大田区議会 2021-03-16
令和 ３年 ３月 予算特別委員会−03月16日-01号
令和 ３年 ３月
予算特別委員会−03月16日-01号令和 ３年 ３月
予算特別委員会
令和３年３月１６日
午後１時００分開会
○湯本 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
まず、本職から申し上げます。
感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承をお願いいたします。
前回に引き続き、第１号議案 令和３年度大田区
一般会計予算、歳出の審査を行います。第５
款産業経済費の審査を続けます。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。
この款には、自民、令和から通知がありますので、順次これを許します。
それでは、自民の質疑に入ります。渡司委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆渡司 委員
自由民主党大田区民連合、渡司でございます。
先日、行われました
ＪＥＴＲＯデュッセルドルフとのウェブ会議に参加をさせていただきました。植田所長、松居主査のお話を伺いながら、厳しい
ロックダウンの中、感染防止と経済対策に共に取り組む仲間であるということを大変心強く感じさせていただきました。今回のコロナ危機に際し、改めて日本とドイツは似通った点も多く、ご縁も深いと感じますので、ドイツに関するデータをタブレットのほうに配信をさせていただきました。
資料１で、日本とドイツの中小企業の定義の違いと、それぞれの定義においてではございますが、中小企業数などを比較をさせていただきました。また、資料の２では、厳しい
ロックダウンから段階的に再開される緩和措置について、そして資料３では、ドイツの
中小企業向け給付型つなぎ資金についての要件や給付割合などについて、現時点での資料をつけさせていただきました。
内閣府の取りまとめによりますと、昨年の１１月時点ではございますが、コロナ禍における各国の財政措置の規模は、対
名目ＧＤＰ比で見ますと、先進国の平均が１９％であったのに対し、トップ３であります日本では４２％、ドイツでは３７％、イタリアでは３４％となっております。これらについては、さらに今後の各国の追加の財政措置の分析を待ちたいと思いますけれども、この時点では、日本、
ドイツともに世界のトップクラスであります。
さらに、
実質ＧＤＰ成長率の落ち込み幅の小ささや、コロナによる死亡者数などを勘案する限り、日本の財政措置は全体的な規模、そして家計・企業の
資金繰り支援の面などにおいて、先進国の中でも効果が高いとの分析がなされております。
さらに、
国際通貨基金ＩＭＦによりますと、日本はほかの
Ｇ７諸国対比で、感染状況が軽いものの、医療向けの支出規模は、ほかの
Ｇ７諸国平均と比較しても遜色がなかった点、また、個人・企業向けの大規模な給付金や企業の
資金繰り支援が巨額であったと報告されており、日本が感染防止と経済活動の両面でバランスが取れた経済措置を講じていたと感じております。
公益社団法人日本経済研究センターのレポートでは、資金繰りによる破綻という観点での
企業倒産件数を見ますと、日本、
ドイツともに倒産件数の増加は抑制されており、
資金繰り支援規模については、日本は約１４２兆円、対
名目ＧＤＰ比率２７．８％、ドイツは９，３００億ユーロ、約１１５兆円、対
名目ＧＤＰ比率３１．５％であり、日本、
ドイツともに財政出動以外にも中央銀行による積極的な危機対応による金融支援が企業の倒産の抑制に寄与していると分析がなされております。
失業者率につきましても、日本、
ドイツともに低水準からじりじりと上昇はしてきておりますけれども、日本が約３％前後、ドイツが約６％前後と、絶対水準としてはかなり低いところで推移していることや、家計の
資金繰り支援として、両国とも大規模な現金給付が実施されたこと、労働時間短縮による所得減少の一部が補填されたことなど、日本とドイツでは共通点も多く、今後の経済回復の道筋をともに進んでいく意味においても、多くの知見が得られる国でありますし、ＪＥＴＲＯへの職員派遣も大変有益であることが改めて再認識されたと思います。
とはいえ、いずれの国におきましても、今後の状況を注視しつつ、その局面に対応した様々な支援が今後も必要であることは間違いないと思います。
本区においても、現在、産業振興課の
新型コロナウイルス感染症に係る区内産業への影響調査が行われておりますが、３回の調査を通して、宿泊業、飲食業、小売業、サービス業では、深刻な影響が長引いているとの調査が見て取れます。影響調査の中での自由意見からは、ほかの事業者との連携が業績回復や販路拡大、
顧客満足度向上につながるとの意見もございました。
また、今回のコロナ禍においては、各同業種組合や職能団体が情報発信、調査、意見集約することが非常に効果的、効率的であることが明確になったとも感じております。
そこで伺います。コロナ禍を乗り越えるためには、各種団体等が活性化し、本来の機能の一つでもあります
部分的共同化としての人材育成、調査研究、情報発信などを行える体制を支援し、強化していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎大木
産業振興課長 コロナ禍という、これまでに誰も経験したことがない危機的状況の中では、事業者が単独で対応することが困難な課題も多く、同業種、異業種問わず、他の事業者との連携による事業展開を図る必要性は、今後ますます高まっていくと認識をしてございます。
こうした連携を具体化するに当たりましては、個々の事業者がアンテナを高く張り巡らせると同時に、それぞれの職能団体等が
会員事業者の希望や意見を集約し、積極的に異業種等に働きかけていくことが期待をされます。
産業経済部では、区内の主な産業団体でございます
東京商工会議所大田支部、
大田工業連合会、大田区
商店街連合会とこれまでも緊密に連携をし、様々な情報発信、活動支援などを行ってまいりました。また、浴場組合や料飲組合、理・美容組合など様々な職能団体の皆様とも意見交換、協働した取り組みなどを行ってきてございます。
こうした産業団体、職能団体などとの連携が産業プラザで一括的にできるようになったことは、今回の移転に伴う効果の一つであると考えてございます。
区は、引き続き、こうした
産業関係団体や大田区
産業振興協会などとも一体となって、
事業所間連携による
部分的共同化や人材育成、調査研究などを行うことができるよう、様々な団体の体制強化に向けた支援を行ってまいります。
◆渡司 委員 ドイツでは、各職能団体の団結や影響力が大変強く、マイスターの認定や職業訓練におけるカリキュラムの提案、資格試験の講師や試験官の派遣など、業界を挙げて人材育成や業界の発展に取り組んでおります。日本でも、あらゆる団体で役員の高齢化や会員数の減少に悩んでいるとの声が多く聞かれます。会員減少の背景には、会員になるメリットが実感できない、閉鎖的な雰囲気で新たに入っていきにくい、時間がない、などの意見が多く、会員増加のためには、それぞれの団体が有益な情報を発信するためのツールや、仲間に入りやすい
雰囲気づくりが必要だと感じております。
また、
ポストコロナの経営では、何から手をつけてよいかも分からないＩＣＴ化や、
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、また、今後加速化するでありましょうＳＤＧｓへの取り組み、また、ＨＡＣＣＡＰに沿った衛生管理など、アプリやオンラインによる各業界支援や、同
業種オンラインサロンなどの開室支援など、新しい生活様式での支援も要望をいたします。
次に、
イノベーションを生み出す重要な要素として注目をされております、異分野・異業種連携について伺います。
中小企業庁白書では、毎年度、外部に様々なレポートが出されていますが、残念ながら、その異分野・異業種間連携の実例の多くは、勉強会や交流会、
ネットワーキングなどにとどまっているという現状が見て取れます。
愛知万博の理念を引き継ぐ形で、２００６年からスタートしたメッセナゴヤでは、国内最大の異
業種交流展示会として、毎回６万人を超える人が来場しており、大田区からも何社か出展されていると伺っております。２０２０年は
オンライン中心の開催となりましたが、業種の枠を超えたテーマごとの出展や、ＡＩによる
マッチングシステム、
オンライン名刺交換など様々な実績のある異業種交流の場であると思います。
大田区
産業振興協会におきましても、そのような展示会への出展支援や見本市への
共同出展事業なども行っていただいており、高く評価をさせていただきます。
そこで、大田区におきましても、今後、さらに異業種・異分野での連携にフォーカスしていただき、
イノベーションの取り組みを推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎堀江
工業振興担当課長 異分野・異業種間での連携は、異なる分野の知見を融合させるなどして、これまでの常識や慣行にとらわれない発想を生み出すことを可能とし、社会に意義ある変化をもたらす
イノベーションの創出につながることが期待される取り組みであるものと考えます。
区は、これまでも関係機関の協力を得ながら、工業分野と農業分野との共同研究、商店街と鉄道業界とのコラボレーション、企業や個店と大学との産学連携など、様々な形で異分野・異業種間での連携を進めてまいりました。これらの取り組みの中には、新たな価値を創造し、区内産業に新しい風を起こした事例も多数存在しており、区としても異業種・異分野連携の重要性を十分に認識しているところです。
こうした中、先日３月５日、６日の２日間にわたり、
羽田イノベーションシティで、区も後援した超異分野学会が３密を避けて開催され、多くの交流が生まれました。
また、次年度予算において、区は、異業種・異分野連携による
イノベーションを創出する活動を取り込むことを目的に、
ＨＡＮＥＤＡ×ＰｉＯをハブとした新産業創造・
発信エコシステム構築のモデル事業の実施を予定しております。
区は、
羽田イノベーションシティ内の
ＨＡＮＥＤＡ×ＰｉＯを整備したことから、未来志向の中で異分野・異業種の連携をこれまでにも増して支援していくことで、区内産業の持続可能な発展につなげてまいります。
◆渡司 委員 今後も前向きな刺激を受けることができるような、異分野・異業種連携の機会や情報発信、
プラットフォームづくりを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、それぞれの事業者が他社と連携して新しいことにチャレンジをするということは、非常に勇気が必要なことであると思います。現在、
事業者間連携、異分野・異業種連携等を進めるに際して、壁になっていることとはどんなことだとお考えでしょうか、お聞かせください。
◎堀江
工業振興担当課長 事業者間連携、異分野・異業種連携は、それぞれ性格の異なる主体による連携であり、それによって大きな成果を生み出すことが期待される一方、そこに至るまでの間には、多くの壁も存在しているものと考えます。
具体的には、それぞれの相互理解、課題の見える化、課題解決に向けた体制づくりなどが想定されます。また、併せて、それぞれの場面において多くの調整が実際に必要となっております。
こうした壁を乗り越え、新しい成果をつくり出していくためには、
総合調整機能を発揮する事務局の存在が重要であると考えます。これまでの連携事例においては、区や
産業振興協会がこうした事務局の機能を担うこともございました。
羽田イノベーションシティ、
ＨＡＮＥＤＡ×ＰｉＯが誕生した今、本区の産業・交流戦略は、新たなステージに入ってきたものと考えます。先ほど述べた事務局としての機能を担う機会も、今後増えてくる可能性も十分にございます。その際には、過去の経験で得た知見を十分活用するとともに、連携の意義をしっかりと理解し、有効な成果につなげるべく、その責務を果たしてまいります。
区としては、より多くの成功事例が創出されるよう、引き続き努力してまいります。
◆渡司 委員 明確にゴールをイメージして伴走型の支援を行っていただくということは、非常に安心感や信頼感にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、今までも各種給付金など、対象となる事業者が適正に制度を活用できるように相談支援をしっかり行っていただきましたが、今後も共同・
協業販路開発支援補助金事業など、コンサル的な団体への支援にも期待をしておりますが、区の考えをお聞かせください。
◎大木
産業振興課長 コロナ禍を受けまして、国や東京都、大田区がそれぞれの役割の中で様々な支援制度を打ち出しており、相談者にとって最適な制度をご案内することが求められていることは、委員がお話しのとおりでございます。
大田区
産業振興協会では、以前より
ビジネスサポートサービスを実施しており、
区内事業者の皆様からの様々な経営上の悩みや相談に対して、経験豊富な専門家が課題解決に向けたアドバイスを行ってまいりました。コロナ禍の中、
産業振興協会に寄せられる相談も増加、さらに複雑化していることから、本年１月には
中小企業診断士の有資格者を含む３名の職員を新たに採用するなど、体制の強化を図っているところでございます。
また、区といたしましても、
持続化給付金や
家賃支援補助金などをはじめとする様々な支援制度のご案内を行うとともに、
感染拡大防止を目的とした営業時間短縮協力金への上乗せ支給を行うなど、支援策の効果を高める
具体的取り組みも行ってまいりました。
限られた経営資源の下、あらゆる支援を全ての事業者の皆様に行うことは困難な面もございますが、今後も国や東京都などの支援策もより一層積極的に活用しながら、区と
産業振興協会、経済団体等が一体となって、しっかりと支援をしてまいります。
◆渡司 委員 よろしくお願いします。引き続き、低
感染リスク型ビジネスや新規事業に取り組むことにつながる様々な主体の支援事業の紹介も行っていただきながら支援をしていただき、今後、今、深刻な影響を受けています宿泊業、飲食業、小売店と、みんなが心配をしております銭湯とかの連携事業なども、ぜひ進めていただけるとありがたいなと思います。
そして、コロナ禍においては、すっかりマイナスのワードとなってしまいました
クラスターですが、以前は
産業クラスターとして付加価値のあるプラスの意味として頻繁に使われておりました。この
産業クラスターもＩＣＴ化が進むことにより、もはや地理的な集積だけではないという研究も出てきております。
クラスター内部では、様々な情報が交換されますが、図面や研究データ、論文など正確に定義された形式知と呼ばれる情報と、感覚やセンス、経験といった暗黙知という情報があり、
クラスター内では、人々がそれぞれの暗黙知と形式知による高度な情報交換を行うことで、大変有用であるとされておりました。
しかしながら、コロナで一気に
リモートワークが加速し、形式知だけでなく、一定程度の暗黙知の情報交換もオンライン上で可能になってきたのではないかとも考えております。
先日、ある企業が運営している材料や加工技術の基礎知識、最新情報を配信する、試作をキーワードとしたウェブメディア、みんなの試作広場「ｍｉｎｓａｋｕ」というウェブサイトを見つけました。
材料比較サイトですとか、様々な最新情報を発信しておりまして、それぞれ試作というキーワードで、みんなが
クラスターとしてつながっているという感覚を覚えました。
今後、金属加工や樹脂加工、研磨、溶接など、より絞った業界での情報発信や人材交流、技術、経営に関する相談、
セミナー運営などを支援していくことで、産業の
情報クラスターに近いものを形成し、大田区の
ものづくり企業が自由にそれらを活用することで、区内産業の業績回復や成長支援につながっていくのではないかと考えております。
そこで、物理的な
産業クラスターだけでなく、特定産業における
情報クラスターの形成を支援していくことについて、区の考えをお示しください。
◎臼井
産業交流担当課長 特定産業の集積を目指す
クラスター構築につきましては、これまでにも
ヘルスケア分野や、
モビリティ分野などにおいて、取り組みの実績がございます。
過去のこうした取り組みにおいては、区内企業が新規分野へチャレンジするための機会創出につながる成果が得られた一方で、本区は既成市街地であることから、区外企業の立地や誘致までには至らないことが多い実情がございます。
既に、この拠点形成に向けて、農業分野や
通信技術分野など、今後、世界的にも成長が見込まれる分野で活躍している主体などとの意見交換を始めており、委員がお話しの
情報クラスターを形成するための環境がさらに整ったと考えております。
昨年開設した
羽田イノベーションシティ、
ＨＡＮＥＤＡ×ＰｉＯは、国内外の主要都市との結節点である羽田空港の特性を生かし、ここに集まる様々な情報やニーズ、
先端的アイデア等を集約して、
区内産業振興につなげていく新産業創造・発信拠点です。
今後は、区内企業がこの地で得られた情報を基に、異業種分野の企業に対して、自社の強みを生かした事業提案をするなど、区内企業の成長支援の場としての新たな情報やナレッジを集積する拠点形成を進めてまいります。
◆渡司 委員 大田区の
産業振興協会や
産業経済部の、やれることは可能な限り全部やっているのだというお仕事ぶりや機動力、よい意味で、お役所らしからぬ感性も含めて、よくやっていただいていると思っております。今回
ポストコロナの時代の産業振興について、仲間づくりや情報の
プラットフォームの整備などについて伺いましたけれども、どれもすぐに結果が出るということではないと思います。それでも
区内事業者の方々が、仲間と共にやりがいを感じ、プライドを持って働くことができるという支援を今後も続けていただくことを要望させていただき、私からの質問を終わります。ありがとうございます。
◆深川 委員
自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。
産業経済費の質問をさせていただきます。昨年度、第３次補正予算で計上されました
プレミアム付地域商品券について、３月８日の
地域産業委員会でこれまでの執行状況が報告されました。申請件数が３８件、５９商店街、申請金額が約１億４，８９３万円、発行総額約４億２，６９０万円ということでありました。
現在、最終的な精算手続が行われているところだと思いますが、現時点での取り組みについて、どのように総括されているかをお答えいただきたいと思います。
◎大木
産業振興課長 プレミアム付地域商品券事業は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けました
区内商店街に対する
緊急経済対策として、急きょ制度設計をし、補正予算として議会でのご決定をいただき、取り組んだものでございます。
複数商店会による共同発行を含む、区内５９の商店会、３８事業が実施をされまして、補助申請額の３倍弱が地域での経済循環につながったことは、一定の効果であると認識をしてございます。
また、その後、他の補助事業などにおいても、商店会が連携して実施する事業が見られるなど、二次的な効果もございました。
現在、大田区
商店街連合会におきまして、実施商店会での事業者及び
利用者アンケートを集計するとともに、振り返りの場を設けるなど、生の声を取りまとめをしていると聞いてございます。今後、それらの報告も踏まえまして、区としてもしっかりと総括を行い、次に生かしてまいりたいと考えてございます。
◆深川 委員 今、お話があったように、商店街が、近くの商店街が手をつないで一緒にやろうという動きが広がっていきました。池上はもともとやっていて、それから鵜の木も連合会をつくっていたのですけれども、今回、久が原地区がそういった形で近くの商店街と手を結ぶというのがありました。なかなか商店街が単独でそういう力がないというところがあります。余力がないというところがあります。そういったところは、やはり近くの商店街が手を組んでやっていくというのが、多分本来の商店街のあるべき姿だったと思いますし、このプレミアムによってそれがより一層進んでいくということは、ある意味、望ましい姿かと思いますので、ぜひそういったことを、後のヒアリングをやっていることも認識しています。池上でも、先日、うちの連合会長が説明に行ったということがありますので、そういった形でしっかりと共有していただきたいと思います。
また、昨年の第４回定例会で私が幾つか課題を指摘したということでございますが、この内容について、検討状況をお知らせいただきたいと思います。
◎大木
産業振興課長 緊急経済対策といたしまして、補助率を１０分の１０で実施をしたことで、これまでふだん
プレミアム商品券事業を行ったことのない商店会も新たに今回参加をされた一方で、緊急対応という中で実施したことから、周知不足ですとか、発行数の設定などの要因で、商品券を購入できない方々がいらっしゃった商店会もございます。
こうした課題につきましては、次回以降の実施に向けまして、
運用ガイドラインにおいて精査をする必要があると考えてございます。
また、金融機関を活用した換金手続を導入した商店会が約半数となったことや、一部ではございますが、販売時に
オンライン予約やインターネットを通じた整理券を活用するなど、デジタル化に踏み出した商店会も出てきてございます。
今回得られたノウハウを、
商店街連合会を通じまして、他の商店街にも共有していただくとともに、区におきましても、今後に向けて一層検証を深めてまいりたいと考えてございます。
◆深川 委員 今おっしゃっていただいた振り返りというのが一番重要だと思っていますので、ぜひそこはやっていただきたいと思っています。特に一般の方に周知、本当にこれは難しいなと思うのです。今までは、区報に、いついつ商品券を売りますみたいな話で全区的に取り組んでいたので分かりやすかったのですけど、各
商店街ごと、時間、やり方、配布の方法とか大分違いましたので、今年１年のやり方がよかった、悪かったを含めて、しっかりと各
商店街ごとに情報を伝えていただいて、共有して、また検討して、前向きに行きたいと思っております。
また、来年度につきましては、東京都がデジタル技術を活用した
ポイント還元・
プレミアム商品券事業ということで話が進んでいるかと思います。現時点においての区の考え方について、ご説明をお願いします。
◎大木
産業振興課長 今年度、緊急実施をしました
プレミアム付地域商品券事業によりまして、区内５９の商店会はもとより、
商店街連合会や我々大田区も、これまでにないノウハウを新たに得ることができました。
なお、発行主体を商店会単位とした当該事業は、他区にはない大田区独自の取り組みでございました。複数の区から、実施方法などについて問合せもいただいてございます。
緊急事態宣言の再発出、さらには今般の延長など、感染拡大第３波の影響がいまだ残っていることもあり、
にぎわい創出にもつながる当該事業の令和３年度の実施は、
予算編成時点では未定としてございましたが、先日、東京都が令和３年度補正予算に、
デジタルポイント還元・
プレミアム商品券事業を計上したことなども踏まえまして、今後の感染状況を見定めつつ、
地域経済循環の創出に向けて、積極的に検討してまいりたいと考えてございます。
◆深川 委員 私自身も商店会のこの
プレミアム事業に関わってまいりましたけれども、やり方を間違えなければ、答弁にありましたように、経済の
循環創出効果というのが期待できると思いますし、コロナのこの影響を受けた商店街にとっての支援につながると思っております。
また、
デジタルポイントというと、やはり必ず高齢者の方の対策をどうするのだというところが課題になります。ただ、一度、例えばＰａｙＰａｙとか、ＬＩＮＥＰａｙとかいろいろありますけれども、そういうのはダウンロードすれば、使っていただくのはそんなに難しくないと思います。あとはチャージをする仕方とか、そういったことをちゃんとサポートしていかなくてはならない。
もう一つは、銀行とか信用金庫が、今までと状況が大分変わってきたということです。両替が、結局、有料化に今つながっています。これは確かに銀行の皆さん頑張ってくれという気持ちは分かるのですけど、あれ一番生産性がないのです。５０円を５０円にするわけですから。そうすると、あれを巻く作業とあれをやるのが全部コストになっていて、それが銀行としては変えられないので有料化というのは、これはある意味、しようがないのかなと思いつつ、両替をしてほしい中小企業、特に商店街の人からすると、そこは何とか勘弁してくれというところのせめぎ合いだと思います。
これ
デジタルポイント、デジタル化してやれば、ぴっと決済すれば、１円、１０円のじゃら銭というのが出てきませんので、そういった意味では、これは使い勝手がよくなると、お互いにメリットがある話なので、小銭がいっぱいになってしまうというのはよくある話なので。そういったことで、その観点で、この部分についてはデジタル化ということが必ずしも高齢者に対しての悪ではないということで、どうサポートしていくかというところで発想を転換していただきたいなと思っています。引き続き、今年度の取り組み等をしっかり検証して、次回につなげていっていただきたいと思っております。
また、コロナ時代に大きく変化したものというのは、換気の徹底であります。本庁舎でも排煙窓を開けるなどの対応をしており、区民の皆さんにも常に換気、換気ということで気にしていただいて、コロナ対策をしていただいています。
そう考えると、この換気の効果のあるエアコンの入替えというのは、支援に十分値するのではないかなと思っています。
また、これはまちの電気屋に頼んでもらえれば、商店街振興にもつながるわけであると同時に、予防効果が認められるわけであります。とりわけ飲食店では、こういった課題も多く、夏暑く、冬寒いというのが今の現状でありますけれども、ワクチン接種が進んだとしても、この換気の重要性は変わらないと思っています。機器の日進月歩を考えながら、現在、
産業振興協会で取り組んでいる繁盛店創出事業の一環としての施策が本年度ありましたけれども、ぜひこれは新メニューとして検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、通信環境の整備について伺います。現在、産業プラザＰｉＯの敷地内において、第５世代の移動通信システム、いわゆる５Ｇの基地局としての機能を兼ね備えた照明灯の設置工事が行われていると聞いております。この取り組みについて、経緯と狙いについてお聞かせいただきたいと思います。
◎大木
産業振興課長 現在、産業プラザで設置工事が行われてございますのは、５Ｇ対応型多目的ポール、通称スマートポールでございます。これは令和２年度の新製品・新技術開発支援事業における開発ステップアップ助成に採択をされました区内企業が、電力会社や通信事業者などと連携をし、５Ｇ基地局やデジタルサイネージなどといった、様々な機能を搭載した照明灯を開発するにあたり、地域住民の皆様や施設利用者などに、どのようなサービスを提供できるのかについて実証実験を行うものでございます。
産業プラザの敷地は、東京都が現在所有をしてございます。また、施設は区と東京都との合築でございますので、大田区、東京都、それぞれがこの実証実験に協力をしているものでございます。
◆深川 委員 今、何か建ち始めているので、今のところ、まだなんじゃらほいという話だと思うのですけど、もう少しすると全容が見えてくると思います。こういったことで区内の企業と東京電力が一緒になってスタートしていくということで、やはり町工場のものづくりというところと、うまく大きい言葉がコラボしていくということは、とても重要だと思っていますし、これがもっと汎用していけば、区内の中小企業にまた仕事という部分で振っていくということになると、本当にこの５Ｇという先端産業と、この大田区の町工場というのは本当につながっていくと思いますので、ぜひそこは支援をしていただきたいなと思っております。
また、併せて５Ｇは新たな通信規格として、この普及に向けた取り組みが、官民挙げて行われているところであります。産業振興を所管する立場として、この５Ｇ環境の整備と支援についてどのように考えているか、お知らせください。
◎大木
産業振興課長 ５Ｇは、これまでの移動通信システムと比べて格段に高速・大容量化されますので、産業構造はもとより、日々の生活様式をも大きく変革していく可能性を秘めていると考えてございます。
一口に５Ｇと申しましても、携帯電話等で活用されるパブリック５Ｇのほか、工場や農業分野などでＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション化）において活用が期待をされるローカル５Ｇなど、様々な形式がございます。
こうした高規格通信システムが活用できる環境を整えていくことは、産業振興への効果にとどまらず、都市間競争に勝ち抜いていくため不可欠な取り組みであると考えてございます。
今般の実証実験の成果につきましては、事業者、関係者のみならず、庁内関係部局ともしっかりと共有をするとともに、国や東京都などとも連携し、さらなる普及に向けた支援なども検討してまいりたいと考えてございます。
◆深川 委員 この５Ｇの技術が進むと、遠隔医療が進んだり、今まで助けられなかった命が救われるということが身近になると言われています。これはやはり大田区内が、ある意味、２３区の中で進んで、どんどんとこの５Ｇ環境が整っていくということは、先ほどあったような部分にも派生していくだけではなくて、学校教育の中にも取り入れられるし、また、世界との国際交流で、昔、少し言葉が遅れてくるみたいなのがありましたけど、もう今がそれがなくなってくると、本当に電話で話しているのと同レベル、もっと言ったらそれよりも早いとなってくるのは、やはり世の中が変わってくるきっかけになりますので、ぜひ大田区としても来年度以降、これは国が進めている話ですので、国と連携して、ぜひ国費を活用して、国の予算で、大田区をぜひやっていただきたいなと思っております。
また、併せて、この羽田空港がありますので、予算投下する価値はあるということで、財政のほうからも力強く国のほうに予算をよこせということでやっていただきたいと思います。課長が今、うなずいてくれましたので、よろしくお願いします。
続いて、５Ｇ環境ということで、取り入れていく区全体としての方向性は分かりました。池上地区まちづくり協議会の将来像として、一つに掲げているのが、池上本門寺を中心としたエリアの無電柱化であります。現在の検討状況について、どのようになっていますでしょうか。お答えください。
◎片平 地域整備担当課長 本門寺周辺地区の景観形成につきましては、池上地区グランドデザインに、門前町の情緒を生かした参道の景観整備として位置づけております。令和２年度より、本門寺総門前の区道について、本門寺前交差点までの区間を対象として、景観形成に向けた取り組みを開始する計画となっております。この取り組みの主な内容は、沿道関係者の皆様と無電柱化を目指した意見交換会などを通じて、メリットや課題等の整理・共有化を図るものです。
しかしながら、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、意見交換会の開催は困難となりました。
令和３年度は、本年度に見送りとなった検討テーマをはじめ、多機能型ポールの設置など、新たなテーマを盛り込み、関係者との意見交換などを進めてまいります。
引き続き、区道の沿道関係者や池上地区まちづくり協議会の皆様と連携し、本門寺周辺の景観整備に向け、取り組みを進めてまいります。
◆深川 委員 日頃生活していると、そんなに電柱は気にならないのですけど、改めて見てみると、やはり結構、当たり前ですが張っていて、何とかならないのかなと、やはりそういう気持ちになるということで。これ東京都が今、力強く進めていこうとなっていますので、これは本当にチャンスだなと思いますので、やっていただきたいと思いますし、地元の意見をしっかりと聞いて、徐々に徐々にこれを進めていっていただきたいと思います。
今お話しのように、池上地区の景観形成に向けた地元区民と連携した取り組みについては、今、まちづくりとしての先進事例と考えますけれども、大田区全体としてどのように捉えているか、まちづくり推進部及び都市基盤整備部の見解を伺いたいと思います。
◎柞木 都市開発課長 区道の無電柱化整備は、まちの魅力の創出や地域住民のまちづくりの機運醸成に際し、大変重要なものと認識しております。これまでのまちづくりと連携した無電柱化への取り組みとしては、蒲田駅周辺における市街地整備や、大森駅西口に位置する都市計画道路の整備など、都市の機能更新と併せて進めているところでございます。
また、無電柱化整備には、地上機器の配置や多大な日時を要するなど、多くの課題があることから、沿道の区民の皆様のご理解、ご協力をいただくことが不可欠であり、関係者の皆様と事前に課題などの明確化や共有化を図ることは、大切な取り組みであると捉えております。
今後は、本門寺周辺の景観形成に向けた取り組みを参考にしつつ、引き続き、区全体のまちづくりと無電柱化の進展に向け、積極的に推し進めてまいります。
◎保下 都市基盤管理課長 区道の無電柱化は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行者空間の確保、良好な都市景観の創出など、様々な整備効果が期待できるものと考えてございます。
このことを踏まえ、区は無電柱化のより一層の促進を目指し、現在、大田区無電柱化推進計画の策定に取り組んでおります。今後は、推進計画に基づき、計画に位置づけた、優先的に無電柱化を進めていく路線の整備を強力に進めてまいります。
さらに、地域のまちづくりの進捗や路線の連続性を踏まえ、候補路線を弾力的に計画へ位置づけるなど、関係部局との連携を強化し、積極的に無電柱化の推進を図ってまいります。
◆深川 委員 これは課題がありまして、なかなか無電柱化するのはコストがかかるということで、東京電力は、結構正直言うと嫌がっていたのです。ただ、先ほど申し上げた５Ｇの話とこれリンクすると、電波の指向性の関係があって、４Ｇのときは高いところにアンテナを立てると傘のように下りてきたのですけど、その飛びが悪いのですね、５Ｇになって。そうすると並行でしか飛ばなくなって、電波台が変わってますので、そうすると基地局がいっぱい必要になるのです。それを電柱がリュックにしょうような形で、そこにキャリアを積むのです。そうすると、３大キャリア、４大キャリアと通信キャリアを言いますけど、それを全部背中にしょうと、そこから変な言い方をすると、上がりが上がってくるのです。しょわしてもらって、基地局を置かせていただいてありがとうございます。
そうすると、電柱建て替えをするのと同時に、この５Ｇの普及というのが進むので、これは東京電力としてもやりたいと言ってますので、なかなか東京電力はこういうのをやりたいと言わないのです。自分が金がかかるから。だけど、これをやりたいという話なので、ぜひこれを、これもまた公費にしていただいて、この無電柱化を進めていただきたいと思います。
この無電柱化には、しかしながらメリットとデメリットがあると言われています。日常景観がよくなることや、上にくっついているトランスという、あのごみ箱の化け物みたいなものがあるのですけど、あれが災害時に落ちてこないというのが、一番のメリットだと思っています。
ただ、デメリットは、震災のような大規模災害のときに、視覚的に捉えにくい、要するに電柱がないということで、仮復旧がしにくいのです、ぱっとつなぐことができない。切れていれば、そこで切れているから、それをつなぐというのがすぐできるのですけど、それがしにくいということが言われいます。
ただ、今、技術が進んで、地下にあっても破断したとき、断線したときにも、これを自動で判別するような技術が進んでいると言われています。このことから、やはり無電柱化というものをぜひ進めていただきたいということを、改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○湯本 委員長 次に、令和、質疑願います。
◆犬伏 委員 大田区議会のキャスティングボート、令和大田区議団の犬伏でございます。
今日は、産業経済費について伺いますけれど、その前に、
産業経済部、もしくは
産業振興協会について、幾つか文句を言ってから始めたいと思うわけであります。
まず、一つ目の文句でありますけれど、私は
産業経済部をＰｉＯに戻せと。どこかの副区長だった方が強引に本庁舎に持ってきてしまって、もうＰｉＯに戻せと言ったら、今回コロナ禍の影響で戻ることになってしまった。なってしまったというか、いいことなのだけど。そのときの話が、本当に縦割り行政だなと思ったのです。
１月１５日頃に、至急
産業経済部をＰｉＯに戻そうという話になって、業者たちを集めて、２月６日、土曜日までに全部終わらせろと、こういう指令が出て、業者たちは大騒ぎをして、大変だ、大変だと。ところが１週間延びてしまったと。何で延びたかというと、１月１５日で、ＮＴＴがとても２月６日に回線は移動できないと。１か月あるのですよ。それで、結局、感染症対策課も
産業経済部も、早く区民のために移動しなければいけないと、何とかしろと言ったのだけど、ＮＴＴが言ってますという、まさにお役所仕事みたいなことで１週間移転が延びて、２月１６日に
産業経済部が移りました。ところが、このＮＴＴが、さらにまだ回線を移せないものだから、２月の開けて、移転して開けて、月、火はこちらの本庁舎で
産業経済部の電話を受けて、用があったら携帯電話に向こうに電話すると、こういう間抜けなことをやっているわけです。笑い話でしょう。
例えば、庁舎管理は庁舎管理のことをやっていればいい、経理管財課は工事をちゃんとやればいいと。そうではないのです。区民のために早く移りたいと事業課が頑張っているのに、みんな縦割りで、結果としては２日間電話がつながらないというか、こちらで受けてあちらに飛ばすとか、本当だったらもう１週間早く工事ができたのにやらないという、こういう間抜けなことがあって、これは文句を言っておきます。答弁はいりません。
それから、二つ目です。ＰｉＯの受付があるところの上に、この大きさぐらいの大きなテレビジョンがあるのを、ここにいる方は多分ほとんど見たことがないと思う、ついていないから。ＰｉＯは１９９４年、平成８年、私が選挙に落ちた翌年にできたのです。選挙に落ちたはどうでもいいのだけど。そのときはついていたのです。
全部で１２個のテレビがついているのです。それが映って、いろいろな映像が出ていたのです。ところが、あるとき壊れてしまったのです。壊れて、今日まで２５年間、誰もおかしいなと、あれ、これついていたよねと思わないで、今、オリンピックの旗が２本立っているのです。この間までボブスレーが置いてあった。
会社の正面玄関のオーロラビジョンみたいなものが壊れていたら、普通の民間の会社でしたら、あれ、つかないではないか、直そうよとなるわけです。ところが、みんな当たり前に通っていて、大田区の職員はどうせ２、３年もしたら、こちらに戻ってきてしまうから知ったことではない。
産業振興協会の職員も、これは何かやるだろうと思って放ったらかしている。こういう意識が、皆さん少し２５年もたったのだから、まともになろうよ。
三つ目。２月１９日の金曜日に、ＨＩシティ羽田、ＨＩというのは、Ｈｉｄｅｋａｚｕ Ｉｎｕｂｕｓｈｉです、ＨIシティ。ＨＩシティ羽田で、ビジネス創出アイデアソンというビジネスアイデアコンクルールをやって、８社、立派な会社が８社エントリーされて、大田区長も区役所からアバター、区長の人形みたいなもので挨拶をされている。その中で５社が選ばれて、すばらしいアイデアが出たのだけど、この審査
員の中に、大田区が入ってない。鹿島建設とか、そういうところの人たちが審査
員に入って、大田区が税金で造った、造ったというか、建物は鹿島が建てたのだけど、土地は大田区が買っているわけです。大田区民の大切な財産の中でこれだけすばらしいビジネスアイデアソンがあって、区が審査
員がいないなど駄目じゃん。
以上が、文句です。これは通告していないから、答弁できない。
伺います。今回の、若干無理やり移ったというところはありますけれど、
ＨＡＮＥＤＡ×ＰｉＯと蒲田のＰｉＯという、まさに二つが拠点が
産業経済部、それから
産業振興協会にとって、またできたわけです。この移転について、
産業経済部としては、どういうふうに受け止めていらっしゃるか伺いたい。
◎大木
産業振興課長 我が国で新型コロナウイルスの感染症が広まり始めてから、約１年が経過をしたところでございますが、この間、保健所の職員は昼夜を問わず、また土日も交代で出勤をし、疫学的調査による感染状況の把握、また感染者へのケアなどを行ってきていたことを、私も目の前のフロアで目の当たりにしておりました。
このような保健所職員の負担を軽減するとともに、ようやく日本でも始まったワクチン接種を円滑に実施をしていくために、保健所の体制を強化する必要があったことから、今年に入って、急きょ
産業経済部の緊急的な一時移転が決まったものでございます。
産業経済部といたしましては、自らも
緊急経済対策を実行するために他の部局から応援をいただいた立場でもございますが、そうした中でも、全庁を挙げたコロナ対応に多少なりとも貢献ができているのではないかと考えてございます。
また、産業プラザに移転をしたことで、区内経済の活性化に向けて、区と一体となって取り組んでいる大田区
産業振興協会をはじめ、
東京商工会議所大田支部や、
大田工業連合会、大田区
商店街連合会といった産業団体、さらには協定を締結をいたしました東京都産業技術研究センターなどとも、これまで以上に緊密な連携を図ることができる体制となりました。
今後も引き続き、喫緊の課題でございますコロナ禍からの脱却、さらに、その先にある新たな日常における区内産業の発展に向けまして、全力で取り組んでまいります。
一方で、日に何度も本庁舎との往復が生じていることから、リモート会議ですとか、アバターロボットの活用なども積極的に取り入れていくことで、本庁に戻るまでの間、一層の事務の効率化、迅速化を図ってまいりたいと考えてございます。
◆犬伏 委員 今、課長がおっしゃった、戻るまでの間。もう戻らないの、戻らない決意。大田区の産業経済の拠点は、
ＨＡＮＥＤＡ×ＰｉＯと蒲田のＰｉＯなのだと、なぜならば、こんなに関連の団体と連携をしてやっているのだから戻らないぞと、それぐらいの決意でやっていただきたい。戻らないほうがいいと思う。
次に、先ほどもほかの委員から質問がありましたけど、今回のコロナ禍で、飲食店を含めた区内中小企業のデジタル化というのが大きな課題になってきたと思います。
持続化給付金もそうだし、東京都の協力金、時短もそうですし、営業の協力金も全て、紙ベースでも出せるのだけど、オンラインのほうが簡単だし、早い。それから、青色申告が今やっていますけれど、今年から、令和２年の分から青色申告控除、６５万円を全額取るには、ｅ−Ｔａｘでオンラインで申請しなければ駄目なのです。紙ベースでやってしまうと５５万円、１０万円減らされてしまうのです。
そういう意味では、まちの飲食店のおやじさんや、八百屋のお父さんたちに、オンラインをできるようになってもらわないといけないのだけど、これは大変なことです。本当に大変。
うちの荒木委員も一生懸命、オンライン化に今、慣れているのです。大変なのだよね。これは、やはり
産業振興協会が最も得意とするところだと思うのです。飲食店を含めた区内中小企業、デジタル化が遅れている支援をどんなふうにされていきますか。
◎大木
産業振興課長 飲食店をはじめ区内中小企業におきまして、デジタル化は、まさに最重要課題の一つであると考えてございます。区内には自社のホームページを持たない中小事業者も多いことから、一例ですが、
産業振興協会では、相談者の個別事情に寄り添いながら手軽にホームページを作成するなど、事業者のＩＴスキル向上にもつながるようなデジタル化への支援を行ってございます。
また、今年度のおおた商い観光展は、会場を区内全域に広げ、開催時の密を避けるとともに、区内の回遊を促進し、地域経済を循環させることを目的といたしました。
ホームページやＳＮＳを活用した事業の周知、販売促進は、参加店舗におきましても、デジタル化の足がかりになったと考えてございます。
さらに、
産業振興協会では、経営サポート窓口を通じまして、キャッシュレス決済システムの導入など専門的な相談にも引き続き対応をしてございます。コロナ禍により日常生活におけるデジタル化が一気に加速をいたしました。区及び
産業振興協会は、
区内事業者の事業継続に欠かすことのできないデジタル化への支援を一層強力に行ってまいります。
◆犬伏 委員 それでは、その
産業振興協会の人の配置について伺いたいと思うのですが、
産業振興協会の現在の職員の数、そのうち区からの派遣、再任用の人数、プロパー職員の数、同様にそれぞれの管理職の数を教えてください。
◎大木
産業振興課長 産業振興協会の現在の職員数は、４９名でございます。内訳といたしましては、協会の固有職員が３０名、人材派遣の職員が５名、区からの派遣職員が１４名でございます。協会の固有職員では、管理職は２名で、うち１名が再任用、係長以下職員が２８名で、再任用が１名でございます。
また、区派遣職員では、管理職が５名で、うち３名が再任用、係長以下職員が９名で、再任用はおりません。
◆犬伏 委員
産業振興協会は、ＰｉＯと一緒に設立されて、今年で２５周年を迎えると聞いています。先ほどのお話ですと、協会の固有職員で管理職２名で、大田区の派遣職員で管理職が５名。２５年もたって、プロパーの管理職が２人しか育たない、残りが区の派遣職員で管理職をやっていると、これはやはり調子悪いですよね。プロパーの職員が育って、もう大田区の課長はいらないよと言うぐらいの力をつけていただきたい、
産業振興協会は。プロパーの職員というのは、そんなに管理職の試験を受からないぐらい能力が低いということかしら。
◎大木
産業振興課長 公益財団でございます
産業振興協会は、区内中小企業、事業者等に対しまして、区の産業政策を踏まえた地域経済振興のために、経営支援や取引機会の拡大、技術開発支援などを行ってございます。常に変化をする経済情勢の中で、対象案件ごとにケース・バイ・ケースで対応していることから、職員には専門性、迅速性はもちろん、柔軟性、先見性、効率性などが求められるとともに、それぞれの事業者に寄り添っていくための高いコミュニケーション能力も必要となります。
協会では、こうした能力を持った職員を、規定に基づく選考を経て採用してございますので、職員には、その能力を十分に発揮し、
区内産業振興に貢献してもらわなければならない立場にあると考えてございます。
協会職員は、区の施策と連動して動く公的組織の職員でございますので、区の職員と同様に、区民の負託に応える責務がございます。また、最小の経費で最大の効果を生み出さなければならないという義務を有している、このように考えてございます。
◆犬伏 委員 私は、プロパーの職員はそんなに能力が低いのかと聞いたのですけど、あまりお答えになってないけど、しようがない。
プロパーの職員で、昇任試験を経て管理職になった方は１人もいないと聞いているのですが、大田区から派遣されている職員に気に入られないと、管理職になれないという風土にはなっていないでしょうか。心配です。
◎大木
産業振興課長 産業振興協会の固有職員には、現在、管理職２名がおりまして、いずれも管理職としての経験を有する者を採用したところでございます。
協会において、管理職昇任選考を受験するためには、係長職９年の経験が必要と定められておりますが、これまで受験資格を持つ職員が存在しなかったため、結果として、この制度により昇格した管理職がいないという状況でございます。
協会といたしましても、優秀な内部人材の積極的な育成・登用を目指してございまして、今後は固有職員の中から、昇任試験を経て管理職に登用される職員が出てくるものと考えてございます。
◆犬伏 委員 ２５年たって、係長を９年やった職員がいないというのは、みんなやめてしまったとしか想像できないのだけど、そうでないことを願いたいし、ぜひこれからどんどんプロパーの職員が管理職になれるよう、養成をお願いをしていきたいと思います。
何度も申し上げておりますが、
産業振興協会が昨年で設立２５周年を迎えました。２５年もたちますと、設立の当初、平成８年と比べて社会情勢も変わり、技術革新はもう恐ろしいほど進んでおります。そういう中で協会も組織として変わっていかなければならない。果たして
産業振興協会は同じことを、２５年前と同じことをやっているのではないだろうか。常に改革をする組織として成り立たないのであれば、この際やめてしまって、
産業経済部で全部やってしまえばいいのではないかという気持ちはあるのですけれど、私、たまたま京浜蒲田の飲み屋で、隣の席にいる人たちが何か大田区の産業振興の話をしていた。すぐ私は、そういうところへ行ってしまうのです。話をしたら、
産業振興協会の方々でした。専門職の。熱い思いを語ってくれるのです。私たちは区の職員ができないことをやっているのだと。すばらしいなと、半分酔っ払っていたから、余計涙が出てきてしまったのですけれど、そういう職員がいらっしゃるのです。
ぜひ、
産業経済部は行政としての立場、
産業振興協会は公益法人としての立場、役割が違うと思うのです。どうぞタッグを組んで、今回のＰｉＯに戻ったことをいいチャンスにして、協会の改革を進めていっていただきたいと思う。今日は理事長がいらっしゃるのですけど、理事長に伺うのは僭越ですから、決意を最後に伺いたいと思います。お願いします。
◎大木
産業振興課長 産業振興協会が設立をされた２５年前と比べますと、マクロ経済政策、金融情勢、雇用環境、税制、海外企業との関係性、生産管理など、我が国の経済情勢は大きく変化をし、それに伴い区内産業を取り巻く環境も劇的に変化をいたしました。区内企業、事業者の皆様が、こうした状況を乗り越えてくるにあたりまして、これまで
産業振興協会は大きな役割を果たしてきたと考えてございます。
一方で、アジアを中心とする新たな工業立国の台頭や、今日の加速度的なデジタルトランスフォーメーションの広がりなど、異次元とも言える急速、かつ劇的な変化に対応して、区内産業のさらなる振興と持続的な成長を図っていくためには、今こそ協会自体が変わっていかなければならないと考えます。
協会では、今般、設立２５年を契機に、経営理念の見直しを行いました。新たな経営理念では、協会は大田区産業の成長と発展のために存在し、大田区の産業を現場から世界一元気にすることを目指すとし、その上で、大田区の全ての産業者にとって欠かせないパートナーとなり、常に信用、信頼される組織、個人であり続けることをコミットいたしました。
今回のコロナ禍におきましては、区内産業は非常に大きな影響を受けましたが、アフターコロナの新たな日常においては、全く経験則のない経済環境にさらされることもあり得ると考えてございます。
産業振興協会は、これまでの前例にとらわれることなく、また、これまでの実績にあぐらをかくことなく、常に時代の変化を先取りし、区内産業の一層の発展を目指して、職員一丸となって突き進んでいかなければなりません。また、区も協会のパートナーであるとともに、外郭団体を所管する立場であることを強く自覚をし、引き続き全力で取り組んでまいります。
◎山田
産業経済部長
産業振興協会を所管する部局の責任者として、私からもご答弁させていただきます。
本日、犬伏委員のほうから質問通告にない部分も含めまして、協会の施設のことですとか、ありようについて大変貴重、かつ厳しいご質問を頂戴したと思ってございます。しっかりと重く受け止めていきたいと考えてございます。
組織は目的を達成するための手段でございまして、その組織自体が目的となってはいけないと考えてございます。区は、常に最小の経費で最大の効果を目指して不断の経営努力を進めてございます。そうしたことは、区が１００％出資をします外郭団体で公益財団であります大田区
産業振興協会も全く同様だと考えてございます。
産業振興協会が、この四半世紀蓄積をしてきました専門性、迅速性、また柔軟性などの、そのノウハウをいかんなく発揮をいたしまして、区と共に新しい時代を力強く歩んでいけるよう、そして外郭団体ならではの、委員もおっしゃっていただきましたが、強みを存分に生かして、区とは異なる側面から
区内事業者に今後もしっかりと寄り添っていけるように、区は引き続き連携をしながら、協会のポテンシャルを引き出してまいりたいと考えてございます。
コロナ禍、そしてアフターコロナという新しい時代を迎えるにあたりまして、区が取り組む経営改革の中に、改めて
産業振興協会をコミットしていくことに、協会がまた独自に取り組む改革に対して寄り添い、助言、支援をしていくことに変わりはございません。
今後も、
産業振興協会が全ての
区内事業者にとって欠かすことのできない頼れる組織であり続けるように、そして
産業経済部にとりましてもベストパートナーとして引き続き連携していくことができるように、部の総力を挙げて取り組んでまいります。
◆犬伏 委員 部長まで力強いご答弁をいただきました。ぜひ理事長も、この辺を踏まえて、
産業振興協会はすばらしい職員がいっぱいいらっしゃいます。ただし、スペシャリストの側面が強い。やはり管理職、ジェネラリストのプロパーの職員がこれから出てきていただいて、区とタッグを組んで、区内の中小企業の皆さんのために頑張っていただきたい。
今日、朝、区内のデイサービスの経営者が、私に言われて
産業振興協会へ行って、ビジネス相談がありますよね、制度専門家を派遣する。あれに行ったらとてもよかったと、涙を流して喜んでらっしゃったのです。そういう
産業振興協会に、涙を流す多くの経営者のために、ぜひ新しい場所、ＰｉＯで、本庁舎にゆめゆめ戻ろうなんて思わずに、頑張っていただきたいと思います。
少し長くなって申し訳ない、以上で質問を終わります。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団の松原元でございます。
本日は、産業経済費にてお時間をいただきましたので、予算でございますので、予算の質問を行っていきたいと思います。
本当に当たり前のことでございますが、予算案における
産業経済部予算は５６億３００万余りでありまして、令和元年度の予算概要案の予算編成、この予算編成過程を見ますと、今年度の当初予算額から区長査定で約５億円の減額がなされ、区長はいらっしゃいませんが、なされております。これは企画経営部長の査定よりも、さらに６，０００万円ほど、そぎ落とされているわけであります。
このコロナ禍における厳しい財政状況の中での予算編成の苦労の跡を感じ取れるわけでございますが、このことによる影響について見解を、まずお伺いいたします。
◎大木
産業振興課長 令和３年度は大変厳しい財政状況が見込まれておりますが、そうした中でも産業振興に必要な予算につきましては、現時点で最大限計上させていただいたと考えてございます。
当初要求額から減額されたとのお話でございますが、令和２年度当初予算と比較して、約７％の増額予算となってございます。この中で大きな割合を占めるものといたしまして、新型コロナウイルス対策特別資金の令和３年度利子負担分が挙げられます。区が全額利子補給をすることから、今後１０年にわたりまして５０億円を超える財政負担が生じてございますが、これにより多くの区内中小企業、小規模事業者に対する資金調達の支援ができ、コロナ禍を乗り越えていくための一助になっていると考えてございます。
第３波とも呼ばれる感染再拡大で、来年度もにぎわい、集客につながる事業は実施が困難な状況も想定をされることから、これらに係る事業予算につきましては、一部計上を見送っているものもございますが、今後の状況をしっかりと見極めまして、必要な事業については、ちゅうちょなく実施をしてまいります。
◆松原〔元〕 委員 ご答弁、ご解答を誠にありがとうございます。最大限の予算が通っている、去年より７％増えているとのご答弁であったと思います。新型コロナウイルスの対策特別資金でありましたが、やはり目を引く、この対策であったと思います。本当、私も知っている知り合いで、何人か実際にこれを利用させていただいている方がおりまして、話を伺いましたら、本当に感謝、感激をしていたところであります。本当にもっと額を増やしてもらってもという意見もございましたが、本当にありがとうございます。
ご答弁いただきましたように、昨年度予算より増額だった。私といたしましては、それでも、この削り取られた金額に
産業経済部、部としての大切な思いが、何かこの部分に少しあったのではないかと気にかかっているところであります。個別事業の予算要求と査定結果を確認をいたしますと、商店街活性化事業予算が区長査定予算で大幅に減額がされております。予算案概要１３０ページの表を見れば、一目瞭然であります。商店街活性化事業予算だけ、他の項目とは異なる査定の動きをしております。大抵部の予算が右肩下がりになっていくのですが、一度ばんと上がったのが、区長査定でというところで、区長はいらっしゃいませんが、というところでございます。
この主な理由について、事項の見直しとして、詳細を伺いたいと思います。
◎大木
産業振興課長 予算編成過程の中で、感染再拡大が発生したことなどから、一部事業の見送りを行ったことで、予算編成過程の公表資料におきましては、査定時の減額という形になってございます。
これは今後の感染状況をしっかりと見極める必要があるため、一旦当初予算編成段階におきましては、計上を見合わせたものでございます。具体的には、今年度に補正予算対応で実施をいたしました
プレミアム付地域商品券事業、こちらにつきましては、実施時期を見定めるため、当初予算では計上を見送ってございます。
今般、東京都におきまして、デジタル商品券・
ポイント還元に係る補助事業が予算計上されていることから、こちらの動向も踏まえながら、その活用も視野に入れまして、事業実施について適切に判断してまいります。
◆松原〔元〕 委員 減った部分の主なところに、今、
プレミアム付地域商品券事業についてのご答弁がありまして。先ほど、深川委員が懇切丁寧に、念入りに質疑をされていたところでございますので、あまり触れることはございませんが、本当にできるところ、できない、できる商店街、できない商店街がございますが、できるところにとっては本当にもうばんばんやりたい事業であると、私も地元で感じているところでございます。
東京都の動向についてのご答弁があったと思いますが、ありましたよね、ぜひ、状況を注視いただいて、商店街の後押しになる施策はどんどん実行していただきたいと考えている次第であります。
それで、次に、度々伺っているところなのですが、予算案では３，８６４万４，０００円を計上しております商店街装飾灯の整備助成事業の現況について、ご答弁を願います。
◎大木
産業振興課長 商店街装飾灯整備助成では、装飾灯などの設置や撤去、移設に係る経費への助成と、電灯料や小規模修繕等に係る経費への助成を行ってございます。
装飾灯の維持が困難になりつつある商店街への対応といたしまして、今年度は、商店街ステップアップ応援事業を実施をいたしまして、区内全商店街を延べ４００回以上巡回をしたことで、装飾灯に関する商店会の意向確認がこれまで以上に進んだところでございます。
来年度は、この巡回で得ました情報を精査をいたしまして、やむなく装飾灯を撤去する場合などに必要な支援策を検討、実施をしてまいります。
なお、現在ご審議をいただいております予算案には、今年度計上しておりました緊急点検事業委託に係る経費分を減額してございますが、装飾灯の維持管理経費への補助については、同額規模の計上となってございます。
◆松原〔元〕 委員 極めて詳細の利用をご答弁いただいたと思います。
装飾灯のＬＥＤ化は、本当にこれまでどんどん進めていけないといけない事業として、私もお話をさせていただいたと思いますが、直接足を運んでいただいて、事業内容をご説明いただくと、本当に懇切丁寧にご説明いただいたことから、ここまで達成されてきたのではないかと本当に理解、感謝をしているところであります。
本当に、私の近くの商店街にもわざわざお越しいただいたということがございました。本当にありがとうございます。本当に区の方が来られるかどうかで、全然違うのです、本当に。来年度も引き続き、同じようにご対応をいただきたいと考えておりますが、商店街装飾灯維持、管理の補助に関して、管理費、補助に関して、ほぼ同額との今お話がありました。以前、お話しいたしましたが、できるだけ公共性の高いこの事業に関しては、５割と言わず、もっと８割ぐらいの補助があってもいいのではないかなと、改めて申し述べさせていただきます。
次に、事項別明細書からは読み取れない内容に関して、お伺いをしたいと思います。商店街関連の費用に関しまして、来年度廃止となる事業、また新規事業に関して、あるかどうか、まずご答弁いただけますでしょうか。
◎大木
産業振興課長 補助金適正化方針に基づきます見直しの下、商店街振興に関する事業といたしましては、お休み処へのスタートアップ支援事業及び周知事業におきまして、新規受付分の計上を見送ってございます。
また、商店街活性化テーマ別選択補助金につきましては、都と区で共同実施をする商店街チャレンジ戦略支援事業補助金に一本化する形といたしました。
一方で、新規事業といたしましては、商店街戦略的ＰＲ支援補助金の創設を予定をし、予算計上をしてございます。これは商店街や個店グループなどが、会員店舗の販売促進につながるＰＲを戦略的に実施する取り組みにつきまして、幅広く支援をしていくものでございます。
また、（仮称）組織力強化支援事業を新たに立ち上げまして、兼業などの外部人材を活用した商店街の事務局機能強化に係る支援を行ってまいりたいと考えてございます。
令和３年度予算案では、厳しい財政状況の中、事業のスクラップアンドビルドを行い、必要とされる取り組みを効果的、効率的に実施するため、めり張りをつけた予算案としてございます。
◆松原〔元〕 委員 なくなったものの中でも、お休み処へのスタートアップ支援事業に関して、これに関しても設置するべき、または維持できる商店街はもうないということでしょうか。今、クエスチョンという感じのアイコンタクトがありましたが、本事業に関しては、昨年の決算でも議論がありましたが、仕方がないことだと考えております。
それで、商店街の活性化テーマ別選択の補助金に関してですが、都と区で共同実施する商店街チャレンジ戦略支援事業補助金と一本化するとのことで、項目がなくなるというだけとのことです。予定される新規事業が、すべからく本当大きな期待は、本当に商店街の事業はいろいろ新しいものが出て、いつの間にか消えていくということが多いのですが、本当に新しい事業を本当に期待をしているところであります。
今、ご答弁で組織力強化支援事業を予定しているとのことでありました。この名称からは、本当に商店街組織を強化していただける、何かその施策が出てくるのだろうなと、漠然とした期待感が今あるわけなのですが。本当に日々のなりわいが厳しい商店街の関係者は、区の求めるような商店街の活動を行うことがなかなか難しいわけでございます。煩雑な申請等や、一つ一つ行事もそうです。本当にこういったものの一助になればと思っております。よろしくお願いいたします。
それで、次に、今後の危惧を覚えることがありまして、質問をさせていただきます。
お伺いいたします。これまで大田区は、商店街に対して、地域力の中核、コアとしての姿を求めてきたと考えております。本当に地域の中に、本日はこの場にいらっしゃいませんが、松原区長の地域力の本当に核であったと思っています。それが昨年のコロナ禍において、商店街関係者が本当に様々な自粛の雰囲気によって身動きが取れなくなって、多くの、実際催しが開催できなかったわけであります。皆さんもご存じだとは思いますが。
これまで私は商店街のにぎわいに関して、商店街ににぎわいを求めて、イベントを催すことに力点を置くような助成事業はあまり好ましくはないと考えておりまして、発言をしてまいりました。しかし、現状、商店街の関係者は、昨年から今年にかけ人を集めることができない状況に、自らの存在意義を自問自答する雰囲気すら感じております。この間、商店街の集まりを幾つか伺ったのですが、なかなかお通夜のような状況でございまして、本当にこういった状況を変えていかないといけないと思います。
それで、一部では、来年度、今審議しているこの予算で、商店街関係のこのイベント等に関する予算が一切組まれていないのではないかという、これは誤報なのでありますが、そんな話も、とある区政に大きく関わる組織から発せられているとのうわさがまことしやかに流布されておりまして、過去、私も問い詰められたことがございます。これは大変危険な事態であると考えます。本当に雰囲気、雰囲気がもう新しい年度に向かって盛り下がっているという、これは本当に危険だと思っております。
伺います。来年度、区は、区商店街に求めるこれまでの姿、地域の核としての姿に変更等がありますでしょうか、ご答弁を願います。
◎大木
産業振興課長 商店街は、大田区基本構想で掲げます、地域力を担う、地域にとって欠かすことのできないコミュニティの代表例であると考えてございます。
本区の産業では、ものづくりがよくイメージをされますが、それぞれに特徴のある区内１４０の商店街は、２３区中最大で、今や小売・物販だけではなく、飲食、サービス、ＩＴなど幅広い産業の受皿になってございます。
区は、商店街が地域における重要な産業の担い手であることを踏まえまして、その維持・発展に、引き続き取り組んでいく姿勢であることに変わりはございません。
一方で、コロナ禍を経て、将来に向かって持続可能な存在となっていくためには、それぞれの商店街や個店が自立、これは自らの足で立つという自立と、自らを律するという自律、この二つの意味を持ちますが、こうした自立の意識がますます重要になってきていると考えてございます。
区民生活に寄り添う存在である商店街を、次の世代にしっかりと引き継いでいくためにも、創意工夫とチャレンジをする意欲を持った商店街、区は全力で支援をしてまいります。
◆松原〔元〕 委員 今、すごく力強いご答弁をいただいたと思っております。その姿に変わりはなく、また、全力で発信をいただけるというところでございました。誠にありがとうございます。
今、二つ、自立のお話がありました。個店が自らの足で立つ自立と、あと自らを律する自律とのお話がありました。本当に正しく、極めて重要であると考えております。どんなに支援をしても、創意工夫がなければ、自分で頑張る力がなければ、やはり淘汰されてしまうのは、これは仕方がないと考えております。こういったときに、本当に単発のイベントにかかわらず、限らず、持続的に
区内商店街に人が集い、地域コミュニティの核としてあり続けられるようなお力添えを、本当にいただきたいと考えております。
その中で、重点プログラムに記載してあったのですが、この予算案概要に、おおた・商い観光展について、伺いたいと思います。今年度、商い観光展は、コロナ禍を受けて、例年とは異なり、会場にとらわれない開催方式がなされたと、先日の常任委員会での実施計画の報告があったと聞き及んでおります。来年度に向けて、区内回遊型を維持するとのことであります。大変興味深く感じております。今年の取り組みの総括と、来年度に向けた意気込み等のご答弁を願います。
◎大木
産業振興課長 今年度の商い観光展は、コロナ禍によりまして、従来のような集客型のイベントとして実施ができなくなったことをきっかけに、限定された会場による催しではなく、密を避けながら区内での回遊性を高めることも目的として、区内全域を会場と見立て、約２か月半にわたって様々なキャンペーンを企画することとし、多くの店舗、商店街などにご協力、ご参加をいただきました。
また、大田観光協会が同時開催をいたしました、「１００年前の蒲田へＧＯ」と題するまち歩き企画も、参加された多くの方々からご好評をいただきました。
区といたしましては、共同主催者である
産業振興協会や、区内産業団体などと、この結果をしっかりと検証をいたしまして、ノウハウとして蓄積していくことで、来年度には、より一層ブラッシュアップした内容で実施をしてまいりたいと考えてございます。
今後の感染症の状況次第では、実施の規模や期間などが変動をすることも想定をされますが、新たな日常に対応した新しいタイプのイベントとして、さらに多くの区民の皆様方に喜んでいただけるような催しにしてまいりたいと考えてございます。
◆松原〔元〕 委員 最後に、区民の皆様方が楽しむというご答弁がありましたが、商店街の方もぜひもうけになるような、そういった関係をぜひつくっていただきたいと思っております。
本当、一過性で終わらない、終わらせない取り組みが本当に重要であると考えております。あまり昔のことを言っても仕方がないのかもしれないのですが、２０１７年、東急の日を皆さん覚えていらっしゃいますか。１日無料になった、東急が９０周年。
（「覚えている」と呼ぶ者あり）
◆松原〔元〕 委員 覚えていらっしゃる。本当にすごい人だかりがいろんな商店街、名所に、区内のポイントにあったわけですが。本当あれ、私も中で商店街のほうのメンバーとしてやっておりましたが、なかなかない経験をさせていただいた一方、全然売上には意味がなかったかなと思っているところであります。本当に一過性では困るのです。継続して人が回遊できる、そういった取り組みをぜひ、商店街は頑張っておりますので、やはり商店会、商店街の連携となると、なかなか難しいところも多々あると考えております。ぜひそういったところをフォローアップ、力添えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○湯本 委員長 以上で、第５
款産業経済費の審査を終結いたします。
次に、第６款土木費の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎田村 財政課長 それでは、事項別明細書の１９０ページをご覧ください。
第６款土木費でございます。本年度２２７億４，４７３万５，０００円で、２１億８，３５０万２，０００円の増でございます。第１項土木管理費、本年度４２億６２７万６，０００円で、１億９，８５５万６，０００円の増でございます。
第１目土木総務費、本年度２５億２，６８０万１，０００円で、１億９，９２５万９，０００円の増でございます。主なものは、３番、大森駅エスカレーター新設改良で、３億４，２８８万６，０００円の増です。
１９２ページに移ります。第２目公衆便所費、本年度１億６７０万円で、９８２万円の減でございます。第３目交通安全対策費、本年度１５億７，２７７万５，０００円で、９１１万７，０００円の増です。
続きまして、１９６ページに移ります。第２項道路橋りょう費、本年度１０９億４，９０７万７，０００円で、１４億６，４０７万９，０００円の増でございます。第１目道路橋りょう総務費、本年度３億１，６４８万４，０００円で、８，３３２万円の減です。主なものは、２番、道路台帳整備事業で、９，７９２万７，０００円の減でございます。
第２目道路維持費、本年度３３億５，２４４万２，０００円で、２億３，０１１万１，０００円の減でございます。主なものは、１番、道路等維持補修で、２億１，６２８万円の減でございます。
第３目道路新設改良費、本年度５４億４，９７７万７，０００円で、２１億６，８６３万８，０００円の増でございます。主なものは、１９９ページに移りまして、２番、蒲田駅前広場の再生整備で３１億１，３４８万６，０００円の増でございます。
第４目橋りょう維持費、本年度６１６万円で、２８６万９，０００円の増でございます。
第５目橋りょう新設改良費、本年度６億２，５２３万４，０００円で、５億６，９９０万７，０００円の減でございます。主なものは、１番、橋りょうの耐震整備の（１）耐震補強整備、これは４億９，７９８万３，０００円の減でございます。
２００ページに移ります。第６目街路照明費、本年度２億７，３１０万１，０００円で、１，０１５万円の減でございます。
第７目下水道受託事業費、本年度９億２，５８７万９，０００円で、１億８，６０６万円の増でございます。主なものは、２番、合流改善貯留施設整備、２億１１５万８，０００円の増でございます。
続きまして、２０２ページに移ります。第３項河川費、本年度７億４，３４９万７，０００円で、７，９４２万４，０００円の増でございます。
第１目河川維持費は、項と同額でございます。主なものは、６番、水防・除雪対策で、１億９，８３０万２，０００円の増でございます。
続きまして、２０４ページに移ります。第４項公園費、本年度６８億４，５８８万５，０００円で、４億４，１４４万３，０００円の増でございます。
第１目公園管理費、本年度４０億５，７７０万３，０００円で１億１，８００万７，０００円の減でございます。主なものは、１番、公園等の維持・管理で、１億５，４７８万４，０００円の減でございます。
第２目公園新設改良費、本年度２７億８，８１８万２，０００円で、５億５，９４５万円の増でございます。主なものは、１番、公園の新設改良で、４億２，５１５万６，０００円の増でございます。
○湯本 委員長 この款には、自民、公明、共産、令和から通知がありますので、順次これを許します。
それでは、自民の質疑に入ります。岸田委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆岸田 委員 私は、区画街路１号線の事業について、お伺いしたいと思います。大岡山駅から環状７号線まで約７１０メートル、そのうちの掘割の蓋かけ部分が、約３００メートルが、ほとんどもう完成いたしました。
平成９年から２４年間かかって、本当に地域の方々もご苦労をされたと思います。もうほとんど完成ですけど、あと、そこの南側車線と、あと北側の少し残っている部分があると思いますので、どういうことになるのか、お伺いしたいと思います。
◎浦瀬 建設工事課長 区画街路１号線の整備状況についてですが、令和２年度は、東急目黒線の蓋かけ上部、通称、西の島の遊歩道整備を行いました。
令和３年度は、遊歩道の南側道路の電線共同溝整備を行います。その後、令和４年度から令和６年度にかけて、未整備となっている箇所の遊歩道や、道路の本整備を行う予定です。
地域の皆様から、区画街路１号線の遊歩道は、四季折々の草花と富士山を眺められる千束地域の景観に合ったすばらしいデザインの遊歩道ができたと、ご好評をいただいております。
事業着手当初から、工事に対する地域の皆様からのご理解とご協力もあり、令和６年度に整備の完了を迎える予定でございます。
◆岸田 委員 今、課長がおっしゃっていた、本当にいいところで、今日は残念ながらそんなには見えないのですけれども、富士山がよく見えるということで、昨日、おととい、とても天気がよかったので、青空に白い富士山がくっきり見えて、とてもいいところです。ぜひ来ていただきたいと思います。
その中で、今年の暮れからお正月、１月の半ばにかけて、富士山があまり雪が積もってない、ほとんど積もってないということで、多分皆さんびっくりされたのだと思います。ひょっとすると富士山の地下のマグマが上がってきて、富士山が爆発するのではないかと、そんなうわさも出たということがネットに書いてありました。
気象庁は、あの近辺の雨が少ないので、少し降ってもすぐ消えてしまうのだろうと、そういう見解を出していましたけれども、富士山が前回爆発したのが、宝永の４年１０月４日の、西暦で言いますと１７０７年１０月２８日、これは東南海地震の約４９日後に爆発したということで、近辺は大変な被害があって、１００年ぐらい回復するのに時間がかかったという話があります。
小田原とか、あちらのほうは、洪水が起こったり、作物ができなかったりという大変な被害があったという。江戸のまちにも２センチから１０センチぐらいの火山灰が降ったということを言われております。大田区は、ちょうど富士山の火口から、山頂の火口から９２キロの距離があります。万が一富士山が爆発したら、こちらのほうに火山灰が来るのではないか、そのときの処理はどういうふうにしたらいいのか。火山灰の被害というのは健康被害、例えば目に入って、こすったりなどすると、コンタクトレンズをしている方などは失明するという、それから気管支に入ると気管支炎とか、肺炎とかになる。皮膚につくと、酸性の火山灰ですので、炎症が起きたりと、人体被害はそんなこともありますし、ほかの被害、交通だったり、車だったり、鉄道だったり、飛行機だったりは動かなくなる、大変な被害になるということなのですけれども、その火山灰の処理をどのようにするかということで、区のほうの処理の仕方の中で、火山灰の対策があります。
区の火山灰処理はどのようにしていくのかということの中で、災害対策の中に、一時保管場所としては公園とか、ある程度広い場所に一時保管しておいて、それで後、処理をしようということなのですけれども、その中で、区の、富士山火山灰降灰対策で、宅地や公園などに大きな被害を与え、ひいては地域の経済活動や、区民の社会生活に著しく障がいをもたらし、地域の活力を失うことになり、早急な復興対策を行い、地域の活力を取り戻す必要がありますと書いてあります。
この処理をどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
◎保下 都市基盤管理課長 大田区地域防災計画におきまして、区は、富士山頂火口から距離があるため、溶岩流や火砕流などの被害は受けることはございません。しかし、広範囲な降灰が予想され、２センチから１０センチ程度の火山灰の堆積が想定されてございます。
降灰時におきましては、視界が悪化し、自動車の運転に支障が生じる恐れがあるため、交通各社と協議の上、人や車の通行に際する安全確保に、まず努めてまいります。また、道路障害物除去路線を優先して、火山灰の収集を行い、大規模公園やグラウンドなどの活用可能な土地に運搬し、一時集積をまず考えてございます。
火山灰の最終的な処分につきましては、国や東京都などの関係機関と速やかに協議を調え次第、処理を行ってまいります。
◆岸田 委員 やはり広い場所に、やはり一時取りあえず置いておかなくてはいけないと思いますので、広い場所の確保をぜひしていただきたいと思います。雪ですと、変な話、放っておけば溶けてしまいますけれども、まさに火山灰は、おととい、土曜日のようなあんな大雨が降ったりなんかすると、下水に流れ込んで、川や何かも増水するおそれがありますし、氾濫する恐れがありますので、本当に３００年以上はまだ爆発していませんけれども、どういう状況で、いつ爆発するか分かりませんので、ぜひ対策のほうはしっかりしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
続きに戻りまして、区画街路１号線。区画街路は都市計画道路で、交通機能、空間機能、都市市街地形成機能を持って、安心で安全な区民生活と機能的な都市活動を確保する生活空間で、コミュニティ空間で、人々が集い、遊び、語らう、日常生活の場所とあります。区画街路１号線の遊歩道を、桜新道ふれあいロードと名づけています。タブレットに配信しておりますので、もしよかったら見ていただきたいと思います。
この桜新道という名前、桜の木の名前があるのですけれども、桜の木がどこにあるのか分からないということを言われます。いろいろと植える木をそれぞれ選んで、この木を植えたらいいということで、区のほうもやっていただいたのだと思います。今、桜新道という名前が各地についておりますけれども、これは最近つけた、桜の並木ができたまちだろうと思いますけれども、今、私が住んでいるこの区画街路１号線の桜新道という名前は、古い話になりますけれども、明治の終わりから大正、昭和にかけて、この地域は農地の区画整理を、日本全国どこでもそうですけれども、農地の区画整理というのをやりました。
それは道路を直線化にして、農道を直線化にして、広げて、生産性を上げたり、使いやすくしようということで区画整理が行われたのですけど、やらない地域もありまして、いまだに細い道で救急車両が入りにくい、そんな土地もあります。これやはり移転をする、どくというのは、やはりそこに住んでいた人たちにとっては、相当なやはり今までの生活をがらっと変えなければいけないということで、やった地域もありますし、やらなかった地域もあるということなのですけど、この地域はおかげさまでやりました。それが大正７年。そうすると、１９１８年、大正７年に欧米に見られる理想的な住宅地、田園都市の開発を目的として、今、話題になっております渋沢栄一らによって、この田園都市株式会社が１９２２年、大正１１年に、今の洗足駅、目黒線洗足駅というのがあります。それは目黒区と品川区の一部を、そこを開発して分譲したのが始まりということなのですけれども。その後、大岡山、そして多摩川台、現在の田園調布地区、そして世田谷の玉川、字が違いますけれども、多摩川と玉川なのですけれども、そこを分譲して開発したという、開発、分譲を広げていったということなのです。
その中で１９２１年、大正１０年２月に、この田園都市株式会社の鉄道部門というのができまして、そして１９２２年、大正１１年に、田園都市株式会社の鉄道部分が独立して、目黒蒲田電鉄というのが創設されました。同年、９月２日に目黒と丸子、約８．３キロの開業に向けての準備が始まりまして、翌年の１９２３年、大正１２年３月１１日の日に目黒と丸子間、現在の沼部駅間が開通いたしました。同年８月から、この田園調布地区の分譲が始まったということがあります。
そして、その同じ年の１１月１日に、丸子と蒲田間が開業して、目蒲線という名前になりました。その目蒲線が開業した同じ年なのですけれども、１９２３年、大正１２年９月１日に関東大震災が起きまして、東京、そして神奈川、大変な被害になった。死者、行方不明者が約１０万５，０００人、そして建物の全壊が約１０万９，０００棟で、燃えた家が２１万２，０００棟、約１９０万人の方が被災されたという。
たまたまこの田園調布地区、大岡山、千束、多摩川地区は地盤がしっかりしていたので、あまり被害が出なかったということで、焼け出された方々がこちらのほうに移転してきたということで、今の大田、世田谷区、目黒区辺りが発展してきたという。
その中で、大正１３年、１年後なのですけれども、１９２４年、東京市浅草区蔵前から東京高等工業学校、現在の東京工業大学が移転しました。そういう時代の、この地域の耕地整備が終わって、そして鉄道が引かれて、そういうある程度のまちの形ができたということで記念して、桜の木を植え始めた。やはり大岡山から洗足の間が桜並木になってきたという経緯があります。
その中で、たまたま東京オリンピック、今のではなくて、１９２７年、昭和２年に大東京道路網計画というのがありまして、環状７号線を造ろうという、そういう計画がありました。それが１９４０年、昭和１５年９月２１日から１０月１０日まで、東京市で行われる予定だった東京オリンピック、昔の戦前の東京オリンピック、それの主会場が今の駒沢公園になる予定だったので、多分皆さんもご存じだと思いますけれども、第２京浜と環状７号線が交差する今の松原橋、これの立体ができた。それがそのまま環７ができる予定だったのですけれども、戦争の足音がだんだん近づいてきてオリンピックも中止になり、環７の完成も一時凍結ということになりました。
その中で、今度、戦後の１９６４年、昭和２９年の前回の東京オリンピックのために、環状７号線をもう１回造り直そうということで計画が出まして、東急の大井町線は高架に、池上線と目蒲線は地下化になったと、そういう経緯の中で大岡山と洗足の間の桜並木が切られてしまった。もう約６０数年たっていますけれども、ほとんど昔の桜並木を知っている方はおいでではないのですけれども、やはりそういう名前があったということで、少し頭の中に入っているということで、桜の木がほしいという話が出まして、このふれあいロードに桜の木があまりないのが気になるということを言われました。
その経緯とか、何本か桜の木はあるのですけど、河津桜が咲いて、もう終わってしまったのですけど、そういうなぜ桜の木が少ないのかとか、ほかの木が植えてあるのに、もう少し宣伝というか、してもいいのかなと思うのですけれども、どういう経緯かということをお伺いしたいと思います。
◎浦瀬 建設工事課長 区画街路１号線の遊歩道整備につきましては、景観の配慮、樹木や植栽のメンテナンス上の問題を検討した結果、樹名板を設置しない方針で遊歩道整備を行ってまいりました。
現在、遊歩道整備も進捗し、遊歩道を利用する地域の皆様から、樹木や植栽に関する様々なご意見、ご要望もいただいているところでございます。
委員がご指摘の点も踏まえ、初めて遊歩道を訪れる方にも、遊歩道のデザインや樹名を知っていただけるよう、案内板等の設置など、遊歩道全体が分かる案内の方法について、大岡山地区まちづくり協議会、地元町会、東京工業大学が参加する遊歩道検討会の中で改めて検討してまいります。
◆岸田 委員 ぜひ、なかなか多分、桜の木は、タブレットのほうにも配信しました、大田区５０周年記念ということで、洗足池の桜１本、これは子どもガーデンパーティーがちょうど５０周年のときに何か記念に残そうよということで、もう１４年前ですか、そのときに植えた桜がこんなに大きくなってしまう、１５年でこんなに大きくなってしまうのですね。植えた当時が、多分昭和１０年の洗足池という花見の様子の桜の木が植えてありますけれども、多分あのぐらいの大きさの木が１５年でこんなに大きくなってしまうということで、相当管理が大変だろうと思うのです。桜の木の成長があまりにも早過ぎる。
あそこの区画街路１号線の遊歩道も、ほとんどが多分鉢植えみたいな感じのところになっておりますので、その管理をどうしていいのか。例えば、ある程度、毎年毎年例えば肥料を入れたり、水をやったり、草を取ったりなんかしなくてはならない、そういう管理というのはどのようにしていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
◎浦瀬 建設工事課長 区画街路１号線と地域の関わりにつきましては、平成２３年に遊歩道整備の検討会が発足いたしました。この遊歩道検討会では、大岡山地区まちづくり協議会、千束地区の地元町会や地域の皆様、東京工業大学の方々が参加したワークショップを開催し、官・民・学の連携を行いながら街路整備に向けた検討を重ねてまいりました。区は、この検討会での検討結果を踏まえ、遊歩道整備の設計内容を取り入れながら、地域に根差した遊歩道整備を進めてきたところでございます。
また、植栽の維持管理につきましては、区が維持管理委託で植栽の管理を行っておりますが、一部地域の方から自分たちで花を植えて管理したいという声もいただいており、現在、地域の方と協議、調整を行っているところでございます。
今後も、このような地域からの声を大事にしながら、適切に植栽の維持管理を行っていきたいと考えております。
◆岸田 委員 地域の方々、結構自分勝手な、言い方は悪いけど自分勝手な、言い方は悪いけど。以前、大田区ではないのですけど、環状７号線、やはり環状７号線の話になりますけど、環状７号線にこのぐらいのドラム缶をもっと大きくしたような、このぐらいの高さ１．５メートルぐらいのプラスチックみたいな入れ物があって、地域の人が汚いので、ごみがそこに不法に置かれてしまうということで、撤去してくれと言われました。都のほうに電話したら、あそこですかということで、しばらくして電話がかかってきて、撤去することになりましたと、それは言われたのです。ではよかったねと思っていたら、一言言われました。それは地域の方々が花壇をつくりたいと、以前、ぜひ水のタンクをつくってくれと言われた、それでつくったのですよと。それもそんな何十年も前の話ではなくて、撤去するのに５、６年しかたっていない。つくったはいいけど、花の管理をやっている、本当に近所の方だろうと思います、何人かでお願いしてつくって、つくったはいいけど、何年やられたのだか分からないのだけど、今度はほかの方々が、汚いので取ってくれと。なかなか難しいですね。
そして、昨年はコロナの関係でやらなかったのですけれども、一昨年、やはりあそこの区画街路１号線の植栽が植えてあるところの草をみんなで取りましょうという話がありました。草が生えてしまったので、呼びかけて、何人もこなかった。１時間ぐらいでやりましょうといったら、結局できたのは、２時間かけても全部はできなかった。なかなかこういう管理はとても難しいと思います。私は、あまり木とか植栽がないほうがいいなという思いでいます。これは考えなくてはいけないことだろうと思います。管理費が相当かかっていますので、ぜひ考えながら、ぜひやっていただきたいなと思います。
話は違いますけど、勝海舟記念館の隣に区が公園用地を買っていただきまして、４月から公園として開設します。やはり私たちにいただいた、こういう公園になりますよ、こういう木が植わってますよという案内図をいただきましたけれども、多分、今、公園内になかなか木のネームプレート、植栽のネームプレートはあまり見かけないのです。中にはやっているところもあるのですけれども、ぜひこれはそういうネームプレートをつけていただきたいなと思いますけれども、まず、取りあえず勝海舟記念館の隣の公園の整備はどのようにするのかをお伺いしたいと思います。
◎大田 基盤工事担当課長 植栽する木につきましては、かつて洗足軒があった時代の植栽をイメージし、勝海舟ゆかりの樹種として、もみじ、ヒノキ、ツバキを植えることにしており、設置いたします案内板には、植栽する木の解説を入れたところでございます。
また、それぞれの樹木の名前につきましても、低木、中木、ともに名前が分かるように樹名板などを設置する予定でございます。
勝海舟記念館の前庭として、多くの区民の皆様に知っていただき、もみじやツバキなどをパーゴラから鑑賞していただくなど、心安らぐ空間となればと考えております。
◆岸田 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。やはりタブレットにも配信しましたけれども、大田区中がやはり植物園みたいな、そんな感じになっていただけるといいな。今、この庁舎の前にも、木にどちらが寄附していただいたのだという、そんなネームプレートもついている木もありますけれども、いろいろな木にぜひつけていただきたいな。やはり関心を持っていただくと、それなりに皆さんが木を大事にするというか、その地域を大事にしてくれるのかなという感じがするのです。
今、洗足池にもハナショウブ、これから今、株を植えて、４月ぐらいになると、とてもきれいに咲いてきます。ショウブだか、アヤメだか、名前が分からないということも言われますので、ぜひいろいろなところに名前をつけていただきたい、そして皆さんに関心を持っていただきたいなと思いますけれども、なかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
◎石井 公園施設担当課長 委員がご指摘のとおり、洗足池公園では、公園内の樹木マップが作成されており、公園内の約５００本の樹木に樹名板が設置されてございます。
樹木マップにつきましては、大岡山・千束地区まちづくり協議会と洗足風致協会で作成、配布しているものでございます。
樹名板につきましては、他の公園においても設置されているところがございますが、今後の公園新設改良の機会を捉えて、引き続き、設置を地域と連携して、検討してまいります。
一方、樹木マップの作成にあたってですが、園内樹木の調査や作成後の更新を要すること、区内の５００か所を超える公園の網羅が難しいことなどの課題があることは認識しております。洗足池公園での活動を参考にしながら、地元住民や民間団体と連携しながらの取り組みを可能な公園につきましては、検討してまいりたいと思っております。
◆岸田 委員 洗足池の木に名前をつけていただいているのは、今の大森六中の生徒なども一緒になって書いてやっていただいたりなんかしますので、やはりそういう子どもたちも一緒に、木を大切にするという意味でぜひ。あと、そういう植栽、例えば草、花にも、ぜひつけていただきたいと思います。
この中で、平成３０年の大田区の包括外部監査結果報告書の中に、大田区の公園の数が、これは平成３０年ですから、少し前なのですけれども、５５７か所あるということを書いてあります。これは２３区で３番目に多い、数がとても多い、公園の数が多くていいなと思います。ただ、１人当たりの面積、大田区が３．９９平方メートルで、２３区で平均が４．３２平方メートルということになっていますので、そして区に占める公園の面積の割合が、２３区が平均が６．５６％なのですけれども、大田区が４．７９％で平均より少ないという。その中で公園の費用、公園費が２３区内で３番目に多いと。あと、街路樹の費用も、やはり２３区で３番目に多いということが書いてあります。来年度の大田区の各会計予算事項別明細書の１９６ページに、道路公園費、道路と清掃費が６億４，０００万円余で、やはり事項別明細書の２０４ページの公園管理費、公園等の清掃で９億２，９００万円という予算が出ています。
今後、外部監査では、やはり費用を抑えるようにしていこうという、いただきたいという、多分そういうことが書いてありますので、今後、公園とか樹木の管理の費用をどう抑えていくかということは、多分重要な問題になってくると思うのです。今後の考え方、どのようにしていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
◎保下 都市基盤管理課長 区は、平成３０年度より３か年計画で、道路障害物除去路線を対象に、毎年約１，０００本、合計３，０００本の街路樹の街路樹保全基礎調査を実施いたしました。その結果を踏まえ、樹木の健全度に即した適切な維持管理を行ってございます。
また、調査結果と位置情報をデータベース化し、個々の街路樹情報の共有を図り、一元管理することで倒木等の予防保全にも努めてございます。
引き続き、樹種ごとの特性や地域の状況に合わせた定期的な剪定や、樹木の生長に応じて計画的な維持管理に努めてございます。こうしたことによりまして、管理費の抑制、また平準化につなげてまいります。
さらに、公園等につきましても、引き続きパトロール等で、倒木のおそれがある木をしっかり確認しながら、日常の管理を徹底することによりまして、管理費の抑制や平準化につなげてまいりたいと考えてございます。
◆岸田 委員 ぜひ抑制に努めていただきたいと思います。
あと、公園は、やはりなるべく広いほうがいいと思うのですよね。これから公園の今後は、いろいろな面で難しいとは思いますけれども、どのように公園の、数は増やすかどうかは別として、面積は、なるべく広いほうがいいと思いますので、どのようにしていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
◎保下 都市基盤管理課長 区内の公園緑地は、ここ１１年で２２か所、約２２．２ヘクタールの増加となってございます。区民１人当たりの公園面積は、４．１３平米となり、目標の６．０平米には達していない状況でございます。
区では、公園の不足地域や既存公園の隣接地につきまして用地を取得し、整備することとしてございます。
また、新たな公園緑地の確保は、公園整備や都市計画公園事業の推進、新たな都市公園制度の活用にも取り組み、公園緑地の確保に努めてまいります。
◆岸田 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、遊具についてお伺いしたいと思います。公園は、いろいろな方が利用されます。ぜひ高齢者用の遊具と、あと、子どもたち、小さい子が使える、今、インクルーシブ遊具なんていうのが、大分はやっているようになってきました。この遊具の考え方をぜひ、そういう遊具をもっと増やしていただきたいと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。
◎保下 都市基盤管理課長 区は、公園を活用した高齢者の健康づくりの取り組みとして、複数の健康遊具を公園に設置し、つまずかない運動やふらつかない運動など、高齢者にとって適切な運動を習得するために、いきいき公園体操を実施してございます。
このいきいき健康公園づくりにつきましては、複数の公園を巡るウォーキングコースを設定し、それぞれの公園に違った機能を持つ健康遊具や、休息のためのベンチ等を設置し、区民の健康増進に寄与する取り組みにも取り組んでまいります。
また、幼児用の遊具につきましては、幼児向け遊具の設置につきましては、幼児が利用しやすいトイレ等の改修なども実施してございます。
次年度につきましては、子育てひろば、公園づくりといたしまして、保育園児が多く利用する池上五丁目公園を整備していく予定でございます。
さらに、インクルーシブ遊具につきましては、先行している東京都への相談、遊具メーカーへのヒアリングを実施し、整備に向け、情報収集に努めているところでございます。
引き続き、幼児や障がいを持つ子どもたちが、のびのびと公園を利用できるよう、本年度、策定しております新おおた重点プログラムにも位置づけ、子育てひろば公園づくりの中で、具体化してまいります。
◆岸田 委員 ぜひ、いろいろな方が利用できる遊具を設置していただきたいと思います。
公園は、本当に多くの方々が利用されますので、防犯カメラをぜひ、いろいろなところに、全ての公園に設置していただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎石井 公園施設担当課長 区立公園への防犯カメラの設置につきましては、現在のところ、１５公園に計４７基を設置しております。うち３基は、令和２年度にソラムナード羽田緑地に増設したものでございます。
公園内の防犯カメラにつきましては、大田区防犯カメラの設置及び運営に関するガイドラインに則して設置してございます。
◆岸田 委員 ぜひ、安全のために防犯カメラを設置していただきたいと思います。
時間がないので、もう一つお願いだけしておきます。公園は、小さなお子さん、また、乳児をお連れのお母さん方もお見えになりますので、おむつを替えられる場所を設置していただきたいと思います。あるところでは、車を利用しておむつ替えができるスペースもつくっているところもあるようでございますので、ぜひそういうところ、あと、公園に駐車場も設置していただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○湯本 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
午後３時０５分休憩
午後３時３０分再開
○湯本 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、第６款土木費の質疑を続けます。
それでは、公明、質疑願います。
◆末安 委員 区議会公明党の末安広明です。
本日は、水害対策について、地元、田園調布エリアでの内容を中心に、ハード面とソフト面の対策に分けて伺ってまいります。
まずは、ハード面からお聞きしたいと思います。一昨年の台風１９号における大規模な浸水被害を踏まえ、新たに田園調布水防センターの整備を進めことが決定し、来年度予算には、その設計のための予算などが盛り込まれた点を高く評価いたします。
まず初めに、田園調布水防センターの整備について、その計画内容とどとのような役割を担う施設なのかについて、お尋ねいたします。
◎保下 都市基盤管理課長 施設計画につきましては、２階建ての鉄骨構造とし、１階部分は排水ポンプ車や水防資機材を配備し、２階部分は現地における水防活動に必要な情報収集ができるよう計画してございます。
さらに、周辺地域が停電した場合におきましても、上沼部排水樋門における排水活動を継続的に実施できるような施設とする予定でございます。
気象状況や多摩川、丸子川、谷沢川など、周囲の河川状況の情報を収集し、安全かつ円滑な水防活動を行う現地指揮本部としての役割を担う施設になるよう整備を進めてまいります。
◆末安 委員 お話しいただきましたとおり、既に本区として想定する機能は、ある程度は、決定されていることと思います。
しかし、もう一重、この拠点をどう効果的に活用するかについては、さらに深掘りすることも必要ではないでしょうか。
例えば、情報収集や情報発信のために必要なことは何か。消防・自衛隊なども現地に入ることが想定されるため、そうした専門家の意見を求めることなど、計画段階である今こそ、様々な視点からの工夫を積み上げることも重要と考えます。
そこで伺いますが、田園調布水防センターの効果的な活用方法について、さらなる検討を加えていくことを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 水防活動時には、気象情報などを迅速かつ的確に把握するとともに、目視による現地の状況確認や、必要な資機材の確保などの準備・工程が伴います。
水防活動拠点周辺に水防センターを整備し、水防資機材などを配備することで、準備作業の迅速化を図ることが可能となるなど、水防活動の強化につながるものと考えてございます。
さらに、周辺地域の状況をリアルタイムで水防本部と情報共有できる環境を整え、さらなる水防態勢の強化を図ってまいります。
◆末安 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
また、台風１９号の被害を踏まえ、本区では、当該地域の内水解析シミュレーションを実施し、当時、大きな課題となりました世田谷区に位置する等々力排水樋門が閉められなかったことによる浸水被害の影響と、仮に、計画どおりに樋門が閉められた場合とのシミュレーションの比較もなされておりました。
その内容を見ますと、計画どおりの運用がなされた場合には、浸水エリアの広がりは大きく解消されますが、上沼部排水樋門の付近は、１メートル以上の浸水が、なおも残ることが予測されております。この内水氾濫については、抜本的には、東京都における対策に頼らざるを得ませんが、課題も多く、簡単には進められない問題であります。
よって、短期的にできる対策としては、既に、本区でも導入されました排水ポンプ車の配備もその一つですが、避難指示が発令されるようなケースなどでは、課題が残ります。
そこで、要望も込めて伺いますが、田園調布エリアの内水氾濫の追加対策として、上沼部排水樋門のポンプ施設の排水能力の増強などについて、区の見解をお聞きします。
◎保下 都市基盤管理課長 上沼部排水樋門につきましては、東京都下水道局の施設であり、区は、これまでも施設の増強につきまして、都へ要望活動を行ったところでございます。
都は、区からの要望を踏まえ、施設の増強の可能性や運用方法について検討を行ってございます。
引き続き、都と施設の機能や排水強化につきまして、協議を進めてまいります。
◆末安 委員 よろしくお願いいたします。
また、地域内を流れます、丸子川の治水対策についてもお聞きしたいと思います。
台風や大雨の際に、雨水を速やかに多摩川に排水するためには、丸子川のしゅんせつ工事を適切に行うことが必要と考えます。区では、丸子川のしゅんせつ工事について、どのように取り組んでおられますでしょうか、お聞きします。
◎保下 都市基盤管理課長 丸子川のしゅんせつ工事につきましては、毎年、定期的に実施してございます。
今年度は、令和元年、台風１９号による浸水被害を踏まえ、しゅんせつ箇所、量を増やすなど、浸水被害対策の強化にも取り組んでございます。
引き続き、雑草や堆積土砂などを除去し、しゅんせつ工事を進めることによりまして、流下能力の確保に努めてまいります。
◆末安 委員 よろしくお願いいたします。
また、もう１点、丸子川では、世田谷区内には、監視カメラが設置されておりますが、大田区内には設置されておりません。区民が適切な時期に避難するためには、河川の水位などの情報収集が重要と考えます。丸子川の監視カメラの設置について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
◎保下 都市基盤管理課長 東京都は、令和元年、台風１９号による浸水被害を踏まえて策定した東京都豪雨対策アクションプランにおきまして、河川施設における緊急の取り組みとして、監視カメラの増設を計画してございます。
区としましては、丸子川への監視カメラの設置につきましても、河川管理者である東京都に要望しているところであり、引き続き、東京都へ強く働きかけを行ってまいります。
◆末安 委員 引き続き、ご対応のほうをよろしくお願いいたします。
続いて、ソフト対策について伺ってまいりたいと思います。
当該地域は、ハザードマップで確認しますと、家屋倒壊等氾濫想定区域に位置づけられています。この指定がある区域とは、氾濫した水の流れが直撃した場合に、標準的な木造家屋の倒壊等をもたらすような氾濫が想定される区域とされております。危険性が非常に高い区域といえ、この区域の小学校などは、避難場所からも外されております。
しかし、実際にこの区域の住民にこうした認識が浸透しているかといえば、大きくギャップがあるように感じます。
そこで伺いますが、この現状を区としてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
◎河井 防災支援担当課長 家屋倒壊等氾濫想定区域は、河川が氾濫した場合、急激な水の流れにより、家屋そのものが大きな影響を受ける区域ですが、当該区域にお住まいの方全員が、その危険性を十分に理解できているとは、考えておりません。
最優先で普及啓発を推進していかなければならない地域であると認識しております。
◆末安 委員 続いてお聞きします。この区域の住人は、台風や豪雨などの際に、どのよう行動を取らなければならないのか、改めてご説明をお願いしたいと思います。
◎河井 防災支援担当課長 区としては、高齢者など避難に時間のかかる方は、警戒レベル３で、それ以外の方々も警戒レベル４が発令されたら、必ず区域外に避難する行動を取っていただきたいと考えております。
◆末安 委員 お話しいただきましたように、いざというときには、全員が地域外へ避難した状態をつくらなければいけない地域でありますが、さきの台風１９号の際にも、多くの方が避難をせず、地域に留まり、堤防の水位をぎりぎりまで間近で見ていた方などもおられました。ここは、本当に強い危機感を持っておりますし、この地域に特化した対策を進めなければいけないと危惧をしております。
そこで伺いますが、家屋倒壊等、氾濫想定区域における危機意識の共有や避難対応について、本区としてどのような対策を講じていくのか、ご見解をお聞きします。
◎河井 防災支援担当課長 危険性が高い区域であるという認識を持っていただくため、令和３年度は、今年度に引き続き、区域内の全戸に普及啓発チラシを配付いたします。
また、早期に立ち退き避難が必要となる区域であることを踏まえ、新たな避難スペースの確保や、避難行動要支援者の個別の支援についての検討を進めてまいります。
◆末安 委員 ぜひとも、対策の強化を着実に進めていただくよう、お願いいたします。
また、来年度予算案には、マイ・タイムラインの普及促進に力を入れていくとともに、新たに、要配慮者向けのマイ・タイムライン講習会にも取り組むとし、この点は、高く評価をしております。
しかし、まだまだ参加者の裾野が広がっていないと感じております。
そこで伺いますが、マイ・タイムライン講習会の参加者を増やすため、さらなる工夫が必要と考えますが、ご見解をお聞きします。
◎河井 防災支援担当課長 令和３年度は、家屋倒壊と氾濫想定区域へのポスティングを７月上旬から５月中旬に前倒し、そのチラシの中で参加者を募集するなど、特に立ち退き避難が必要な方に数多く受講していただけるよう、工夫してまいります。
また、自宅等でも効果的に学習していただけるよう、大田区版マイ・タイムラインの作成支援動画を作成し、ホームページに掲載することにより、マイ・タイムラインの作成者を増やしてまいります。
◆末安 委員 ぜひ具体的な目標値をもって、取り組んでいただきたいと思います。
ここで、一つ申し上げたいことは、区民の防災意識、避難意識を高めるためにも、より強いメッセージを発信することが重要と考えます。
その一つとして、今後は、もっとリアルな数字を正直に正確に伝え、その上で行政ができる対策の実情を示し、だからこそ、住民の方にこうした対策を取っていただきたいとのメッセージを届けていかなければ、いけないのではないでしょうか。
例えば、私が調べましたところでは、田園調布地域の家屋倒壊等氾濫想定区域に属している世帯数は、おおよそ１，０００世帯、約２，３００人程度となっております。
一昨年の台風１９号の際には、地域内の各避難所には、約６００名の方が避難され、人があふれかえる状態だったと聞いております。
この間、新たに田園調布中学校なども避難場所として追加されましたが、コロナ禍の影響などを鑑みますと、この地域だけでも、避難場所に全ての住民が入ることは到底できないことになります。
こうした現実を示し、だからこそ、分散避難を徹底してお願いしたいといった発信が重要ではないでしょうか。避難場所の問題だけでなく、堤防が決壊するメカニズムなども含め、リアルに現実を伝えていくことが重要と考えます。
そこで伺いますが、こうした発信は、マイナス面の影響も懸念され、これまでは控える傾向にあったと思いますが、今後は、より一歩踏み込んだ発信も検討できないでしょうか、ご見解をお聞きします。
◎河井 防災支援担当課長 令和元年の台風１９号では、田園調布（上）の水位観測所で、多摩川の水位が、設計上堤防が耐えられる最高の水位である１０．３５メートルを上回る１０．８１メートルを記録しました。
堤防の高さには、まだ余裕があるので、水があふれ出すほどではなかったと考えている方が多かったようですが、堤防は、基本的には土でできておりますので、河川の水位が高くなると、水圧等により水が堤防内に浸食し、堤防そのものが崩れてしまいます。
マイ・タイムライン講習会では、こうした事実を河川の専門家からお伝えいただくことで、参加者に事前の備えの必要性を強く認識していただいております。
また、風水害は、被害を予想される場所に偏りがあるため、そうした場所にお住まいの方が、全て最寄りの水害時緊急避難場所に避難すると、場所によっては、かなりの混雑が発生することになります。
こうしたことを踏まえ、区では、マスク等の配備や受付時における健康チェックの徹底等、避難所の感染症対策を推進するとともに、新たな避難スペースの確保や分散避難の呼びかけ等、混雑緩和の方策を進めているところです。
今後も、風水害の危険性について、具体的な数字等を交えながら、現状をしっかりとお伝えすることで、区民の皆様に風水害対策を我が事として捉えてもらい、行動変容を促してまいります。
◆末安 委員 ぜひとも、難しいところではありますが、様々な工夫で対応していただきたいと思います。
また、コロナ禍の状況を鑑み、分散避難の普及促進がより重要と考えますが、まだまだその認知度は低いものと感じます。
そこで、今後、必須となる分散避難の周知について、より強化をする必要があると考えますけれども、ご見解をお示しください。
◎河井 防災支援担当課長 新型コロナウイルスの感染防止のため、親戚・友人宅など、公的な場所以外に避難することも考えていただく、いわゆる分散避難の考え方を、区のホームページや区報のほか、防災訓練や防災講話でも呼びかけているところでございます。
来年度は、普及啓発の新たな取り組みとして、マイ・タイムラインの作成支援動画や、区報防災特集号の全戸配布を計画しておりますが、その中で分散避難について、改めてお伝えしてまいります。
◆末安 委員 本区としても、防災に関しては、様々な施策に取り組まれております。大事なことは、伝える対策から真に伝わる対策へのシフトだと思います。
そして、避難行動への意識について、また、区の対策の普及度など、防災に関する意識調査などについても、今後、検討すべきであると要望し、私の質問を終わらせていただきます。
○湯本 委員長 次に、共産の質疑に入ります。
福井委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆福井 委員 日本共産党の福井亮二です。公園のトイレについてお伺いしたいと思います。
まず、基本なところからお伺いいたします。区内の公園数とトイレのある公園数を教えてください。
◎石井 公園施設担当課長 令和２年４月１日現在、区が管理している公園、児童公園、緑地、児童遊園等は、５６３か所となります。
そのうち、トイレがある公園等は、３８２か所です。複数のトイレを設置している公園がございますので、公園便所数は、４７１か所となってございます。
◆福井 委員 今、お答えいただいた約７割に、公園の中にトイレがあるということです。コロナ禍の中で、特に高齢者は、家にこもりがちになります。しかし、１日中家にいると、認知症や介護度が進むという場合もあります。
そこで、気晴らしに散歩をされる高齢者が増えています。
先日、区内の高齢者の方から、「トイレがきれいになって本当によかった。トイレが汚いと、トイレが心配で散歩を控えるようになる。安心して散歩ができるようになった」とお礼の言葉がありました。
このことを区長にお礼を言おうと思ったら、本日はいらっしゃらないので、石井課長、どうもありがとうございました。トイレがきれいであるということが、外出をするときの不安の解消の一つにもなるのですね。
まず、実態を教えていただきたいと思います。トイレの清掃の頻度及び金額は、どのようになっているでしょうか。
◎石井 公園施設担当課長 公園便所の清掃は、公園業務委託によって行っており、基本的に１日１回実施することとしております。
この清掃のほか、巡回点検の中で汚れている状況を発見した場合や、利用者からの要望によっては、別途清掃を実施することとしております。
令和３年度予算では、公園便所の清掃の予算としましては、２億２，３５４万１４１円を計上しているところでございます。
◆福井 委員 今教えていただいた金額の中で、実は、この清掃の少なくない部分が、障害者優先調達推進法に基づいて、障がい者団体の皆さんに発注をしています。ぜひ課長のほうからも、区民の方からお礼の言葉があったと伝えていただきたいと思います。
今月、１２日に国土交通省は、令和２年度に、共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究検討会を開催し、今後の取り組み方針を取りまとめた報告書を出しました。
その中では、トイレの整備状況や実態調査、また、名称等を使わずに、ピクトグラムのみで明示することにより、分かりやすくなっているとの例が挙げられています。
国際都市大田区は、外国の方も多くいらっしゃる。そういった中で、誰もが分かりやすい記号であるピクトグラムの利用は重要だと考えていますが、バリアフリートイレの整備の中で、大田区として、ピクトグラムの活用についてどのように考えていますか。
◎石井 公園施設担当課長 公園便所におけるピクトグラムの活用については、東京都福祉のまちづくり条例に基づく、施設マニュアルを参考に実施しているところでございます。
今回、国土交通省が取りまとめた「共生社会におけるトイレの今後のあり方について」は、公園便所だけでの問題ではなく、区の公共施設全体の課題として捉えており、今後の国や東京都の動向を注視し、検証してまいります。
◆福井 委員 やはり、このピクトグラムの活用というのが、目で分かるということなので、重要なので、ぜひ活用していただきたいと思っています。
バリアフリー法の改正によって、バリアフリートイレの適正利用の推進が、国、地方公共団体、施設設置管理者等に責務として規定をされました。
そこで伺いたいのですが、誰でもトイレは今、バリアフリートイレといいますが、この切り替えについて、進捗状況及び計画について教えてください。
◎石井 公園施設担当課長 誰でもトイレの配置計画につきましては、公衆便所等も含めた形で、平成１９年度以降の計画を作成しております。適宜、計画を見直し、整備を進めているところでございます。
計画に基づく進捗状況は、令和２年４月１日現在、公衆便所を含めて、計画数１６５か所に対して、８３か所が整備済みとなってございます。
◆福井 委員 今、答えていただいた数の中で、約半数が進められているということなので、ぜひ計画を持って進めていただきたいと思っています。
実は、今回、この質問をつくるにあたって、公園通りについての要望もいただいています。それは、トイレの洋式化です。先ほど、ご紹介した、散歩をされている高齢者の方は、いつも行っている公園は、バリアフリートイレなので問題がないのですが、違う公園のトイレというのは、和式トイレで、膝が痛くて使用できないといった意見があったのですね。
また、保育士からの相談もありました。今、園庭がない保育園が増えています。公園のトイレは、午前、お散歩に行くときに利用することがあるのですが、園児の家庭では、ほぼ１００％洋式のトイレのために、和式トイレを使ったことがないといったことで、和式トイレの困難さが出ています。
実際に、保育園から公園までお散歩に行く場合、１クラス３０人のお子さんを連れていきますが、保育士は最低２人なのですね。
そのために、１人の幼児がトイレに行きたいと言いますと、保育士がそこの処理に付きっきりになって、残りの２９人を１人で見なければいけないといった実態も出ているのです。
やはり、高齢者からも、保育士からも、そして利用者からも、ぜひトイレの洋式化を求める声が上がっています。
資料を用意したので、ぜひご覧になっていただきたいと思うのですが、見てくださいね。いわゆるロケット型トイレと言われている、昔から造られているトイレです。この資料の１番目が、改修前の和式トイレですね。資料２が、改修した洋式トイレ。ここに便座が大小二つついているので、お子さんにも対応されているということなのです。
ぜひ、こういったところで安心して出掛けるようにするためにも、トイレの改修が必要だと私は思うのですね。いわゆるロケット型のトイレの洋式化について、計画を推進していただきたい。ぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎石井 公園施設担当課長 現在、床面積５平米未満のＣ型トイレにつきましては、トイレの老朽化や地域からのご要望を踏まえ、順位づけをした上で、洋式化を行っております。トイレの洋式化につきましては、東京都の補助金を活用して実施しております。
なお、公衆便所及び公園便所の方針につきましては、今後、利用状況や配置状況などの基本調査を実施した上で決定していきたいと考えてございます。
◆福井 委員 特に、保育園の代替え遊技場になっているところの公園を優先して、ぜひ水に流さないで、早急に進めていっていただきたいと思います。
これから、花見のシーズンになります。コロナ禍で、洗足池公園も桜があるのですが、
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、花見は宴会なしにということで提言をしているのですね。東京都は、公園の園内の一部エリアの立入制限を始めています。ウェブでのアンケート結果では、コロナ禍での花見スタイルは、近場や留まらない形の傾向が出ています。
日本の四季を楽しむイベントの一つである花見は、名所や宴会といった従来の人気定番スタイルではなく、近場、通り抜けと感染リスクを低くしながら桜を楽しむ形を選ぶ傾向にありますと書いてあります。
私も、宴会は、すべきではないと考えていますが、東京都のような立入制限は、設けるべきではないと考えていますが、大田区では、この花見の対応について、どのようにお考えでしょうか。
◎石井 公園施設担当課長 区立の公園内でのお花見にあたりましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から、昨年同様、飲食を伴う宴会等は控えていただくようお願いしております。これは、公園内に掲示をし、ホームページ等でも掲載をしてございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、公園内の一部の立ち入りを禁止する措置は、予定してございません。
なお、例外的に洗足池公園の桜山では、コロナ禍の前から、広場の一部の立ち入りを制限し、園内を通り抜けながら桜を眺めていただくようにしてございます。
◆福井 委員 花見は文化なので、いろいろな形を変えて、ぜひ進めていただきたいと思っています。
コロナ禍の中で、先行きが見えない生活が続いています。花見をして、少しでも上を向いて行ける社会にすべきだと考えています。政府がしっかりと見通しが持てるコロナ対策を行うべきだと考えています。
それができないのであれば、今の政権は退陣をしていただき、枝野代表を首相にした野党連合政権に任せていただきたい。このことを申し述べて、質問を終わります。
○湯本 委員長 続いて、令和、質疑願います。
◆植田 委員 令和大田区議団、植田智一です。
本日は、土木費の中の公園の新設、整備などについて伺います。
私は、昨年の
予算特別委員会でも、公園の在り方について、幾つか質問をさせていただきました。
その中で、くまモンパークをモデルにした、魅力あふれる新たな観光スポットとして、はねぴょん公園を区の臨海部に整備してはいかがかと提案させていただきました。
理事者の方からは、はねぴょんのモニュメントやインクルーシブ遊具の設置につきましても、各公園の特性・立地条件等を踏まえ、公園計画の中で整備手法の一要素としての考え方で進めたいと思っておりますとの、前向きな答弁をいただきました。
今年に入り、羽田空港跡地第１ゾーンに、大規模公園を整備する計画があるとのことを知り、改めて昨年の提案や質問を踏まえ、羽田空港跡地に整備する公園づくりの展望について聞こうと思い、所管する課に問合せをすると、まだ先のことなのでお話しすることはありませんとの回答でした。
また、公園に関する多様なアイデアを募集しますとして、区のホームページにも公開されています。ホームページで公募するなど、画期的な試みではないかとの思いから、この点について、本
予算特別委員会で質問をしたかったのですが、ノーコメントとのことでした。非常に残念です。幾ら先のことであっても、何かしらのビジョンがなければ、区もアイデアの公募には至らなかったのではないでしょうか。
意見するつもりはありませんが、ＨＡＮＥＤＡ ＧＬＯＢＡＬ ＷＩＮＧＳは、区民が注目しているエリアであり、こうした委員会でのやり取りを通じて、理解を深めることも大事なことではないかと思います。
では、気を取り直して質問に移ります。
令和３年度の公園・緑地の整備に関する予算は、９億５４６万円余となっています。プレス発表によりますと、大規模公園については、魅力あふれる拠点公園・緑地の整備として、区内の緑の総合的な機能の充実を図るための整備を行うとしています。
また、小規模公園については、地域に根差した公園・緑地の整備として多様な世代の人が利用できる地域の庭・広場との位置づけで整備する方針であると認識しています。
バリアフリー化についてお伺いいたします。昨年、質問をさせていただいた内容に相通じるものだと思いますが、臨海部で動きがある公園として、平和島公園についてお尋ねいたします。ユニバーサルデザインを進めている平和島公園は、昭和４５年に開園された歴史ある公園です。今年度、公園内は、数多くのバリアフリー化が進められていると認識していますが、どのような方法でそのバリアを抽出し、どのように整備するのか、お聞かせください。
◎石井 公園施設担当課長 区では、道路や公園、公共施設の整備の際、障がいのある方々のご意見を直接お伺いしながら、設計や整備に反映するため、ユニバーサルデザインの合同点検を実施しております。
平和島公園のユニバーサルデザイン合同点検につきましては、福祉部で募集したユニバーサルデザインパートナーの方々にご参加いただき、公園の設計に取り組んでいた、平成３０年６月に実施したところでございます。
当日は、様々な障がいのある方々にご参加いただき、園路の勾配や段差についてのご指摘、トイレ・案内板等に対するご意見、ご要望をいただきました。
点検でいただいたご意見やご要望につきましては、東京都福祉のまちづくり条例に基づく、施設整備マニュアルを踏まえ、設計に反映いたしました。
平和島公園のバリアフリー化整備は、５年間の計画で令和元年度にスタートし、一部園路のバリアフリー化と新たな駐車場を公園北側に整備しております。
令和３年度は、キャンプ場の整備を予定しております。整備にあたりましては、自然豊かな空間を残しつつ、トイレ、園路のバリアフリー化を実施する予定でございます。
なお、ユニバーサルデザイン合同点検は、ユニバーサルデザインのまちづくりを継続する観点から、整備前だけではなく、整備後についても実施し、今後、計画している施設整備等に反映してまいります。
◆植田 委員 これからも、障がいを持つ方や高齢者の方の意見や要望を聞き、誰もが不自由なく利用できる公園内のバリアフリー化の整備を、継続して進めていただきたいと思います。
次に、インクルーシブ遊具についてお伺いいたします。
２０１４年５月に民間の有識者団体、日本創成会議が発表した消滅可能性都市ですが、東京２３区で唯一豊島区の名前が挙がったことが大きな話題となり、７年近くたった今でも、記憶に残っている方は多いと思います。
消滅可能性都市について簡単に説明しますと、２０４０年までに２０歳から３９歳までの女性人口が半減すると予測され、人口の再生産ができなくなるため、消滅の可能性があると判断された自治体のことです。
消滅可能性都市とされた自治体では、人口減少問題や政策を見直すきっかけとなったのですが、私が注目した点は、女性が暮らしやすいまちづくりを推し進めること、そして、子育て世代の女性の意見やニーズをまちづくりに取り入れるため、２０１４年７月に開かれた「としま１００人女子会」です。
気になった内容は幾つかありますが、今回は、公園に関することを中心にお話しいたします。
「としまのまちづくり」を検討したチームは、区内の公園の調査を実施しました。女性の目線で子育てのしやすさなどが評価基準になっていたそうです。そのため、公園整備のコンセプトにアニメや映画、演劇だけでなく、広い世代が楽しめる公園を目指していたようです。
東京芸術劇場に隣接する池袋西口公園は、池袋西口公園グローバルリングとなり、豊島区の新たな魅力を発信しています。
ほかにも、消滅可能性都市とされた平成２６年から整備が始まった南池袋公園では、芝生の広場や桜の木の下に広がるデッキやキッズテラスなどを設け、運営面でも住民が主体となって関わる仕組みをつくるなど、平成の終わりから令和にかけ、魅力的な公園が開園しています。
中でも、私が着目している公園が、イケ・サンパークです。隣接する地区に木造住宅地域があることから、防災公園計画が策定され、ワークショップが始まったのが、消滅可能性都市とされた平成２６年からでした。
造幣局跡地の広大な敷地の東側、１万７，０００平方メートルが防災公園、西側が大学と店舗・住宅エリアとなっています。その中のとしまキッズパークは、インクルーシブ公園の第一歩として整備されています。
消滅可能性都市から持続発展都市へと変化する歩みの中で、このような魅力的な公園が次々と開園しました。
一方で、大田区は、人をひきつける公園がたくさんあります。豊島区に限らず、先進的な事例を参考にして、魅力ある公園づくりを進めていただきたいと思います。
そこでお聞きします。インクルーシブ遊具を設置するには、幾つかの条件があることは理解しています。公園内のバリアフリー化や駐車場が必要であることも分かっていますが、平和島公園の整備の中で、障がいを持つ子どもたちが利用できるインクルーシブ遊具の導入をする予定はありますか、お答えください。
◎石井 公園施設担当課長 現在、実施している平和島公園の再整備は、障がいのある方や高齢者の方々が、安全・安心に公園を利用していただけるよう、誰でもトイレの設置や、園路のバリアフリー化などを進めております。
インクルーシブ遊具につきましては、先行している東京都への相談や遊具メーカーへのヒアリングなどを実施し、情報収集に努めているところでございます。
今回の平和島公園の再整備で設置する遊具につきましては、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた遊具も視野に入れ、研究や検討を進めてまいります。
◆植田 委員 多くの子どもたちが障がいや性別に関係なく、自由に遊べる公園づくりを進めていただければと思います。ぜひ導入をしていただくようお願いいたします。
次に、はねぴょんの活用について、お伺いいたします。
区議会でも、たくさんのはねぴょんファンがいらっしゃいます。先日、はねぴょんについて本定例会で、自民の海老澤委員からも、観光資源としてどんどん観光振興に活用してはどうかとの提案がありましたが、私も、はねぴょんファンの１人として、区の公式ＰＲキャラクターはねぴょんの知名度を上げていくための仕掛けや工夫は必要であり、公園整備の中でもっとアピールしてもいいのかなと考えますが、ビジョンなどあったらお聞かせください。
◎石井 公園施設担当課長 公園におけるはねぴょんの活用につきましては、はねぴょんを模したスプリング遊具を令和３年２月現在、３０の公園に３２基設置してございます。公園内のはねぴょんも年々増え、子どもたちの人気となってございます。
一方で、モニュメントなど、はねぴょんの新たな活用を公園で実施する場合は、その有効性や費用対効果など、あらゆる角度から検証する必要があると認識しております。
つきましては、観光課や健康づくり課など、関係部課等との連携を図り、長期的視点を含めて、調査検討をしてまいります。
◆植田 委員 ぜひ、観光振興の側面からも検討していただくようお願いいたします。
地域に根差した公園整備について、お聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症により、昨年は、学校が休校に追い込まれるなど、生活様式が大きく変わりました。
今年は、休校こそありませんが、不要不急の外出自粛を求められ、テレワークなど、在宅での勤務が珍しいものではなくなりつつあります。
サラリーマン川柳で、「出勤が運動だと気づく腹」と通勤が運動だったと気づいた句が紹介されていましたが、感染症に感染しないよう抵抗力をつけるためにも、運動は必要です。身近に気軽に体を動かしたい、友達と遊びたいと思ったときは、近所の公園はありがたい存在です。今まで、あまり利用されていなかった方が利用するようになり、公園が見直されてきています。
そこで、地域に根差した公園整備についてお伺いいたします。
区は、地域特性や区民ニーズを反映した整備として、子育てひろば公園づくりといきいき健康公園づくりの整備が予定されているとお聞きしましたが、具体的にどのような整備を想定しているのでしょうか、教えてください。
◎石井 公園施設担当課長 区が管理する５６３公園のうち、約７割が１，０００平米以下の小規模な公園である大田区は、地域に根差した公園づくりが重要であると考えております。
子育てひろば公園づくりでは、地域社会が一体となって子育てに取り組む区の方針に基づき、公園を活用した子育て世代の支援や、幼児の公園利用の充実を図るための整備等を想定しております。
いきいき健康公園づくりでは、公園を活用した区民の健康増進等を図るため、複数の公園を巡るウォーキングコースを設定し、それぞれの公園に違った機能を持つ健康遊具や、休息のためのベンチ等を設置する取り組みを想定してございます。
◆植田 委員 その事業は、どのようなスケジュール感で進めていますか、教えてください。
◎石井 公園施設担当課長 子育てひろば公園づくりにつきましては、子育て支援の需要が高い地域や保育園の代替園庭等の状況を整理した上で、今後、関係部局との調整、公園の選定を行い、年度別整備計画を策定する予定でございます。
いきいき健康公園づくりにつきましては、令和３年度に基本計画を策定し、令和４年度以降、具体的な設計・整備につなげていきたいと考えてございます。
◆植田 委員 具体的な公園や地域の想定はありますか。
◎石井 公園施設担当課長 子育てひろば公園づくりにつきましては、区内全域の公園で検討してまいります。
現段階では、子育て支援の需要が高い地域、保育園の代替園となっている公園が多い地域として、大森駅東口周辺や池上地区等を想定してございます。
いきいき健康公園づくりにつきましては、日常的にウォーキングを行っている割合が高く、多摩川河川敷を有する鵜の木地区や、呑川緑道がある仲池上・久が原地区などで具体的な検討に入りたいと考えてございます。
◆植田 委員 先ほど、インクルーシブ遊具の質問でお話した豊島区の公園ですが、令和に入り、池袋駅周辺に様々な公園が新設されたり、整備して再開園しています。民間事業者との連携の下、東京芸術劇場とコラボしたような公園であったり、斬新でわくわくする公園がたくさんあります。渋谷区の宮下公園もそうですが、民間事業者と連携する新しい公園が増えています。
そこで伺います。大田区では、民間と連携整備をしたり、維持管理を行っている田園調布せせらぎ公園などがありますが、今後の公園整備の中で、民間との連携やＰａｒｋ−ＰＦＩ制度は必要だと考えますが、区の見解をお示しください。
◎石井 公園施設担当課長 国土交通省において、平成２６年に都市公園の在り方についての検討会が設置され、その最終報告で、民との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすなどの観点が示されております。
また、これを受けて、平成２９年には都市公園法が改正され、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度が創設されており、豊島区等の公園でも、この制度が導入されているところでございます。
区でも、公園における公民連携について検討を行っており、維持管理運営の面では、令和３年１月に田園調布せせらぎ公園に指定管理者制度を導入いたしました。
公園整備の面では、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度の導入が、公園の質の向上や区の財政負担軽減の観点から有効となり得ることを認識しております。
しかしながら、現時点では、コロナ禍の影響が大きいと考えられることから、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度の導入につきましては、引き続き慎重に検討してまいります。
◆植田 委員 コロナ禍ではありますが、公園を利用する方が増えていると聞いています。今は、密になるにぎわいや集客について議論する時期ではないのかもしれませんが、
ポストコロナを見据えた計画や見直しは必要だと思います。公園の施策の一環として検討していただくようお願いいたします。
最後になりますが、羽田空港跡地の第１ゾーン、第２ゾーンの名称が、ＨＡＮＥＤＡＧＬＯＢＡＬ ＷＩＮＧＳに変更になり、いよいよ未来に向けて本格稼働するエリアになります。
このたび、整備予定の公園は、第１ゾーンの敷地約２万平方メートルを都市計画公園として整備するとしています。
羽田イノベーションシティに隣接し、年内中に（仮称）羽田連絡道路も完成いたします。区内外はもとより、空港を利用する多くの集客が見込める新たな観光スポットになり得る好立地です。
私も、何度か見に行きましたが、このような規模の公園は、大田区には近い将来は、ないことだと思います。
これからも、地域にお住まいの方の意見をくみ取りながら、大田区の財産、宝となるよう多角的な視点に立ち、区民の皆様に愛され、親しまれる公園づくりをしていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団の松原元でございます。
産業経済費に引き続きまして、土木費にてお時間をいただきます。予算ですので、予算の質問をさせていただきます。
まず、河川費について伺います。来年度は、本年度に比べて１割以上の増加をしておりますが、その理由をまず、ご答弁願います。
◎小泉 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 主な理由といたしましては、令和元年に発生した台風１９号の大規模水害に対する緊急対策として、六郷地区及び田園調布地区に、水防活動拠点の整備費を計上したためです。
◆松原〔元〕 委員 水防センターの整備に関わるところが増額であったとの理由とのことでした。
ここの部分でありますが、一昨年ですか、大規模な浸水被害が発生し、本当に田園調布近隣の住民は、一刻も早い、こういったハード面の整備を望んでいると思います。詳しいところは、末安委員が本当にしっかり質疑をされていましたので、伺いませんが、先日の土曜日なども大変大きな雨が、大雨が降りまして、丸子川も水位が上がり、田園調布の山坂もすごく滝のような雨が流れ落ちたわけでありまして、本当にひやっとした場面がありました。断続的な雨で、まだよかったなと思っているところであります。
それで、次の質問に移りますが、令和３年度の予算要求・査定結果の一覧表を見ますと、河川維持管理の地域基盤整備第一課の呑川浮遊物清掃委託及び呑川の汚泥しゅんせつ等が、７割近い減となりなっておりまして、主な増減理由は、予算の組み替えによる減ということでございますが、詳細をご答弁願います。
◎小泉 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 地域基盤整備第一課で減額となった予算は、組織改正により、地域基盤整備第三課へ組み替えしており、河川維持につきましては、昨年同様に実施してまいります。
◆松原〔元〕 委員 第三課を新設、同様というところで安心をさせていただきました。
次に、調布地区における呑川の河床清掃等について、来年度予算における取り組み等を伺いたいと思います。大変ユスリカ対策等でも重要な部分になってあると思いますので、ご答弁願います。
◎小泉 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 令和３年度の調布地区の呑川河床清掃作業の予算額は、約６，０９０万円です。
令和２年度は、河床や壁面をブラシのついた清掃車等を使用して、年８８回河床清掃作業を行い、令和３年度も継続して実施する予定です。
また、この作業に係る費用につきましては、全額、東京都特別区事務処理特例交付金の対象となっております。
引き続き、ユスリカ対策及び呑川浄化に努めてまいります。
◆松原〔元〕 委員 日々の区内の河川、呑川の維持管理にお取り組みいただいていることを、本当に感謝をいたします。
ユスリカに関してなのですが、去年の決算の委員会のときだったでしょうか。私は、丸子川のところで大量に発生したというのを申し上げまして、「もののけ」という表現をさせていただきました。本当に大量なユスリカが発生したと。
これは、この大雨の土曜日の次の日の日曜日に、やはり発生していたということですので、今伺っているのは、呑川に関するところなのですが、ぜひ丸子川のほうもご留意、ご対策をいただければなと、これは要望させていただければと思います。
さて、私は、以前から、丸子川の河床清掃を今申し上げたように、様々申し述べてまいりまして、様々な異物が投げ込まれているというところを問題視してまいりました。
今回、呑川についてをお伺いしているわけでありますが、呑川は、オイルフェンスを設置しておりまして、油成分が下流に流出しないように対策をして、ごみももちろん上のところはそうなのですが、あのオレンジ色の細長い浮遊物のことなのですが、このオイルフェンスは、その構造上、浮遊物を貯め込むわけでありますが、その除去の際に近隣住民からこういったお話がございまして、「清掃活動を行っている作業
員が、浮いてかかっている犬や猫、その他の生き物を回収しないで、オイルネットから下流にさらに流している」という話を聞きました。事実なら、大変悲しいわけでありますが、伺いたいと思います。
呑川は、大田区で大変長い河川であります。様々な物体、生き物を飲み込み、流されていくことは致し方ないことだと思いますが、犬や猫等の動物の浮遊物に関しては、どのような対応・処理をなされておりますでしょうか。
◎小泉 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 河川内の犬猫等の死骸は、オイルフェンスにひっかかっているものを含めて、各地域基盤整備課で回収を行い、冷凍保管しています。
保管している期間に、行方不明のペットをお探しの方からの問合せがある場合には、写真をお見せするなどの対応もしております。
なお、死骸は、週１回、ペット専門の火葬業者に引き渡しています。
◆松原〔元〕 委員 それであれば、私がお伺いした方の何かの見間違いであったと信じたいわけでありますが、これは、そういう生き物を持ち上げている場面を勘違いされて見られるということもあり得ると思うので、本当にそういった作業点を、しっかりと確認をしていただきたいと思います。
それで、次に街路灯について伺いたいと思っております。先ほどのは商店街でありまして、今度は、街路灯であります。
来年度の街路照明費でありますが、減少しております。これは、８次補正で当初予算をさらに減額をしていることからも理解しておりますが、この中の街路灯維持を確認いたしますと、計上本数が８０本ほど増加しておりまして、これについての理由をご答弁願います。
◎小泉 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 街路灯については、地域の方からの設置要望などにより、毎年、増設を行っております。
令和３年度の予算においても、設置費を計上し、当該地を調査の上、街路灯の設置基準を満たしてない箇所等においては、新たに設置を行っていく予定です。
引き続き、区民の皆様のため、安全・安心な道路の維持管理に努めてまいります。
◆松原〔元〕 委員 本当に暗い道が、少しずつ減っていっているというのは、実感しておりますが、まだまだあると思っております。
これは最後の質問なのですが、コロナ禍において、先ほど商店街の話で触れさせていただきましたが、商店街の維持ができなくなる、または解散をして、商店街の装飾灯の維持が、これもできなくなるという事態が、いよいよ本当に現実味を増してくる、加速してくるのではないかと、本当に大きく懸念をしております。
こういった事態が、本当に起こらないようにしないといけないと思ってはいるのですが、昨年まで、区内のとある通りで実際に消えていたというところがあったようであります。大田区の闇を照らす輝きが絶やされることが、絶対にあってはなりません。来年度予算におきまして、このような商店街装飾灯が維持されない場合、迅速な対応が可能でありますでしょうか、ご答弁を願います。
◎小泉 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 商店街装飾灯の撤去の際には、道路等が暗くならないよう、区の街路灯を設置しております。街路灯は、道路の安全・安心な通行を確保するため必要不可欠ですので、現予算で不足する際には、関係部署と調整の上、対応してまいります。
◆松原〔元〕 委員 不足をする場合は、関係部署とご対応をいただけるとのことをよろしくお願いいたします。今年に何があるか、分からないと考えています。
最近、お年を召した方、あと女性の方より、夜道がまだ暗いところがあるという話も聞くところがあります。あえて商店街を通って、大回りをしながら家に帰るという方もいるようであります。こういったところがこれ以上悪化することがないように、今後とも、ご努力をお願いいたします。
以上であります。
○湯本 委員長 次に、自民の質疑に入ります。
伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可しましたので、ご了承願います。
◆伊佐治 委員
自由民主党大田区民連合の伊佐治剛でございます。
本日は、土木費に関連をいたしまして、幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、さきの一般質問でもお話をしたとおり、私は最近、走るのが趣味でございまして、六郷に住んでおりますと、六郷周辺は本当に走るのに適していて、美しい町だなと改めて思っているところであります。
少し質問の前に、私が好きなコースについてお話をさせていただきたいのですけれども、私は六郷水門の近くに住んでいますので、六郷水門から土手に上がって、多摩川の上流方向に走っていく。そこから多摩川大橋を渡って、今度は、多摩の沿線道路、要は、河川敷沿いですよね。そこを通って、最後、六郷橋を渡って、六郷水門まで走るというコースで、これが、本当に心地よいコースというか、例えば、大田区側を走っていると、子どもたちが野球をしている姿が見えたりとか、あと、川崎だったら、川崎競馬場の練習場があって、練習をしている状況を見られたりとか、あと、きれいな草木、四季折々のいろいろな花が見られるということで、本当にいい環境で生活をさせていただいております。
ただ、このコースを走ると、２か所、とても違和感のある風景に遭遇することがあります。本日は、この違和感のある風景について質問をさせていただきたいと思います。
まず、皆様には、タブレット端末に配信をさせていただいております、１枚目の写真をご覧いただきたいと思います。
この１枚目の写真は、有名かもしれませんが、川崎市の幸区戸手四丁目のバラック街、その写真であります。歴史的にいろいろなこともありますので、この場で詳しく触れるのは、今回はスルーをさせていただきたいと思っているところでありますが、本題は、２枚目、３枚目の写真でございます。
この写真は、大田区多摩川二丁目３０番１７号地先の河川敷の写真です。この建物は何でしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 令和元年に発生いたしました台風１９号におきまして、当該地にある建物が流され、現在は、その建物の一部である、トタン製の屋根の部分等が残ってございます。
◆伊佐治 委員 大分ざっくりとした答弁でございますが、もう詳しく説明をしていきたいと思います。
この建物は、河川敷を不法に占用している有限会社藤井組の建物であります。
ただ、今年の１月７日、登記簿が閉鎖をされておりますので、旧有限会社藤井組と表現をしたほうがいいかもしれません。
これは、大田区最大の不法占拠でありまして、これまでも長年、昭和２５年からずっとこの問題は続いているわけでありますが、これまでも、この区議会では、我々の大先輩であります河津章夫元区議会議長が、熱心にこの問題の解決に取り組んでおられましたし、平成２０年には、我らが塩野目区議会議長が、この問題の解決に向け、質疑に立たれているところでございます。
この藤井組につきましては、毎年、台風のごとに、議事録を見てみると分かるのですけれども、必ず出てくるものでありまして、平成２９年１１月の防災安全対策特別委員会の中では、台風２１号に関連して、藤井組の方、８名が避難をされていると。そうした議事録が残っています。
その後、この藤井組という名前は、議事録には一切出てこないわけでありますが、普通に考えてみれば、一昨年前の台風１９号によって、確実にこの場は水没をしているわけであります。
平成２６年当時の議事録を見てみますと、３名から５名程度の方がいると議事録には残されています。現状、あの場所に住んでいる方、住民登録をされている方は、何名いらっしゃるのでしょうか。
◎堀江 蒲田西特別出張所長 委員がお話の場所における居住動向について、以前から取り沙汰されていることは承知しておりますが、住民基本台帳法上の取扱いや、個人情報保護の観点から、特定の住所地に係る住民登録の存否についてのお答えは、差し控えさせていただきます。
なお、国または地方公共団体の機関は、法令で定める事務遂行のために必要である場合には、住民基本台帳の閲覧請求ができるものとされております。
◆伊佐治 委員 理由がそうであれば、お答えはできないというのは、仕方がないことだと思うのですが、私も３枚目の写真かな、皆さんに配信をさせていただいておりますが、それを見ていただくと、遅い時間に実際、この辺を走ってみても、明かりがついていることは一度もありませんでした。既に人が住んでいない状況にあると、私は感じているところであります。
今、何でこの質問をしているのかといいますと、やはりこの台風１９号以降、人が全くいなくなっている。要は、過去と大きく環境が変わっている状況であります。まさに、今こそ、この問題の解決に取り組んでいくべきときではないかと、私は考えているところであります。
現在、この場所は、オレンジのフェンスで囲まれている状況でありますが、普通に考えると、先ほどの最初の答弁のとおり、瓦礫があるだけのような状況の感覚を受けるわけでありますが、現在、この場所というのは、どのような扱いになっているのか、お答えください。
◎保下 都市基盤管理課長 当該地につきましては、国土交通省京浜河川事務所の管理地でございます。国土交通省がフェンスで囲い、安全対策を施してございます。
◆伊佐治 委員 この場所について、過去、どんなことが発言をされているのかというのを改めて調べてみますと、過去の議事録では、国土交通省の見解も、通常の不法占拠者ではないという見解があり、それにより、代替地も含めて、社会通念上の便宜を図ることができないとの答弁がなされています。これは、どういうことでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 平成２１年８月の防災安全対策特別委員会の議事録を確認しますと、多摩川の工事関連の歴史的な背景により、当該地に居住する経緯となってございます。国土交通省における居住権利の整理が難しく、退去等の交渉に時間を要しているという状況を確認してございます。
◆伊佐治 委員 今、答弁にもありましたとおり、地域的には国土交通省の管理地でありますから、国土交通省が対応していかなければならない、私は案件だと思います。
ただ、大田区として何もできないのかということではなく、やはり大田区の一部であるわけですから、区として、この国土交通省と連携をして何ができるのかということを、改めて考えていかなければならないと思っております。
例えば、最初に写真として触れさせていただきました戸手四丁目の件につきまして、これは川崎市では、どんな議論がなされているか調べてみましたが、川崎市としては、治水安全度の向上及び地区内の居住環境の改善を目指し、国とともに地権者等の調整を行い、その後、事業の推進について合意が得られたことから、令和元年８月に、国、地権者、市で共同事業の基本的な役割を定めた基本協定書を締結し、現在は事業着手に向けた調整を行っているとのことでした。
川崎市は、国と連携しながら、この問題の解決に常に、今取り組んでいるところであります。
今日は、残念ながら松原区長はいらっしゃらないのですけれども、松原区長は、過去、この問題について、このような発言をされています。
藤井組の問題については、私のほうから京浜事務所の所長には、よく伝えてある。我々も協力するので、できるだけ早く、大田区としては１件しかない問題だから、とにかく頑張ってほしいという言い方をしているとの答弁をされています。
私が、この議事録をほかにも見ていく中で、最後にこの問題の解決について発言をされている方。それは、平成２６年、当時の地域力推進部長でありました、現在の河野代表監査委員であります。
この河野代表監査委員の言葉、「不法占拠であることは変わりありませんので、国土交通省に一時的にはやっていただきますが、区のほうでもまちなみ維持課も連携して対応はやっていく」との答弁をされています。
既に、この答弁から約７年が経過をしているわけでありますが、区としては、どのようなアプローチを国土交通省に行い、そして、どのような協力をしてきたのか、お答えください。
◎保下 都市基盤管理課長 定期的に国土交通省と話合いを行うとともに、情報共有を図り、相手方への対応につきまして検討してきたところでございます。
引き続き、国土交通省と綿密に情報交換し、対策を進めてまいります。
また、さらに、国土交通省京浜河川事務所とは、河川の工事等で綿密な事業調整などを行ってございます。そうした際には、必ず本案件について、確認などを行っているという状況でございます。
◆伊佐治 委員 具体的な内容については、今の答弁からは分からなかったのですが、区長も、先ほどお話をしたとおり、京浜河川事務所の所長に対して協力をする。そうしたことを明言しているわけでありますから、ただ、情報収集をするだけでなく、区としても、やはりこうしてほしいという思いを、私は伝えていくべきだと思っております。
私としては、この、国に対して、訴訟等の法的手続を取るように求めるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 区としましては、現在の
工作物の撤去に向け、国土交通省と相手方との話合い状況を継続して注視してまいります。
さらに、区としましては、協力できることがあれば、さらに積極的に協力してまいります。
◆伊佐治 委員 区としての姿勢は、よく分かりました。
今回、この問題をここで取り上げる中で、ぜひこれから１個、改善をしてほしいことがありまして、この藤井組の問題は、こうやって議会で取り上げないと、一切報告がないのですよ。
ぜひともこれから先、藤井組のこの問題について、どんな取り組みを国土交通省とともに進めているのか、どんな意見交換をしたのかということは、ぜひとも所管委員会の中で明らかにしていただきたいと思っております。
今回、私は、この質問をさせていただくにあたりまして、平将明衆議院議員の事務所を通じて国土交通省にも状況を確認をさせていただきました。かなり動きがあるということで聞いておりますので、ぜひとも区としても、今後、国土交通省から様々な協力を求められた際には、積極的な協力をしていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○湯本 委員長 次に、渡司委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆渡司 委員 自民党の渡司でございます。
昨年２月に、大田区無電柱化基本方針が策定されたことに続きまして、今月のまちづくり環境委員会におきまして、（仮称）大田区無電柱化推進計画（案）が、示されました。
昨年の無電柱化基本方針では、大田区における現状と課題、様々な手法や制度の活用について、基本方針の位置づけや目的、今後の進め方などが、大変分かりやすくまとめられております。
改めまして、大田区無電柱化基本方針に続き、無電柱化推進計画を策定することの意義についてお示しください。
◎保下 都市基盤管理課長 区での無電柱化は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出に寄与するための計画でございます。事業を実施するためには、工事期間が一定期間かかること、また、地上機器を設置するための空間の確保が必要になることなど、多くの課題がございます。
このため、こうした課題の整理を行い、具体的な整備目標を定め、今後の無電柱化を計画的かつ効果的に進めてまいります。
◆渡司 委員 東京の玄関口であります羽田空港と蒲田駅周辺等をつなぎます羽田バス通りの無電柱化も、現在、進めていただいておりますけれども、羽田空港を利用する方が、車やバスで通る道であるとともに、羽田の人々にとっては、夏の祭礼のときに、１４基の神輿が連なって練り上げる神輿のパレードルートとしても、大変愛されている道路でございます。無電柱化が進みまして、災害に強く、安全で快適で、なおかつ景観もよくなってほしいと多くの方が関心を寄せているところでございます。
そこで、伺います。羽田バス通りの無電柱化事業についての現在の進捗状況をお聞かせください。
◎浦瀬 建設工事課長 羽田バス通りの無電柱化事業は、総延長が約１キロと距離が長いため、三つの工区に分けて整備を進めております。
１工区は、弁天橋付近の約６５メートルと産業道路付近の約２２０メートルを合わせた約２８５メートルの区間になります。
平成３０年度には、産業道路側の羽田地域力推進センター前の一部区間において工事を行いました。令和元年度と今年度の２か年で弁天橋付近の工事を行っており、今年度の工事については、間もなく竣工を迎えます。
１工区は、来年度以降も引き続き工事を進めてまいります。
首都高高架下付近から羽田小学校付近までの２工区、約４５５メートルの区間につきましては、１工区の整備完了後に着手する予定でございます。
３工区は、羽田五丁目、六丁目付近の約２６０メートルの区間になります。
１、２工区の整備と並行して、低コスト化や工期短縮につながる技術革新等、最適な整備手法の検討を行い、切れ目ない整備を進めてまいります。
◆渡司 委員 タブレット配信の資料の写真をご覧ください。羽田バス通りから空港へ向かうときに渡ります弁天橋ですが、写真のように、欄干に大漁旗を立てることができる支えを設置していただいております。こういった心遣いが羽田の人々には、本当にうれしく、誇らしいことであると思います。
笑い話のようですけれども、初めて無電柱化の計画を伺ったとき、真っ先に羽田の人々が心配したのは、電柱がなくなると万国旗やしめ縄がかけられなくなってしまうのではないかということでございました。ほかの地域でも、街灯に意匠を凝らし、和風のしつらえにしたり、万国旗やしめ縄などがかけられる形状にするなどの事例もございます。どうかそちらもしっかりと忘れずにお願いしたいと思います。
また、近年、トランスと呼ばれる地上機器にアート的な要素を取り入れて、景観に配慮している自治体もございます。新宿の歌舞伎町でも、若手アーティストの作品を地上機器にラッピングしたり、いろいろな面で話題になったりもしております。羽田のバス通りの地上機器につきましても、景観に配慮したしつらえとしていただけるのでしょうか、お聞かせください。
◎浦瀬 建設工事課長 羽田のバス通りは、歩道がなく、道路上にトランス等の地上機器を設置することが、困難な路線でございます。そのため、沿道の公共用地を活用して、地上機器の設置場所を確保しながら整備を進めており、平成３０年度には、羽田地域力推進センターの建築工事に合わせて、施設の敷地内に地上機器を設置いたしました。
また、公共用地の活用と併せて地上機器等が人目に多く触れる場所につきましては、羽田地域の特色などを取り入れて、羽田の町並みに溶け込めるよう、景観に配慮した整備を検討してまいります。
◆渡司 委員 以前、天空橋駅近くの工事の仮囲いにも、「あの時の羽田」として、かつての風情のある羽田の写真ですとか、子どもたちの絵などを掲示していただき、地元の方々に大変喜んでいただきましたので、地上機器につきましても、そのような声があるということをお伝えしておきますので、よろしくお願いいたします。
無電柱化事業は、時間とコストが大変かかるというお話ですけれども、国や都の様々な補助金や制度なども活用して進めていくと、無電柱化基本方針には示されております。
東京都の事業として、区市町村向けに、歩道が狭いなどの地上機器の設置が困難な路線などに対し、国や都の低コスト化に向けた情報を提供したり、事業費の一部を補助したりする東京都無電柱化チャレンジ支援事業がございます。羽田のバス通りの無電柱化においても、この事業を一部活用しているかと思いますけれども、現在の活用の状況について、お聞きかせください。
◎浦瀬 建設工事課長 羽田五・六丁目付近の３工区では、無電柱化チャレンジ支援事業を活用し、東京都や電線管理者とともに、低コスト化の検討を行っております。
平成３０年度に設置した、大田区無電柱化事業技術検討会をこれまでに６回開催しており、低コスト工法などの検討を行った結果、現行計画に比べ、約１１％のコスト縮減効果が確認できました。
今年度中には、チャレンジ支援事業として、東京都から路線認定を受ける予定となってございます。
今後も、技術革新等の動向を注視し、最適な無電柱化整備手法を検討してまいります。
◆渡司 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
羽田のバス通りは、道幅も狭く、技術的にも大変難しい無電柱化事業であると思います。無電柱化が進み、安全で良好な歩行空間が確保されれば、その道を人々が通り、にぎわいも生まれてくると思います。これから無電柱化を推進していく上で、都市防災の強化や安全で快適な歩行空間の確保とともに、景観形成にも積極的に同時に取り組んでいただきたいと思います。
そのようなことで、タブレットに配信した写真の下の部分は、旧東海道沿いにあります、景観形成に配慮した幼稚園と小学校の写真でございます。東海道宿場町の風情を取り込んだ和風の外観となっており、格好いいと評判も上々のようでございます。
大田区におきましても、のれん通りや、統一感のあるまちなみなど、無電柱化と併せて進めていくことで、シビックプライドも醸成されるのでないかと思います。
我が会派の深川委員も、先ほどの質問のところで触れておりましたけれども、今後、無電柱化を進めていく路線におきましても、区民の安全と、そして、何より区民の喜びにつながる事業としていただくことをお願いして、私からの質問を終わります。
○湯本 委員長 以上で第６款土木費の審査を終結いたします。
次に、第７款都市整備費の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎田村 財政課長 それでは、事項別明細書、２０６ページをお開きください。
第７款都市整備でございます。本年度、６８億４，８３１万３，０００円で、５億７，８０２万２，０００円の減でございます。
第１項都市整備費、本年度、５７億５，９５２万円で、６億６，０９４万３，０００円の減です。第１目都市整備総務費、本年度、１６億１，２６０万２，０００円で、７，０５７万円の増でございます。
第２目都市整備費、本年度、２１億１，２８６万７，０００円で、１０億６，６４８万６，０００円の減でございます。主なものは、鉄道駅、総合改善事業は、７億９８万３，０００円の皆減となっております。
２０８ページに移ります。第３目住宅費、本年度、１１億８，２１２万９，０００円で、３億１，３２０万２，０００円の増でございます。主なものは、１番、区営住宅管理費で、３億３３４万７，０００円の増です。
２１０ページに移ります。第４目空港費、本年度、８億５，１９２万２，０００円で、２，１７７万１，０００円の増です。
続きまして、２１２ページをお開きください。第２項建築費でございます。本年度、１０億８，８７９万３，０００円で、８，２９２万１，０００円の増でございます。
第１目建築行政費は、項と同額でございます。主なものは、４番、狭あい道路拡幅整備事業で、８，４０３万８，０００円の増でございます。
○湯本 委員長 本日は、この程度をもって、
予算特別委員会を閉会いたします。
午後４時４８分閉会...