随時発送すると区報3月1日号やホームページなどで広報してまいりましたが、ワクチンの供給が遅れていることから、現在のところ5月中の発送を予定しております。また、ワクチン接種の予約が円滑にできるよう準備を進めております。今後も、状況の変化により計画変更が生じた場合には迅速に対応するよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  感染拡大防止のため、これまで区民の皆様、議員の皆様に多大なるご協力、ご尽力いただいたことに心から感謝を申し上げます。3月21日に緊急事態宣言が全面解除となりましたが、終息に向け、さらなるご協力をお願い申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、令和3年第1回大田区議会定例会を閉会いたします。                     午後6時3分閉議・閉会...