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1. 大田区議会 2020-12-07
   令和　２年　第４回　定例会－12月07日-03号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　２年　第４回　定例会－12月07日-03号令和　２年　第４回　定例会 令和２年第４回定例会　大田区議会会議録　第19号 12月７日（月曜日） 　出席議員（43名） 　 １ 番　田中一吉　　　　　　 ２ 番　松原秀典　　　　　　 ４ 番　岸田哲治 　 ５ 番　大森昭彦　　　　　　 ６ 番　塩野目正樹　　　　　 ７ 番　押見隆太 　 ８ 番　鈴木隆之　　　　　　 ９ 番　湯本良太郎　　　　　 10 番　伊佐治　剛 　 11 番　深川幹祐　　　　　　 12 番　長野元祐　　　　　　 13 番　渡司　幸 　 14 番　高山雄一　　　　　　 17 番　岡元由美　　　　　　 19 番　広川恵美子 　 20 番　秋成　靖　　　　　　 22 番　田村英樹　　　　　　 23 番　大橋武司 　 24 番　小峰由枝　　　　　　 25 番　椿　真一　　　　　　 28 番　大竹辰治 　 29 番　清水菊美　　　　　　 30 番　黒沼良光　　　　　　 31 番　佐藤　伸 　 32 番　菅谷郁恵　　　　　　 33 番　福井亮二　　　　　　 34 番　荒尾大介 　 35 番　杉山公一　　　　　　 36 番　荒木秀樹　　　　　　 37 番　犬伏秀一 　 38 番　三沢清太郎　　　　　 39 番　松原　元　　　　　　 40 番　須藤英児 　 41 番　植田智一　　　　　　 42 番　野呂恵子　　　　　　 43 番　北澤潤子 　 44 番　小川あずさ　　　　　 45 番　庄嶋孝広　　　　　　 46 番　平野春望 　 47 番　奈須利江　　　　　　 48 番　馬橋靖世　　　　　　 49 番　荻野　稔 　 50 番　奥本有里 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――
   　欠席議員（７名） 　 ３ 番　高瀬三徳　　　　　　 15 番　海老澤圭介　　　　　 16 番　松本洋之 　 18 番　勝亦　聡　　　　　　 21 番　玉川英俊　　　　　　 26 番　田島和雄 　 27 番　末安広明 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　　　松原忠義　　　　副区長　　　　　　　　　　　川野正博 　　副区長　　　　　　　　　　　清水耕次　　　　企画経営部長　　　　　　　　市野由香里 　　総務部長　　　　　　　　　　後藤　清　　　　危機管理室長　　　　　　　　須川孝芳 　　地域力推進部長　　　　　　　今井健太郎　　　観光・国際都市部長　　　　　飯嶋清市 　　スポーツ・文化担当部長　　　町田達彦　　　　区民部長　　　　　　　　　　小泉貴一 　　産業経済部長　　　　　　　　山田良司　　　　福祉部長　　　　　　　　　　今岡正道 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい者総合サポートセンター所長 　　福祉支援担当部長　　　　　　張間秀成　　　　　　　　　　　　　　　　　　森岡　剛 　　健康政策部長　　　　　　　　木田早苗　　　　保健所長　　　　　　　　　　伊津野　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり推進部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新空港線・まちづくり調整準備室長兼務 　　こども家庭部長　　　　　　　浜口和彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤浩一 　　都市開発担当部長　　　　　　青木重樹　　　　空港まちづくり本部長　　　　白鳥信也 　　都市基盤整備部長　　　　　　久保輝幸　　　　環境清掃部長　　　　　　　　落合邦男 　　会計管理者　　　　　　　　　鴨志田　隆　　　企画経営部企画課長　　　　　杉山良樹 　　企画経営部財政課長　　　　　田村彰一郎　　　総務部総務課長　　　　　　　中澤　昇 　　教育長　　　　　　　　　　　小黒仁史　　　　教育総務部長　　　　　　　　玉川一二 　　教育総務部教育総務課長　　　政木純也 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席事務局職員 　　局長　　　　　　　井上隆義　　　　　　　　　次長　　　　　　　古川雅章 　　議事担当係長　　　矢作研治 議事日程第３号 　令和２年12月７日　　午後１時開議 　第１ 　　第 94号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次） 　　第 95号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 　　第 96号議案　大田区使用料、手数料等収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例 　　第 97号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　第 98号議案　大田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 　　第108号議案　大田区立田園調布富士見会館内部改修その他工事請負契約について 　　第109号議案　大田区蒲田西特別出張所大規模改修工事請負契約について 　第２ 　　第 99号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設条例 　　第100号議案　大田区新蒲田区民活動施設条例 　第３ 　　第101号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例 　　第102号議案　大田区立心身障害者緊急一時保護施設条例を廃止する条例 　　第103号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 　　第110号議案　大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について 　　第111号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について 　　第112号議案　大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について 　　第113号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について 　　議員提出第８号議案　大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 　第４ 　　第104号議案　大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　第114号議案　特別区道路線の廃止について 　　第115号議案　特別区道路線の認定について 　　議員提出第９号議案　地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例 　第５ 　　第105号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例 　　第106号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例 　　第107号議案　大田区立図書館設置条例の一部を改正する条例 　　第116号議案　大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について 　　議員提出第10号議案　大田区入学祝金支給条例 　第６ 　　２第153号　コロナ禍のもと、施設使用料の減額を求める陳情 　　２第158号　保育園の突然の廃園からこどもの保育環境と家族の就労を守ることを求める陳情 　　２第154号　鷹栖町のような議会広告で傍聴者、Ｙｏｕｔｕｂｅ視聴者を増やす努力をしてほしい陳情 　　２第159号　何のための埋立て、空港沖合移転、大田区航空機騒音データ活用をお願いする陳情 　第７ 　　教育長の任命に伴う区議会の同意について 　第８ 　　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について 　第９ 　　委員会継続審査及び調査要求 第３号追加の１ 　令和２年12月７日　　午後１時開議 　第１ 　　会期中の閉会について 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○塩野目　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　会議録署名議員の16番松本洋之議員が議場に不在ですので、17番岡元由美議員を補充指名いたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上事務局長朗読〕 １　教育長の任命に伴う区議会の同意について ２　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２総人発第12404号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月２日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　教育長の任命に伴う区議会の同意について（依頼） 　大田区教育長　小黒　仁史の任期が、令和２年12月21日をもって満了となります。 　つきましては、この後任として下記の者を再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　同意を得たい者の氏名 　　小黒　仁史（経歴書添付） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２総人発第12405号
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月２日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について（依頼） 　大田区教育委員会委員　弘瀨　知江子の任期が、令和２年12月21日をもって満了となります。 　つきましては、この後任として下記の者を再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　同意を得たい者の氏名 　　弘瀨　知江子（経歴書添付） 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上事務局長朗読〕 △日程第１ 　第94号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）　ほか６件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和２年12月７日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員長　　押　見　隆　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第 94号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）　　　　　　　　　　　 │原案可決　　　　│ 　│第 95号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に　 │　　　　　　　　│ 　│　　　　　　 関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第 96号議案　大田区使用料、手数料等収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一　 │　　　　　　　　│ 　│　　　　　　 部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第 97号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第 98号議案　大田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第108号議案　大田区立田園調布富士見会館内部改修その他工事請負契約について　　 │　　　　　　　　│ 　│第109号議案　大田区蒲田西特別出張所大規模改修工事請負契約について　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番押見隆太議員登壇〕（拍手） ◎７番（押見隆太　議員）　ただいま上程されました第94号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）ほか６件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第94号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）について、第３款福祉費について、在宅要介護者の受入体制整備事業は都の補助事業とのことであるが、区を通して実施することになるのか。また、この補助制度の他区での利用見込みを伺いたいとの質疑に対し、本事業は東京都の助成制度を活用して区が実施する事業であり、福祉サービス事業者と連携し、在宅要介護者の支援と家族介護者の療養体制といった必要な体制を整備することを目的としている。障がい者の受入体制整備事業については、23区中22区において今年度からの事業実施、あるいは開始を検討している状況と承知しているとの答弁がありました。 　在宅要介護者の家族が新型コロナウイルスに感染した場合に要介護者を支援するとのことであるが、自宅での支援になるのか、あるいは入所での支援になるのかとの質疑に対し、在宅要介護者の受入れ体制としては、自宅と短期入所の両方での支援体制を準備している。入所の場合は要介護者の新型コロナウイルス陰性が明確になった後に措置することを予定しているが、個々の状況に応じて対応することになるとの答弁がありました。 　次に、第95号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、条例改正により、認可外保育施設等保護者負担軽減補助金支給事務などの手続きの簡素化が図れるのかとの質疑に対し、マイナンバーの活用によって情報連携が可能となり、保護者の方々の提出書類の省略等が図れることから利便性の向上につながるものである。また、区にとっても効率的な事務の執行が可能になるものと考えているとの答弁がありました。 　次に、第108号議案　大田区立田園調布富士見会館内部改修その他工事請負契約について及び第109号議案　大田区蒲田西特別出張所大規模改修工事請負契約について、蒲田西特別出張所の工事には12者の入札があったが、一方で田園調布富士見会館の工事は２者のみの入札となっている。入札数に差が生じた理由について伺いたいとの質疑に対し、蒲田西特別出張所の工事案件については制限付一般競争入札で実施をしたが、予定価格の超過により契約不調となった案件の再入札を行ったものである。一般競争入札が基本ではあるが、本件は都区合同庁舎の建築計画との関連もあるため、東京都との関係性も踏まえ指名競争入札案件として区が数多く指名をしたことから、入札数に差が生じたものと認識しているとの答弁がありました。 　蒲田西特別出張所の工事は、12者のうち４者が入札に参加しているが、入札辞退が多く見受けられたことについて、区の見解を伺いたいとの質疑に対し、一般的には受注に際して技術者の配置が困難であること、積算が間に合わないことなどが入札辞退の理由と考えられるとの答弁がありました。 　なお、第94号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）の審査中、黒沼委員及び福井委員から、予算の編成替えを求める動議が提出されました。その内容は、歳入として繰入金１億200万円を増額し、歳出として福祉費１億200万円を増額するという内容でした。 　この編成替えを求める動議に対する主な質疑を申し上げます。 　保育士や学童保育事業従事者へのＰＣＲ検査費用の助成とのことであるが、これらの方々の感染者数について伺いたいとの質疑に対し、区内関係機関の感染状況については、各議員宛てに報告がされているので、それにより確認をしていただきたいとの答弁がありました。 　新型コロナウイルスの感染者数は上下動を繰り返し、今、第３波と言われている。保育士や学童保育従事者の方々にＰＣＲ検査をすることで新規感染者の総数を抑えることができるとの考えの下に、今回これを提案しているのかとの質疑に対し、現状、無症状の感染者が増えている。ＰＣＲ検査の拡充が無症状者の軽度の段階での早期発見につながり、自宅待機やホテルでの宿泊療養を行うことで感染防止力になるものと考えているとの答弁がありました。 　今回、保育園については栄養士や看護師などを対象とはせず、保育士のみを対象とした理由について伺いたいとの質疑に対し、児童との接触機会が最も多い従事者を検査することで感染拡大を防ぐべきと考えているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、まず、第94号議案の一般会計補正予算の編成替えを求める動議について、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、医師会からは無症状者への一律でのＰＣＲ検査の効果と必要性については疑問があるとの声を多く伺っている。現状の感染拡大の状況からは保護者由来の感染もある中、保育士や学童保育従事者だけを対象にした検査では、たとえ陰性だとしてもいっときの安心感のみとならざるを得ない。急速に感染拡大している地域が限定、特化されており、かつ感染経路が不明の状況であれば理解できなくもないが、特定業種について、すべからくＰＣＲ検査を行うことの効果は否定的に捉えているとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、無症状で自覚なく感染を広げている人を見逃してしまっている。感染拡大を改めるにはＰＣＲ検査で早期に発見し、無症状感染者の抑制が大切である。社会的検査を行うことで責任を持って強力に推進することを求めるとの意見がありました。 　第95号議案につきましても、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、条例改正によるマイナンバー活用のデメリットはないとのことであるが、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難などの不安は拭えないとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、事務の簡略化のための条例改正であり、申請者の手続きや窓口業務などの利便性向上に寄与するものである。区民にとってもマイナンバーを利活用することにより、従来必要とされていた提出書類が不要になるなど、メリットは大きいと感じられる。マイナンバーにひもづく特定個人情報漏えいが懸念されることから、徹底した安全管理と適切な特定個人情報保護評価などの必要性を改めて提起するとの意見・要望がありました。 　次に、第94号議案、第96号議案から第98号議案、第108号議案及び第109号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第94号議案について、障がい者や高齢者の家族介護者が新型コロナウイルスに感染した場合の在宅要介護者の受入体制整備事業は、大変多くの区民から要望があった事業である。速やかに、かつスムーズに体制を整えてほしい。区内事業者の活用の機会にもつながる狭あい道路拡幅整備に伴う工事請負経費の増額など、妥当な内容である。 　第96号議案から第98号議案について、租税特別措置法の改正に伴い、区が定めるそれぞれの条例について特別基準割合を延滞金特例基準割合に改めるとともに規定を整備するものであり、問題ない。 　第108号議案について、２者のみの入札に物足りなさを感じるものの、入札結果自体は妥当と考える。調布地域に新たな地域拠点が整備されることになるが、地域住民が利用しやすいレイアウト、バリアフリーの動線の確保に取り組んでもらいたい。工期も約１年と長期に及ぶため、代替利用については不便のないように対応を願う。 　第109号議案について、第１回目の入札不調を受け、その後に一部設計変更を加えての入札結果であるが、まず第一に公共施設であることに重点を置き、全体の材料や構造、仕様など一定の基準にのっとった設計を進めることを改めて求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第94号議案の一般会計補正予算の編成替えを求める動議は、賛成者少数で否決されました。 　次に、第95号議案は、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第94号議案、第96号議案から第98号議案、第108号議案及び第109号議案の６件の議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○塩野目　議長　本案については、大竹辰治議員ほか７名から第94号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）の編成替えを求める動議が提出されております。よってこれを併せて議題といたします。 　本動議について提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番福井亮二議員登壇〕（拍手） ◎33番（福井亮二　議員）　ただいま提出されました編成替えを求める動議につきまして、提出者を代表し説明をさせていただきます。 　この動議は先日、同様な動議を総務財政委員会でさせていただきましたが、残念ながら否決となりました。 　討論の中で、反対の理由が、動議に対して誤解され、提出者の意図が受け取られていない点があったかのように見受けられましたので、今回は全ての会派の皆さんに動議の説明を行い、ご理解していただきたいと考え、提出したものです。 　保育士及び学童保育事業従事者にＰＣＲ検査費用を助成するために児童福祉費１億200万円を増額し、歳入では基金繰入金を同額増額します。 　過去最高の感染者が出ていることを踏まえ、今までの対策を抜本的に見直すことが必要です。政府は、今までよりも踏み込んだクラスター対応として、飲食店や外国人コミュニティでの事前の連絡網づくりや啓発の促進を強調しています。しかし、感染拡大を抑止するには、クラスター対策、点と線での対策にとどまらず、感染急増地、ホットスポットとなるリスクのあるところに対して無症状の感染者を把握、保護するための面の検査、いわゆる社会的検査が必要です。今回、この観点から提案するものです。 　委員会の質疑の中で、反対の理由の中で無症状への一律の検査は効果や必要性に疑問があるとのことでしたが、今回の動議では、無症状者への一律の検査ではありません。保育士、学童従事者への検査です。ご理解いただきたいと思います。 　また、保育士、学童従事者だけを絞った検査だから反対の声があります。この間、私たちが求めてきた介護施設、福祉施設の従事者は入っていません。東京都の補正予算で、その方たちの検査費用支出が実現したからです。都の補正予算に入らなかった保育士、学童従事者に大田区として検査費用を助成する提案です。 　そして、クラスターは起きていないから必要ないのではないかとの意見については、社会的検査の目的の一つは、クラスターの抑制です。起きていないからではなく、起こさないための検査も目的の一つです。 　無症状者への検査についての効果に疑問が持たれるとの意見もありました。政府の11月10日のコロナ対策本部会議に提出された資料では、新宿区歌舞伎町において大規模・地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになったと、その効果も認めています。実際の効果が出ています。今こそ社会的検査を行い、感染拡大を防ぐことが必要です。ご賛同いただきますようお願いします。 　以上で動議の説明を終わります。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　第94号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算(第７次)の編成替えを求める動議 　第94号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算(第７次)について、区長はこれを撤回し、下記事項を原案に追加し、再提出することを要求する。 　上記の動議を提出する。 　令和２年12月７日 　大田区議会議長　塩野目　正　樹　様 　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　大　竹　辰　治　　清　水　菊　美　　黒　沼　良　光 　　　　　　　　　　佐　藤　　　伸　　菅　谷　郁　恵　　福　井　亮　二 　　　　　　　　　　荒　尾　大　介　　杉　山　公　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　歳入 　　18款　繰入金 　　　　今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を102,000千円増額する。 　歳出 　　３款　福祉費 　　　　保育士及び学童保育事業従事者にＰＣＲ検査費用を助成するため、４項児童福祉費を102,000千円増額する。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　質疑に入ります。 　本動議については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。
   　ＰＣＲ検査費用を保育士、学童従事者に行うための検査費用助成の編成替えの動議について質疑させていただきます。 　新型コロナの感染拡大を防止し、対策をどのように進めるのか、コロナ問題をどう終わらせるのかは誰もが頭を悩ませています。私も、特効薬があればすぐにでも取り組むべきだと考えています。 　そこで伺います。ＰＣＲ検査費用を保育士、学童従事者に行うための検査費用の助成ですが、誰に、これは症状のある人、ない人、濃厚接触者と言われる人などの定義なども含め、お答えください。また、どれぐらいの頻度で、これも今のＰＣＲの検査方法ですと、増幅回数が大きく、無症状でも陽性になる方がいて、唾液の中にコロナのウイルスが付着して細胞壁内に入っていない方も陽性者として扱われているケースが実は非常に多いと思われる状況を指摘している方もいます。そうした状況でＰＣＲ検査していますから、唾液にウイルスが付着しても、陽性だと、感染者、患者と扱われています。こうした方も含め、無症状感染者が感染を拡大するという立場でＰＣＲ検査をして予防しようとすると、感染したすぐ後、次の瞬間にウイルスが喉などに付着して陽性になる可能性があります。そうした立場に立てば、ある時点で陰性でも、検査を繰り返さなければ、完全な安心は得られず、面での検査とおっしゃいますけれども、どうやって収束を目指すのか、私にはよく見えません。ですから、誰にどのぐらいの頻度で、この検査を行うと、どのような効果があり、感染防止につながって、コロナが収束するのか、分かりやすく、具体的な数字、例えば大田区、分からなければ東京都の数字などを示していただけないでしょうか。 　また最近、保健所からはＰＣＲ検査件数が減っているというふうにご報告をいただいています。そのことを踏まえて、この予算が効果的に行われると考えていますか。また、効果的に行われるための方策を準備していますか。ゆっくりご答弁をいただければと思います。討論の際、態度表明の際にぜひ参考にさせていただきたいので、ゆっくりと理解しやすくご答弁いただけますと、しっかりとメモをしながら、討論のときに意見を申し述べたいと思います。（拍手） ○塩野目　議長　提出者の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番福井亮二議員登壇〕（拍手） ◎33番（福井亮二　議員）　奈須議員の質疑に対してお答えをいたします。 　まず対象者ですが、保育士、学童従事者全てが対象となります。 　そして、どのような効果があり、感染防止につながるのか、具体的な数字を挙げてくださいという質問でした。都と区のデータはありません。なぜなら保育士、学童従事者へのＰＣＲ検査費用助成を行っていないからです。 　しかし、世田谷区ではその必要性を認め、10月から社会的検査を行い、陽性者が発生した場合は３か月間、毎月検査を行うこととしています。 　社会的検査については、政府は11月10日のコロナ対策本部会議に提出された資料では、新宿区歌舞伎町において大規模・地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したと、統計的分析で明らかになったとその効果を認めています。この社会的検査は、世田谷、千代田、江戸川区、神戸市、福岡市、北九州市、沖縄県、広島県、北海道などに広がっています。 　収束はワクチンができることだと考えますが、今回の提案は感染拡大を抑制すること、医療崩壊を防ぐことが主な目的です。 　次に、ＰＣＲ検査件数が減っている中で効果的に行うのかと、そしてそのための準備についての質問です。 　第３波が来ている中で、感染拡大防止、医療崩壊を防ぐことについては、私たちは効果があると考えています。そして、効果的に行われるための準備についてですが、今回の動議は１人２万円の検査費用で提案をしております。児玉東大名誉教授は、世田谷区のコロナ対策本部会議での発言で、コストについて医学経済学的に重要であり、プール方式でロボットを使った検査では１人当たり1025円で行えるとしています。１人当たりのコストを下げて集中的に行えるようにするべきだと考えます。以上で答弁を終わります。（拍手） ○塩野目　議長　奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　最初のところの対象者が保育士とか学童従事者というのは議案に書いてあったので分かるのですけれども、誰にというところで、私は通告のときに、括弧で症状のある人、ない人、濃厚接触者と言われる人、こういう人なども含めて誰なのですかということを聞いているので、お答えの中では、月に１回やるというのは、それは次の頻度であって、ちょっとどういう状況の、希望したら誰でも受けられるのかとか、そういうことがちょっとよく分からなかったので、これについてお答えいただければと思います。 　もう一つが、検査をすると感染拡大が防げるというところがちょっとよく分からなくて、検査をすると、そのＰＣＲの、先ほども委員会の議論のご報告をいただいて分かったのですけれども、医師会の皆さんも、その症状の有無に関わらず検査をすることによっての効果について疑問視されているということで、ここはもっと私も医師会の皆様とも勉強させていただきたいと思うのですけれども、ＰＣＲ検査の特徴上、どうしても広く拾う、これは未知のウイルスであることがありますから、できるだけ広く拾って、当初はそれを調査するわけですね。あるいは検査をしていく。その広く拾った陽性者の中から、どのぐらいの方が重症になり、あるいはどのぐらいの方が無症状のまま終わるとか、あるいは重症になった方の中でも、さらに呼吸器が必要になる方とか、入院の程度で済むとか、いろいろな方たちがいる中で、その陽性になった全員に対して医療資源を使うということをどこまでしていくのかというのは、多分、私たちが日常を、他の病気においても同じことが行われているというふうに思います。インフルエンザであれ、いろいろな病気において、どの程度の症状だと、例えば個室で集中管理をするとか、そういうことにもなると思うので、そこが出ることが大切だと思うのですけれども、そこの過程を私は示してほしいと。検査を繰り返すことによって、どうやって陽性者の数が減ったのか。ほかの自治体の事例を出していますけれども、検査をするだけでは陽性者が増えるだけだと思うので、そこのところを示してくださいというふうに質疑の内容の中でも通告したと思うので、そこをもう一度、お答えいただきたいと思います。 　あと、ＰＣＲ検査数が減っているというのは、多分、検査をすると隔離されてしまうので、簡単に検査をするということによる職場への迷惑であったりということも考えながら抑止してしまうという状況があると思うのですが、そういうことについて、どういう方策を準備しているかというのもお答えいただけていないので、そこについてもお答えください。 　３点お願いいたします。 ○塩野目　議長　提出者の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番福井亮二議員登壇〕（拍手） ◎33番（福井亮二　議員）　奈須議員の再質疑に対してお答えをいたします。 　先ほど保育士、学童従事者の症状のある人、ない人、濃厚接触者と言われる人も入るのですかという質問に対しては、全ての人ですので、これは含まれます。全ての方に検査をしてもらうと、その費用を助成するということです。 　そして、私たちの考え方は、無症状の方を見つけ出して、保護して追跡をすることが感染拡大を防ぐ、広がりを防ぐ手だてだと思って提案をしています。 　先ほどの効果的に行われるのかということについては、私たちは効果的に行うためにはコストを下げて集中的にやっていこうということで、児玉名誉教授の発言を紹介させていただきました。以上です。（拍手） ○塩野目　議長　奈須議員、再々質疑、答弁漏れに対する質疑ですか。３点の質疑に対して全部お答えしていないということの確認ですね。 　答弁漏れのところだけ再々質疑を許可いたします。奈須議員、演壇にて再々質疑を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　とても大切なことだと思いますので、聞かせていただきます。 　私も９月のときに、議会でこの問題については質疑をしています。皆さんの中にもご承知の方もいると思いますけれども、これについては動画での再生回数とかも非常に多くて、いろいろな議論もあると思います。私も発言した責任上、やはり効果があるのであれば、それを勉強して取り入れるという立場でおりますので、そこのところはちゃんと説明していただきたいと思いますし、説明ができないのであれば、またちょっと勉強しながら、この問題については考えたいと思っています。 　ですから、パフォーマンスなどと言わずに質疑させていただきたいのですけれども、今、ＰＣＲ検査数が減っていて、陽性になってしまうということで検査をするのをためらっている人がいます。ところが、症状のない人も含めて全てが対象だというご答弁の中で、効果的に使われるための方策を準備していますかというふうにお伺いをしています。ここのところについてはお答えいただけていないので、せっかくつくった制度が区民の皆さんの意識によって使われなければ、これはないのと同じになりますので、そこのところをお答えいただければと思います。 ○塩野目　議長　提出者の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番福井亮二議員登壇〕 ◎33番（福井亮二　議員）　奈須議員の再々質疑に対してお答えをさせていただきます。 　社会的検査の効果の問題だと思います。しんぶん赤旗12月６日号に東邦大学の舘田教授がコメントをしていて、新型コロナウイルス対策分科会アドバイザリーボードは強い危機感を発信していますと。感染拡大を抑えていくためには、感染拡大地域などで陽性となる確率が高い人たちのＰＣＲ検査を積極的にやり、感染者を追跡、保護し、それを囲い込んで感染拡大を防いでいくことが重要ですと言っています。私たちはこの観点で、今、提案をしています。 　ＰＣＲ検査が減っていますが、そのことを踏まえて、この予算が効果的に行われると考えていますか。また効果的に使われるための方策を準備していますかという点で、私たちは、何度も言いますが、効果的に行えるようにするためには、コスト削減をして誰もが受けられる状況をつくろうと、こういったことで効果的にいくのではないかなと考えています。答弁については以上です。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。 　本動議及び本案については、福井亮二議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、33番福井亮二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番福井亮二議員登壇〕（拍手） ◆33番（福井亮二　議員）　日本共産党の福井亮二です。第94号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）及び編成替え動議に賛成、第95号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。 　補正予算及び編成替え動機の賛成理由を述べます。 　第７次補正予算には、新型コロナウイルス感染症への対応として、在宅要介護、障がい者と高齢者の受入体制整備事業が入っています。僅かではありますが、前進です。しかし、全額が都の財源であり、より積極的に取り組むことを要望します。 　編成替え動議は、ＰＣＲ検査体制の社会的検査を求める内容です。今までの点と線から面への対応が求められます。なぜなら現在の新型コロナ感染状況は第３波の広がりに無為無策ではなく、検査、保護、追跡の抜本的強化が求められます。大田区がクラスター対応にしがみつき、無症状の状況で自覚なく感染を広げている人を見逃してしまう、この観点を改め、リスクのあるところへ大規模・地域的集中検査、福祉、介護、医療、教育などの社会的検査を行うことを区の大方針に据え、責任を持って強力に進めることです。 　次に、第95号議案、反対の理由を述べます。 　第95号議案は、いわゆるマイナンバーに認可外保育施設・併設型定期利用保育事業について追加するための改正条例です。 　委員会での審議の中で、区民のメリット、行政側のメリットの説明がありましたが、デメリットについて確認したところ、デメリットはないとのことでした。もともと税・社会保障情報を一元的に管理する共通番号の導入を求めてきたのは財界であり、社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、区の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが最大の狙いです。また、国だけでなく自治体もＩＣＴ化する業務が増え、この間、情報システム関係予算は増額しており、その受注はＮＴＴ、富士通、日立といった上位５グループで全体の４分の３を占めていて、一部の大企業の利益となっています。 　2016年１月から交付が始まり、政府がマイナポイントを付加して強力に進めていても24％にとどまっています。多くの国民はマイナンバーを必要としていません。個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難といった不安は拭えません。政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。マイナンバー制度の廃止を求め、第95号議案には反対いたします。 　以上で討論を終わります。（拍手） ○塩野目　議長　次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第94号議案、令和２年度補正予算案（第７次）に賛成、編成替え動議に反対、第95号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例、第108号議案　大田区立田園調布富士見会館内部改修その他工事請負契約について、第109号議案　大田区蒲田西特別出張所大規模改修工事請負契約について、反対の立場から討論いたします。 　今回の補正予算については賛成いたしますが、区政の二つの視点から意見を申し述べます。 　一つが、聖域なき全事務事業の見直しが進まないことです。前回の補正予算で19億円のマイナスの見直し後の減額補正を今回計上しているわけですが、それ以上に増額要因があり、結果として減額できたのは前回でマイナス３億6000万円程度でした。今後３年間でコロナの影響により580億円の財源不足と区長は言っていますが、今回、１億5314万円の増額ですから、増額を加えれば２年で580億円かそれ以上の財源不足になりかねません。財源不足による見直しが進まない中、このまま優先順位の低い事業を進めれば、福祉、教育、医療など区政の根幹に関わるまさに区長の言う聖域の事業をやめることになるのではないかと大きな危機感を持っています。区長は、580億円の財源不足を公表した責任、予算編成権を持つ責任者として、区民に対し財源不足にどう対応するのか、基金を取り崩す、区債を発行する、職員を採用しない、事業をやめる、増税するほか具体的に示すべきです。 　もう一つが、狭あい道路拡幅整備に伴う工事請負費等が増額している問題です。単価や件数、状況などについてより詳しい報告をいただきましたが、そこからは、単価の上昇と相続などによる不動産の動きに伴う開発増加という二つの動きが見えてきます。人件費含めた工事単価の上昇は、契約当時と違ってもスライド制など入札に反映させなければならない仕組みもある一方で、現場の作業従事者に上昇に応じた相応分、人件費が支払われない問題があります。私たちの税金が人件費上昇分より投資家利益に使われる構図だと思います。結果、工事単価が上がり、最終的に物価が上昇しますが、単価上昇に見合った賃金上昇があればいいのですが、23区の人事委員会の調査では、期末手当だけでも引下げの勧告が出ていて、給与だけが上昇しているとは考えにくい状況で、相対的に働く者の可処分所得が減るのではないかと思われます。大田区は、一つ一つ起きていることが区民生活にどのように影響を及ぼすか踏まえるべきで、更なる民営化による税金の富裕層への移転をとどめ、十分な所得の安定した雇用創出に努めることを求めます。 　そもそも狭あい道路の拡幅整備の補正予算は、大田区の説明からは42条２項道路のセットバックに伴う比較的大きな敷地の工事が増えていて、相続など所有権移転に伴う開発が行われていると推測されます。今も空き家対策は大きな課題ですが、このまま相続による開発を放置すれば、宅地が細分化され、敷地面積の小さな空き家はさらに増えたり、競争力の弱い物件を持つ大家さんの賃貸収入が減ることになります。 　12月５日の産経新聞の報道で、東京の商業用不動産投資額が今年度１月から９月期で193億ドル、約２兆円と世界首位に立ったことが報道されていました。都市計画の変更による最低敷地面積の制限や高さ制限による容積率の制限により、無用で過剰な開発を抑制し、区民の住環境を改善させるとともに、区民の資産を守るべきだと思います。開発業者ではない区民の視点からの対策を求め、補正予算に賛成といたしますが、編成予算の組替え動議については、一言申し述べます。 　今のＰＣＲの増幅回数と、そこで出た陽性者の取扱いは、多くの陽性だけれども日常生活を制限する必要がある人とない人の区別をせず、一緒にしています。そのため多くの方が無症状だけれど、コロナウイルスのＲＮＡが唾液に見つかったということで、２週間の隔離を余儀なくされています。このことは、未知のウイルスだった当初はやむを得ないものの、新型コロナが武漢で発生してから１年近くがたっているにもかかわらず、少なくとも日本でのデータが一向に積み上がらず、多くの陽性で無症状だけれど、発症する可能性は高くなさそうだけれど、もしかしたら発症するかもしれない人や、陽性で無症状だけれど、もしかしたら人にうつすかもしれないし、うつさないかもしれない人全てを日常生活から２週間隔離する仕組みで運用されています。 　無症状感染者がうつし、そこから重症者が出る人数が明らかになっていない中で、このことはそもそもＰＣＲで陽性だったが無症状で発症しなかった人が累計で何人隔離されたのか明らかになっていないこと、しかもその割合がとても高そうで９割という人もいること、割合が高ければ、ＰＣＲ検査回数が増えれば増えるほど無症状のまま回復する人が陽性、感染者、患者と扱われるといった運用上の問題があり、そのため、検査を増やせば増やすほど、陽性者が増えて感染が拡大していることになり、そのうえ、陰性でも次の瞬間、陽性になるかもしれないので、検査で陰性でも、何日間、何週間、何か月感染しないといった安心は得られず、心配はいつまでも続くという問題があります。 　提案に点の検査ではなく面の検査という説明がありましたが、目に見えないウイルスを面で検査は本当にできるのでしょうか。ＰＣＲ検査をしたら陽性になることを心配して検査を控える人もいる中で、陽性者が増えた場合の福祉の現場の人員の確保などを先に行わなければ、福祉や医療の現場が人手不足に陥る可能性もあり、もう少し具体的な対策を明らかにしたうえで提案していただけたら、もう一度検討したいと思います。検査代が高い、安いの問題ではないと思います。よって、反対といたします。 　第95号議案について、反対の立場から討論いたします。 　今、国では、ソサエティ5.0、世界最先端デジタル国家創造宣言、官民データ活用推進基本計画などを掲げており、大田区もそれに従い、新型コロナウイルス感染症との共存を前提とした新たな日常に向けた体制整備のためを理由に、行政手続きのオンライン化、行政サービスのデジタル化を重点項目の一つに位置づける予定でいます。 　しかし、行政手続きのオンライン化、行政サービスのデジタル化により向上する利便性は、手続きで大田区役所や出張所、地域庁舎に訪れる回数が、中には多くのサービスを受けていて何回も来なくて済む方もいるかもしれませんが、一つの手続きで１回か２回減る程度で、そうしたサービスを受けていない人にとっては、利便性さえ関係ない方もいる一方で、そのために構築したマイナンバー導入のための当初システムの金額は莫大なものでした。 　不思議なことに、例えば今回補正予算が増額になる狭あい道路や耐震補強工事の情報など建築関係の情報はひもづけられない一方で、福祉サービスばかりがひもづけられてきました。その一方で、こうしたマイナンバーとサービスをひもづけることで、どういう社会になるのか、行政手続き以外に誰がこのひもづけられた情報をどう活用するか、少なくとも大田区は示していません。 　スーパーシティで行政情報、個人情報、企業情報を事業者に使わせて事業を行うことが可能になりました。スーパーシティで事業を行う企業は、データを使うに際し、ＡＰＩというデータを共有するときの鍵を開示することが条件になっています。データやサービスの互換性、連携性を保証するＡＰＩですから、ＡＰＩを開示するということは、連携した企業間で情報を共有できることを意味します。今回の条例で、マイナンバーに区民が使っている行政サービスをひもづけると、将来的にスーパーシティで認定される事業が増えるにつれて、私たちの情報を見ることのできる鍵が広く企業間で共有されることになるわけです。小規模事業者の地域連携包括ケアなどを繰り返しながら、行政情報と企業情報とそれらが持つ個人情報がつながり、ＡＰＩの公開により大きな基盤データがつくり上げられることになります。 　ニーズは必ずしも行政目的とすべきことばかりではありません。利便性、快適性などが行政目的になってしまっている今、スーパーシティで認定される事業は限りなく市場経済と等しくなるでしょうし、それらのサービスは無料ではなく、そこには必ず私費公費含めた負担が伴います。私たちの僅かな利便性のために莫大な税金投入や社会システムの変更が行われ、スーパーシティの事業で連携基盤データが密に広く構築されると、結果として、それらの事業を行う企業が利益を得ることになります。 　個人情報が企業の利益拡大のために使われるだけでなく、本当に行わなければならない社会保障でない分野にまで多額の税金が投入され、行政目的が何かが見えなくなると私は見ていますが、一向にそうした検証は行われず、どういう社会になるかの提示さえ行われていません。 　番号情報に行政情報をひもづけることは、その後に続くスーパーシティの事業により情報化社会を構築し、そこを投資家に使わせることと関係しています。この仕組みが今年、国家戦略特区法の改正により成立しており、それにより主権者の生命や財産を左右されることに等しい問題です。 　表面的な説明にとどまらず、本質を見極め、区民のために何ができるかを考えるべきであると考え、反対といたします。 　第108号議案　大田区立田園調布富士見会館内部改修その他工事請負契約について、反対の立場から討論いたします。 　一連で行われる田園調布出張所の移転や富士見会館の機能変更、せせらぎ公園を宅地として開発し、文化施設、体育館建設などにつながるため、反対です。 　行政内部と一部の利害関係者でつくり上げ、結果として自然を壊し、コロナで580億円の財源不足を認識し、多くの区民が反対しているにもかかわらず、田園調布富士見会館の改修をはじめ、この一連の玉突きの開発が進められています。 　区民の反対に対し、区の施策や姿勢を理解して合意形成するために始めたはずのワークショップでは、委託したコンサルが区民を信頼させるためだったのか、大田区を批判する立場で区民に近づき、区民意見を制限し、録音したと区民に伝え、体育館建設に合意したかのような運営をさせた責任は重いと思います。仮に大田区がさせたのでなければ、大田区がその事業者を選考した責任も重いと思います。区民意見を誘導する事態にまで発展した一連の田園調布出張所の移転のための改修であり、反対です。 　大田区に言われてやったのか、大田区の意に反して行ったかは分かりませんが、いずれにしても区の信頼を失墜させたと思います。 　今回の事業の進め方に問題がありますが、それが今回の事例だけでなく、今の大田区政の基本的な姿勢につながる問題であることを指摘し、反対といたします。 　第109号議案　大田区蒲田西特別出張所大規模改修工事請負契約について、反対の立場から討論いたします。 　今回の工事は、蒲田西特別出張所を都税事務所との合同庁舎として大規模改修する工事の請負契約についての議案です。 　今回の契約は、この契約議案提出に至る前に入札が不調に終わり、その後に行われた指名競争入札の結果選定された事業者と契約をしている議案です。12の業者を指名していますが、そのうち入札に参加したのは僅か４事業者で、それ以外の７事業者は辞退、１事業者は不参でした。 　一般競争入札でなく、指名競争入札をした理由は何か。半数以上の７事業者が辞退しているが、大田区はその理由をどう分析しているか。また、連絡なく入札に参加しなかった事業者があるが、どう評価しているか伺いました。大田区は、様々な事情があることを認識したうえで、辞退、不参が発生する状況は、入札及び契約の適正化の観点から課題と認識していて、今後の発注に当たっては、適正な発注期間の確保、発注の時期の適正化など、より参加しやすい環境整備に努めると答弁しました。 　課題を認識し、今後改善する大田区の姿勢は大切ですが、問題はそれほど簡単で単純ではないように思います。大田区も言うように、発注の時期を適正化するのであれば、大田区の努力で改善も見込めますが、今回の工事で分かるように、大田区だけでなく東京都や国との調整の中で始まる開発が増えているからです。 　今回の大田区蒲田西特別出張所大規模改修工事も、都区合同庁舎にして大きな規模の建設工事になったことで、都区間の調整も必要になっています。見方によっては、大規模工事になったことで起きている問題とは言えないでしょうか。しかも、大田区の他の複合施設でも見られるように、玉突きで公共施設をあちこちに動かし、スクラップ・アンド・ビルド案をつくり出し、必ずと言っていいほど使途の決まっていない土地をつくり出します。今回で言えば、蒲田西出張所の跡地がどうなるか決まっていません。本来、全体像を示した上で動かすべきですが、時々の需要で場当たり的に動く今の区政が、長期的な区民との約束に立っていないことは明らかで、行政の継続性も区民負担の長期的見通しも立たず、区民との約束の上に成り立っている行政とは到底言えません。 　そもそもコロナで多くの公共事業が遅れていますが、必ずしもコロナだけでなく、蒲蒲線など東京都の交通網整備における主要６路線も遅れています。国や東京都の判断や政策選択の問題も大きいと思いますが、そうした周辺状況が結果として公共事業の集中を招けば、経済、金融、人や物の調達、物価などに与える影響とともに、入札に及ぼすこうした影響も考えるべきだと思います。周辺状況も踏まえた区政運営と入札の適正化を求め、反対といたします。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、第94号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。 　本動議に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　〔42番野呂恵子議員、43番北澤潤子議員棄権〕 ○塩野目　議長　次に、第95号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〔42番野呂恵子議員、43番北澤潤子議員入場〕 ○塩野目　議長　次に、第108号議案　大田区立田園調布富士見会館内部改修その他工事請負契約について及び第109号議案　大田区蒲田西特別出張所大規模改修工事請負契約についての２件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
   ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第94号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）ほか３件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○塩野目　議長　ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上事務局長朗読〕 △日程第２ 　第99号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設条例　ほか１件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域産業委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和２年12月７日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域産業委員長　　松　本　洋　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第 99号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設条例　　　　　　　　　　　　　　　　　 │原案可決　　　　│ 　│第100号議案　大田区新蒲田区民活動施設条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　地域産業委員長の報告については、委員長が欠席のため、委員長に代わり副委員長に報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番岸田哲治議員登壇〕（拍手） ◎４番（岸田哲治　議員）　ただいま上程されました第99号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設条例ほか１件につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　第99号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設条例及び第100号議案　大田区新蒲田区民活動施設条例につきまして、区の方針として、今後の公共施設の整備については複合化が一つの柱となるとされているが、ほかの複合施設の条例と本条例において異なる点があるか伺いたいとの質疑に対し、第99号議案の条文第４条で示しているように、施設の連携を推進する事業を行うという点が、本条例の大きな特徴となっている。連携という点を条例に明示し、この施設が一体となって相乗効果を高め、地域力の向上に寄与するという点が大きなポイントとなっているとの答弁がなされました。 　複合施設にすることによって生まれる相乗効果について、どのようなものがあるのか伺いたいとの質疑に対し、保育園、中高生ひろば及び高齢者施設を利用する各世代が一つの施設に集まることにより、高齢者が子どもたちに読み聞かせをする、中高生と高齢者が音楽で結びつくなどの施設ごとの連携が生まれることや、全ての施設が集まって大きな一つのイベントをするなどの連携が生まれることが考えられるとの答弁がなされました。 　施設使用料について、既存のほかの区施設と同様に適正な金額で設定されているか伺いたいとの質疑に対し、使用料については、受益者負担の適正化の観点から設定している。維持管理費や減価償却費などを鑑み、各施設で同様の計算方法を用いて算出しており、施設により金額の違いはあるが、適正な料金設定であると認識しているとの答弁がなされました。 　多目的室（大）について、旧区民センターの音楽ホールに置き換わる形となるとのことだが、機能について伺いたいとの質疑に対し、地域団体の吹奏楽などの演奏会や講演会といった用途に使える設備として想定している。また、旧区民センターの音楽ホールでは備えつけであった椅子を可動式にすることでフラットで利用できるようになり、ダンスなどにも使えるなど、新たな機能も付加しているとの答弁がなされました。 　集会室の設備について、プロジェクターや聴覚障がいの方々に対応できるような磁気ループなどが設置されるのか伺いたいとの質疑に対し、プロジェクターについては各集会室に設置することを想定しており、磁気ループについては、当施設固有に設置し、持ち運びや置き込みが可能な携帯型の導入を検討しているとの答弁がなされました。 　音楽スタジオについて、中高生ひろば羽田と同様に、ドラムセットなど楽器等の導入を検討しているとのことだが、楽器等の使用料についても、同様に設定するのか伺いたいとの質疑に対し、機器等の貸出しに関して料金を設定するかどうかは、音楽スタジオの楽器類以外の特殊器具を含めて、今後検討をしていくとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第99号議案及び第100号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第99号議案につきまして、各施設の連携の推進を掲げているが、その連携推進の管理運営は民間の指定管理者に期待する内容となっており、区の役割発揮よりも民間任せの運営が中心となるものであるため、反対する。 　また、第100号議案につきまして、親の生活の厳しさが子どもの貧困につながる社会にあって、大田区においては、誰もが中高生ひろばで自由に集い、語り合い、友情を育て、自分で購入することが困難な楽器も無料で自由に使えるようにすべきであり、音楽スタジオの中高生の使用料を受益者負担の対象として課すことに反対する。 　施設使用料について、４年ごとの見直し、改定により、今後値上げされる要素が否定できないなどの問題があるため反対するとの意見が述べられました。 　一方、賛成の立場から、第99号議案につきまして、各施設が連携し、多世代の交流が生まれるいきいきとした知性あふれる地域社会が創造されることを期待し、賛成する。 　第99号議案及び第100号議案につきまして、各施設が複合施設のメリットを活かして連携することで、様々な世代が健やかにいきいきと生活できる地域づくりの拠点となるよう取り組んでいくことを期待する。また、複合施設内に設置される新蒲田区民活動施設は、地域活動、文化活動、生涯活動などの推進を図ることを目的に構成され、区民を中心に様々な活動の場となることが期待される。地域の拠点として、また行政サービスの拠点として、本施設の整備が地域の魅力向上、生活満足度の向上に資するよう進めていくことを要望し、賛成する。 　施設の連携を推進する事業と第99号議案の条文に示されているとおり、各施設が同じ意識で連携できるよう、効果的な管理運営手法を講じることを要望する。さらに、防犯、防災に関しては、部局間連携を図りながら、安心・安全な拠点としていくことを求める。乳幼児から中高生、そして高齢者までが利用しやすく、いきいきと活動できる模範的な地域拠点になることを期待し、賛成する。 　第100号議案につきまして、各施設が区民の主体的な文化活動、地域活動、生涯活動、相互交流と連携による地域力向上のために広く利用されることを期待し、賛成するとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第99号議案及び第100号議案につきまして、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○塩野目　議長　討論に入ります。 　本案については、佐藤　伸議員、野呂恵子議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、31番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番佐藤　伸議員登壇〕（拍手） ◆31番（佐藤伸　議員）　日本共産党大田区議団を代表して、第99号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設条例、第100号議案　大田区新蒲田区民活動施設条例に反対の討論を行います。 　まず、第99号議案は、新蒲田一丁目に建設中の大田区新蒲田一丁目複合施設内に中高生ひろば、地域包括支援センター、新蒲田保育園、子育てひろば、集会室や多目的室や音楽スタジオなどの区民活動施設等が入る複合施設を設置するものです。 　施設の基本的な考え方として、乳幼児から高齢者まで様々な世代が利用しやすく、健やかにいきいきと活動できる地域拠点施設とし、施設内の施設の連携の推進を掲げています。しかし、所管地域産業委員会での質疑、答弁でも明らかになったように、その連携推進の管理運営は民間の指定管理者に期待する内容になっており、自治体としての区の役割発揮より民間任せでの運営が中心のもので問題です。また、そもそも2016年に出された大田区公共施設適正配置方針で、公共施設の適正化の取組を上げ、施設の複合化・多機能化、統合などにより、今後45年間で施設総量のおおむね１割程度削減を目指すとし、民間への売却もあるとしています。本施設でも旧区民センターにあった定員731名の音楽ホールがなくなり、定員450名の多目的室が設置されるなど、この方針に沿った複合施設であり、区民サービスの後退につながることから反対です。 　次に、第100号議案は、新蒲田一丁目複合施設内に多目的室、集会室、美術室、調理講習室、音楽スタジオの区民活動施設を設置する内容です。こちらも指定管理者に区民活動施設の管理を行わせることができることを書き込み、第99号議案同様に、民間の指定管理者に運営を担わせる内容が問題となっております。また、施設使用料でも、音楽スタジオでは中高生にも使用料を求めたり、多目的室など施設使用料の４年ごとの見直し、改定によって値上げされる要素が否定できないなど問題があり、反対をいたします。 　以上で討論を終わります。（拍手） ○塩野目　議長　次に、42番野呂恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番野呂恵子議員登壇〕（拍手） ◆42番（野呂恵子　議員）　エールおおた区議団を代表し、第99号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設条例について賛成し、第100号議案　大田区新蒲田区民活動施設条例の制定について反対の立場から討論を行います。 　第99号議案は、長らく地域の中心的施設だった大田区民センターを廃止し、新たに新蒲田一丁目複合施設の施設運営を始めるための条例であり賛成いたしますが、若干意見・要望を述べます。 　施設は、子どもの拠点として新蒲田保育園や子育てひろば、児童館分室の中高生ひろば、高齢者の拠点として地域包括支援センターや高齢者利用、そして地域力の拠点として、多目的室、集会室など区民活動施設の管理と三つの部局、４事業者による複合施設としてスタートいたします。 　条例第１条では、各施設が連携し、相乗効果を高めることを規定し、第４条では、目的を達成するため、各施設の連携を推進する事業を行うとし、第９条では、子どもの拠点、高齢者の拠点以外の管理を指定管理者に行わせることができるとしていますが、何よりも各施設の連携をどのように進めるかがポイントです。 　この点について、昨年９月の地域産業委員会には、（仮称）新蒲田一丁目複合施設をモデル施設とする大田区地域コミュニティセンター検討会の設置が報告され、地域住民が相互に学び、交流し、活動することにより、健康増進や生きがいを創出し、あらゆる世代が活躍する地域づくりや地域課題の解決に寄与できるよう、複合施設が有する機能を最大限発揮するコミュニティとしての連携を進めていくことが報告されましたが、今回の条例でその精神が十分反映されているでしょうか。 　大田区は地域力を育てるため、協働と学びの地域づくりを進めようと議論を重ねてきましたが、地域コミュニティセンターはその中核を担う施設として、単に各施設、事業者が入居している施設ではなく、地域課題の解決に寄与させる施設として連携することが求められています。さらにコミュニティセンターの議論において、新蒲田複合施設が今後ほかの複合施設においても反映できる場合に、その運営等を反映させていく方針を掲げていました。 　施設は１階が保育園のため、区民を迎え入れるエントランスが２階事務室のあるフロアですが、残念ながらこのフロアは全て使用料が発生する集会室や多目的室であり、あらゆる世代が気兼ねなく交流できる無料のスペース、地域力の拠点が設置できなかったことは残念でした。区内施設の複合化が次々計画されていますが、新蒲田複合施設が今後の複合施設のコミュニティづくりに活かされるモデルとなるため、本来、区の直営施設として職員が大いに力を発揮し、連携と相乗効果のノウハウを蓄積し、次に続く複合施設に活かしてほしいという思いもあります。しかし、第９条で指定管理者の指定ができる規定となっております。今後、指定管理の場合、あらゆる世代の共同体として施設活用がなされる連携事業を行うため、各施設事業者との会議体や協議会などの設置を明確に定め、運営がなされるよう要望し、賛成討論といたします。 　続いて、第100号議案　大田区新蒲田区民活動施設条例の制定について反対の立場から討論を行います。 　条例では、新蒲田複合施設の多目的室や集会室など区民活動施設の使用料が規定されましたが、さらに音楽スタジオについて、中高生にも受益者負担を課すと委員会でご説明があり、使用料を設定することに反対いたします。 　2018年６月、羽田中高生ひろば新設の条例改正において音楽スタジオを設置し、児童館条例で使用料が規定されましたが、今回は区民活動施設条例で音楽スタジオの使用料が提案されました。昨年度の中高生ひろば羽田の音楽スタジオ利用率が21.72％と低かったため、大田区は児童館条例ではなく、一般利用を促進するとして区民施設に音楽スタジオを置き込み、議案を上程しました。中高生ひろばを利用できる者として中高生世代の使用料を規定し、１区分300円として提案がなされました。本来、利用率が低ければ、なぜなのか、その原因を解明し、対処すべきではないでしょうか。 　昨年１年間の中高生ひろば羽田の利用登録者は286名で、中高生の年間利用者数は実に4001名と、徐々に居場所としての機能を発揮し増えていました。しかし、音楽スタジオの中高生の登録グループ数は28団体、利用件数は241件、延べ利用人数は596人、一般利用も含めたスタジオの歳入金額は25万700円だったのです。中高生が音楽スタジオを１回借りれば300円に加え、付帯設備の楽器それぞれの使用料もかかります。 　前回の条例改正でも述べましたが、中高生にとって、学校でもない、自宅でもない第三の居場所が中高生ひろばであり、区内６か所の設置を目指す大田区の次世代育成の要です。 　品川区ティーンズプラザには、区民から寄付された楽器がたくさんあり、無料で使えます。音楽を通して仲間づくりや交流を深め、人生の糧にしてほしいと語りかけていました。豊島区中高生センターは２か所で利用人数、年間３万5000人。文京区のビーラボでは、４年目で来館者10万人、現在６年目ですが、元気に中高生スタッフが自主事業を展開しています。中高生が音楽スタジオを無料にしてほしいと文京区長に提案し、現在も無料で使っています。ゆう杉並は年間６万人の利用者、世田谷区が開設した若者のフリースペース、アップスのホームページは、利用料無料という呼びかけがトップページです。港区の麻布子ども中高生プラザがある施設も大田区と同様の様々な機能を併せ持つ施設ですが、中高生のスタジオ利用はもちろん無料、22区の児童館でも無料です。 　子どもの貧困、格差がコロナ禍で一層広がり、スタジオを借りるお小遣いどころではなく、生活そのものが苦しいと声を上げている現実があります。大田区立中学校の就学援助の認定率は、本年も23.9％、2616名でしたが、今年度第５次補正予算には、家計負担を支援することも併せ、夏季休業が短くなった分、就学援助費を新たに補正予算で計上したのではないですか。 　あしなが育英会は過去最大の全国調査を実施し、6241人の交通遺児と家族の訴えをホームページで11月30日に公表いたしました。高校生の27％が食費を節約するようになったと回答。お金の心配なく高校に通いたい。進学のためのお金をアルバイトで稼げない。家計を助けることができず、おなかがすいている。たまにはお菓子も食べたいと、自由記述欄で訴えていました。 　この12月から、大田区福祉部では、支援を必要とする世帯及び子どもを地域活動団体とつながり支える子どもと地域をつなぐ応援事業を開始するように、親の生活の厳しさが子どもの貧困につながる社会にあって、貧困の連鎖ではなく、大田区が全庁を挙げ、誰もが自由に集い、友情を育てる場、自分で購入することが難しい楽器も無料で利用できる環境を整えていくべきです。 　コロナ禍の今だからこそ、国連子どもの権利条約31条、子どもの休息・余暇の権利、遊び、レクリエーションの権利、文化的生活、芸術への参加の権利を大切にする大田区であることを願い、受益者負担を中高生に課すことに反対し、討論といたします。（拍手） ○塩野目　議長　次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第99号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設条例、第100号議案　大田区新蒲田区民活動施設条例に反対の立場から討論いたします。 　新蒲田区民センターが壊され、そこに複合施設を設置するための条例です。施設の共有部分と保育園、区民活動施設を除いた部分について条例で規定しますが、保育園と区民活動施設は大田区新蒲田区民活動施設条例で位置づけられます。 　そもそも施設を複合化することは、施設目的が曖昧になるだけでなく、維持管理も複雑になります。施設複合化で安易に連携強化と言いますが、連携は簡単ではありません。箱物を造ったからといって中身の機能までが連携されるわけではなく、貸出しとビルの管理を企業が担う指定管理者制度を予定していれば、行政目的をかなえることは難しいと思います。また、複合化したことで必ず極端に縮小される機能がこの間生じてきています。今回の場合は、社会教育の機能だと思います。 　私は区民センター条例廃止に際し、社会教育施設である音楽ホールが廃止され、それに代替する社会教育施設がなくなり、それを拡充する施設がないことを問題視し、反対しています。今回の施設は、社会教育施設としての位置づけではなく、区民活動施設であり、根本的にその存在意義が違い、反対です。 　大田区は社会教育課を廃止してしまい、社会教育そのものを軽視していると感じます。社会教育施設まで完全になくしてしまえば、さらに区民の社会教育活動を先細りさせ、なくなってしまうと思います。大きな施設は大田区総合体育館のように興業のために使われ、旧区民センターのような社会教育などの区民活動のスペースはどんどんと狭められています。 　区民生活は市場経済に大きく左右される中、公共施設の意義や公共の福祉の重要性がますます大切に、また大きく問われる時代になってきています。大田区は、区民が無料で、低価格で使える公共スペースを極端に減らしてきていて、逆に民間投資対象のスペースを広げるという、全く逆を行っていて問題です。 　最後に、今回の区民活動施設の敷地面積は2454平米で、全体の敷地面積4364平米のうちの56％、半分強にすぎません。同じ区画の公園の南側、より立地のよい部分の土地1909平米の使途も明らかにしていませんが、こうした開発をして複合化したら未利用土地を生み出し、使途を明らかにしていないことは、先ほどの蒲田西出張所同様、増えていますがあり得ません。 　区の財政が極めて逼迫することが明らかになっていながら、対策を取らない大田区の現状、開発の用地の入手困難で大深度法までつくり、無用な開発をしている状況、そしてこの未利用地だけれど、マンション開発などに最適な土地と思われるような土地を余らせている状況を見ると、今後の財源確保のために、売却、貸出し、共同開発をする可能性も否定できません。 　大田区の公共施設の整備計画で売却や賃貸と書かれていますので否定できず、計画性のない部分も問題で反対といたします。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第100号議案　大田区新蒲田区民活動施設条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第99号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上事務局長朗読〕 △日程第３ 　第101号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例　ほか７件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和２年12月７日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　深　川　幹　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第101号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　 │原案可決　　　　│ 　│第102号議案　大田区立心身障害者緊急一時保護施設条例を廃止する条例　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第103号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第110号議案　大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第111号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について　　 │　　　　　　　　│ 　│第112号議案　大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第113号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│議員提出第８号議案　大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例　　　　　│原案否決　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　健康福祉委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番深川幹祐議員登壇〕（拍手） ◎11番（深川幹祐　議員）　ただいま上程されました第101号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例ほか７件につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第101号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、コロナ禍で区民の生活は厳しさを増しているが、保険料を支払うことができない被保険者に対する区の対応について伺いたいとの質疑に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が３割以上減少した方については減免の案内をしている。また、分割納付などの相談に積極的に応じており、被保険者の状況を伺いながら柔軟に対応しているとの答弁がなされました。 　また、他区の改正状況について伺いたいとの質疑に対し、第４回定例会で議案を提出している区は大田区を含め12区であり、来年の第１回定例会に議案の提出を予定している区もある。コロナ禍に伴う事務の遅滞により今定例会での提出となったが、手続き上は問題ないと考えているとの答弁がなされました。 　次に、第102号議案　大田区立心身障害者緊急一時保護施設条例を廃止する条例及び第103号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきまして、緊急一時保護事業の利用率について伺いたい。また、一時移転先のプラム蒲田での利用率について伺いたいとの質疑に対し、時期にもよるが、100％に近い利用率であったと認識している。一時移転先のプラム蒲田は住宅仕様となっていることもあり、利用率は50％程度となっているとの答弁がなされました。 　また、家賃は３万円を上限としているが、利用者の負担について区はどのように考えているかとの質疑に対し、つばさホーム前の浦の利用者の平均的な収支から、収入については工賃や家賃補助などで10万5000円程度、支出については食費や家賃などで９万4000円程度と見込んでいる。その差額から貯蓄をしていただき、自立された際に活用していただきたいとの考えであるとの答弁がなされました。 　次に、第110号議案　大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、第111号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、第112号議案　大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について及び第113号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についてにつきまして、社会福祉法人東京蒼生会の選定理由に「審査基準が求める水準又はそれ以上の内容であり、実現性が認められる」とあるが、昨年の第三者評価で指摘されていた財務状況の課題は改善されたのかとの質疑に対し、公認会計士による財務審査では、利用率の低下による収支の赤字が見受けられるが、現状では安全性に問題はないとの評価であったため、区としては基準を満たしていると判断しているとの答弁がなされました。 　また、高齢者施設における指定管理者の選定理由に「区による指定管理者モニタリングの評価及び東京都福祉サービス第三者評価の受審結果が良好」とあるが、受審結果の具体的な内容について伺いたいとの質疑に対し、モニタリングでは、区の職員が現地調査を行っており、施設運営や職員体制などの各項目において適切に履行していると評価している。また、第三者評価は民間機関が利用者アンケートなどを踏まえて評価するものであるが、利用者や家族の満足度及び信頼度は高いという評価であるとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第110号議案、第111号議案、第112号議案、第113号議案及び議員提出第８号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第110号議案から第113号議案までの４件につきまして、指定管理者制度は経費削減及びサービス向上を掲げているが、経費削減が優先されており、低賃金で不安定な労働者を自治体自らがつくり出していると考える。自治体本来の役割に立ち返り、施設運営を区直営に戻すことも検討すべきであり、反対する。 　また、議員提出第８号議案につきまして、区では、障がい者のチャレンジ雇用や職場体験実習などの社会参加や就労に向けた支援に取り組んでいる。現在の取組を充実させるとともに、関係機関との連携や活躍の場の確保などの支援を行っていくことが重要と考え、反対する。精神障がいのある方に対する現金給付的な施策は、政策的な効果は乏しいと考え、反対するとの意見が述べられました。 　一方、賛成の立場から、第110号議案から第113号議案までの４件につきまして、施設利用者やその家族のニーズに合ったサービスの提供に努め、効率的な施設運営や介護人材の育成など多様な取組がなされるよう、引き続き区と連携していくことを期待し、賛成する。指定管理者の選定に当たり、法人財務基盤など他の審査項目よりも得点の低い項目については、より一層の改善に向けて、区としても継続的な働きかけを行っていくことを要望し、賛成する。 　また、議員提出第８号議案につきまして、23区において精神障害１級の方に手当を支給している区は増加しているため、２級の方も支給対象に加え、大田区から他区にも広げていきたいと考え、賛成する。手当の支給が精神障がい者の社会参加を促すことになると考え、賛成するとの意見・要望が述べられました。 　次に、第101号議案、第102号議案及び第103号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第101号議案につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も拡大していくことが想定されるため、区には、延滞金を加算することがないよう、引き続き保険料の納付相談など丁寧に対応することを要望し、賛成する。 　また、第102号議案及び第103号議案につきまして、利用者やその家族の中には、日頃から慣れ親しんだヘルパーからの支援を求める声もあるため、今後も丁寧な説明を行うことを要望し、賛成する。障がいのある方やその家族にとって、つばさホーム前の浦で実施する事業は大変重要な事業であると考える。区には、運営法人が利用者一人ひとりの障害特性に応じた支援を行うことができるよう指導することを求め、賛成する。医療的ケアが必要な重度の障がい者の対応ができるよう、看護師を配置するなどの体制強化を求め、賛成するとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第８号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　また、第110号議案、第111号議案、第112号議案及び第113号議案につきましては、賛成者多数で原案のとおり決定いたしました。 　また、第101号議案、第102号議案及び第103号議案につきましては、全員異議なく原案のとおり決定いたしました。 　以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○塩野目　議長　討論に入ります。 　本案については、大竹辰治議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、28番大竹辰治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番大竹辰治議員登壇〕（拍手） ◆28番（大竹辰治　議員）　日本共産党大田区議団を代表して、第110号議案　大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、第111号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、第112号議案　大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について、第113号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についての４件に反対し、議員提出第８号議案　大田区心身障害者手当条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。 　第110号議案から第113号議案は、大田区立特別養護老人ホーム、大田区立高齢者在宅サービスセンター、大田区立軽費老人ホーム、大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定をするものです。指定管理者制度については、2003年に地方自治法の改正で、従来地方自治体が直接行ってきた公の施設の管理運営を民間事業者でも行うことができるようになり、17年になります。指定管理者制度の導入は、経費削減、サービス向上を掲げながら、経費削減が優先され、低賃金で不安定な労働者を自治体自らが率先してつくり出すことを問題として指摘し、党区議団は反対してきました。 　大田区の指定管理者の選定方針等についての通知（2015年（平成27年）８月１日）では、選定方針で、原則公募プロポーザル方式による競争原理による経費削減を目指してきましたが、福祉分野では、事業の専門性、継続性から競争原理が働かず、特命指定となり、公募となっても手を挙げる業者はほとんどない状況にあります。 　今回、特別養護老人ホーム等高齢者施設については特命指定となりましたが、大田区の通知では、特命指定について、それが不可欠である理由を明確にすること、施設利用者へのさらなるサービス向上の観点から多角的な分析・検証を行い、その客観性、妥当性を十分に確保することと述べており、各施設が事業者の頑張りで支えられていますが、施設利用者へのさらなるサービス向上の観点から、区の指導、支援を求めておきます。 　さらに、大田区の通知では、運営手法の検討（２）で、運営手法については指定管理者に限定せず、より効率的・効果的な施設運営に向けた検討を行う。（３）その他の施設についても、設置目的や求められる成果を踏まえた上で、最適な運営手法の検証を常に実施することと述べており、常に最適な手法を検討することになっていますから、本来の自治体の役割に立ち戻り、直営に戻すことも検討すべきであり、反対です。 　次に、議員提出第８号議案　大田区心身障害者手当条例の一部を改正する条例に賛成です。この条例案は、心身障害者手当の支給対象者として障害等級が２級の精神障がい者を加え、１級と同額の4500円を支給することにより、心身に障がいのある方に対する手当を公平にし、就労等の社会参加をしていただくためのものです。 　委員会の審議では、区が社会参加に向けた支援の取組を充実させるとともに、関係機関との連携や活躍の場の確保などの支援を行っていくことが重要、現金給付的な施策は、政策的な効果は乏しいとの意見もありましたが、今年の精神障がい者の家族会の方々との懇談の中でも、１級の方の多くは入院しているが、２級の方は自宅で生活し働いているが、就労が長続きせず、結局、家にいることになり、雇用につながらないので、２級への手当をお願いしたいと切実でした。 　２級の方々への支給については、23区で支給されている区はありませんが、１級の支給は、大田区で2016年に支給対象者になり、2018年の第３回定例会時点では大田区をはじめとして７区で支給されていましたが、今年第１回定例会の時点では12区に広がりました。１級の方もこういう形で広がってきた中で、２級の方にも支給し、大田区から広げていきましょう。よって、賛成です。（拍手） ○塩野目　議長　次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第110号議案　大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、第111号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、第112号議案　大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について、賛成の立場から討論いたします。 　これらは特別養護老人ホーム蒲田、糀谷、たまがわと、蒲田、糀谷、下丸子、矢口、大森本町、たまがわ高齢者在宅サービスセンター、軽費老人ホームおおもり園を区立で運営し、指定管理者を指定するための条例改正です。 　そもそも私は、福祉分野は指定管理者制度を採用すべきではないと考えています。しかし、今回の私の賛成の理由は、区立で特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、軽費老人ホームが運営を継続することを評価し、賛成といたします。 　中でも軽費老人ホームおおもり園は、都内で唯一の軽費老人ホームになったそうです。風呂が共同など、今の暮らし方の中では選ばれにくい施設配置になってはいますが、その部分は改善すべきですが、都市型軽費老人ホームが、専用の個室があることや、食事が１日３回提供されるなどで負担が大きくなっていることを見ると、軽費老人ホームは、最も安い料金で入所、住むことのできるという大きな特徴があります。しかも、軽費老人ホームおおもり園は、指定管理者であっても採算性にこだわる利用料金制を採用していません。採算性から見れば、区立でなければ低価格の利用料で軽費老人ホームは運営できないということです。高齢というだけで家を借りることが困難な現状を踏まえれば、改めて区立である意義を私たちは認識すべきで、養護老人ホームのような低価格で高齢者の住まいを提供できる仕組みを途絶えさせてはならず、賛成いたします。 　大田区は、平成25年（2013年）に区立特養等民営化基本方針を策定し、民営化の三つの目的、特別養護老人ホーム等のさらなるサービスの向上、社会福祉法人の持つ専門性の地域への還元、サービスの底上げに向けた区の役割転換を掲げ、民営化を進めました。この方針に従い、羽田、池上、大森の各特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターを先行して民営化を実施しています。 　私は2008年度頃、特養の優先入所基準の問題に取り組み、調査をしています。インシュリンの投与、胃ろう、たんの吸引など医療的ケアの必要な方や、身寄りのない方で困難なケースなどが、特養入所のポイントで言えば優先度が高いにもかかわらず入所できない実態、また、区立と私立に分けて調査をし、私立の医療的ケアや困難ケースの受入れが低い問題と、区立特養の意義について質問したことがあります。 　当時、胃ろうなどの医療的ケアの必要な方の割合が、区立特養では26％でしたが、私立特養は14.6％と11.4％も低くなっていて、私立特養でも８％から20％と大きな差がありました。その後、議会で指摘して私立特養の医療的ケアを必要とする方の割合が改善されましたが、こうした数字の違いは、そもそもの介護保険制度の単価に関わる部分が大きく、法人の是非だけではなく、区立と私立の意義や役割として捉えるべきだと思います。 　特養の民営化方針を出した当時、大田区は、「民営化後におきましても、医療的ケアの必要な方や難しいケースの方への対応など、これまで区立施設が提供してまいりましたサービス水準は担保してまいりたいと考えております」と、医療的ケアが必要な方や困難ケースは、私立ではなく区立が提供してきたサービスだと指摘し、その水準を担保したいと言っているのです。 　同じ介護保険の単価で運営すれば、区立でも私立でも運営主体は非営利の社会福祉法人ですから、基本、採算性に大きな違いは現れないでしょう。今後の特養の運営において考えるべきは、高齢者の医療的ケアや困難ケースなどをどう支えるか、今の定員と単価で支えることが可能かという視点が必要だと思います。そうした意味では、区立、私立の比較検証をすべきで、区立だけの表面的なモニタリングでは評価することはできません。指定管理者制度の利用料金制により、長寿園は大田区からの人を受け入れているものの、私立並みの経営を迫られていて、課題もたくさんあると思います。 　特養を必要とする区民、中でも困難を抱える区民が何人いるのか、その区民を今の定員で支えることができるのかという単なる割合だけでない評価をして、区立が提供してきたサービスの水準を担保したいと区が指摘するサービス水準を、区立のこれからの施設が維持できるよう区が補助することなどを求め、運営形態の在り方も検討することを求めて、賛成といたします。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、議員提出第８号議案　大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立少数であります。よって本案は否決されました。 　次に、第110号議案　大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、第111号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、第112号議案　大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について及び第113号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についての４件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第101号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例ほか２件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上事務局長朗読〕 △日程第４ 　第104号議案　大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例　ほか３件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和２年12月７日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　　海老澤　圭　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第104号議案　大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例　 │原案可決　　　　│ 　│第114号議案　特別区道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第115号議案　特別区道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│
   　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│議員提出第９号議案　地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例　│原案否決　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　まちづくり環境委員長の報告については、委員長が欠席のため、委員長に代わり副委員長に報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番秋成　靖議員登壇〕（拍手） ◎20番（秋成靖　議員）　ただいま上程されました第104号議案　大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例ほか３件につきまして、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第104号議案　大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案に関する延滞金は、区民から徴収するどのような費用に発生するのか。また、過去に延滞金を徴収した事例があるのか伺いたいとの質疑に対し、主なものとしては、粗大ごみや区収集の事業系ごみ処理に伴う廃棄物処理手数料の徴収に係る延滞金が挙げられる。ただし、徴収方法として、ごみ排出時に貼付する有料ごみ処理券を事前購入としていることから、実際に延滞金が生じる想定はしていない。また、直近の５年間において延滞金を徴収した事例はないとの答弁がなされました。 　有料ごみ処理券以外に、現金で手数料を徴収する事例があれば伺いたいとの質疑に対し、亡くなった動物を引き取る際に徴収する動物死体処理手数料については、現金もしくは納付書を発行し徴収しているとの答弁がなされました。 　次に、第114号議案　特別区道路線の廃止について及び第115号議案　特別区道路線の認定についてにつきまして、今回認定する区道沿いに整備された歩道の土地所有者等について伺いたいとの質疑に対し、開発行為に伴い、周辺住民の通行を円滑にするため歩道として整備された提供歩道であり、土地等は東京都所有のままであるとの答弁がなされました。 　今回廃止する区道は行き止まりの形状だが、都営住宅の改築以前からあった通り抜け可能な道路は私道として位置づけていたものなのか伺いたいとの質疑に対し、改築以前は建築基準法上の道路としてではなく、敷地内通路として位置づけられていたものであるとの答弁がなされました。 　次に、議員提出第９号議案　地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例につきまして、本案の「建築に関する法律及びこれに基づく命令並びに条例に適合するものであっても、基本理念の良好な住環境に不適切な建築形態等の場合」に該当するか否かを区長が判断するというのは、恣意的なものになると思うが、提案者の見解を伺いたいとの質疑に対し、現行の条例では、区は法律に適合している場合、どんなに高い建物でも認めざるを得ないということもあり、住民の住環境を守るため、区長の権限に具体的に踏み込む内容で提案した。区長の意見も多少反映されるかもしれないが、地域住民の意見や地域の特色を踏まえ、区長が判断するものと考えているとの答弁がなされました。 　建築協定の定義について理事者に伺いたいとの発言に対し、建築協定については、建築基準法第69条から第77条に規定されている。地域住民などが自ら地域の特性等に基づいた制限を建築基準法で定められた基準に上乗せして設けることができる制度であり、地権者等、全員の合意においてなされるものと認識しているとの内容が説明されました。 　以上の後、討論を行いましたところ、議員提出第９号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、区長の裁量で様々なことが変えられるということは、個人資産や財産権の侵害、もしくは大田区全体の土地等の評価の基準に影響が出ることであり、反対する。明確な判断基準もなく、その時々の区長の思いで建築協定を動かすことを可能にすることは非常に危険であり、本来の建築協定や条例の趣旨から逸脱すると考え、反対する。提案の意図は理解できるが、現状の条例でも対応できると考え、反対する。個人資産や権利との兼ね合い、法律や条例との整合性に精査も必要と考え、反対する。本案では必ずしも住民の住環境を守ることができないと考え、反対するとの意見が述べられました。 　一方、賛成の立場から、本案により区長が行うのは指導と助言であり、越権行為を助長するものではない。目的はあくまでも長年にわたり培われてきた歴史と文化を守り、良好な住環境を守るという条例の精神をより豊かにするためのものであり、賛成するとの意見が述べられました。 　次に、第104号議案、第114号議案及び第115号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第104号議案について、本案は税制改正に伴う文言整理であり、延滞金の割合についての変更がないため、賛成する。引き続き適正な事務処理を求める。ごみ処理など本来は延滞金を課さない性質のものと考える。区民の暮らしを見つめ、今、区が区民に何ができるか考えることを求め、賛成する。 　第114号議案及び第115号議案について、本案は都営住宅の建て替えによる開発行為に伴う区道路線の廃止及び認定であり、周辺住民の利便性の向上も図れることから賛成する。今後の適正な維持管理を求めるとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第９号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　また、第104号議案、第114号議案及び第115号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○塩野目　議長　討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員、荒尾大介議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　議員提出第９号議案　地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。 　この条例改正は、建築協定を結ぶに当たって、法律や条例に適合していても、良好な住環境に不適切な建築形態等の場合、協定を締結しようとする土地所有者などに区長が指導・助言を行うことができるようにする改正です。 　今回の条例改正の趣旨や目的について委員会で詳しく伺い、大変に大切な問題意識だと思いました。大田区においても、なかなか建築に関わる地域での紛争はなくなりません。一頃のような反対運動は、表面上は減ってきているようにも見えますが、開発により少しずつ住環境が悪化しているのは確かだと思います。声に出し反対運動という行動に出せるほど人間関係ができない、時間的余裕がないなどの理由で泣き寝入りをしている事例も少なくないと思います。こうした状況を何とか解決したいと願うのは、議案提出者だけでなく、私含め多くの議員が思っていることだと思います。 　それでは、今回の条例改正で開発に関わる紛争が起きたとき阻止することはできるでしょうか。提案されている条例改正案、まちづくり条例第19条は建築協定についての条項です。その第４項を変えて、区長が指導及び助言できる範囲を広げようとしています。確かに建築関係法令の規制緩和以降、多くの紛争は、建築基準法に適合していながら地域の住環境を悪化させてきました。建築関係の法令の規制が緩和されたことで、それまでの住民の住環境を守ることができなくなっているのです。しかし、私は、この条例改正では必ずしも住民の住環境を守ることができないのではないかと考えています。 　そもそも建築協定は、ある区域の地権者全員の合意がなければつくれませんが、法的拘束力はありません。建築協定ができた後に建築紛争が起きたからといって、区長がその紛争に対して建築協定を使って指導・助言して、開発行為をストップさせることができる性質のものではありませんから、今起こっている建築紛争を区長の力で止めることはできません。そもそもこの条文は、建築協定をつくる際の協定の中身への助言です。 　そういう意図ではなく、紛争を未然に防ぐために、よりよい建築協定を結ぶための条例改正だということだとすると、今度は住民全員が合意した建築協定を、区長が、合法であっても建築協定を結ぼうとしている土地所有者等に指導・助言できることになってしまい、住民のつくろうとしている建築協定を区長の価値観でつくらせないことができることになってしまいます。これは、違法なことも区長に認める余地をつくるだけでなく、住民合意を区長の権限で尊重しないことを認めることになりかねず、委員会で自民党の方から区長の独裁という指摘がありましたが、場合によってはそうした運用も可能だということで問題だと思います。建築紛争のときに、何をいい建築とするのかという客観的指標のない価値観の部分を区長という属人的な存在に委ねることは、必ずしも建築紛争の解決にならないのではないかと思います。 　今、そして今後、多くの相続が発生すると思います。そのときが建築紛争のないまちづくりだけでなく、大田区の集中を改善するチャンスだと思います。紛争の原因の多くは高さであり、建蔽率、容積率であり、用途です。ここを抑止するには、事前に建蔽率、容積率、用途変更、緑化などを細かく定めて建てられないように地区計画を策定する、高度規制するなどするのが効果的だと思います。そもそもで言えば、最低敷地面積やワンルームマンションの面積規制をすること、管理人やごみを出すスペースの確保の在り方など、地区計画やそこまでいかなくても、開発の事前協議の在り方を変えることで、まちはよくなります。あるいは良好な住環境や歴史と文化を色や形態から守るのであれば、景観条例で規制する方法もあります。建築確認申請をする際に、行政や住民との事前協議を義務づけている自治体もあります。 　いずれにしても、建築協定は住民間の法的拘束力も罰則もない紳士協定で、そうした協定があったとしても、相続などで協定を結んだ地権者がやむを得ず売却し、取得した開発業者と住民との間で起きた紛争を、起きた後に抑止することは難しいと思います。大田区のまちづくり条例を変えるなら、住民自治を尊重し、地区計画を策定しやすいよう、まず自治会・町会長に拒否権を与える部分を改正すべきだと思います。 　残念ながら今の大田区は、そうした住民発意のまちづくりを、逆に行政権限や審査会を使って、誠実で十分な情報提供に基づく説明もなく制限すると見られる動きに感じる場面が見えます。行政は、事業者側に立ち住民発意を制限するのではなく、住民の発意と自治を尊重し、情報提供に努めるべきです。そして、これらまちづくりのハードルを下げるべきです。ぜひ、そのときには皆さんと一緒に議員提案で条例改正案を提出いたしましょう。（拍手） ○塩野目　議長　次に、34番荒尾大介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番荒尾大介議員登壇〕（拍手） ◆34番（荒尾大介　議員）　日本共産党大田区議団を代表して、議員提出第９号議案　地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。 　この条例案は、建築協定に関わる第19条４項を「区長は、建築に関する法律及びこれに基づく命令並びに条例に適合するものであっても、基本理念の良好な住環境に不適切な建築形態等の場合、区民の要望を反映するため建築協定を締結しようとする土地所有者等に対し、指導及び助言を行うものとする」に改める内容です。 　委員会質疑で、個人資産や財産権の侵害、区全体の土地評価の基準に影響が出る、区長の思いで建築協定を動かすことは危険、個人資産や権利との兼ね合い、法律や条例との整合性に精査も必要、住民合意に区長が介入をすることになり問題との反対の意見がありましたが、区長は住民の思いをくんで指導と助言を行うというものであり、越権行為を助長するものではありません。 　また、意見の中で、景観条例での規制についての意見がありましたが、景観条例の根拠法である景観法の基本理念は、良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであること、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多彩な形成が図られなくてはならないとあります。 　一方、まちづくり条例では、「大田区は、台地部を中心とする良好な住環境、臨海部や多摩川に代表される水辺環境、世界に開かれた国際空港、長年にわたって培われてきた歴史と文化、世界最先端の技術力を有する工業や区民生活を支える商業の集積など、多彩な地域特性を有するまちである」とあるように、景観条例が自然と文化等の調和を求めているのに対し、まちづくり条例は良好な住環境と区民生活を支える商業の集積など、特色あるまちを維持していくことを明記しています。建築基準法との矛盾が生じた場合、相対する条例は本条例が適切であると考えます。 　目的はあくまでも長年にわたって培われてきた歴史と文化を守り、良好な住環境を守るという条例の精神をより豊かにするためのものであり、本議案に賛成とします。 　以上で討論を終わります。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、議員提出第９号議案　地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立少数であります。よって本案は否決されました。 　次に、第104号議案　大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例ほか２件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分開議 ○塩野目　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上事務局長朗読〕 △日程第５ 　第105号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例　ほか４件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども文教委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和２年12月７日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども文教委員長　　勝　亦　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第105号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　 │原案可決　　　　│ 　│第106号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第107号議案　大田区立図書館設置条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第116号議案　大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│議員提出第10号議案　大田区入学祝金支給条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案否決　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　こども文教委員長の報告については、委員長が欠席のため、委員長に代わり副委員長に報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番湯本良太郎議員登壇〕（拍手） ◎９番（湯本良太郎　議員）　ただいま上程されました第105号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例ほか４件につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第105号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、区直営での運営を希望するが、運営主体について今後の考えを伺いたいとの質疑に対し、民間のノウハウを活用し、また効率的に施設運営を行っていく観点から委託を考えている。委託の要件として、中学校教諭の資格や児童館、放課後ひろば事業等での勤務経験があることなどを定めており、十分に質は確保できると考えているとの答弁がなされました。 　次に、第106号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例につきまして、新蒲田一丁目複合施設へ移転後の新蒲田保育園について、移転前と比較した面積、定員数を伺いたいとの質疑に対し、面積は現在よりも広い設計としている。定員数は現在未定であり、令和３年の入園のしおりを出す際に、地域の状況を鑑みて定員数を示したいと考えているとの答弁がなされました。 　次に、第107号議案　大田区立図書館設置条例の一部を改正する条例につきまして、バリアフリーなど障がい者の方々への配慮がなされているか、また図書除菌機の設置がされているか伺いたいとの質疑に対し、車椅子の方の利便性を考え、書架と書架の間隔を広げているほか、視覚障がい者のための点字ブロックや、聴覚障がい者への対応として、池上図書館だけでなく全館で受付カウンターにおける接遇向上も行っている。図書除菌機については、池上図書館も含め全館に設置をしているとの答弁がなされました。 　次に、第116号議案　大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定についてにつきまして、選定方法について、公募ではなく特命方式の検討はされなかったのか伺いたいとの質疑に対し、施設の23区広域利用の開始などを受け、競争原理の原則に基づき、より効率的な運営で利用者が使いやすい施設とすることが大切であると考えたこと、また、公平性、公正性を高める選定にするために今回は公募としたとの答弁がなされました。 　次に、議員提出第10号議案　大田区入学祝金支給条例につきまして、前回の提案時は小学生と中学生で支給額に差を設けていたが、今回一律とした理由を伺いたいとの質疑に対し、子どもへの入学祝いとして差額を設けるのはどうなのかと検討した中で、他自治体では差額を設けていない自治体も多数あることを勘案し、一律３万円としたとの答弁がなされました。 　また、収入が厳しいところへ支援を行いたいという一方で、所得制限は設けず、全ての児童・生徒を祝うということだが、どちらが趣旨なのか伺いたいとの質疑に対し、お祝いが趣旨であるが、富裕層は年収１億円以上と考えており、区にはそこまで多くいないと見ているとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第116号議案及び議員提出第10号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第116号議案につきまして、大田区立母子生活支援施設は、長年、今回の指定管理候補者に運営を委託しており、第三者評価も実施していることから、公募ではなく特命指定もあり得たと考える。そもそも指定管理者制度は母子生活支援という福祉の仕事にはなじまないものであり、営利目的の企業等とは違い、もうけを生み出すことのない社会福祉法人への指定管理者制度の見直しを求め、反対する。 　議員提出第10号議案につきまして、支給額設定の根拠、前回の提案から支給額を変更した点についても曖昧であり、今後見込まれる厳しい財政運営の中で必要と判断するには十分とは言えない。また、区では小中学校に入学する際の就学援助として、新入学用品費を小学校入学前に４万7380円、中学校入学前に５万4070円援助する制度もあり、反対する。提案理由にあるお祝いという点について、コロナ禍での学習環境の整備や30人学級実施への対応等、教育行政には柔軟かつ大胆な予算編成が求められる中、あえて今行う必要はないと考え、反対するとの意見・要望がありました。 　一方、賛成の立場から、第116号議案につきまして、母子の生命とこれからの人生を守る重要な支援施設であり、これまでと同様の指定管理候補者は評価も高く、引き続き利用者に寄り添い、自立に向けて最大限支えていくことを求め、賛成する。指定管理候補者がこれまでの経験から捉えている社会の状況、そのニーズをくみ取り、施策を充実していくことが必要であり、社会課題に対応する体制を区と指定管理候補者が共に構築していくことを求め、賛成する。
   　議員提出第10号議案につきまして、区財政の減収が見込まれる中、現状にそぐわないとの意見もあるが、入学祝金の支給により、各家庭が入学を祝うために支出することで、少なからず経済を回し区財政に戻ってくるという波及効果があると考える。子育て家庭の就学における支援をするとともに、児童・生徒の健全な育成を助長するために賛成するとの意見・要望がありました。 　次に、第105号議案、第106号議案及び第107号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第105号議案につきまして、中高生の居場所として、羽田地域に続き蒲田地域に中高生ひろば事業を実施することを評価する。運営は委託ということだが、区の直営で運営することが、職員の採用や安定、事業の継続性、区民サービスの向上につながるため、検討を要望する。羽田分室での評価や中高生の意見を聞きつつ、実績のある他自治体の中高生ひろばも参考に、活気のある居場所となる運営を期待する。 　第106号議案につきまして、保育園としては元の地域に戻す条例案であり、従来の保育環境よりもよい保育環境が提供されるものと期待し、賛成する。安全・安心な設計の下に、以前より広く建設され、受け入れる児童数も地域の状況を勘案するという方向性であるため、賛成する。複合施設内の中高生ひろばなど、これまでに一緒になったことのない世代の人との出会いの可能性もあることから、保育園にとってのメリットや相乗効果に期待する。 　第107号議案につきまして、駅ビルの中の図書館ということで話題性があり、多くの区民や地域住民の利用が期待され、さらに利便性が評価されることで多くの図書館利用者が見込まれると考える。広報もしっかり考え、様々なニーズに応え、サービスの向上を目指して区民から喜ばれる施設となることを要望し、賛成する。子どもから大人まで利用しやすく、また、バリアフリーで安全で安心して配慮ある図書館運営を求める。また、夜９時までの開館時間、閉館後も貸出しができる自動貸出機の設置など、これからの区の図書館行政のモデルともなる取組であり、しっかりと区が中心となって成功に導くことを求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第10号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　次に、第116号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第105号議案、第106号議案及び第107号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○塩野目　議長　討論に入ります。 　本案については、清水菊美議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、29番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番清水菊美議員登壇〕（拍手） ◆29番（清水菊美　議員）　日本共産党大田区議団を代表しまして、第116号議案　大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について反対し、議員提出第10号議案に賛成の討論を行います。 　初めに、第116号議案　大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定についてですが、そもそも母子生活支援という福祉の仕事に指定管理者制度はなじまないものです。５年ごとに選定をするというやり方は、事業の継続性が担保できず、働く人々の雇用も不安定になります。大田区が公の仕事を、サービス向上を掲げながら経費削減を優先させるという指定管理者制度にしてきたことは大きな問題です。 　今回の選定において、応募団体が１団体だったことは、長年同じ社会福祉法人が指定されてきたこと、ＤＶや疾患等を抱えた母子を支援する事業が、高いスキルや崇高な熱意が求められるなどのために参入が難しいと思われます。選考基準の結果、高得点だったという説明でしたが、適正運営価格の算出で低い得点だったことは、人材確保のための人件費の増加や消費税増税等による諸物価の値上げの影響が心配されます。区の提示した委託費は、安定的に運営ができるものではないということが明らかになったのではないでしょうか。 　元大田区長西野善雄氏が2004年５月の大洋社さくらんぼはうすニュースで、ひまわり苑、コスモス苑は、本来、区立として設置しましたが、経験や時間的な制約もあり、より適切な運営主体を探していました。（中略）運営を受託していただきたいとお願いしましたと、2013年発行の大洋社90周年記念誌で紹介されていました。本来なら直営で、職員は公務員として運営をお願いするべきでした。西野善雄氏の言う適切な運営とは、経費削減をするということだったのです。 　指定された社会福祉法人大洋社は、創立約100年、大田区内でも母子の幸せのために活動をされてきました。ひまわり苑、コスモス苑は、母子生活支援施設40世帯のほか、緊急一時保護事業、子育て短期支援事業も実施し、昨年の台風の被害の片づけの折、障がいのある子どもを保育してくれたと感謝の声を聞きました。また、施設を出た後の母子への支援もされており、退所された母子のふるさとのような施設との声があります。職員の熱意と地域の協力、ボランティア等に支えられています。このような社会福祉法人を、経費削減が優先され、営利を目的とする株式会社も参加でき、競争原理が導入されている指定管理者制度の中で指定することに反対いたします。 　次に、議員提出第10号議案　大田区入学祝金支給条例に賛成の討論を行います。 　本条例案は、大田区が小学校、中学校に入学する児童・生徒に３万円を支給し、入学をお祝いするというものです。 　委員会で反対のご意見の中に、就学援助として新入学用品費の支給を受けることができるので、入学祝金は必要ではないのではないかというご意見がありました。入学前に申請を早めて、入学用品費等の支給を入学前の３月としたことは評価しています。しかし、就学援助費の認定を受けることができる世帯は、生活保護対象世帯のほぼ1.2倍の所得額であり、６月30日現在で認定率は、小学校１年生で16.2％、中学１年生で23.4％で、申請を希望する世帯に見合っていません。 　また、別の反対のご意見の中に、30人学級実現への対応等、教育行政は大胆な予算編成が求められる今、祝金支給は必要ではないというご意見がありました。30人学級推進を求められたことは大いに歓迎します。ともに早急に少人数学級の実現を求めますが、子どもたちに必要なものです。30人学級、祝金、どちらかではなく、同時に進めていくべきです。 　入学する児童・生徒には、新たな環境への不安があるでしょう。そんな子どもたちに、おめでとう、大田区みんながお祝いしているよという祝金の支給の実現は、大いに子どもたちを励ますことになります。昨年の消費税増税、新型コロナ感染拡大で、仕事の減少等で家計が厳しくなっている保護者にとっても、入学時に多額の費用がかかる中、大いに喜ばれることになります。児童・生徒の健全な育成に資するものとなります。 　新おおた重点プログラムでは、学びの保障、子どもの生活応援を柱の一つに掲げています。大田区入学祝金支給条例はこのプログラムに合致しているものと考え、賛成といたします。 　以上で討論を終わります。（拍手） ○塩野目　議長　次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第107号議案　大田区立図書館設置条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。 　この条例は、現在池上駅近くにある池上図書館を、池上駅上に鉄道事業者がつくるビルの中のフロアを大田区が借りて、内装工事が終わった後、移転させるための条例改正です。 　最初に、この移転も、移転後の池上図書館の跡をどう使うか決まっておらず、ほかの議案でも申し上げましたけれども、そうした場当たり的な条例の提案の在り方は問題であると思っております。 　そもそも私は、公共分野の民営化の中でも福祉や教育などとともに、この図書館も市場化はふさわしくないと考えています。池上の駅の上の図書館も指定管理者制度を前提にしており、反対です。 　しかも、レイアウトから見て、さらに市場性を想定し、図書館の立地を利用してお金もうけができるよう、知性や文化や思考を消費として捉えるつくりになっていて、問題があると思います。図書館行政は、その在り方、やり方によっては、国民、区民の知性や思考の中身まで、市場経済の望むように委ねることは可能であり、平成30年に出された「大田区立図書館の今後のあり方について」の大田区の図書館の方針を見ると、その余地のある仕組みになってきていることが分かります。加えて、今回の施設の設計が、さらにその可能性を大きくするため反対です。 　そもそも私は、池上駅上の図書館内装工事の発注の在り方に反対しました。この池上駅の図書館の書棚など内装のＣ工事も含まれる５億1454万円という工事負担金をビル建設の施主に補助する補助予算の計上に際し、入札を行わないこと、工事契約議案とならないこと、結果、借りるより買うほうが安いと平成19年（2007年）３月に９億1650万円でＮＴＴから現池上図書館を購入いたしましたが、今回借りることで、池上駅の上に移転する図書館を新築したほうが安い計算になったからです。 　2019年第２回定例会の報告で、内装工事費で５億1454万円、家賃は月320万円なので、家賃を10年間払うと内装工事費と合わせて９億円近くになります。最近改築したほぼ同じ規模の六郷図書館の改築費総額が８億4604万円ですから、10年で建て替えられる計算になります。工事費用を大田区が負担しますが、その金額は、今回工事を行った鉄道系の建築会社の言い値で決めたと聞きました。 　個人的な説明を受けたときには、ビルのグレードがあるので、それに合わせてビル建設会社に内装もお願いしたいからといった説明でしたが、当時の議事録を調べたら、本体工事を行いながらの内装工事であること、線路の直上で行う工事であること、また、作業の進め方や搬入方法一つとっても様々な調整等が想定されるため、負担金による方法が望ましいと鉄道系の建築会社にするという判断に至ったものだという説明でした。赤松小学校も線路脇だから鉄道系の建築会社にプロポーザル。過去にプロポーザルという仕組みがなかったときには誰が取っていたのでしょう。鉄道系の建築会社にしても、そうでないにしても、説明が成り立たないと感じます。 　当時、これは基本設計で、実施設計で詳細は決まる。そのときには建築業者と相談しながら金額を決めると説明していました。実際、図書館の設計に際しては、守るべきことは、専門的な知識を持つのは大田区で、17回にもわたる協議が行われたそうです。それだけ手間がかかったということです。大田区が工事発注したのと同じだけ、あるいは相手があることで、相手方の工事なので交渉や合意が必要ですから、それ以上に手間がかかったのではないでしょうか。 　しかも、できた池上駅上の図書館の図面を見せていただきましたが、疑問に思う部分が本当にたくさんありました。これ以外にもたくさんあると思いますが、簡単な図面を見て説明を受けてもこれだけありました。列挙しますので、今後、問題が生じないよう、これらの疑問や問題を解決してから条例はつくるべきだと思います。 　１、現在９万2000冊の書籍数が８万冊と14％も激減する上、書架の蔵書数がどれぐらい減るか、池上駅上図書館の移転までに現池上図書館の書籍を除却し、見えないようにしている気がします。 　２、書架書籍がどれだけあるかということは図書館の最も求められる機能の一つです。インターネットで検索して借りることができるのは、頭の中で思い描ける本やネット検索で出てきた本、コマーシャルに載った宣伝された本などに限られます。ネット検索は、ＡＩによるアルゴリズムでヒットする順序を変えることは可能で、ネットを運営するのは公ではなく市場経済です。そうなると、知識、歴史、思考などを市場経済がコントロールすることも可能になります。例えば、コロナで図書館が休館のときに、テレビと新聞とネットが情報源になり、コロナの見方、考え方も、私たちはあのときに何を見たのか、どこから情報を得たのかで大きく分かれてしまったと思います。コロナは、マスコミやネット情報と、図書館や図書館の運営の在り方が、私たちの思考にどのように影響するのかを知らしめてくれたと思います。 　３、図書館とテナントスペース間が仕切られていないだけでなく、テナントは民間のカフェで、静寂を保つ図書館の基本的な要件を満たせない可能性があること。 　４、民間テナントのカフェに図書館の貸出書籍を持ち出してよいことになっていると聞いていること。これは蔦屋図書館のようなレイアウトであり、図書館に市場性が入り込むこと。指定管理者がこうした事業者になれば同様の運営が可能であり、ビルオーナーと大田区が共同で、指定管理者の形態、在り方まで想定して内装工事をしたことになります。このような形態のスペースの賃料をどう評価するのか見えませんが、そもそも区議会に示されてきませんでした。 　５、ＩＣタグの感知ゲートが大田区のスペースの中ではなく共有部分にあること。 　６、そのために、仮に図書の持ち出しを察知しても図書館の受付から見えないほど遠く、持ち去り防止にならない上、図書館利用者でない方まで誤認する可能性があること。 　７、受付が入り口含め施設を見渡せる構造にないこと。 　８、そもそも借りているスペースがテナントとして立地と形状が悪く、しかも共有部分との間仕切りがないにもかかわらず、賃料は特段安いわけでもないこと。このことも設計の制約につながっていること。 　９、カウンターが極端に狭く、ＩＣタグ導入と対面での貸出しが減ることから、機械貸出しがほぼ中心になる可能性があること。無人のレジのようなものだと思われます。利用者の声を聞くカウンターが減れば、図書の知識も蓄積されません。そうなればレファレンス能力も下がり、単なる貸本屋になり、そもそもの図書館の機能が落ちる心配があります。 　など問題は多岐にわたりますが、最後に、平成30年に出された「大田区立図書館の今後のあり方について」、基本的な姿勢の問題点について指摘しておきます。基本的な運営方針に、レクリエーション等に資することが区立図書館の基本的役割に入ってしまったこと、人と人とを結びつけ地域活動の育成の役割が図書館の仕事になってしまっていること、全ての区民が等しく充実した区立図書館サービスを享受できるよう、充実した図書環境の整備に努めること、この基準が分からないため、何をどこまで整備するか見えないこと、これらは他の施策においても、基本的ななすべき役割を果たさず、市場経済で言うプラスアルファの付加価値を図書館の基本的な方針に入れてしまっているために、総花的で予算ばかりが投入される余地を広げ、優先順位がつかないことになります。 　結果として、公の図書館に求められる、区民が情報、知識を得ることによって成長し、生活を維持していくことができる環境、文化的な潤いのある生活を営む権利を守る場としての役割が見えにくくなっています。付加価値をニーズと置き換え、優先順位を問わず行政課題とすることは、図書館に限らない、あらゆる場面における大田区、そして今の日本の政治的な問題の部分だと思います。方針への問題提起として掲げ、反対といたします。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、議員提出第10号議案　大田区入学祝金支給条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立少数であります。よって本案は否決されました。 　次に、第116号議案　大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第107号議案　大田区立図書館設置条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第105号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例ほか１件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上事務局長朗読〕 △日程第６ 　２第153号　コロナ禍のもと、施設使用料の減額を求める陳情　ほか３件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　地域産業委員会請願・陳情審査報告書 　本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和２年12月７日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域産業委員長　　松　本　洋　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌─────────────────────────────┬────────────────┐ 　│受理番号及び件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　審査結果（決定月日）　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　意見または理由　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　送　　　付　　　先　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│２第153号　コロナ禍のもと、施設使用料の減額を求める陳情　 │不採択（12．１）　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────┴────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　こども文教委員会請願・陳情審査報告書 　本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和２年12月７日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども文教委員長　　勝　亦　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌─────────────────────────────┬────────────────┐ 　│受理番号及び件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　審査結果（決定月日）　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　意見または理由　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　送　　　付　　　先　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤
   　│２第158号　保育園の突然の廃園からこどもの保育環境と家族の │不採択（12．１）　　　　　　　　│ 　│　　　　　 就労を守ることを求める陳情　　　　　　　　　　 │願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────┴────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会請願・陳情審査報告書 　本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和２年12月７日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　伊佐治　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌─────────────────────────────┬────────────────┐ 　│受理番号及び件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　審査結果（決定月日）　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　意見または理由　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　送　　　付　　　先　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│２第154号　鷹栖町のような議会広告で傍聴者、Ｙｏｕｔｕｂｅ │不採択（12．２）　　　　　　　　│ 　│　　　　　 視聴者を増やす努力をしてほしい陳情　　　　　　 │願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────┴────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書 　本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和２年12月７日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田空港対策特別委員長　　渡　司　　　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌─────────────────────────────┬────────────────┐ 　│受理番号及び件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　審査結果（決定月日）　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　意見または理由　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　送　　　付　　　先　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│２第159号　何のための埋立て、空港沖合移転、大田区航空機騒 │不採択（12．３）　　　　　　　　│ 　│　　　　　 音データ活用をお願いする陳情　　　　　　　　　 │願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────┴────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　討論に入ります。 　本件については、杉山公一議員、北澤潤子議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、35番杉山公一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番杉山公一議員登壇〕（拍手） ◆35番（杉山公一　議員）　日本共産党大田区議団を代表して、２第153号、158号、159号の陳情について、不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。 　２第153号　コロナ禍のもと、施設使用料の減額を求める陳情は、コロナ禍の下、区施設の会場使用に定員の半数という条件がついているため、その条件がついている間は施設使用料の減額を求める内容です。 　大田区は、来年度から実施予定だった施設使用料の改定による値上げを、来年度はコロナ禍の下で区民の暮らしや経済を支える観点から見送る方針を明らかにしました。今、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、ウイルスの拡大を防ぐため、人と人との距離を一定程度保ち、密にならないようにすることが呼びかけられています。しかし、区民活動や区内での文化芸術活動も途絶えさせるわけにはいきません。 　所管地域産業委員会での討論では、昨年の利用状況でも定数に対する利用者が少ない状況だから人数制限は限定的だ、利用料については既に配慮しているから、さらなる利用料の減額は必要ない等の意見が不採択とする理由として述べられましたが、コロナ禍の厳しい環境の中で、これらの活動に取り組んでいる区民の活動支援を大田区が理解しているからこそ、来年度の施設使用料の値上げの実施を見送ったのではないでしょうか。この厳しい環境下で活動されている区民のさらなる支援の強化を求め、陳情の採択を求めます。 　２第158号　保育園の突然の廃園からこどもの保育環境と家族の就労を守ることを求める陳情は採択を求めます。 　趣旨には、通園している認証保育所から来年の３月で閉園するとの通知を受け、保育先を確保できるか大変困っている。子どもの保育環境と保護者の就労を守ってほしいというもので、大変深刻な事態です。認証保育所の責任は東京都ですが、大田区にも責任はあります。個々の働き方、子育ての希望等へのきめ細かい配慮が求められます。 　９月24日のこども文教委員会において、認証保育園の廃園についての報告がありました。その際、在籍児童の受入れについては、個別に丁寧に対応するとの説明でした。なお、同じ運営事業者が運営している２認証保育園は、認可保育園として開設するとの報告が既にありました。陳情では園名は非公開ですが、毎日新聞の報道から見ても、間違いなくこれらの運営事業者が運営している認証保育園のようです。 　区は、当該の認証保育園の廃園の理由を経営的な問題と把握しているとのことですが、運営事業者の経営上の問題は見受けられません。当該の認証保育園を認可保育園とせず廃園を決定したのは、保育という福祉の観点より株式会社のもうけを優先させたと考えざるを得ません。事業者が対応に責任を持つことは当然であり、さらに行政も当該の保護者への支援が求められています。 　認可保育園が増設されたことが認証保育所の経営に影響が出たのではないかとのご意見がありましたが、来年４月入園の認可保育園の申込みは11月30日締切りでしたが、最終日も窓口に多くの相談者であふれていました。区内の認可保育園の施設数は、特に０歳、１歳、２歳児でまだまだ十分とは言えません。今後、このような突然の閉園という事例が増えるおそれもあります。陳情者の思いに寄り添い、安心して子育てできる大田区とするために、陳情の採択を求めます。 　２第159号　何のための埋立て、空港沖合移転、大田区航空機騒音データ活用をお願いする陳情は採択を求めます。 　大田区で測定している毎月の航空機騒音のデータは40年以上にわたり、大田区と議会が区民の環境を考えて測定を続けてきたことは大田区民にとって大切な記録です。陳情者は、コロナ禍の下、国際線や国内線が減便している中で、増便を目的とした新飛行ルートを運航しているのか、国土交通省も住民に丁寧な説明をすると言い続けてきたこともあり、大田区の騒音データと国の騒音データを比較できるように区民に公開してほしいとの陳情です。 　委員会の中では、大田区の騒音データは離発着する全ての航空機の騒音を計測しており、国はＢ滑走路西向き離陸の騒音計測である。また、計測位置が新仲七町会会館と羽田小学校と異なり、騒音の単純比較はできない。大田区の騒音データからＢ滑走路西向き離陸の騒音データを抽出して示すことは可能ですが、業者への委託費が余計にかかるなどの発言もありました。 　委員会資料の大田区航空機騒音固定調査月報など、区が集めたデータを区のホームページなどに掲載し、広く区民にお知らせすることも必要です。今まで大田区は、区民の要望に応え、航空機騒音についてデータも活用し、騒音低減の対策を国に求め、その都度改善してきた歴史もあります。騒音の沖合展開、Ａ滑走路北向き離陸の左旋回（ハミングバード）など中止を実現してきました。減便の中でも必要のない新飛行ルートを使用している以上、区民への説明責任を果たしていく上でも、貴重な騒音データを活かして、大田区の騒音データと国の騒音データを比較できるように区民に公開してほしいとの区民の声に応え、この陳情の採択を求めます。以上です。（拍手） ○塩野目　議長　次に、43番北澤潤子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番北澤潤子議員登壇〕（拍手） ◆43番（北澤潤子　議員）　エールおおた区議団の北澤潤子です。会派を代表して、２第158号　保育園の突然の廃園からこどもの保育環境と家族の就労を守ることを求める陳情の不採択とした委員長報告に反対し、採択を求めて討論いたします。 　この陳情は、区内のある認証保育園が今年度をもって廃園になるという報告を受けて、子どもを預けている保護者から保育環境の継続を求める陳情です。 　認証保育園なので東京都の監督の下にはありますが、大田区も保育の実施者という責任のある立場です。預けている親の就労の継続への影響、そして最も大切なのは、子どもの最善の利益を保障する観点、子どもの成長、発達を見守る保育の継続性を考えても、保育園の廃園という問題は看過できない問題であり、その背景を探りつつ討論いたします。 　安定的な保育環境が求められる乳幼児期の子どもにとっては、廃園に伴う環境の変化は大きな心理的なストレスであり、問題です。また、保護者にとっては、今年度３月末の廃園への通知が９月にありましたが、半年前の通知だとしても、次への手だてを取るのに十分な時間だとは言えず、保育先の確約もなく不安です。今後、同じようなことが起こらないようにするためにも、東京都への監督要請をするなど、大田区はあらゆる手段を取るべきです。 　さて、この10月、千葉県印西市でも小規模認可保育園が２週間前に通知を保護者に出して閉園、昨年11月には世田谷区で企業主導型の認可外保育園が、やはり保育士が全て退職し、急に休園という問題が起こりました。いずれも株式会社立です。今回の陳情に関連すると思われるインターネット上の報道では、現時点で、23区内で大田区の１認証保育園を含む同じ経営母体の４つの保育所が廃園になると言われています。経営母体である企業は、全国に保育園や学童クラブなど子育て支援施設を300以上も展開し、経常利益も黒字で、成長している株式会社です。 　大田区の当該認証保育園がどのような経営状態だったのか、定員割れをしていたのか等の具体的なことは分かりませんが、廃園という重大な判断はそう簡単にできるものではありません。やむにやまれぬ理由があるとしても、縮小していく、猶予期間を長くする、経営を引き継いでもらうなど、保育への影響を最小限にする方法を取るべきです。 　しかし、この会社の経営方針を見ると、経営戦略として、既存施設の収益改善・拡大、重点施設を設定した収益改善とあり、その流れの中に、2021年３月末に５園廃園、2020年度３月末に１園廃園とあるので、企業都合であり、計画的であることがうかがわれます。収益性を重視した企業方針の下、適正化の手法としての撤退、廃園という判断と言えるのではないでしょうか。 　大田区では認可保育園、そして認証も小規模園も多くが株式会社立です。行政負担が少なくて助かるかもしれませんが、利益になるかならないかという経済合理性を追求する企業文化の中では、人間的な関係性、子ども一人ひとりを大事にする丁寧な保育が忘れられていく危険性をはらんでいます。子どもの生活、子育て、保育は、経済合理性とは真逆の世界にあると考えます。全ての株式会社立に問題があるというわけではありませんが、保育の産業化は福祉施設としての本来の保育園の役割を変容させてきているのではないかと危惧するところです。 　2000年に規制緩和の一環で営利企業の保育参入が認められ、国は同時に委託費の弾力運用も認め、同一事業者が事業を展開するときの施設整備費、積立てにまで流用できるようになりました。委託費が人件費や教材費という保育の現場に回っていかないということは、保育の質の確保や保育士の離職、経営にも直接関わる大きな問題です。 　2018年決算特別委員会で野呂議員が、区内の社会福祉法人、株式会社の保育園の事業活動収入における人件費比率を質問したところ、人件費比率の平均が66％で、国の想定する７割には満たない状況でした。最も低いところは株式会社のある保育園で、21.5％という人件費比率の数字には大変驚かされました。健全な保育園運営のためには、認可に対しては委託費の弾力運用に歯止めをかけたり、人件費の使途に縛りをかけるなど改善に取り組んでいただくと同時に、認可外に対しても、東京都、そして厚生労働省に働きかけていただきたいと思います。 　大田区は、在園児の保育先が確保できなければ廃園を認める意見書は書かないとしていますが、仮に大田区が認めなくても廃園を強行することは考えられるので、日頃の監督が重要です。そもそも認可保育園を希望しても入れず、認証保育園に入らざるを得ない状況をつくっているのですから、保育園の充足を満たしていないという問題が根本にはあります。 　安定した保育のためにも区立認可園をできるだけ多くすること、育休を安心して取れる予約制の拡充、認証保育園の保育料補助の拡充ほか、今後の保育需要と保育園全体の在り方をしっかり考えるときでもあります。認可保育園に入れるための加点のために利用するという認証保育園の在り方は経営を不安定にするもので、再考するべきです。何より短い期間に環境を変えられてしまう子どもの立場には立っていません。 　今回の事例においては、陳情者の願いはもっともであり、大田区は保育環境と就労の継続ができるように力を尽くすべきで、採択を希望いたします。（拍手） ○塩野目　議長　次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　陳情２第154号　鷹栖町のような議会広告で傍聴者、Ｙｏｕｔｕｂｅ視聴者を増やす努力をしてほしい陳情の委員会審査結果不採択に反対、採択すべき立場から討論いたします。 　私は、この陳情の賛否について迷いました。総論では傍聴者や議会に関心を持つ議会の動画を見る視聴者を増やすことはよいと思うからです。そこで一言申し上げることにします。自治体により置かれている状況は異なりますので、全てに言えることではないと思いますが、傍聴者を増やすには、ただ人目を引くようなやり方で宣伝することではなく、議会が私たちにとって大切なことを決める場だと知っていただくことこそが大切なことだと思います。議会を傍聴する方や議会中継をご覧になる方が委員会の資料や議案を見られるようにすることや、区議会だよりの紙面を増やし、議会での議論をより分かりやすくお伝えできるようにするなどして、まずは議会に関心を持っていただくことが大切だと思います。 　議会は、お支払いいただいた税金の使途を決める場であり、区民サービスの提供の在り方を決める場でもあります。議会で何をどう決めているのか、区政で今どのようなことが起きているのか、区民の皆さんが知ればきっと傍聴者は増えると思います。こうした方法を取ることを求め、採択といたします。 　陳情２第158号　保育園の突然の廃園からこどもの保育環境と家族の就労を守ることを求める陳情について、委員会審査結果不採択に反対、採択すべきという立場から討論いたします。 　陳情者は、大田区の認証保育所が９月に入ってから３月末をもって廃園すると通知を受けたが、保育先の確保ができるか分からず、大田区に子どもの保育環境と保護者の就労を守るように求めています。この問題について区民から連絡を受け、同じ事業者が運営している豊島区、新宿区、品川区、大田区の状況についても調べてきました。大田区も、これだけタイトなスケジュールの中での閉園は、保育士の確保ができなかったため、区が入園先として認可保育園を確保した事例だけで、経営状況の悪化に伴う閉園でこれほど急な事例は初めてだと言っています。 　東京都の閉園基準に、子どもの保育先の確保の文書をつけて閉園の申請をすることになっているため、大田区は行き先の確保ができなければ閉園申請書を出さないと言っていますが、２月の認可保育園の通知を待って保育園を探すことは現実的ではないため、どうしても就労しなければならない方は、遠くても高くても条件が合わなくても、とりあえず認可保育園以外でも入園の申込みをすることになるでしょう。場合によっては閉園で就労を諦めても、在宅という保育先になり、閉園申請を出せることになってしまいます。急な閉園そのものを認めることで問題が起きるわけです。 　大田区も東京都も、待機児が深刻になってから、東京都の基準の民間企業や社会福祉法人、ＮＰＯが運営する認可外保育所、認証保育所に入園できた場合には待機児とカウントせず、待機児を解消できたとしてきています。しかも、認可保育園の入所基準に、申請前に有料で保育していた場合にポイントを上げる仕組みがあるため、ポイントが増え、少しでも入園可能性が高くなるよう、多くの育休中の方は認証保育所に子どもを預けてきました。認証保育所は、行政の待機児対策の中で、区民にとっては選ばざるを得ない状況の中で、ある意味で認可保育園と同等に扱われてきた経緯があります。 　ところが、区立認可保育園であれば児童福祉法に位置づけられ、簡単に廃園できません。ところが、昨今、認証保育所や小規模保育園の突然の閉園により、保護者や自治体が困っているという報道が増えています。認可保育園の定員、認証保育所の定員、幼稚園の預かり保育などが増えたことにより、選ばなければ、こだわらなければ、ほぼ数だけは充足しつつあるということが淘汰につながっているのだと思います。保育が無理なく、質の低下なく継続されればまだよいのですが、それが区民の保育の継続性への不安を招いているのは許されません。 　大田区に聞きましたが、事業者が赤字といっても、大きなグループ会社となると経費の計上の在り方も異なり、必ずしももうかっていないわけではなさそうですし、事業者の文書をよく読んだら、赤字ではなく赤字体質と書いてありました。大田区は、保育分野への民間企業の参入のとき、経済競争による区民の選択により価格が下がり、サービスがよくなると言ってきましたが、区民はいまだに保育園を選ぶことなどできず、大田区と、そして事業者とに選別され、保育事業者に見放されようとしているのではないでしょうか。 　こうやって認証保育所を廃業し、保育園の認可化が始まっています。結果として、保育参入事業者は大手８社とか９社とか言われるように寡占化してきています。そのうちに保育市場をコントロールできるほど大きくなったら、子どもの保育環境や保護者の就労環境より利益を優先し、公定価格の引上げや保育士配置基準、面積基準の引下げなど、規制緩和を持ち出すかもしれません。採算性や効率性、収益性を優先して廃園し、その際に子どもの保育環境や保護者の就労の継続性を考えない事業者に、認証保育所や認可保育園を任せて大丈夫でしょうか。こうした経営側の都合で事業の継続を判断するのが営利企業であり、福祉分野に営利企業を参入させた結果、子どもと保護者が経営方針に翻弄されている形です。区民生活の維持を不安定にした行政や議会の責任は重く、区民の願いである陳情は採択すべきです。 　陳情２第159号　何のための埋立て、空港沖合移転、大田区航空機騒音データ活用をお願いする陳情の委員会審査結果不採択に反対、採択すべき立場から討論いたします。 　この陳情は、大田区が40年以上にわたり毎月測定している騒音データを活かして、最大騒音レベルの度数分布について、区と国の測定地点で比較できる資料を作成し、区民に公開するよう求める陳情です。 　区民は、６月の騒音測定データを情報公開請求して、その中の６月11日と12日の15時から19時までの３時間の間の騒音測定データを陳情の中で示しています。また、コロナで減便の中にもかかわらず、Ｂ滑走路西向き離陸が351便、Ｃ滑走路北からの離陸が279便、Ｃ滑走路南向き離陸が690便もあったことを指摘し、東京湾を使った海から入って海へ出る海上ルートでも離発着が可能であったにもかかわらず、新ルートを採用したことについて疑問を呈しています。 　このことは、私も国交省に繰り返し、新ルートの理由である増便がないにもかかわらず、新ルートを飛ばすことの矛盾について指摘していますが、一向にやみません。海上ルートを採用しないことについて、千葉県側とあえて協定を締結して元に戻せないようにしていることを見ても、海上を飛ばさない別の理由、例えばオスプレイと関係があるのではないかと疑ってしまいます。 　実際調べてみたら、次のようなＮＨＫのニュースを見つけました。木更津駐屯地に暫定配備されたオスプレイが本格的に訓練を始めると、首都圏や関東周辺の上空でも飛行することが想定されています。部隊訓練の主な展開先は、千葉県の習志野演習場や、静岡県と山梨県にまたがる富士地区の演習場、群馬県の相馬原演習場、それに新潟県の関山演習場などが挙げられています。そのうち群馬県の相馬原演習場への飛行ルートでは、東京湾沿いを飛行して江戸川から荒川沿いに北上するルートや、東京湾から横浜を経由して北上するルートがあり、首都圏の上空を飛行することが想定されています。このほか、アメリカ軍では、東京の横田基地に配備しているオスプレイを、４年後の令和６年頃までに現在の５機から10機に増やすなどの予定をしています。 　こうした状況から考えても、今後、羽田空港における騒音の増大が予想されるため、区民の陳情の求めるように、大田区が40年間測定し続けてきた測定を活かし、大田区の騒音環境の改善に活かすべきであり、陳情は採択すべきであると思います。 　陳情書の中で、1970年以降の区長や東京都知事などの発言が記入されておりましたが、今、日本で行われている航空機の騒音の規制値は1970年代で止まったままです。これはどうしてかというと、1980年以降のグローバル化に伴い、夜間騒音などの影響が始まったために、本来であれば騒音規制値はグローバル化や国際化、24時間化などに伴って変えるべきだと思います。そうした意味でも、大田区が測定をし続けている騒音測定の結果を区民の生活環境の維持に活かすように求めまして、この陳情の採択を求めます。以上です。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　２第153号、２第158号、２第154号及び２第159号の４件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上事務局長朗読〕 △日程第７ 　教育長の任命に伴う区議会の同意について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　本件については、教育長から退席したい旨、申出がありましたので、許可いたしました。ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小黒教育長退席〕
   ○塩野目　議長　理事者の説明を求めます。 ◎松原　区長　ただいま上程いただきました教育長の任命の同意についてご説明申し上げます。 　当区教育長小黒仁史氏は、令和２年12月21日をもって任期満了となります。つきましては、小黒仁史氏を再任し、任命いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。 　経歴につきましては、併せて提出してございます経歴書をもって省略させていただきたいと存じます。 　経歴が示しますように、教育長として適任と存じますので、何とぞご同意方よろしくお願いを申し上げます。 ○塩野目　議長　本件については質疑及び討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本件は先に配付しましたとおり区長任命に同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は区長任命のとおり同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小黒教育長着席〕 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上事務局長朗読〕 △日程第８ 　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　理事者の説明を求めます。 ◎松原　区長　ただいま上程いただきました教育委員会委員の任命の同意についてご説明申し上げます。 　当区教育委員会委員弘瀨知江子氏は、令和２年12月21日をもって任期満了となります。つきましては、弘瀨知江子氏を再任し、任命いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。 　経歴につきましては、併せて提出してございます経歴書をもって省略させていただきたいと存じます。 　経歴が示しますように、教育委員会委員として適任と存じますので、何とぞご同意方よろしくお願いを申し上げます。 ○塩野目　議長　本件については質疑及び討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本件は先に配付しましたとおり区長任命に同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は区長任命のとおり同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　日程第９を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上事務局長朗読〕 △日程第９ 　委員会継続審査及び調査要求 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情継続審査件名表（令和２年第４回定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月７日 常任委員会 総務財政委員会 　元第29号　国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情 　元第30号　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情 　元第50号　新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情 　２第16号　性犯罪にかかわる刑法改正を求める意見書の提出を求める陳情 地域産業委員会 　元第82号　馬込文士村記念館（仮称）開設のご検討への陳情 　元第85号　大森南地域に前の浦集会室に代わる公共施設を求める陳情 健康福祉委員会 　元第40号　高齢者が安心して暮らせるための介護保険に関する陳情 　元第65号　近年急増する香害の実態調査及び啓発活動についての陳情 　元第66号　大田区精神障がい者グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情 　元第68号　大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情 まちづくり環境委員会 　元第45号　区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情 　元第46号　汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情 　元第83号　西馬込駅西口前の歩道拡幅に関する陳情 　元第84号　カラスの被害・迷惑の調査及び繁殖抑制策に関する陳情 　元第86号　公園水泳場の利用料金を矢口区民センター水泳場と同じにすることを求める陳情 　元第88号　平張児童公園の整備・改善についての陳情 　２第54号　蒲田駅西口道路上「島」廃止を求める陳情 特別委員会 羽田空港対策特別委員会 　元第98号　羽田空港の新ルート及びヘリコプター飛行コースに関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　特定事件継続調査事項表（令和２年第４回定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月７日 常任委員会 　総務財政委員会 　　１　区政の企画及び財政運営について 　　２　区政の総務について 　　３　区民生活について 　　４　会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について 　　５　埋立地の帰属問題について 　地域産業委員会 　　１　地域振興について 　　２　国際都市について 　　３　文化振興について 　　４　産業振興について 　健康福祉委員会 　　１　保健衛生について 　　２　社会福祉について 　　３　社会保障について 　　４　健康増進について 　まちづくり環境委員会 　　１　都市基盤整備について 　　２　建設事業について 　　３　環境保全について 　　４　清掃及びリサイクルについて 　こども文教委員会 　　１　学校教育について 　　２　社会教育について 　　３　児童福祉について 議会運営委員会 　１　議会の運営について 　２　議会日程の調整について 　３　会議規則・委員会条例等の取扱いについて 　４　議長の諮問に関する事項について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　特別委員会継続調査事項表（令和２年第４回定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月７日 オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会 　１　スポーツ資源の活用による地域活性化について 　２　観光のまちづくりについて
   　３　東京オリンピック・パラリンピックについて 交通臨海部活性化特別委員会 　１　交通網整備等に関する対策について 　２　自転車対策及び交通安全について 　３　臨海部（羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について 　４　京急空港線加算運賃について 羽田空港対策特別委員会 　１　羽田空港の跡地利用について 　２　羽田空港の空港機能について 　３　羽田空港に関する事業について 防災安全対策特別委員会 　１　防災対策について 　２　危機管理対策について 　３　地域防犯対策について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　以上をもって本定例会の会議に付された事件は全て終了しました。 　この際、日程の追加についてお諮りいたします。本定例会の閉会についてを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　追加日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上事務局長朗読〕 △追加日程第１ 　会期中の閉会について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　お諮りいたします。会議規則第６条の規定に基づき、本定例会は本日をもって閉会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○塩野目　議長　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原　区長　令和２年第４回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　去る11月26日に開会されました本定例会におきましては、令和２年度一般会計補正予算案（第７次）のほか、条例議案、その他議案などを提出させていただきましたところ、いずれもご決定を賜り、誠にありがとうございました。本定例会を通じて頂戴いたしました多くのご意見・ご要望につきましては、今後の区政に十二分に活かしてまいります。また、先ほどは教育長並びに教育委員会の委員の任命につきましてもご同意を賜り、重ねて御礼を申し上げます。 　この１年を振り返りますと、まさに新型コロナウイルス感染症に対応した１年であったと感じております。２月13日に区内で最初の感染者を確認し、その後、世界や我が国の感染拡大につれ、区内の感染者も増大してまいりました。感染拡大に伴い、３月には世界保健機関が世界的大流行、いわゆるパンデミックを宣言し、その後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が決定いたしました。 　４月になりますと、政府は緊急事態宣言を発令し、不要不急の外出自粛や休業要請を行い、その後、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、住民基本台帳に記録されている世帯員１人につき10万円を給付する特別定額給付金給付事業を決定し、区は、延べ約1200人の全庁を挙げた体制で対応し、無事給付を完了いたしました。 　感染拡大は区内経済にも甚大な影響を及ぼしていることから、区は全額利子補給を実施する新型コロナウイルス対策特別資金を創設し、区内中小企業・小規模事業者の皆様を全力で支援させていただいております。 　感染拡大の影響により、区財政は令和４年度までの３年間で580億円を超える財源不足が見込まれる中でも、限られた行政資源を適正に配分し、区民の皆様の暮らしや区内経済対策、自然災害対策等にもしっかりと取り組むために、およそ1500に上る全ての事務事業の見直しを実施しました。 　さらに、感染拡大の影響から、今年度策定予定であった新基本計画の策定を延期し、10月にコロナ禍においても着実に区政運営を行うための「新おおた重点プログラム」を策定いたしました。また、本議会で議決いただいた予算も含め、計７回にわたる補正予算を編成し、感染症対策、区民生活支援、区内経済対策等を着実に行ってきたところでございます。これまで経験したことのない未曽有の状況下ではございますが、私が先頭に立ち、未来を見据え、この難局を乗り越える行財政運営を引き続き力強く行ってまいります。 　そのほか、区政の諸点についてご報告を申し上げます。 　羽田イノベーションシティの区施策活用スペース「ハネダピオ」を活用した様々な主体との連携を現在進めているところでございますが、この間、議会の場でも様々なご意見を賜り、それを踏まえた検討、調整を行ってまいりましたが、このたび具体的な事例としてまとまりました取組がございますので、ご報告申し上げます。 　９月に開催されました本格稼働イベントでも出展され、大変多くの関心を集めました遠隔操作ロボット、いわゆるアバターロボットでございますが、こちらを開発しているアバターイン株式会社と本区との間で、デジタルトランスフォーメーションにより誰もが社会参画可能な地域社会の実現に向けた連携に関する基本協定を今週11日金曜日に締結する運びとなりました。 　現在、ニューノーマル時代における生活ツールとして遠隔操作ロボットが注目を集めております。私も第３回区議会定例会閉会後の記者会見の冒頭に、遠隔操作によりアバターロボットでご挨拶をさせていただきました。同社をはじめとするロボット開発は、単なるロボットの製作ではなく、遠隔操作に関する先端技術を基盤としたシステム全般について研究開発しているところが強みであり、今後さらなる成長が期待されている産業分野でございます。こうした研究開発企業と高度なものづくり技術を有する区内企業等との交流・連携が区内産業の発展に資するほか、世界をリードする新たな技術、産業の創出につながるものと大いに期待をしております。 　国のスマートシティの先行モデルプロジェクト地区に位置づけられているこの羽田の地から、区内産業も連携した先端技術によって、地域の課題解決につながる取組が大田区の中で社会実装として展開され、区内はもとより全国、そして世界に向けて、ポストコロナの新しいプラットフォームとして発信される日が来ることを目指し、本区の産業政策を今後一層力強く進めてまいります。議員各位にも、ぜひアバターロボットをご視察、ご体験いただき、デジタル社会がもたらす新たな可能性と豊かな社会への確かな技術に触れていただければと思います。 　次に、田園調布せせらぎ公園内に新たな文化施設として大田区田園調布せせらぎ館を令和３年１月16日に開設いたします。昨年新たに完成した国立競技場にも関わった世界的建築家、隈研吾氏の設計事務所が携わった田園調布せせらぎ館は、貴重な国分寺崖線の自然や景観に配慮し、公園と一体となった「森の縁側」というコンセプトの下、公園内の憩いの場、区民の地域活動や文化活動の拠点として、また新たな区のランドマークとしても大いに期待できる施設でございます。 　貴重な自然環境の中、新たな施設には、文化活動や環境学習など様々な用途で利用可能な集会室、大きな窓辺で自然の景観を満喫できる休憩スペースやカフェに加え、受付には区で初めて区立図書館所蔵資料の受取り、返却などが可能となる図書サービスコーナーを設置いたします。また、区立公園では初めてとなる指定管理者制度を導入し、施設と一体的に運営することで、民間事業者の創意工夫やノウハウを十分に活かし、区民サービスのさらなる向上を図ってまいります。開設を記念して、地域活動団体とも連携し、万全な感染防止対策の下、様々な催しを開催する予定です。ぜひお越しいただきますようご案内を申し上げます。 　次に、新しい蒲田清掃事務所の新築移転についてご報告申し上げます。現在の蒲田清掃事務所の施設更新に伴う新庁舎の整備を下丸子二丁目にあります多摩川清掃工場の敷地内で行ってまいりましたが、本年10月に新庁舎部分が竣工いたしました。新庁舎では、照明のＬＥＤ化や太陽光発電システムを設置した建物とすることに加え、庁舎で使用する電気について、再生可能エネルギー100％の電力供給を受けるなど、環境に配慮した仕様となっております。なお、新庁舎への移転は来年の２月７日、操業開始は２月８日を予定しております。 　次に、国道357号多摩川トンネルの進捗状況でございます。国道357号は、首都圏の暮らし、産業を支える東京湾岸エリアの重要な幹線道路でございます。そして、多摩川トンネルの整備により羽田空港と川崎市浮島地区が結ばれ、羽田空港周辺地区及び京浜臨海部へのアクセス性の向上、拠点間の連携が図れるとともに、産業、物流等の効率化など国際競争力が強化されます。 　これまで私は、区の先頭に立ち、直接国土交通省に対し多摩川トンネルの整備促進を要望してまいりました。今年に入り、幾つかの進展がございました。まず、３月に作業ヤードを確保するため、伐採や整地などの準備工事が始まり、８月にはトンネルを掘削するシールドマシンを発進させるための立て坑工事に向けて道路区域が決定されました。その立て坑工事については、先月11月27日に入札公告が行われ、令和２年度末から５年度までの工期とされております。首都高速道路との近接や浮島ジャンクションの杭の錯綜などから、今後も難易度の高い工事が予想されますが、引き続き、空港臨海部や周辺地域の発展に向けて整備促進に取り組むよう、国などへ強く働きかけてまいります。 　今年も残すところ、あと僅かになってまいりました。議員の皆様方におかれましては、コロナ禍においてもご多忙の日々をお過ごしのことと存じます。健康には十分にご留意をいただき、大田区政のさらなる発展のためにご活躍をされますとともに、新しく迎える年が区民の皆様、議員の皆様方にとりまして明るく充実した年になりますようご祈念を申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって本日の会議を閉じ、令和２年第４回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時45分閉議・閉会...