tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 大田区議会 2020-10-01
   令和　２年　９月　　決算特別委員会−10月01日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　２年　９月　　決算特別委員会−10月01日-01号令和　２年　９月　　決算特別委員会 令和２年１０月１日 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開会 ○田島　副委員長　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。 　感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　前回に引き続き、第７５号議案　令和元年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　第５款産業経済費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、令和、質疑願います。 ◆松原〔元〕　委員　松原元でございます。本日は、よろしくお願いいたします。 　本日は、歳入歳出決算概要説明書２５９ページに関係しております。まず、装飾灯の関係を、少しお話を伺いたいと思います。 　商店街装飾灯補助に１２２商店街で３，４３４万４，８２４円の支出とあります。これは昨年度、平成３０年度は１２３商店街、１商店街多いのです。商店街の３，３５２万３，８２１円とあります。この推移となっております。この数字の中身について、いかが分析をされておりますでしょうか、ご答弁を願います。 ◎大木　産業振興課長　商店街装飾灯に対する維持管理費補助には、装飾灯に対する電灯料や小規模修繕に対する補助等が含まれてございます。 　電灯料補助では、装飾灯の前年６月から当年５月までの電気料金を対象としてございます。 　電気料金は、法令等により算定される費用と、電気会社の裁量で算定される費用の合計で決められてございます。電気会社の裁量で算定される費用につきましては、人件費のほか、他社電源からの調達費用や自社電源の燃料費などが含まれてございます。 　平成３０年６月と令和元年５月の燃料費を比較いたしますと、電灯１灯に対して、実質５３．１１円の値上がりとなってございます。 　燃料費意外にも、様々な要因で電気料金の変動がございますので、これらの積み重ねが補助金額に一定の影響を与えているものと捉えてございます。 ◆松原〔元〕　委員　電気代が値上げをされてというところでのご答弁であったと思います。私は商店街装飾灯の本数が減少傾向にあると認識しておりましたので、増額理由の確認を、まず、させていただきました。
   　以前より、度々申し上げておりますが、私が危惧をしておりますのは、商店街が解散ないしは商店街の自前の商店街装飾灯の維持を断念し、その際に区内の夜間照明環境が悪化、変化をするという点にあります。商店街装飾灯が区にもたらす恩恵は絶大でありまして、夜間における区民の安全・安心に多大な貢献をしております。今後、有事、本当に先ほど申し上げたような維持ができないような状態になった際、商店街側の費用負担補助、また都市基盤の装飾灯がなくなれば、区の街路灯を速やかに設置しないといけないわけでありますので、都市基盤整備部との連携について、ご答弁を願います。 ◎大木　産業振興課長　商店街が、苦渋の選択として解散を余儀なくされたり、装飾灯の維持が難しくなるといった際には、装飾灯につきましては撤去をしていただく必要がございます。 　装飾灯の撤去につきましては、区は撤去経費の補助を行うことで、商店街の費用負担軽減を図ってございます。 　また、装飾灯の撤去により道路が暗くならないよう、都市基盤整備部と連携をして、区の街路灯の設置なども行っております。やむなく装飾灯の撤去が必要となる商店街に対しましては、引き続き、まちの安全・安心の維持を最優先に支援を行ってまいります。 ◆松原〔元〕　委員　本当に厳しい、厳しい商店街が多くありますので、都市基盤整備部との連携は密にお願いを申し上げます。 　それで、装飾灯はこれまでにしまして、もう１問、若手商人ネットワークについて、事業についてお伺いをいたします。 　私も、この若手商人ネットワークの事業の、数年前ですか、所属しております商店街の青年部で１年間参加をしたことがございます。本事業は、本当に区内商店街の次世代を担う青年らの交流の場、また自己研さんの場になっていると高く評価をし、また本当に有意義な事業であると、私は考えております。 　昨年度は、実施が３講座６回でありまして、その成果のご答弁をいただきたいのと、また本年度のこのコロナ禍における事業の進捗等もご答弁を願います。 ◎大木　産業振興課長　本事業における具体的な取り組みといたしましては、次世代リーダー育成塾の開催を通じた育成講座の開催、メンバーによる活動事業のサポート及び報告会等を行ってまいりました。令和元年度は２５の商店街から２６名の若手の皆様にご参加をいただいており、累計では４１商店街より延べ１２０名の皆様にご参加をいただいてございます。 　これまで、ご参加の皆様が発案した取り組みの実施によりまして、参加者同士の連携はもとより、各商店街における世代間交流にも一役買っているというお声を伺ってございます。 　令和２年度は、７月に次世代リーダー育成塾の今年度第１回を実施いたしました。初回は、お互い顔の見える形での開催をという参加者のお声が多かったため、オリエンテーション、グループワークを実施いたしました。２回目以降は、感染症対策として、ＳＮＳやオンライン会議での開催といたしております。 　区といたしましては、引き続き商店街活動を通じて、区民生活の新たな日常を支える若手人材の育成に取り組んでまいります。 ◆松原〔元〕　委員　本当に、本事業はイベント主体の商店街支援とは一線を画すものであると考えている次第です。ただ、今、その内容についてお答えいただき、区も大きな評価をされていると感じたところです。この思いを共有できたのは、大変うれしいなと思っております。ただ、この毎年事業を継続していく中で、やはりこの枠をはめと申し上げますか、各商店街の自主性を若干軽んじる取り組みとなっていないか危惧し、そしてそうならないように希望するところであります。 　本年においては、例年とは異なる趣の取り組みが進められていると聞き及んでおります。ぜひ、様々な議論はあると思いますが、本当に商店街の、特に若手の、未来を担う若手の方々が気持ちよく、そして実効性のある事業にしていただきたいと要望をいたします。 ○田島　副委員長　以上で、第５款産業経済費の審査を終結いたします。 　次に、第６款土木費の審査を行います。 　この款には、自民、公明、令和から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。 ◆岸田　委員　私は、２７２ページ、道路新設改良費、都市計画道路の整備、大岡山の周辺の地区の整備ということで、区画街路１号線について、ちょっと伺いいたします。 　東急目黒線の地下化になりまして、上部が活用した大岡山駅前広場から環状７号線まで約７１０メートルの都市計画道路区画街路１号線が、平成１０年１２月１１日に事業認可を取得して、今日で２２年経過いたしました。大分、事業も進捗して、車幅が広く大変見通しもよくということで、本当に住んでいた方々が移動していただく、ご協力していただいたおかげで、とてもいい空間になってはきたのですけれども、ただ直線が約５００メートルぐらいありまして、とても周りが何もないという、住宅街ですので高い建物がなく、圧迫感がないということで、時速、普通３０メートル、３０メートルのスピード制限があるのに、ちょっと見る感じでは、もうそれ以上に大分走っている車が多いので、交通事故が結構心配されます。 　これから完全に整備が終わってきれいになると思いますけれども、区はどのように対応しようとしているのか、まずお伺いいたします。 ◎浦瀬　建設工事課長　本道路は、道路区分第４種２級、車両の想定台数１日１万台、設計速度時速４０キロの道路として設計しております。 　また、交通管理者である警視庁や地元の田園調布警察と協議を行い、速度制限規制を時速３０キロに定めております。 　さらに、交通規制標識の設置や歩道と車道を横断防止柵で分離したセミフラットの道路形式とするなど、引き続き交通管理者と協議をしながら交通安全対策に努めてまいります。 ◆岸田　委員　事故の、結構子どもたちが、その整備されたところで遊んでいるのですよ。ですから、交通事故、大分心配しますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 　それで、この上部空間、もう少しで完成すると思うのですけれども、この散策路にはなっているということで、周りが無電柱化になります。なると思いますけれども、その整備状況と、あとどのぐらいで完成するのかお伺いしたいと思います。 ◎浦瀬　建設工事課長　本散策路は、東京工業大学や地元自治会・町会など、地域の方々とのワークショップを通して導かれた整備コンセプトである夏場は木漏れ日の中に憩いの場を提供し、冬場は日だまりから富士山を望むことができる四季折々の表情を見せる植栽とともに、歩いて楽しい道を創出するという考え方を基に、遊歩道、愛称名ふれあいロード桜新道と無電柱化の整備を進めております。 　桜新道の整備につきましては、西の島、中の島、東の島の３ブロックに分割して整備を行っております。平成３０年度に中の島、令和元年度には東の島の一部が完成いたしました。 　令和２年度は、東京都で行っている環状７号線無電柱化事業との調整により、昨年度着手できなかった環状７号線交差点部及び西の島の整備を進めております。 　都市計画道路区画街路１号線と併せて整備を進めている無電柱化と、桜新道の最終的な完成につきましては、令和６年度を予定しております。 ◆岸田　委員　今日、たまたま雨が、小雨なのですけれども、地域の方々が草取りをしていただいて、４５リットルの袋に４袋ぐらいできたということで、地域の人たちは本当にいいところができたなと、とても喜んでおりますので、またこれからいろいろと地域の方々とお話を重ねながらいいところにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、勝海舟記念館の周りの道路について、ちょっとお伺いしたいと思います。 　一応、今回終わったような感じなのですけれども、まだ整備があるのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎浦瀬　建設工事課長　全国初となる勝海舟記念館の完成に併せ、来訪者の多くが通行する記念館へのアクセス道路として、平成２９年度からの３か年計画にて中原街道から記念館メインエントランスまでの約２６０メートルの道路整備を行いました。 　この道路整備では、大森第六中学校や東急バス転回所沿いの区有地を活用して、歩道部を拡幅し、安全な歩行空間を確保いたしました。また、勝海舟記念館のイメージや洗足池図書館などの周辺景観との調和を図るとともに、洗足池公園の周遊園路としても活用するため、趣のある石畳舗装としました。 　さらに、本年９月には、記念館開館１周年を記念して、文化振興課と連携を図り、石畳の歩道部に勝海舟記念館へ誘う意味を込め、洗足池を描いた浮世絵や版画、咸臨丸、旧清明文庫をデザインした路面タイルを設置いたしました。 ◆岸田　委員　とても環境のいいこの洗足池、多くの方が散歩されたり、ジョギングしたり、また勝海舟記念館にも随分お見えになるということなのですけれども、この中原街道から勝海舟記念館までの歩道の整備はきれいになっているのですけれども、できればもうちょっと広げて、池全体というか、公園全体を、例えばああいう石畳風なところにしていただければいいなとは思うのですけれども、どのようなお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎浦瀬　建設工事課長　洗足池公園周辺では、記念館へのアクセス道路以外にも、平成２８年度に洗足池図書館の入り口周辺、平成２９年度に勝海舟夫妻の墓所へ続く公園内通路を石畳舗装で整備しております。 　洗足池公園周辺における石畳舗装につきましては、東京都の名勝指定を受けた洗足池公園の景観への配慮が第一と考えております。今後の道路整備につきましては、公園利用者の利便性や周辺にお住まいの方の生活道路としての利用など、様々な条件を検証するとともに、関係各位との調整や区民の皆様との合意形成を図りながら検討してまいります。 　また、洗足池の景観と調和を図ることができ、洗足池公園の周遊通路として石畳舗装を活用できる場所の検討も、併せて行ってまいります。 ◆岸田　委員　ぜひ、いい公園にしていただき、さらにいい公園にしていただきたいと思いますので、多くの方がまだまだ来る余地がたっぷりありますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、勝海舟記念館の隣地を区が購入いたしました。この整備について、どのようになるのかと、できれば何回も言うようですけれども、洗足軒、勝海舟が住んでいた洗足軒を復元していただきたいなと思うのですけれども、いつも駄目だという話をされるのですけれども、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎大田　基盤工事担当課長　勝海舟記念館隣の区有地は、洗足池公園用地として購入しており、令和２年度に勝海舟記念館の外構と趣に合わせた公園として設計、整備を実施いたします。 　整備にあたっては、以前に洗足軒が移築されていたことを記載した解説板の設置や、当時、洗足軒周辺に植えられていたオトメツバキやヒノキ、もみじ、チャボヒバなどの樹木を再現する予定です。また、季節ごとの花を楽しんでいただけるよう配置を考えております。 　園内は、ユニバーサルデザインの機能を持たせ、勝海舟記念館を訪れた皆様がパーゴラで休憩でき、開放的な空間で記念館と一体となったくつろぎのある庭園となるよう整備を進めてまいります。 ◆岸田　委員　いい整備を進めていただきたいと思いますけれども、実際に勝海舟が住んでいた家というのが、やはり多分メインになるのかなという思いでおります。勝海舟記念館、そして勝海舟のお墓、できれば勝海舟が住んでいた家を復元していただきたいと思います。何回でも言わせていただきます。 　洗足池、本当におかげさまで随分よくなって、これから勝海舟の記念館の隣もきれいに整備されるということなのですけれども、それで、石畳のところにタイル、勝海舟がアメリカに行くのに乗った咸臨丸とか、歌川広重の洗足池の浮世絵とか、いろいろ設置していただいて、とても雰囲気がいいのですけれども、あれ、もうちょっといっぱい広げていただいてもいいのかなと思うのですけれども、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎浦瀬　建設工事課長　洗足池公園が名勝指定されたことを踏まえ、公園周辺においてもよりよい環境の整備に努めております。 　今後も、勝海舟記念館が地域のシンボルとして区民の皆様に親しんでいただけるよう今回と同様なタイルの設置等につきましても、洗足池公園周辺全体の景観整備として、引き続き検討してまいります。 ◆岸田　委員　検討するというのは、やるということだと受け取ってよろしいですね。ぜひ、楽しく歩けるような、そういう場所にしていただきたいと思います。 　次に、昨年の台風のことで、ちょっとお伺いしたいと思います。 　大田区でも多摩川の増水によって、田園調布付近の床上、そして床下浸水ということで、大変大きな被害が出ました。また、被害に遭われた方々に対しては、改めてお見舞いを申し上げる次第なのですけれども、この台風のときに、１９号のときに沼部の駅の田園調布南で漏水、要するに堤防の上から水がこぼれるのではなくて、下から水が出てきたということで、このときの区の対応はどのようにしたのかお伺いしたいと思います。 ◎保下　都市基盤管理課長　田園調布本町の多摩川堤防の漏水につきましては、区職員や消防署などによる積み土のう工法で対応いたしました。その後、河川管理者である国土交通省へ早急に抜本的な対策を行うよう要望活動を行ったところでございます。 　その結果、国土交通省にて、本年２月末より緊急工事として多摩川堤防の補強工事が実施がされ、６月の出水期までに完成いたしました。この工事により、漏水箇所を中心に、約７０メートルの区間が鋼矢板やコンクリートブロックなどで強化され、洪水時における堤防の遮水性の向上が図られました。 　今後も、関係機関と多摩川の治水対策のさらなる強化を図ってまいります。 ◆岸田　委員　本当に、最初の計画だと２年ぐらいかかるようなことだったので、区から要望で早めに、早めに言って、６月に完成したということで、大変地域の方々は喜んでいると思います。 　この漏水を発見したのは、こちらにいる長野委員、消防団で巡回していただいて、これを動画で送っていただいて、それを消防署に見せて、そして消防署のほうから確認して、区と国のほうに連絡して、すぐに対応していただいたと。もし、あれが、例えば見るのが遅くなったり、気がつかなかったりした場合には、ひょっとしたらあそこは崩れたかもしれない、相当大きな被害が出たのではないかなと思います。ああいうところは、国のほうでは１年に１回しか点検をしないという話も聞いておりますし、区のほうは今後どのような対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎保下　都市基盤管理課長　日常の多摩川の堤防の点検では、過去の漏水などの実績を基に、あらかじめ水防上重要な区間を重点的に河川管理者である国土交通省が点検を行ってございます。 　さらに出水期の前には、区と合同で堤防の点検を行っており、危険箇所の早期発見につなげているところでございます。 　引き続き、迅速かつ円滑な水防活動のために、日頃より関係機関と一層連携を深めてまいります。 ◆岸田　委員　ぜひ、被害が大きくならないよう、そして住民の方々が安心して住めるようにしていただきたいと思います。 ◆大森　委員　自由民主党の大森昭彦でございます。 　土木費の款で、今回は平和島の公園、キャンプ場等で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　早速なのですが、平和島公園の都市計画事業はどのようなものなのかを、まず伺います。 ◎大田　基盤工事担当課長　本公園は、昭和４５年１月に都市計画決定され、昭和４５年６月に都立公園として開園しました。その後、昭和５０年４月に区へ移管となり、昭和５８年から平成元年にかけ改修整備を実施し、現在に至っております。整備後から３０年以上が経過しており、施設の更新や移動円滑化に対応した新たな改修などが必要な状況にあります。 　また、大田区スポーツ推進計画による新スポーツ健康ゾーンに位置づけられていることから、都市計画公園として再度事業認可を取得して、誰もが利用でき、区民のスポーツを通じた健康で豊かな暮らしを支えるスポーツ・レクリエーションを核とした公園として、リニューアルを行うこととしております。 ◆大森　委員　それでは、その具体的な計画内容について、伺いたいと思います。 ◎大田　基盤工事担当課長　公園内の園路やトイレなど、施設のバリアフリー化、利用者のニーズに合わせたキャンプ場の区画や駐車場の増設、またバスケットゴールなどの新たなスポーツエリアの施設の整備などを計画しております。 ◆大森　委員　いろいろな、今までにあの近辺で、プールのところにはゴールをつけさせてもらってはいるのですけれども、このキャンプ場側のほうにはそういったものがないので、充実させた設備をお願いしたいなと思いますが、そういう中で、今の計画の進捗状況というのはどうなっているのでしょうか。お願いします。 ◎大田　基盤工事担当課長　令和元年度は、公園東側に２０台収容の第二駐車場を新たに設置いたしました。 　今年度は、北側園路、約１５０メートルのバリアフリー化などの改修整備を予定しています。 　また、来年度は、キャンプ場の改修を計画しております。 ◆大森　委員　今、２０台の駐車場というお話でしたけれども、そもそもゆいっつを、従来のユースセンター、これを改修してゆいっつにするときに、駐車場を移設するという話が我々のほうに伝わっていた話なので、そういったことと併せて、あそこのキャンプ場周辺は非常に緑が結構多く、昔から楽しまれている空間であろうかなと思うのです。よく同僚議員からも緑被率だという言葉を使われるケースも多々あって、やはり緑をいかに大事に少ないものをやはりきちっと維持しながら、改修していくことは非常に大事かなと思いますので、配慮した施工をお願いしたいなと思います。 　来年度予定している、今、キャンプ場と話がありましたが、キャンプ場の内容について伺いたいと思います。 ◎大田　基盤工事担当課長　現在のキャンプ場は、１区画当たり約１００人程度を想定して造られており、公園内に計３区画ございます。 　現在の利用実態は、家族や少人数のグループの利用が多く、キャンプ場内に空きスペースが多く見られ、有効に利用されていない状態となっています。また、キャンプ場利用の際の抽せん状況も区画数が少ないため、高倍率となっており、利用しづらい状況になっています。 　このことから、施設のバリアフリー化整備工事も含め、現在の３区画を１７区画へ細分化し、より多くの方々に利用できるよう計画しております。 ◆大森　委員　今、有効利用というお話がありましたけれども、なかなか区立でああいった環境を持っているところも、そんなには多くないのかなと思いますので、ぜひとも有意義に使えるように計画していただきたいと思います。 　この改修計画なのですが、区民利用の面で利便性について、最近の野外活動、割合とキャンプがブームになってきているのかなと報道でも伝えられますが、特にこのコロナ禍では、車で家族で郊外に出かけてという様子がよく見られております。 　テント張りをしたり、自炊をするといった活動に対して、炊事場、かまど、キャンプファイヤーをやる場、それからトイレ、駐輪場、駐車場等の整備が考えられるわけですが、安全確保のために、やはりいろいろな方たちが入ってくるとなると、防犯カメラの設置等も考慮した上で、一度に多くの区民の方、またそれらグループの方たちを受け入れる施設となろうかなと思いますので、設計、計画がどのようになっているか伺いたいと思います。 ◎大田　基盤工事担当課長　今回の整備では、キャンプファイヤー場、炊事場、かまど、トイレなどについて、一部改修も含め計画しております。駐輪場、駐車場につきましては、今後の利用状況を勘案しながら対応をしてまいります。 　また、現在のような大人数の団体利用も想定して、一部区画の配置や形状を検討しているところです。大人数のグループ利用の際は、複数区画の予約も可能となるよう、利用方法についても柔軟に対応してまいります。 ◆大森　委員　結構同じ趣味を持つ方たちが誘い合って活動するというのは、得てしてありがちな話で、今、答弁では、複数の区画も予約可能になるように、これからちょっと考えていきたいという答弁でしたので、ぜひとも実行していただきたいなと思います。 　このキャンプ場で、いろいろと活動するにあたって、備品類がいろいろと使われることがあるわけです。以前の、私も１０年以上前に、この小道具の問題をちょっと取り上げて質問したことがあったのですけれども、教育委員会の社会教育課というのが昔はありまして、最近はあまり社会教育課というのが、もう実質ないような感じで受け止められてしまうかなと思うのですけれども、社会教育というのは大事なことかなと思います。 　その社会教育課で、当時、キャンプ用の備品を持っておりまして、それを管理して区民に貸していたということで、その備品類を管理していたという名残で、現在のユースセンター改修後のゆいっつで、建物の外、屋外に倉庫が併設されておりまして、ここに新調したキャンプ用の備品類が保管されているのを確認しています。 　伺ったところ、飯ごうが３０、鍋が２４、鉄板が１１、網が１２の鉄棒が２という備品類がそこに収めてあって、これをキャンプ場で使うように備品にしてもらっているのだろうなとは思うのですけれども、この備品はどういった手続で区民が利用することになり得るのかを伺いたいと思います。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　青年交流センターゆいっつで、現在保管しております野外活動物品につきましては、社会教育課において過去整備しました物品が、事業移管された際に引き継がれ、その後、老朽化に伴い新調したものでございます。 　現在、青少年の健全育成に関連する区事業において使用しており、一般での貸出しの対象とはしていないのが現状でございます。 　公園ご利用者の方への物品の貸出しを、ゆいっつにおいて行う場合には、窓口が二分化され、公園の利用者にご不便をおかけするという課題がございます。 　委員お話しのとおり、最近の野外活動、キャンプブームを考えますと、キャンプ場ご利用の皆様への必要な物品の貸出しにつきましては、利用者の立場に立った効果的な方法を検討し、区民ニーズに応える必要があることを感じております。 ◆大森　委員　今までの経緯があって、現状ではやはり一般で申し込んでも貸出しができないというのが、先ほど言いました飯ごうですとか、鍋ですとか、鉄板ですとか、最もそこで使いたい備品類がそういう状況にあるということなのですが、ぜひとも、今、課長が答弁いただいたように借りる区民側のほうの目線に立って、せっかく個人利用に改修しようと、今までＡ、Ｂ、Ｃの３面しかなかったところを多くの個人利用のための１７の区画をつくるということでありますので、やはりいろいろな方たちが子どもを連れてテントを張って、そして野外活動をするといった場を設けていただくというのは、大変結構なことだなと思いますし、また、そういったときのサービス面もしっかり考慮した上でやっていただけることをお願いしておきたいと思います。 　最後に、キャンプ場の改修は、個人向けに重点を置いた政策と受け取りました。利用するにあたり、区民の利便性を考えたとき、相変わらず、現状ですが、旧態依然とした手続がそこにあるというところで、今申し上げたとおりなのですけれども、気になっております。キャンプ場と備品のそれぞれの申請先が異なることは、不便を感じさせるのではないかということであります。せっかく用途を拡充するのであれば、利用勝手も工夫されるよう期待します。今後の取り組みについて伺います。 ◎大田　基盤工事担当課長　現在、家族や小グループでのキャンプがブームと言われている中、このキャンプ場改修により、貸出区画が細分化され、利用しやすくなるものと考えております。 　委員お話しの用途を拡充することによる利用勝手の工夫は、団体利用から個人利用にも拡大し、今後のレクリエーションの形態の変化に対応していく必要性のあるものと捉えております。将来的には、利用者の増加が見込まれますので、利用者に対するキャンプ道具の貸出しなどは、新たなニーズの一つになると考えております。また、コロナ禍の中、キャンプ道具などの持参が増えることも想定されます。 　キャンプ場に対するサービス向上につきましては、関係部とも連携し、検討してまいります。 ◆大森　委員　ぜひ、部局間で連携を取っていただいて、あっちに申し込んだり、こっちに申し込んだりということが、一つでも改善されますことを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○田島　副委員長　次に、公明、質疑願います。 ◆松本　委員　土木費の款の中から、私のほうからは道路損傷等通報アプリ、おおたみちパトについて、お尋ねをいたします。 　以前、うちの広川委員をはじめといたしまして、私も一昨年の決算特別委員会の総括質疑におきまして、こういったスマホのアプリを使って、区民の皆様から情報をいただいて、区民の皆様と共にこの道路管理をしていく、こういったことは情報集約のスピードの観点、また情報の共有化、そして区民との協働の視点などからも、これは重要だし、とてもまた便利ですよねということで、提案をさせていただきました。そして、昨年の１１月からこの道路損傷等通報アプリ、おおたみちパトとして運用が開始されております。 　さて、現在このアプリのダウンロード件数、推移としてはどうなっておりますでしょうか。
   ◎高野　広聴広報課長　ダウンロード件数につきましては、試行運用を開始した昨年１１月以降、今年８月末までに７８１件となってございます。 　開始直後の昨年１１月、１２月及び今年の８月は２００件前後、その他の月は平均３０件程度のダウンロードがございました。 ◆松本　委員　また、通報件数としてはどうでしょうか。 ◎高野　広聴広報課長　通報件数につきましては、同じく本年８月末までに、合計１２５件が寄せられており、一月当たりの平均は１２から１３件となってございます。 ◆松本　委員　まだまだ区民の皆様に、この認知度が低いと感じますけれども、どのように認識をされて、また対策を何か考えておられるでしょうか。 ◎高野　広聴広報課長　広報につきましては、区報への掲載やツイッターによる配信を中心に行いまして、ダウンロード数の増加を図ってまいりました。最近では、区報９月１日号に掲載した効果もございまして、８月下旬以降ダウンロード数が急増しまして、前月の５倍となりました。 　しかしながら、まだ当該アプリの存在をご存じでない区民の方も数多くいらっしゃると思います。これからも様々な媒体を活用いたしまして、広報活動を展開するとともに、ご利用いただいた方々の口コミによっても認知度が高まるよう、お寄せいただいた情報に対しては、通報に対しましては、関係部局と連携しながら丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆松本　委員　ぜひよろしくお願いをいたします。 　このアプリを運用するにあたって、年間どれだけ予算がかかるのでしょうか。概要説明書を見てもどこにも出てこないので、教えていただければと思います。 ◎高野　広聴広報課長　運用にあたりましては、アプリ使用のため、年間で９２万４，０００円の予算を計上してございます。 　試行事業としての位置づけであるため、総務費のうち広聴広報課事務費という事務事業名の中で計上してございます。 ◆松本　委員　総務費の広聴広報課事務費として計上されているということでございます。 　本来は、都市整備費の中で計上されるものと考えますけれども、このアプリを立ち上げた段階では、確かに広聴広報課が担当しておられましたけれども、今後、いつまでのこの広聴広報課が扱う案件ではないと考えます。都市基盤整備部としてしっかり対応すべきと考えますけれども、所見をお伺いいたします。あわせて、このアプリの評価について、お伺いしたいと思います。 ◎武藤　道路公園課長　おおたみちパトは、広聴業務の新しい在り方の試行として、昨年導入いたしました。通報内容は、道路の損傷などのほかに、街路灯の不点、区設掲示板、国道や都道など他部局の所管に対する陳情など多岐にわたっており、試行にあたり、広聴広報課で所管しております。今後もおおたみちパトの区民の皆様からの詳細な情報提供に対して、各部局と連携して対応してまいります。 　評価については、区にとって道路の損傷状況を撮影した画像、並びに位置情報も一緒に通報メールとして受信できることから、電話での通報に比べ、該当箇所や損傷程度の把握が容易となっております。また、区民の皆様にとっても２４時間通報が可能、連絡先が分からないなどの不便さが解消できるなどの認識をしております。 　一方で、都道などの陳情には、個別に管理者に対応を依頼しなければならに面もございます。 ◆松本　委員　それで、現在、通報の対象として、道路の穴ぼこ、段差、ガードレールの損傷、カーブミラーの破損、傾き、街路灯点灯の不具合、区設掲示板の破損などとなっておりますけれども、Ｌ字溝の不具合や損傷、また例えば放置されている動物の死体の通報など、いわゆる対象を広げるお考えはないでしょうか。お伺いします。 ◎武藤　道路公園課長　通報を受けた陳情は、担当部署が日中に対応を行うことから、特に夜間、休日等で緊急を要する道路の損傷や動物関連の通報は電話でお願いするものがあります。 　引き続き、アプリの中で通報対象について、具体的で分かりやすい表記等を検討してまいります。 ◆松本　委員　東京都のほうでも、東京大学と連携をいたしまして、都民と協働した道路管理を実現するために、道路の損傷や不具合を簡易に通報できることができる道路通報システムの試行を実施しております。現在、品川区と葛飾区が参加しているようでございます。 　都としては、今後、対象区域を広げていく考えだと思いますけれども、本区としてはどのように考えておられるでしょうか。また、仮に本区が参画するとした場合、おおたみちパトとの違い、メリット、デメリットをお示しいただければと思います。 ◎武藤　道路公園課長　東京都から、道路通報システム開発の研究会への参加の呼びかけがありました。都は、システムを令和４年度を目途に開発を進めると聞いており、本区としても利用者の実情を伝えるなど、研究会のメンバーとして積極的に参加しております。 　また、都道や警察が管轄する交通標識も通報の対象として検討していることから、区民の皆様の利便性の向上が期待できる一方、運用コスト面の検討は必要と考えております。 ◆松本　委員　続いて、防災危機管理の観点からお伺いしたいと思いますけれども、今回大田区は台風や大地震など、災害時における災害対策本部及び各部門の情報収集、共有等を円滑にし、区民等に対して、迅速かつ的確な情報発信を行うために、現行システムに代えまして新たな総合防災情報システムを導入することとしております。 　そこで、おおたみちパトをベースに、台風、大雨などの災害時に、スマートフォンから冠水状況、がけ崩れ、通行不能箇所など、区内の状況を写真と動画で区民の多くの方から提供してもらう機能を追加することはできないでしょうか。 　ふだんから使用しているおおたみちパトを利用することで、迅速かつ的確に災害状況を把握し、災害対応に役立てていく、そういったことをぜひ検討していただきたいと考えますけれども、所見をお伺いいたします。 ◎河井　防災支援担当課長　道路の損壊は、災害応急対策に重大な支障を及ぼすため、発災後速やかに被災状況を把握する必要があり、この際、インターネットによる区民からの情報提供も有力な情報源の一つとなります。しかしながら、インターネットによる区民からの災害情報の提供は、当該情報の信頼性の評価や情報処理の観点から解決すべき課題がございます。 　現在、区で整備を計画している新たな総合防災情報システムの中で、インターネット情報を効果的に活用するための方策等を検討しているところでございます。 　災害時には、緊急を要する情報が大量に発生しますので、おおたみちパトを災害時に使用するかについても考えてまいります。 ◆松本　委員　今日初めての答弁ということでありまして、お疲れさまでした。 ◆田村　委員　大田区議会公明党の田村英樹でございます。 　土木費に関連して、再びデザインマンホールについて伺います。 　３月の予算特別委員会で東京都のデザインマンホール蓋を活用したモバイルスタンプラリー事業を通し、本区においても地域性を生かしたデザインマンホールの作成を提案させていただきました。改めて、本区におけるデザインマンホールの活用に対する進捗状況について、また東京都の事業への参画など、今後の区の取り組みについて伺います。 ◎中山　地域基盤整備第二課長　東京都では、アニメ、漫画等を活用したデザインマンホール蓋の設置等を通じて、観光客誘致の促進及び地域活性化を図ることを目的に、デザインマンホール蓋設置・活用等推進事業を進めております。この事業において、区は３か所の補助金申請を行い、採択されました。 　今後も地域の魅力、特色を紹介していくデザインマンホールの活用事業を関係部と共に進めてまいります。 ◆田村　委員　ただいまのご答弁で、区内３か所について補助金が採択されとありましたが、具体的にマンホール蓋のデザインや設置場所について、お示し願います。 ◎中山　地域基盤整備第二課長　マンホール蓋には、大田区公式ＰＲキャラクター、はねぴょんや、区内の観光、文化、歴史をテーマとしたデザインを施し、区の魅力や特色を発信してまいります。 　設置場所につきましては、区の観光の玄関口としてにぎわいのある蒲田駅西口駅前広場、大森駅東口前の歩道に１か所ずつ設置いたします。加えて、六郷地区に古くから伝わる郷土玩具とんび凧をモチーフとし、南六郷三丁目に設置いたします。 　なお、設置工事につきましては、令和３年４月から６月を予定しております。 ◆田村　委員　今後も１８色のまちづくり事業と関連させるなど、区内の魅力発信のために、引き続き検証を続けていただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。 ◆大橋　委員　大田区議会公明党の大橋武司です。 　私からは、内川について、お伺いをいたします。 　本定例会、松原大田区長の開会の挨拶の中にもございました、このたび、内川に架かる諏訪橋の架け替え工事が今年６月に完了し、地域の皆様、ご利用者の皆様も大変喜ばれており、私自身も長年、内川に架かる橋りょう、１橋１橋、実際に調査確認し、架け替え、耐震補強を強く訴え要望し続けており、とてもうれしく思います。 　諏訪橋は、供用以来約９０年が経過しており、目の前は小学校、福祉作業所もあり、交通量も多い箇所でありますが、このたびの架け替えにより、歩道も広く確保され、見通しもよくなり、安全で景観もよくなり、工事期間は大変地元の方にはご不便をおかけいたしましたが、開通したときに多くの児童・生徒、そして地元の方々がうれしそうに渡られる姿がとても印象的であり、架け替え工事が完了し、喜ばれていることを実感いたします。区民の安全・安心に向けての取り組みを高く評価いたします。 　内川に架かる橋は、ほかにも建設後５０年以上経過している橋が多くございますが、その中でも約９１年、８９年と経過の橋も複数あり、区民の命を守るため、現在順次計画を立てて取り組まれていることに、高く評価をいたします。どうか引き続き、防災、減災、生活の安全・安心のため、内川に架かる橋りょうの耐震化、架け替えの取り組みを計画的かつ着実に進めていただくことを要望いたしますが、区の見解をお答え願います。 ◎大田　基盤工事担当課長　区では、５年に一度実施している定期点検結果などを基に、令和２年に耐震整備計画を改定したところです。この計画では、内川に架かる橋りょうの耐震化、架け替えを含めた耐震整備の在り方や方向性、今後の取り組みなどについてお示しさせていただきました。 　特に、内川に架かる橋りょうの多くは、老朽化が進み、これまでの震災時における被害事例を踏まえると、橋脚に損傷が生じ倒壊しやすい橋りょうに該当します。そのため、橋りょう耐震整備計画では、これらの橋りょうを優先対策橋りょうに位置づけており、今後も計画的に橋りょうの耐震性の向上に取り組み、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 ◆大橋　委員　よろしくお願いいたします。 　話は変わりますが、私は昨年の９月、１０月の大型台風の被害の爪痕が本区でも残る中の１１月に行われました大田区議会第４回定例会一般質問におきまして、呑川や多摩川は区民の皆様が大雨などの浸水被害を事前に察知するための情報として、水防監視カメラが複数設置されており、河川の水位がリアルタイムに家にいても確認できますが、内川は水門に監視カメラが設置されているとのことですが、公開されていなく、区民の皆様が区のホームページから内川の水位が夜間でもリアルタイムに確認できるよう、監視カメラの公開と１か所ではなく数か所監視カメラの設置の必要性を訴えました。実際、昨年の台風のときには、地元の方々も内川の水位上昇をご心配されるお声が多くあり、ＳＮＳにもお声が上がり、現地に確認に行くのは大変危険なため、川沿いの方がご自宅から内川の状況を撮影し、ＳＮＳにアップしてくださるなどのこともありました。 　そこでお伺いいたします。昨年の質問に対して、理事者からのご答弁は、今後、監視カメラの公開や新たなカメラの設置につきまして、河川管理者である東京都と協議してまいりますとお答えをいただきましたが、その後、東京都との協議が行われていますでしょうか。行っていただいておりましたが、協議の状況をお答え願います。 ◎保下　都市基盤管理課長　東京都は、内川水門の監視カメラは公開してございませんが、台風や高潮、地震などの非常における水門の閉鎖、開放情報を電子メールにて配信するサービスを実施してございます。 　また、昨年の台風１９号による浸水被害を踏まえて策定した東京都豪雨対策アクションプランにおきまして、監視カメラを増設する計画としてございます。 　設置する河川や場所については未定でございますが、近年の被害実績を踏まえて選定していくと伺ってございます。 ◆大橋　委員　よろしくお願いいたします。ぜひとも、引き続き東京都との積極的な協議を行っていただき、東京都もしくは区独自でも設置できるなど、区民重視の取り組みを要望いたします。 　監視カメラの増設は、例えば現在内川沿いにある学校避難所は大森東小学校、開桜小学校、大森第八中学校がございますが、大森東小学校の近くには、水門に設置された監視カメラで確認ができ、開桜小学校、大森第八中学校の近くに監視カメラの設置を行うとともに、さらに必要な箇所へ設置を求めます。今までが大丈夫だったからでは通用しない自然災害が年々増加しております。雨の降る量も以前とは違います。被害が出てからの取り組みでは、取り返しのつかない場合もございます。 　ある自治体では、昨年の台風１９号に伴う豪雨により、河川及び内水氾濫による浸水被害が発生し、今月河川監視システムを６か所設置し、実証実験を開始されました。このシステムは、水位を測定する水位計と道路の冠水を察知する冠水センサー、それに監視カメラが組み合わさったシステムであり、中小河川をピンポイントできめ細かく、リアルタイムにパソコンやスマートフォンにて閲覧が可能であり、現地に行かなくても氾濫危険箇所の水位と状況を監視、把握することができ、住民の避難誘導に役立てることができます。また、装置のコストは小型で、低減であるということであります。そうした取り組みも行われております。ぜひ、事前に区民の皆様の安全・安心のため、内川にある監視カメラの公開と、公開ができないのであれば、全て新たなる数か所、監視カメラ設置への取り組みを強く要望させていただきます。どうか、よろしくお願いいたします。 　次に、内川の護岸整備について、お伺いをいたします。 　同じく、これまで内川沿いの護岸整備についても、長年提案、要望させていただいておりますが、これまで開桜小学校前、大森第八中学校前、大森東小学校前と、桜のプロムナード、そして護岸整備を行っていただいており、高く評価をいたします。 　護岸整備は、区民の安全・安心、そして、桜のプロムナード整備は本区のホームページにも掲載されておりますが、バリアフリーにもなっており、誰もが安全・安心に楽しめる魅力ある散策路としての整備であります。また、各所に案内サインを設置してあり、地域の歴史や文化、新たな魅力を発見でき、地図や海抜、内川沿いですと、内川に生息する生き物なども表示されており、楽しみながら、学びながら散策ができ、春にはお花見散歩もできます。 　ぜひ、内川沿いの桜のプロムナード整備の推進、護岸整備を東京都と連携を取られながら進めていただきますよう要望いたしますが、区の見解をお答え願います。 ◎保下　都市基盤管理課長　内川につきましては、区はこれまでも東京都建設局の護岸整備後に桜のプロムナードを整備することで、内川の親水環境整備を東京都連携して進めてまいりました。 　区としましては、東京都城南五区下水道・河川連絡協議会などへの機会を捉え、護岸の早期整備を要望してまいります。 　なお、今後も引き続き東京都への内川護岸の早期整備に努めてまいります。 ◆大橋　委員　よろしくお願いいたします。 　最後に、内川の水質改善に向けた整備について、お伺いをいたします。 　現在、内川の水質は、下水の普及、水質浄化施設の設置により、以前より改善されてきておりますが、雨天時には生活排水の一部が雨水と共に放流され、内川、そして大森ふるさとの浜辺公園の海へ、水質悪化の原因ともなっており、簡単な整備ではないと存じておりますが、下水の整備を進めていただき、内川に生活排水が放流されないよう、整備をしていただくことを求めますが、区の見解をお答え願います。 ◎保下　都市基盤管理課長　内川の水質改善につきましては、東京都下水道局に対し、合流式下水道改善の推進や、維持管理の強化を要望してございます。 　また、区では水質浄化施設の稼働やしゅんせつ工事などにより、水質改善に取り組んでございます。 　引き続き、東京都と連携し、内川の水質改善に取り組んでまいります。 ◆大橋　委員　よろしくお願いいたします。 　河川は、区民の憩いの場、健康増進、子どもたちの環境学習など、とても大切な自然環境であり、内川も多くの区民の皆様に愛されております。ぜひとも、区民の皆様、これから未来を託す子どもたちのために、河川環境の整備を進めていただきますようお願いし、私の質問とします。 ○田島　副委員長　次に、令和の質疑に入ります。 　須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆須藤　委員　令和大田区議団、須藤英児、令和元年度歳入歳出決算概要書２７８ページ、歳出、６款土木費、公園費の主に公園管理費について、質問いたします。 　まず、お願いです。後で説明に使いますので、決算特別委員会内の須藤のファイルを開いておいてください。 　では、大田区内には憩いの場として５７３もの公園があり、それぞれに緑地の確保、災害時の避難場所、運動、健康維持、子どもの社会教育の場、環境拠点などの役割があり、有用であると感じています。今年の２月以降、新型コロナウイルス感染症の防止に伴う国や都からの行動自粛要請があり、子どもからお年寄りまで、１人でも、カップルでも、家族でも身近で楽しく過ごせる大田区内の公園の多面的な価値を多くの大田区民が気づいていることと思います。 　では、質問です。最初に、区に寄せられる公園に対する要望は、どのようなものがあり、何に対して要望が高いのか、お教えください。 ◎石井　公園施設担当課長　公園に関する要望といたしましては、整備や管理に関すること、迷惑行為や禁止行為に関すること、利用方法に関すること、公園内での喫煙に関することなどの分野でいただいております。 　このうち、数多くいただくものとしましては、整備や管理に関する要望として樹木のせん定や除草、広場や池、便所の清掃や衛生などでございます。 　次いで、迷惑行為や禁止行為に関するものといたしましては、犬猫の問題、騒音、飲食、飲酒、花火などについてもいただいております。 　また、最近では、新型コロナウイルス感染症関連として、臨時休校や在宅勤務の実施に伴う公園利用者数の急増による公園利用の在り方についてのご要望も多数いただいております。 ◆須藤　委員　ほかの人の行為に対する要望が多いのに驚かされました。 　それでは、昨年度の大田区の公園の保全整備に関する費用をお教えください。 ◎石井　公園施設担当課長　区内の公園の維持管理に係る費用でございますが、主立ったところといたしましては、決算事項別明細書１２４ページ及び１２５ページの委託料及び役務費として記載されております。合計２７億９，４１０万５，０００円のうち、巡回点検、清掃、施設の維持等に２２億８，４０２万９，０００円、樹木せん定、移植等に２億１，６９８万４，０００円、また同ページの工事請負費として記載されております９億２，９７４万４，０００円のうち、公園の小破修繕、遊具の安全・安心対策工事、ブロック塀の補修工事等に８億８，８１２万７，０００円を費やしている状況でございます。 ◆須藤　委員　よく分かりました。 　次に、公園の整備目標は、区民１人当たり６平方メートルに対して、現状は２．８６平方メートルとなっています。今後の公園整備について、お教えください。 ◎石井　公園施設担当課長　区民１人当たりの公園面積は、大田区立公園条例で定めております目標６平方メートルに対して、区立公園等のみで２．８６平方メートル、今後も整備を継続する必要があると認識しております。 　公園用地の取得につきましては、区内での適正な配置に留意しながら、公園整備に必要な規模がある土地であるほか、公園の不足した地域や既存公園の隣接で適地等の土地を取得できるよう努めてまいります。 ◆須藤　委員　次に、私の好きな防災に特化した東糀谷防災公園の整備経緯をお教えください。 ◎石井　公園施設担当課長　東糀谷防災公園がある地域は、木造密集建築物が多い地域に隣接しており、集結場所及び消防救護活動の機能を備えた一次避難地の確保が求められておりました。 　そのような背景から、東糀谷防災公園は、東京都所有の大規模未利用地を地域区民とのワークショップの中で検討し、平常時には地域のレクリエーション活動の拠点として、災害時には地域防災活動の場としてマンホールトイレ、災害用井戸、かまどベンチなどの防災機能を備えた都市公園として整備したものです。 　区内初の防災公園であり、平成２２年４月に一部開園を開始し、平成２３年４月に全面開園をいたしております。 ◆須藤　委員　近隣地域の要望があり、東京都所有の大規模未利用地を取得し、大田区初の防災公園が誕生したこと、よく分かりました。 　次に、大田区の緑地公園の在り方をお教えください。 ◎石井　公園施設担当課長　公園・緑地の在り方につきましては、大田区緑の基本計画であるグリーンプランおおたにおいて、その配置や整備方針を定めております。身近な公園・緑地の整備につきましては、地域に根差した公園・緑地として、地域活動の拠点、まち中の緑確保、災害時の一時避難等を目標に新規、拡張整備を進めております。 　比較的大規模な都市計画公園の整備につきましては、緑確保の総合的な方針及び都市計画公園・緑地の整備方針に基づき、計画的、効果的に整備を実施しているところでございます。 ◆須藤　委員　公園・緑地は、区民から喜ばれ、親しまれることが大事であると考えます。 　では、中央五丁目にある佐伯山緑地のできるまでの経緯をお教えください。 ◎石井　公園施設担当課長　現在、佐伯山緑地がある場所は、佐伯栄養学校が開校していたところでございます。 　平成１２年に一部が保全緑地として区に寄附された後、平成１７年にマンション建設計画が浮上したものの付近住民の反対等で途中で中止となり、その後、公園用地や一部を保育園用地として取得することとなりました。
   　貴重な崖線の樹木を生かすよう、都市公園法上、主として都市の自然環境の保全、並びに改善、都市の景観の向上を図るために設けられた都市緑地として整備いたしました。平成２２年度から着工し、平成３０年度に全体の整備が完了したところでございます。 ◆須藤　委員　ここで、私の佐伯山緑地の現地調査の感想、分析、考察を述べさせていただきます。 　決算特別委員会内の須藤のファイルをお開きください。 　資料１を見てください。佐伯山緑地近隣には、池上本門寺、黒鶴神社、太田神社などの社寺林、多数の屋敷林があります。それらを点在する小中学校の植栽、桜のプロムナードなどがつなぎ、ビオトープネットワークの形成が期待できます。 　資料２を見てください。海抜５メートルの佐伯山緑地下部は、呑川氾濫時の浸水予想区域であります。 　資料３を見てください。海抜２２メートルの佐伯山緑地上部までは、経路は７か所もあります。 　資料４を見てください。大森三中は、海抜５．５メートルです。この掲示板は、令和２年８月４日に新しく見やすくなりました。地域基盤整備第一課の皆様、ありがとうございます。 　資料５、６、７、８を見てください。佐伯山緑地下部から上部、海抜２２メートルへの階段です。 　想定外の呑川、多摩川の氾濫、高潮や津波による浸水時の避難場所に佐伯山緑地上部は最適です。大森第三中学校は、海抜約５メートル、校舎の３階床面で約１３メートルでありますが、佐伯山緑地上部への階段を上れば、２２メートルの高台上部まで避難することができます。しかも、避難経路は７か所もあり、どれも整備されています。 　資料９から１８まで見てください。佐伯山緑地上部の様子です。回遊できる園路や井戸水もあります。佐伯山緑地の植生は、２０メートル以上のエノキやケヤキなどの高木を生かし、高木下の林床部には低木を植栽、総植栽総数は推定約１，５００本、主な種はイヌシデ、コナラ、ミズナラ、コブシ、ケヤキ、クロマツ、エノキ、スタジイで、日当たりのよい場所には多様な草本類が植栽されています。 　資料１９から２２まで見てください。遊具のある佐伯山緑地下部の広場の様子です。 　資料２２、２３を見てください。災害時の炊き出しに使えるかまどベンチです。 　では、質問に戻ります。佐伯山緑地の維持管理費をお教えください。 ◎石井　公園施設担当課長　佐伯山緑地についての、年間維持管理費はおよそ１，６００万円でございます。 ◆須藤　委員　次に、佐伯山緑地をはじめとした大田区立の公園地における感染症対策をお教えください。 ◎石井　公園施設担当課長　区立公園・緑地における対策につきまして、緊急事態宣言発出時には、スポーツ施設をはじめとする各種公園施設の利用を中止いたしました。現在、水泳場では利用人数の制限を行うなど、対策等を行ってございますが、そのほかはおおむね通常どおりの利用に供してございます。 　公園の利用につきましては、今年８月に国より新しい生活様式を踏まえた公園利用のポイントが示されております。体調が悪いときは利用を控える、すいた時間・場所を選び、ゆずりあう、人と人との距離をあける、こまめに手洗いをするという四つのポイントでございます。 　これらのポイントを公園での掲示のほか、ホームページ、区報なども活用し、区立公園・緑地における感染症に対応した公園利用を周知してまいります。 ◆須藤　委員　最後に、海抜２２メートルの佐伯山緑地の災害時の活用について、お聞かせください。 ◎石井　公園施設担当課長　現状において、佐伯山緑地は一時避難場所、避難場所には指定されておりません。山上部分につきましては、特別に広い空間ではございませんので、災害時に大勢の区民の皆様を収容するような活用方法は考えておりません。 　もちろん、緊急時に近隣の区民の皆様が避難されることは、都市公園の当然の活用方法の一つと考えております。 ◆須藤　委員　佐伯山緑地と隣接する大森第三中学校は、私の出身校であります。中学生の頃、佐伯山には佐伯山栄養学校女子寮があり、気になる裏山でした。昔は入れなかった佐伯山は、今では公園として利用することができ、しかも７方向から入ることができます。現在では、避難場所とは考えられていないとのことですが、海抜５メートルの地点から階段や坂道を駆け上がるだけで２２メートルの高さまで避難できる公園の存在は、想定外の浸水被害発生時、多くの命を救うことができると考えられます。 　バブル景気を予感していた中学生の頃は、時の流れとともにいずれはなくなってしまうと思っていたあの佐伯山が高木から低木、そして多数の草本類と豊かな植生で多くの方に親しまれ、災害時にも活用できる緑地公園として残ったことを奇跡と感じております。 　私は、今後も佐伯山公園をはじめ、大田区内の公園を災害対応や生き物の生息空間などの視点を持って調査研究をしてまいります。 ○田島　副委員長　以上で、第６款土木費の審査を終結いたします。 　次に、第７款都市整備費の審査を行います。 　この款には、自民、公明、令和から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。 ◆深川　委員　自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。 　まず初めに、高齢者の円滑な住み替え支援について伺います。 　高齢者等の住宅確保要配慮者における課題解決においては、昨年９月に居住支援協議会が設立され、不動産事業者団体と連携し、取り組みを進めていることは認識しております。 　しかし、高齢者の引っ越し先が見つからない事例が多くあります。こういった課題について、取り組むべきと指摘をしてまいりました。現状をお知らせください。 ◎吉澤　住宅担当課長　貸主や不動産事業主などが抱く不安要因として一番大きいものは、入居中の事故に対するものであると聞いております。住宅確保要配慮者に占める高齢者の割合は高く、住宅相談窓口においても約７割が高齢者からの相談となっております。 　こうしたことから、貸主などの不安解消はもとより、高齢者の円滑な居住確保を一層促進していくことを目的に、入居中の事故により生ずる貸主などの損害を補償する少額短期保険等加入費用への一部助成制度については、その必要性も非常に高いことから、既存の助成事業に修正を加え、今年度中での実施へ向け検討を進めております。 　また、高齢者に限らず、障がい者やひとり親世帯などの住宅確保要配慮者につきましても、民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るために、貸主や不動産事業主などに対し、継続して住宅確保要配慮者へのさらなる理解促進や、各種制度の周知、普及などの取り組みにも力を注いでまいります。 ◆深川　委員　年度中でもしっかりと対応していただいていることに、感謝を申し上げたいと思います。また、併せて区営住宅の単身者向けの住宅確保、そういったこともしっかりと確保していきたいと思っております。 　次に、コロナ禍における新しい生活様式について伺います。 　新しい生活様式への対応について、テレワークや在宅勤務スペースの確保など、住環境での視点で具体的な支援策はいかがでしょうか。また、住宅における環境整備という視点はもとより、安全・安心な区民の暮らしを守るためにも、区民生活を支援することは重要と考えております。いかがでしょうか。 ◎吉澤　住宅担当課長　例えば、衛生管理の面では、玄関周りの水場の確保や居室内における換気機能の向上、新しい生活様式への対応の面では、テレワークの推進を支援する在宅勤務スペース確保や対面接触などを避けるための改修などが考えられます。 　これらは、いずれも日常の生活基盤となる住宅改修を含むことから、既に事業化されている住宅リフォーム助成事業に位置づけることを含め、検討を進めてまいります。 ◆深川　委員　ぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。 　続きまして、大田区のコミュニティサイクル事業について伺います。 　蒲田駅西口周辺への新ポートの設置について、以前から指摘をしております。現在の進捗状況、そして今後の展望について、お答えをいただきたいと思います。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　蒲田駅西口周辺におけるコミュニティサイクルのポートにつきましては、西蒲田公園内に、今年３月２５日に７ラック分を設置いたしました。 　設置後の利用状況は、区内８１あるポートの中でも上位に上がっております。そのため、より駅に近い場所として今年中の運用開始を目指し、蒲田駅西口でのポート設置に向けて、具体的な準備を進めております。 　引き続き、蒲田駅周辺へのポートの開拓も含めて、今後もポートの少ない地区に対しまして、ポート設置ができるように運営事業者と共に進め、本格実施に向けて利便性向上に努めてまいります。 ◆深川　委員　ぜひ、部全体としてしっかりと取り組むことを求めておきたいと思います。 　次に、蒲田駅周辺は、まちの機能更新が進みづらい状況になっております。共同化や再開発事業を行う場合は、地権者の合意形成が重要となりますが、権利関係が複雑でそういった場合が多いので、建て替えも簡単に進まない。また、大規模改修や耐震改修などの様々な選択肢がある中で、地権者がどのような意向を持っているのか、困っている地権者に対してきめ細やかな対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎大見　拠点まちづくり担当課長　大田区の中心拠点である蒲田では、これまで蒲田駅周辺地区グランドデザインに基づきまちづくりを進めており、老朽化した建物の共同化等の建て替え促進を掲げております。 　具体的な取り組みとしては、ＪＲ東急蒲田駅を中心とする半径２００メートルの範囲を駅前空間として、特に老朽化した建物の建て替え促進を進めており、定期的に共同化の意向を伺うアンケート調査を実施するなどの支援を行っております。 　その一つの成果として、蒲田駅東口の駅前街区において、再開発準備組合が立ち上がり、事業協力者が決定するなど、共同化に向けて進展しております。 　そのほかにも、地権者から個別に区へ建て替えや改修等の相談があった場合は、まずは意向を把握した上で、耐震化助成制度の紹介や個別相談等を行っております。 　老朽化した建物等の機能更新の際は、地権者の意向を確認しながら、個別の建て替えだけではなく、法律相談、耐震改修を含めた長寿命化やリファイニング、共同化、再開発事業など、様々な視点からの相談に対応できることが必要と考えております。 　地権者の皆様が主体となって合意形成を図り、その街区、状況に適した建物の機能更新がさらに円滑に図られるように、他事例などを参考にしながら、調査研究してまいります。 ◆深川　委員　しっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、大森ふるさとの浜辺公園の水質浄化について伺います。 　現在、水質が悪く、膝下までの水遊びに制限をしている現状であります。水質悪化を防止するためにも、降雨期、降雨初期の特に汚れた下水について、合流改善を要望してまいりました。 　例えば、港区お台場では、水質改善を目的とした実証実験を行い、覆砂やアサリの育成、スクリーンの設置など、様々な工夫をしております。課題が多いことも理解しておりますが、大森ふるさとの浜辺公園の水質改善について、どのようにお考えでしょうか。お答えください。 ◎谷田川　地域基盤整備第一課長　平成１９年に開園した大森ふるさとの浜辺公園は、区民参加によるワークショップや報告会などを積み重ねた中で整備、運営が進められてきました。今年度から東京都下水道局が着手する馬込幹線下流部の完成によって、雨天時に内川へ放流される降雨初期の汚れた下水が減少し、大森ふるさとの浜辺公園の水質改善が期待されます。 　今後は、東京都下水道局の馬込幹線工事の進捗を注視するとともに、当浜辺公園の環境調査を実施している大学等の学識経験者のご意見を頂戴しながら、具体的な方策や効果について検証してまいります。 ◆深川　委員　ぜひ、これ、産官学連携と言われます。今、注目を集めております羽田イノベーションシティでもこういったことを議論していただき、製品開発等を進めていただきたいと要望しておきます。 　次に、羽田空港跡地第１ゾーンの都市計画公園について、伺います。 　近年、都市公園法が改正され、都市公園の整備や運営には多様な主体が関われるようになってきました。渋谷の宮下公園や池袋も大きく変化し、公民連携の手法を活用し、活性化しております。様々なニーズを検討して、使いやすい、そして興味深い公園を目指すと考えますが、いかがでしょうか。 ◎立花　空港基盤担当課長　羽田空港跡地第１ゾーンの都市計画公園につきましては、羽田空港や多摩川の近接性を生かした魅力のある公園の整備、運営を目指して、公民連携も視野に入れた様々な検討を進めております。 　委員お話しのとおり、検討の一環として、公園事例調査、分析を行うことは重要であると認識しております。新宿区の新宿中央公園、渋谷の宮下公園など、新しい公園整備、運営の事例も増えていることから、現地での視察や関係者へのヒアリングを行い、今後の公園整備運営への活用を図ってまいります。 ◆深川　委員　今、新しい公園整備運営に関する事例調査の実施と、その活用を図るという答弁がありましたが、第１ゾーンの都市計画公園はどの部局が中心となって進めていくのでしょうか。お答えください。 ◎立花　空港基盤担当課長　空港まちづくり本部が主体となりまして、都市基盤整備部やまちづくり推進部などと連携を図りながら、当該都市計画公園の整備運営に関する取り組みを進めてまいります。 　当該都市計画公園は、公園としての一般的な機能である休憩、運動、遊びなどのほかに、当地のロケーションを生かした取り組み、周辺施設の連携など、多様な使い方が考えられます。新しい公園の活用の方法や魅力向上、公園を活用した区の課題解決のきっかけを得るなど、庁内各部局、また周辺施設事業者などからもご意見も聴取し、今後の取り組みに反映させてまいります。 ◆深川　委員　まずは、事例調査や意見聴取をしっかりと行って、多くの人たちで視察を進めるべきと考え、質問を終わります。 ◆渡司　委員　自由民主党大田区民連合、渡司幸でございます。 　今回、区は年度の折り返し地点で大きな事務事業の見直しを図るなど、経営資源を絞り出すような努力をしていただきました。今後も継続的な事務改善による効率的な事務事業執行を進めていただくことをお願いしたいと思いますが、そのような状況下にありましても、区民が求める重要な事業に関しましては、しっかりと事業費を確保していただき、着実に進めていただく必要があると考えます。 　中でも、区民要望の高い防災対策は最も重要な取り組みであると考え、今回防災まちづくりについて、質問をしたいと思います。 　先日、９月２４日のまちづくり環境委員会におきまして、東京都の不燃化特区制度を活用した建て替え・除却制度を令和７年度末まで延長するとの報告がございました。こうした燃えないまちづくりは、切れ目なく時間をかけてじっくりと取り組む必要があり、他区に先駆けまして大田区が事業継続を表明したことを大変高く評価いたします。 　しかし、せっかく助成期間を延長していただいたこの不燃化特区の建て替え助成制度ですが、コロナ禍におきまして建物の所有者が建て替えに後ろ向きになってしまうのではないかと心配をしております。また、最近では、大手ハウスメーカーの台頭により、地元事業者が除却や建て替えを請け負うことが難しいという現状があり、リフォーム助成やブロック塀等改修工事助成のように、区内業者への発注促進に資する施策も必要であると強く感じております。 　そこで伺います。不燃化特区制度によります建て替え・除却制度を来年度から再スタートするにあたり、区内の中小企業者が工事を請け負う場合には、助成金を増額するなど、何とか制度を工夫していただき、地域の経済支援策をかねた制度とすることで、燃えないまちづくりと区内産業の育成を両立することができるのではないかなと思いますけれども、区の考えをお示しください。 ◎瀬戸　防災まちづくり課長　不燃化特区制度による建て替えや除却費用の一部を助成する制度は、木造住宅密集地域において老朽建築物の建て替え更新を促進する制度であり、利用者が利用しやすくするため、極力施工業者などの制限を設けておりません。 　一方、防災まちづくりを目的とした他の助成制度では、対応できる業者が多数あり、利用者の利便性が確保できる場合には、ブロック塀等改修工事助成のように、施工業者に中小企業などの条件を設ける場合もあります。 　今年度は、不燃化特区制度の終了年度でもあるため、来年度以降、老朽建築物の除却や建て替えを加速させる制度となるよう、事業の見直しを検討しております。 　委員お話しのような区内の経済支援策などの視点も踏まえ、木密地域の改善に資する制度となるよう検討してまいります。 ◆渡司　委員　助成制度のブラッシュアップに期待をさせていただきたいと思います。 　大田区内で不燃化特区に指定されております３地区の中におきましても、特に火災の危険性が高いと言われる羽田地区では、平成２２年度からこれまで約１０年間にわたり地区の町会長の方々を中心とした羽田の防災まちづくりの会と大田区が知恵を出し合って燃えないまちづくりを進めてまいりました。 　昨年の５月には、地区の皆さんが議論を重ねてきた成果として、羽田地区防災街区整備地区計画が施行され、１０月には建築条例が施行されました。この地区計画により、今後の密集を防ぐための最低敷地面積やブロック塀の倒壊を防ぐための高さ制限、重点整備路線の拡幅範囲への建築を制限するルールなどが設けられました。地区計画が施行されてから１年以上がたちましたが、これまで届出件数について、お聞かせください。 ◎瀬戸　防災まちづくり課長　当該地区計画の施行に伴い、建築行為の３０日前までに届け出が必要となり、施行日の令和元年５月２０日以降、令和２年９月２５日までに１１３件の届け出を防災まちづくり課で受け付けております。 ◆渡司　委員　これまで１１３件の届け出があったということで、地域の方々の思いが詰まった地区計画が、まさにまちづくりに生かされているということを実感して、計画策定に関わられました瀬戸課長をはじめ、皆様のご尽力に敬意を表したいと思います。 　また、羽田地区では、この防災まちづくりの取り組みの中で、平成２７年度から消防活動や避難路として有効な３本の重点整備路線の用地取得に着手をしていただいております。 　明日にでも来るかもしれない災害から羽田地区の皆さんを守るために、この重点整備路線の整備をさらに加速させるとともに、羽田の防災まちづくりの整備計画で示されております公園や広場の整備も進めていかなければなりませんが、現在の道路用地の取得件数と広場等の取得状況について教えてください。 ◎瀬戸　防災まちづくり課長　羽田地区の重点整備路線の拡幅用地は、これまでに１８８区画中２０区画を取得いたしました。取得した区画のうち、３区画については、道路予定地の残置も含めて取得しており、都市基盤整備部と連携して広場などに整備を進めております。 　また、そのほかに事業協力者向けに約１７０平方メートルの代替地を１か所取得しております。 ◆渡司　委員　道路用地の取得に関しては、一定の進捗があったということでございますが、令和元年度歳入歳出決算概要説明書２８９ページ、この事業の予算であります住宅市街地総合整備事業の執行率は６３．９８％となっております。平成２９年度からは用地取得業務を委託しておりますけれども、こうした手法を含めましてこれまでの取り組みに関して、区の評価と今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎瀬戸　防災まちづくり課長　用地取得業務を委託した平成２９年度以降、令和元年度までの３年間で１７区画の用地を取得しました。これまでの３年間で、対象地権者に対し、定期的な事業啓発チラシを配布するなどにより、事業の周知は進んでおり、現在用地取得折衝を進めている地権者は３７名おります。こうした状況から、事業開始当初の啓発業務は非常に大きな効果を上げたものと認識しております。 　一方で、事業への関心が高まる中、細かい条件提示をお待ちいただいている方も多数おり、それらの方に対する迅速な対応も課題となっております。 　引き続き、適正な事業執行を図るため、委託業務の見直しを図ってまいります。 ◆渡司　委員　平成２９年に重点整備路線の１画に広場用地の取得が決まりました鴎稲荷神社の目の前の土地は、羽田七福いなりめぐりや地域の方々の交流の拠点として楽しみにしている方も多く、間もなく使えるようになると伺っております。 　このように、具体的な形になっていくことで地元の方々の期待も高まっていくということを感じておりますが、これまで区が取得できた広場用地は、道路拡幅範囲の残置を取得するものであり、未接道用地などを解消していくための種地としてまだまだ不十分だと感じております。 　今後の課題としましては、木密地域の改善につながるような大きな土地を取得していただきたいと思いますが、任意事業で進める羽田のまちづくりは行政だけでは限界があり、地域の土地情報を真っ先に入手し、取得しなければならず、なかなか難しいところだと感じております。 　私自身も重点整備路線や大きな土地に関する情報があれば、区につなげたりはしておりますけれども、こうした情報提供もなかなか結果につながらないようですが、木密地域の改善に必要な大規模な土地の取得について、区の考えをお聞かせください。 ◎瀬戸　防災まちづくり課長　木密地域において、未接道敷地などの解消を図っていくには、一定規模以上の土地を取得し、そこを起点に土地交換などにより、少しずつ改善を図る必要があります。委員お話しのような規模の大きな土地の取得は、非常に重要なことと認識しております。 　一方、羽田地区のような密集市街地で、一括して規模の大きな土地取得を行うのは、非常に困難です。 　現在、地区内の複数の地権者と用地取得の折衝に着手しておりますが、複数の土地をまとめるなどの手法も含め、木密地域の改善に資する用地取得に全力を挙げて取り組んでまいります。 ◆渡司　委員　全力を挙げて用地取得に取り組んでいただけるという力強いお答えをいただきました。木密地域の改善を進めるためには、長い目で見ますと未接道用地など建て替えに課題がある方々を順次移転していただくなどの工夫が必要になっていくと思います。
   　羽田地区の事業推進のために移転先の住まいの確保が不可欠だと思いますが、従前居住者住宅のプラム蒲田は、現状ではあまり利用されておりません。 　そこで伺います。事業協力者の方には、低家賃でプラム蒲田を利用できるようにするなど、利用促進を図っていただくほか、地域への愛着の強い羽田の方々ですので、羽田から離れたくないという方々も少なくありませんので、羽田地区にも新たに従前居住者住宅を確保する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎瀬戸　防災まちづくり課長　プラム蒲田は、木密事業で住宅に困窮する方に貸与するための従前居住者用賃貸住宅です。 　現在の制度は、木造賃貸アパートの建て替え促進のため、主に借家人向けに制度化されたものとなっており、こうした方は建て替え期間、または入居後２年までの利用期間に制限されております。 　羽田地区の重点整備路線沿道の地権者の中には、低廉な家賃の賃貸住宅に移転を希望される方もおり、こうした利用期間の制限などを見直すことで用地取得が進むことも考えられます。 　また、移転先の住宅の場所は、従前の住居の近傍を希望される場合も多く、羽田地区にも従前居住者用賃貸住宅を確保することで、一層の事業推進が期待できます。 　区は、ＵＲ都市機構と羽田地区の防災まちづくりに関する協定を締結しており、羽田地区内に住宅建設用地が確保できれば、建設費をＵＲ都市機構が負担して区が必要な分だけ借り受けるという要請型従前居住者用賃貸住宅を活用することが可能です。 　こうした手法を活用するには、用地取得が不可欠であり、引き続き羽田地区内で共同住宅の建設にも活用できる大規模な用地の取得に取り組んでまいります。 ◆渡司　委員　ぜひ、防災まちづくりに関しまして、粛々と進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、羽田旭町地区の開発について伺います。 　三井不動産インダストリアルパーク羽田と地域との間で交わされました協定書に記載されております海老取川を渡る連絡橋を架ける計画につきまして、令和元年連合審査会において、私からも質問をさせていただきましたが、この橋は地域の利便性を向上させるだけでなく、災害時における避難路としてや代替経路としての役割を有すると期待しております。その後の進捗について、お聞かせください。 ◎神保　空港臨海部調整担当課長　港湾や河川を管理している東京都港湾局、建設局、交通管理者である警視庁、空港内の道路を管理している国土交通省東京航空局、首都高速道路株式会社に対して、事業者である三井不動産株式会社、ＡＮＡホールディングス株式会社と連携し、調整を進めてまいりました。 　港湾区域、河川区域における架橋位置や空港内道路交差点改良などの協議について、一定の方向性を確認でき、おおむね調整を終了しています。 　今後、詳細な設計を進める上で、解決すべき課題について、関係者との調整ができ次第、地域の皆様へ説明する予定でおります。 ◆渡司　委員　地域が期待する機能を持った橋となりますよう、区もしっかりと調整、交渉を進めていただきたいと思います。 　私の生まれ故郷であります羽田地区の防災まちづくりと海老取川の連絡橋の整備などが一日も早く進むよう、区の積極的な取り組みに期待をさせていただきまして、私の質問を終わります。 ○田島　副委員長　次に、公明、質疑願います。 ◆勝亦　委員　大田区議会公明党の勝亦聡でございます。 　歳入歳出決算概要説明書の２８２ページ、第７款１項都市整備費、蒲田駅周辺のまちづくりに関連いたしまして、質問をさせていただきます。 　本区は、現在、ＪＲ蒲田駅周辺のまちづくりに取り組んでおります。西口駅前が完成し、今後は東口に取りかかると伺っております。そのまちづくりの構想の中に、現在分断されているＪＲ蒲田駅東西を結ぶ自由通路を造るという計画があると伺っております。 　現在、自転車でＪＲ蒲田駅東西を行き来するには、例えば呑川沿いの道路を利用する、もしくは環状８号線を通行するしかありません。ＪＲ蒲田駅東西交番横には２４時間通行が可能な地下連絡通路があります。この地下連絡通路が、自転車で自由に行き来することができるのではないかとの観点から、まず質問をいたします。 　この地下通路は区道でしょうか。 ◎保下　都市基盤管理課長　蒲田駅東口の交番横と西口を結ぶ地下連絡通路は、区道ではございません。 　この地下通路は、ＪＲが所有し、ＪＲ管理となってございます。 ◆勝亦　委員　以前、この地下通路の階段部分の傾斜を緩やかにして、スロープにして自転車の行き来を可能にする計画があると聞いておりました。この計画は消滅したのでしょうか。 　階段の隅に自転車のタイヤ幅ぐらいの溝をつけ、ゴムなどを貼ることでブレーキをかけながら、容易に上り下りが可能であるとの意見を聞いたことがあります。また、将来の駅ビルの建て替えなどによる東西交通の分断解消まで、自転車用のベルトコンベアを設置することはできないでしょうか。区の見解をお示しください。 ◎保下　都市基盤管理課長　以前にも階段にスロープを設置する要望があり、ＪＲと協議を行ってきたところでございます。 　階段の勾配、通路の幅、管理上の問題などから、自転車の通行には危険が伴うとの判断があり、ＪＲとの協議が調わなかったことでございます。 　立体横断施設技術基準におきまして、スロープについた階段の勾配は２５％を超えてはならないとなってございます。現在の階段の勾配は、東口で５９％、西口は約５３％となってございます。 　また、自転車搬送用のコンベアの設置につきましても、基準が階段の勾配２５％以下となってございますので、設置は困難な状況でございます。 ◆勝亦　委員　この地下通路は、天井が低く、ところどころペイントが剥げております。何となく薄暗いイメージです。国際都市おおたの中心核の一つである蒲田にあって、その華やかなイメージに取り残されてしまったスポットとして思えてし方がありません。 　また、区の中心である区役所に近い地下道が、このような状況でよいのでしょうか。ある区民の方から、この通路は薄暗く汚い、もっと清潔感を感じられる通路にできないかとのご要望をいただきました。 　そこで伺いますが、通路の蛍光灯をＬＥＤ化にし、うす汚れている壁に、例えば小学生に絵画を描いてもらうなど、明るいイメージの地下道につなげることはできないでしょうか。お答え願います。 ◎保下　都市基盤管理課長　地下通路の改修につきましては、通路を管理するＪＲへ要望を伝え、明るく区民に利用しやすい地下通路となるよう検討を求めてまいります。 ◆勝亦　委員　ぜひ、よろしくお願いします。 　また、この地下通路には、東口に１か所、西口には２か所の階段があります。その階段には手すりがついておりますが、左側についていたり、右側についていたりします。手すりを右側につけるか、左側につけるか、私が調べた中では、手すりはここしかつけられないという環境以外は、階段を下りる際に、利き手側につけるのが一般的なようであります。この地下通路の階段の手すりは、何を基準に設置されているのか、教えていただけますか。 ◎保下　都市基盤管理課長　階段の手すりは、地下通路利用者に配慮し、ＪＲが設置したものと思われます。このため、地下通路を管理するＪＲの基準で設置されてございます。 ◆勝亦　委員　現在、地下通路は、勾配が急でスロープの設置などの対策が困難であること、また、通路はＪＲが所有していて、管理しているということが分かりました。 　しかしながら、将来的には老朽化した使い勝手のよくない地下通路を何とか改善しなくてはなりません。現在、蒲田の中長期検討を進める中で、区として、北側の地下通路を今後どのように考えているのか、お聞かせください。 ◎大見　拠点まちづくり担当課長　蒲田のまちづくりは、これまで蒲田駅周辺地区グランドデザインに基づき、着実に進めてまいりました。 　現在、駅周辺は、歩行者優先という考えの下、蒲田駅周辺地区グランドデザインの改定作業を、令和３年度に向けて進めております。そのグランドデザインの中で、駅周辺の課題の一つして、駅を挟んで東西のまちの分断があり、歩行者の連絡性強化に向けた検討が必要です。 　北側の地下通路については、文献によると設置から約５５年が経過し、老朽化が進みバリアフリーに問題があるほか、幅員も狭く、薄暗いことから防犯上の懸念もあります。 　しかしながら、駅中央の連絡通路とともに、東西を結ぶ必要な地域の歩行者動線となっております。そのため、蒲田駅周辺地区グランドデザイン改定の中長期検討の中で、まち全体の回遊性の向上を考え、方向性を整理するとともに、東日本旅客鉄道株式会社とも協議してまいります。 　また、北側地下通路の機能強化を考える上で、スペース的な課題もあることから地域の皆様と連携して進める必要があると考えております。地域の意向を確認しながら、蒲田駅東西地域の一体感を高め、回遊性の高いまちを目指してまいります。 ◆勝亦　委員　東西の連絡性の強化の必要性については、先ほど答弁されましたけれども、歩行者だけではなく、やはり先ほども申しましたとおり、自転車についても考えていかなければならないと、私は考えております。 　現在、大田区で進めているＪＲ蒲田駅の東西口を結ぶ自由通路構想の中には、歩行者だけではなく、自転車も容易に行き来ができると認識してよろしいのでしょうか。お伺いいたします。 ◎大見　拠点まちづくり担当課長　蒲田駅を挟んで東西の連絡性の強化を考える上では、歩行者のみならず自転車についての検討も必要です。現在の駅北側地下通路は、自転車の通行やバリアフリーに問題があり、駅中央の東西通路はクランクしており、幅員も十分ではなく、駅の営業時間外は利用できないという課題もあります。 　これらの課題等を解決するために、今年度、国土交通省、東京都、東日本旅客鉄道株式会社、東急株式会社などと、蒲田駅周辺地区基盤整備研究会を立上げ、駅周辺の中長期の基盤整備方針の策定を目指すとともに、２４時間通行可能な東西自由通路については、東日本旅客鉄道株式会社と整備に向けた基礎調査を実施いたします。 　その中で、これらの駅周辺の基盤施設を一体的に捉えた上で、歩行者と自転車が共存しながら、安全に東西のまちを往来できる検討を進めてまいります。 　自転車を含む歩行者にとって、駅周辺が使いやすく利便性がさらに向上するように、引き続き、鋭意取り組んでまいります。 ◆勝亦　委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　最後に、魅力ある蒲田駅周辺のまちづくり、また国際都市にふさわしい利便性や回遊性豊かな蒲田駅周辺のまちづくりを要望いたしまして、質問を終わります。 ◆末安　委員　大田区議会公明党の末安広明でございます。 　自身のライフワークとして取り組んでおります住宅確保支援の問題について、本日は伺ってまいりたいと思います。 　決算事項別明細書の２９０ページにて、高齢者住宅確保支援事業として３０７万円余が計上され、加えて２９１ページには居住支援協議会として３３万円余が計上されております。これまで、この問題について、私も議会の場で何度も取り上げてまいりました。本区においても、居住支援協議会を立上げ、居住支援の施策について徐々に議論を進めていることは承知をしておりますが、そろそろ確実な成果を期待できる施策の方向性が見えてくるよう、いま一歩踏み込んでいただきたいと感じております。 　ますます深刻化する住宅確保支援の問題について、本日は現状の認識と今後のビジョンについて、改めて伺ってまいりたいと思います。 　初めに伺います。改めて、区はこの住宅確保支援の問題について、深刻さをどのように捉えているのかについてお尋ねいたします。 ◎吉澤　住宅担当課長　空き家の増加などが社会問題として取り上げられる一方で、少子高齢化により高齢世帯や非正規雇用の増加などが進み、入居中の事故などに不安のある高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者の入居が拒まれやすい状況にございます。 　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居にあたりましては、昨年９月に居住支援協議会を設立し、新たに見守りサービスなどの入居支援に取り組んでいるところでございますが、同時に、貸主や不動産事業主などが、入居受入れの際に抱える様々な不安軽減などへの取り組みも重要であると、深く認識しているところでございます。 ◆末安　委員　これまで、私も何度か住宅担当で行っている住宅確保支援事業に相談者の方をご案内しましたが、窓口では協力不動産店のリストを渡すか、もしくは希望条件を聞き取り、不動産協力団体にファクスで物件探しを依頼するなど行ってもらいましたが、なかなか物件の成約という結果には至りませんでした。 　そこで伺いますが、現状のサービスの評価や課題について、ご見解をお尋ねいたします。 ◎吉澤　住宅担当課長　現在、委員お話しの協力不動産店の紹介のほか、各種保証料や転居に要する費用の一部助成に加え、令和２年度から見守りサービス加入費への一部助成を開始いたしました。高齢者など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進に取り組んでおります。 　昨年度実績といたしまして、各種助成制度の活用につきましては１４件でございましたが、より利用しやすい制度とするため、現在要綱の改正を進めているところでございます。 　また、課題につきましては、まずは居住支援協議会の取り組みを通じた貸主や不動産事業主に対する住宅確保要配慮者への理解促進が大きな鍵になると考えております。 ◆末安　委員　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進について、貸主や不動産事業主における住宅確保要配慮者への理解促進が課題であるとの説明がありました。 　一方で、具体的な数字での実績評価は、各種助成制度の活用が１４件であったとのご説明でしたが、本来この事業の目的は家探しに困って相談に来られた方が、しっかりと家を見つけられるためのサポートをすることであり、その数がどうだったのかという部分についての数値検証が必要であると考えます。相談に来られた方が最終的にどれだけ物件の成約につながったのか、また要配慮者を受け入れることが可能な物件の数をこれだけ増やすことができたなど、確かに難しい課題であるとは思いますが、ぜひそういった視点からの数値化、目標設定などの手法についてご検討いただきたいと思います。 　例えば、東京都では、２０２５年度までに住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅を３万戸に増やすと決め、対策にあたっていくとしております。本区としても、こうした都が目指す方向性も視野に入れ、事業策定にあたっていただきたいと考えます。 　そこで伺いますが、住宅確保支援事業として、今後何らかの目標設定を持つことについて、ご見解をお尋ねします。 ◎吉澤　住宅担当課長　居住支援策の検討の場となる居住支援協議会を設立し、１年を経過したところであります。効果的な住宅確保支援事業の推進にあたりまして、居住支援協議会との連携は欠かせません。まずは、しっかりとした効果検証に基づく課題整理などを行い、課題解決に向けた目標設定につなげていきたいと考えてございます。 　一方で、入居者側、貸主側、それぞれが抱える課題整理を丁寧に行いながら、住宅確保要配慮者への理解促進はもとより、入居者、貸主双方の安心・安全を確保する支援策について、居住支援協議会で検討を行っているところでございます。 　様々な課題が山積する中、何より住宅確保要配慮者への理解促進が要と認識しております。こうしたことから、課題解消に向けた具体的取り組みといたしまして、住宅相談窓口でご案内している協力不動産店リストの更新、拡充に着手するとともに、貸主や不動産関係事業者などを対象といたしましたセミナーや説明会の実施と併せまして、成約率を高める取り組みとして相談会開催の検討を進めているところでございます。 ◆末安　委員　よろしくお願いいたします。 　また、目標設定とともにお願いをしたいことは、日々ご相談に来られる方が、果たして最終的にどのようにして物件を見つけることができたのか、またはできなかったのか、そうした最終的な結果を後追いをしていくことに、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。そこから得られる情報には、必ず今後の施策に生かすことができる多くのヒントが含まれているものと思います。 　そこで伺いますが、相談に来られた方が一体その後どうなったのか、その結果を追跡調査していくことを提案したいと思います。１人の相談者に対して深く掘り下げ、課題をいま一度突きとめていく、そうしたことを徹底的に行い、これからの方針策定に結びつけてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎吉澤　住宅担当課長　住宅相談窓口には、住宅関係にとどまらず、家庭内の悩みや心配事など、生活全般にわたる幅広い相談が寄せられることから、必要に応じまして福祉部などの関係部局へご案内することがあります。こうしたことから、相談結果の情報共有は事例の積み上げとして、とても重要であると考えます。 　このため、相談窓口の機能拡充等を踏まえ、改めて課題の洗い出しを行うとともに、相談後のフィードバック体制など、問題解決に向けて、居住支援協議会に属する関係機関が機能的に連携し、住宅確保要配慮者により手厚い支援が行える仕組みづくりの検討を進めてまいります。 ◆末安　委員　よろしくお願いします。 　現在、居住支援協議会を交え、今後の施策について議論を進めていただいている過程かと思います。 　そこで伺いますが、今後の居住支援施策として具体的にどのような方向性を描いているのか、区の見解をお尋ねいたします。 ◎吉澤　住宅担当課長　今後の取り組みといたしましては、何よりも貸主と不動産事業者などが入居受入れの際に抱える様々な不安の低減など、安心して入居を受け入れられる仕組みづくりが必要だと考えております。 　また、同時に住宅確保要配慮者などの入居を可能とする物件提供者を増やしていく取り組みも重要であると認識しているところでございます。 　このため、不動産関係団体、居住支援団体などとの情報共有、連携をしっかりと行い、居住支援協議会を通じた協働によりまして、居住支援施策のより一層の充実を図っていきたいと考えております。 ◆末安　委員　ぜひ、いつまでにどのような具体的な仕組みをつくり上げていくのかについても、ビジョンを持った上で、方針策定にあたってもらいたいと思います。 　居住支援施策を取り組む目的として、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を増やすことが、その大きな目的であります。が、もう一方で、低家賃の民間賃貸住宅の確保といった側面もあろうかと思います。その上で、何らかの家賃支援の仕組みが必要になってくると考えます。国や都としても家賃の支援に関して、条件つきではありますが、仕組みを用意しております。こうしたメニューの活用についても重要なテーマであると考えます。 　また、私としても本年の予算特別委員会において、民間賃貸住宅の事故物件に対する家賃支援の実施と、区が入居者募集までを行う仕組みづくりを検討できないかといった提案も行わせていただきました。 　そこで伺いますが、区として何らかの家賃支援のスキームを検討することについて、ご見解をお尋ねします。 ◎吉澤　住宅担当課長　住宅セーフティネット制度に基づく家賃低廉化への補助の仕組みにつきましては、住宅確保要配慮者に対する専用住宅としての登録が前提となることや、空きが生じていた場合でも一般の方にご入居いただくことができなくなるなど、事業実施に向け多くの課題がございます。 　しかし、社会状況の変化に伴い、住宅確保要配慮者に対する支援の重要性はさらに高まっていくことが想定されます。そのため、居住支援協議会の事務局におきましても、他自治体における先進事例を調査研究するなど、スピード感を持って制度設計への取り組みを進めてまいります。 ◆末安　委員　本日は、住宅確保支援事業について伺わせていただきました。大変深刻な問題であることを改めてご認識いただき、今後ご相談に来られた方がしっかりと住宅を見つけることができたと喜ばれる仕組みとして機能するよう、もう一段階レベル感を高めた事業として改善がなされますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○田島　副委員長　次に、令和、質疑願います。 ◆三沢　委員　令和大田区議団の三沢清太郎です。 　擁壁の補修について、お聞きいたします。 　本区では、がけ崩れ災害を未然に防ぐため、平成２１年１０月１日よりがけ等の整備費用の一部を助成する制度を設け、がけ等の改修を支援しております。 　がけや擁壁は主に調布地域から大森地域にかけて多く存在しますが、令和元年度は５件に助成し、実態調査委託費用とも含めると３，９００万円余を支出しました。 　擁壁の多くは、戦後に造成されたところが多く、擁壁の一般的な耐用年数と言われている５０年から７０年を経過しているものも少なくありません。度重なる大型台風や大雨の影響で、毎年のように土砂崩れの報告がなされる本区において、古い擁壁の補修は極めて優先度の高い災害対策の一つと言えるでしょう。 　そこで、お聞きいたします。本区は、土砂災害警戒区域を中心にがけ等の整備費用の一部を助成する制度の案内を進めておりますが、進捗状況をお聞かせください。 ◎瀬戸　まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕　平成２１年度の助成制度開始以来、令和２年９月末までに４３件の申請を受け付け、そのうち２件が土砂災害警戒区域内のがけの改修にご利用いただいております。 　また、がけの改修を進めるため、平成２２年度から平成２３年度にかけて、区内にある高さ２メートル以上のがけ６，５３４か所の実態調査を行っており、調査結果を所有者に送付しています。調査の結果、改善の検討が必要とされる所有者の方には、がけの改善も検討していただくよう書面により依頼をしております。 　さらに、昨年度は、土砂災害警戒区域内のがけなど、３４７か所を改めて調査し、最新の状況に基づき、改善の働きかけをしております。 ◆三沢　委員　擁壁は、上にお住まいの方にとっても、下にお住まいの方にとってもなくてはならないものですが、擁壁の補修が誰が行うべきものなのでしょうか。ほぼ、自然な状態の急傾斜地の土砂崩れの危険が問題視とされた東京高裁昭和５１年判決と、東京高裁昭和５８年判決では、擁壁設置費用は隣接する各土地の所有者が分担すべきと判断されました。
   　一方、高地側に既に設置されてあった擁壁の倒壊崩落の危険が問題とされた東京高裁昭和６２年判決では、高地所有者が擁壁改修費用の全額を負担すべきものと判断されました。 　この判決に基づけば、自然な状態のがけの場合は隣接する土地所有者で応分負担をするが、既にある擁壁の補修の場合は所有する者が全額を負担すべきものと読み取れますが、区の見解をお聞かせ願います。 ◎瀬戸　まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕　一般的に私有物であるがけや擁壁は、所有者の責任の下、維持管理すべきものであり、必要な補修は所有者が行うべきものと認識しております。 　このため、区では、がけの実態調査における関係者への聞き取りの結果などから、所有者と判断される方に対して、がけの改善の依頼をしております。 ◆三沢　委員　中には、境界線が曖昧で擁壁の所有者が特定できない場合があるかと思いますが、その場合はいかがでしょうか。また、費用負担をめぐって区に相談があった場合は、どのように対処されますでしょうか。 ◎瀬戸　まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕　擁壁の改修の相談では、土地の境界が明確でないことや、擁壁の所有者が土地の所有者と一致しないため、擁壁の所有者が特定されない場合もございます。 　こうした場合は、擁壁を設置した経過なども踏まえ、当事者同士が話合いの上、所有者を確定する必要がございます。 　また、擁壁の回収の費用は、委員お話しのように、所有者に加えて近隣の方が一部を負担して改修する場合もあります。それぞれのご事情に応じて、当事者同士で決めていただくのが実情です。 　がけの改修の際に、土地の境界や費用負担に関する相談があった場合は、無料の弁護士相談や土地家屋調査士をご紹介するなど、当事者同士による解決をサポートしております。 　さらに、がけの所有者の方は、相隣関係や財産の活用、相続など様々な課題を抱えております。区では、がけの改善のお願いをするのにあたり、個別の所有者の方のご事情も踏まえ、職員一人ひとりが細かな課題についても他部署と連携して相談業務に対応しております。 　引き続き、区内にある危険ながけが１件でも多く改善につながるよう、所有者に寄り添った丁寧な相談業務に努めてまいります。 ◆三沢　委員　大田区内には年季の入った大谷石の擁壁や２段積みの擁壁、コンクリート擁壁などがまだ多数あるため、今後相談が増えることも予想されます。本区におかれましては、災害に強いまちづくりのために、迅速かつ適切な状況判断をお願いし、私からの質問を終わります。 ○田島　副委員長　以上で、第７款都市整備費の審査を終結いたします。 　会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○海老澤　委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　第８款環境清掃費の審査に入ります。 　この款には、自民、公明、共産、令和、フォーラムから通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。 ◆岸田　委員　３０４ページ、リサイクル対策費のリサイクル活動グループの支援について、お伺いいたします。 　捨てればごみ、分ければ資源、大田区でもいろいろと使用済みの小型電子機器等や粗大ごみを含め、いろいろと有価物を資源化しております。ごみを資源化に変えるという取り組みを推進しておりますけれども、また可燃ごみは粗大ごみにも含まれている資源を回収しております。 　その中で、今、区民が自主的にグループをつくって回収している新聞、雑誌、段ボール、そしてアルミ缶などの資源の回収を、大田区に登録している資源業者に引き渡している集団回収が行われております。ごみの減量や資源循環に役立っているということですけれども、その資源の回収の抜き取りも警察と協力しながら大分少なくなってきたという話の中で、古紙の市場価格、買取価格が大分下がってきたという話がありました。町会や自治会に対する値下げをしてくれという、業者のほうからお願いがあります。これは市場価格ですから、ある程度の変動はやむを得ないと思います。 　ただ、やはり一生懸命やっている機運が下げられることには、やはりその成果というのは町会・自治会としても期待はしているというのも、これ、事実ですので、これがせっかくやっているのがちょっと機運がしぼまないようにしていただきたいと思うのですけれども、区のこの支援に対し、どういう取り組みで支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎池田　清掃事業課長　区は、集団回収事業を通じて、ごみの減量と資源化の推進を図っているところです。また、自治会・町会等の各活動グループが継続的、安定的に事業を行っていただけるよう報奨金の支給制度等を設け、活動を支援しております。 　報奨金の支給額は、古紙の市況価格と連動させており、市況価格が低下した場合は、報奨金の額が高くなるよう設置しており、市況に関わらず安定的に事業を継続していただける制度としております。 ◆岸田　委員　この報奨金をもうちょっと手厚くして、そして回収率を高めていってもいいのかなということがあります。私たちのほうは、今日はごみの回収日なのですけれども、新聞や何かが一緒に出されているところもたまに見かけるわけです。それを集団回収に出していただければ、その分がリサイクルにつながる、そのままですと回収車が持っていって燃やしてしまうということがありますので、ぜひ支援を高めていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎池田　清掃事業課長　報奨金の支給額につきましては、古紙の市況価格に応じた単価と回収量により決定をしております。回収量が増えると報奨金の支給額も増加しますので、より多くの方に集団回収事業に参加していただけるよう、区としても本制度について一層の周知普及を図ってまいります。 ◆岸田　委員　やはりＰＲも大切ですので、ぜひＰＲのほうもよろしくお願いいたします。 　聞くところによりますと、他区では回収業者に対して古紙の価格が下がった場合には、補助金を出しているところもあるということなのですけれども、大田区としては今のところ出していないということをお伺いしました。 　大田区としても、そういう場合には出してもいいのかなという感じがするのですけれども、どのようにお考えかをお伺いいたします。 ◎池田　清掃事業課長　委員お話しのとおり、現在、大田区では回収業者に補助金等を支給する制度はございません。 　一方、現在、古紙の市況が低迷しており、集団回収から手を引く業者や活動グループに対して引取価格の値引きの要請する業者もおります。 　こうした状況等を踏まえ、区は各活動グループが引き続き安定的に集団回収を行っていただけるよう、回収業者を含め集団回収事業の新たな支援策につきまして、具体的な検討を進めているところでございます。 ◆岸田　委員　ぜひ検討していただきたいと思います。 　区民への報奨金の額の決定には、市場価格、買取価格が連動して、半年ごとに決めていくというお話ですけれども、今日の市場価格というのは、日本経済新聞の木曜日の、今日ちょうど木曜日なので、そこの古紙の市場価格が出ているのです。これは東京の回収問屋に対する買い取り、買値ですけれども、１キロ現金で、新聞が６円、雑誌が２円から３円、段ボールが４円から５円と、今日の新聞に出ているのですけれども、実態を聞くと、段ボールなんかほとんどゼロ円に近いという、新聞、古紙も半額ぐらいではないかということを聞いているわけです。そうすると、やはりこの価格が６か月間平均でとなりますと、ちょっと実態に合わないのかなという感じがするのです。 　やはり、新聞というか、こういう大手というか、そういうところの価格を参考にするよりも、もっと身近にいろいろなところから聞いていただいて、直近というか、それをもう少しきちんと、本当の市価に合ったような価格を設定していただくといいのかなという気がするのですけれども、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎池田　清掃事業課長　報奨金の支給は、半年間の回収実績に応じて年２回、９月と３月に行っております。また、支給額の算定根拠となる単価につきましても、日本経済新聞ウィークリー欄の問屋買取価格を基に半年間の平均値を算出し、基準額を照らして設定しております。区が設定する単価は、実際の区内古紙問屋の引取価格とは異なる面がございます。 　一方、古紙問屋の引取価格は、引取量や問屋ごとに異なることから、一律に設定する難しさもございます。 　こうした課題も踏まえまして、市況が厳しい状態にある中での報奨金の支給制度の在り方につきましては、今後も引き続き検討を行い、集団回収事業の維持、継続に努めてまいります。 ◆岸田　委員　本当に、先ほどから言っていますけれども、皆さんがそれぞれ意識を持ってリサイクルに取り組んでいるということですので、やはりそれに対する、ぜひともそれなりの手堅くというか、ご苦労さんという感覚でもっと意識を持って、さらに回収量が増えるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆伊佐治　委員　自由民主党大田区民連合の伊佐治剛でございます。 　本日は、環境清掃費に関連をいたしまして、令和２年決算特別委員会資料一覧、財政関係、各種分担金等の民間の公衆喫煙所整備助成について、お聞きをいたします。 　令和元年度のこの事業の決算はゼロ％、不用額は２，２３０万円、そして令和２年度の予算は、その約半分の１，０３０万円となった事業であります。 　まず、この民間の公衆喫煙所の整備事業についてお聞きをする前に、今、おかげさまで雑色駅前の暫定広場には公衆喫煙所の整備が進んでおります。これ、整備が今後進んで、実際に運用が始まると思うのですけれども、これ、今後、この喫煙所を管理運営する上で、どれぐらいの費用がかかるのか、教えてください。 ◎菅野　環境対策課長　雑色駅前広場の閉鎖型公衆喫煙所の維持管理費経費についてでございますが、現時点では月額約５０万円で見積もっているところでございます。 　閉鎖型の公衆喫煙所であることから、脱臭機等の保守点検、電気料金、喫煙所の清掃等の維持管理経費を見込んでございます。 ◆伊佐治　委員　密閉型という特殊な環境ですから、毎月５０万円かかるのはある程度仕方がないなと思う反面、逆に今回テーマとさせていただいている民間の公衆喫煙所の整備に係るその維持管理費用をちょっと考えていきたいと思います。 　民間のこの公衆喫煙所の整備に係る助成事業は、基本的に金額としては助成率２分の１で、年間６０万円が限度額、なおかつこの喫煙所を整備すると５年間その維持をしなければならない、最低でも。でも、補助をしてくれるのは３年目まで、私はそうしたことがあって、なかなか民間の事業者の方々がこの助成制度を使うことが困難となっているのではないかと考えてまいりました。私としては、ぜひとも他の自治体を事例にこの制度、要はこの維持管理運営費については見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎菅野　環境対策課長　民間の公衆喫煙所設置助成につきましては、平成３１年４月１日から大田区公衆喫煙所設置等助成要綱が施行されてございます。 　この助成につきましては、令和２年３月時点で６件の事前相談を受けてございましたが、土地の所有者や近隣住民からの承諾が得られらない、また設置条件に合致しない等の理由により、最終的には設置助成の申請に至ることはありませんでした。 　ご指摘のありました維持管理経費に関する助成金額等につきましては、他自治体の事例等も参考しつつ、要綱の目的を踏まえて、適正な金額や助成条件について検討しまして、適宜見直しを行ってまいりたいと考えてございます。 ◆伊佐治　委員　もちろん維持管理経費だけが問題で断念をしたというわけではないと思うのですけれども、やはり中にはこの維持管理経費のことを考えたら、なかなかこの助成金を使って喫煙所を造ろうとは思えない方々もいらっしゃるわけですから、その点は今答弁をいただいたとおり、適宜見直しを進めていただきたいと思います。 　もう１点考えるべきところは、やはりこの喫煙所、民間の喫煙所を整備した後の継続性について考えていかなければなりません。先ほどお話をしたとおり、基本的には３年後以降、自分でその管理経費を維持していかなければならない、そうしたことを考えていきますと、公衆喫煙所、公営であれば税金ですから特に問題はないと思うのですけれども、民間にとって、さて、そこまでお金を出して整備しようかと思うかと言われると、決してそのような状況にはないと思っております。 　私、今回提案をさせていただくのは、要綱を見直していただきたいと思っております。助成要綱第３条第１項第１号には、助成の対象となる公衆喫煙所について、無料で利用できること、こうしたことが書かれています。この無料という考え方を見直し、使用料を取ることによって、民間公衆喫煙所の安定した運営につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。 ◎菅野　環境対策課長　ご指摘のとおり、大田区公衆喫煙所設置等助成要綱におきまして、一般に開放し、無料で利用できることを助成の対象となる公衆喫煙所の要件の一つと定めてございます。 　なお、本助成制度は、東京都の東京都受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業経費補助金交付要綱に基づく補助金を主な財源として実施しており、東京都は補助金の対象となる公衆喫煙所の要件の一つとしまして、誰でも無料で使用できることを挙げてございます。 　そのため、財源の点からも使用料を徴収する喫煙所を助成の対象とすることは困難となってございます。 　ただし、公衆喫煙所に広告や自動販売機を設置しまして、その収益を運営のために経費に充当していただくということは可能であることから、区としましてもこの点を積極的に周知を図って、民間喫煙所の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伊佐治　委員　大分柔軟な対応をしてくださるということで、もちろんそれでは足りない部分もあるかもしれません。そうした点については、やはり東京都に対してもこの助成金を使う上で、ちょっと要綱等の在り方については、ぜひ議論をしていただきたいと思います。 　小池都知事が受動喫煙対策の条例をつくってから、まち並みを見てみますと、どうなったかというと、飲食店の中は吸わないわけですけれども、外に灰皿を置いて吸う方々が本当に増えたと思います。これによって受動喫煙、まさに増えたと思っています。私は、この木を見て森を見ない政策、これを小池知事が行った結果、まさに区民の健康は害されていると、そうした認識をしているところであります。ぜひ、この民間の公衆喫煙所につきましては、こうした区民の健康を守る上で、一つ大切な政策だと私は思っておりますので、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○海老澤　委員長　次に、公明の質疑に入ります。 　小峰委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆小峰　委員　大田区議会公明党、小峰由枝でございます。よろしくお願いいたします。 　災害大国日本と言われる中で、最も怖いのが突然に起こる大型地震ではないでしょうか。新型コロナの感染症、異常気象からの大型台風に加え、今後起こり得る地震は、今までと桁違いだと警鐘を鳴らす専門家も少なくありません。 　大型地震の被災者の方に困ったことは何かと聞くと、水や食事ではなく、トイレが一番困ったと答えた人が多かったと伺いました。発災後の初動期においてのし尿処理は、大変重要な問題です。 　タブレットをご覧ください。熊本県が「平成２８年熊本地震における災害廃棄物　処理の記録」という記録誌を発行しました。各種団体に加え、全国から多くの支援を受け、様々な課題に対応することができた、その経験や教訓を後世や県内外に広く発信していくことが被災県としての責務だとしています。 　本日は、この貴重な記録誌につづられた事例からの引用も含め、し尿処理、中でも在宅避難におけるし尿処理関連の質問をいたします。 　熊本地震の際、大きな揺れで下水管が被害を受け、すぐにし尿処理問題に直面したということです。タブレットをご覧ください。 　発災から６時間以内にトイレに行きたくなった人は約７割で、当然のことながら災害時でも我慢をすることはできません。もし、首都圏に置き換え、直下型地震が起きたとしたら約１４９万人がトイレ難民になるという想定を伺いました。 　本区が所有する仮設トイレの数、下水道直結式仮設トイレとも言われているマンホールトイレを含めると幾つありますでしょうか。また、１基につき何人を対象として考えていますでしょうか。伺います。 ◎河井　防災支援担当課長　区が、各避難所に備蓄するトイレの数は、下水道直結式仮設トイレを含めて２４基でございます。 　また、避難所では壊れていないトイレの便座も活用することとしており、各学校備蓄倉庫には、凝固・衛生袋セット７，０００回分を備蓄しております。 　避難所備蓄の基本数量である１，５００人の避難者で利用する場合、備蓄トイレ２４基と、仮に壊れていないトイレの便座６基を活用すれば３０基のトイレを確保でき、１基当たり５０人となり、内閣府が提示するガイドラインを満たすことになります。 　また、感染症対策を取り、各避難所の避難者が４割程度にとどまった場合には、６００人で使用することになり、１基当たり２０人となります。 　そのほか、地区備蓄倉庫にも２２５基のトイレを備蓄しております。 ◆小峰　委員　本区の避難所のトイレも段階を経て整ってまいりましたが、今のご答弁、１基につき５０人、または２０人という、その割合は避難所にいる避難者を基にした数であり、そこには在宅避難をしている区民、要は在宅避難をしながら仮設トイレを使用する数は入っていないということを認識しました。 　一方、過去の災害では、在宅避難をされながら、自宅トイレが使えない人が避難所の仮設トイレまで歩く時間、並ぶ時間を含めると、これは本当に高齢者にとって大変な問題だったとも伺いました。在宅避難はプライバシーも保たれ、ゆっくりトイレに入ることができますが、しかし、自宅の下水管の破損があった場合は、排せつ物をトイレに流すことができないので、その上で自宅における排せつ物の処理は衛生面、臭いの問題、さらに回収されるまで自宅のどこで保管するかなど、家族で話し合っておくことが大切です。しかし、事前に準備することで、生活環境を守ることができると思います。 　最近になって、社会全体が防災備蓄は重要だという意識が高まってきましたが、肝心のトイレの備えをする家庭はまだ２割程度と聞いています。我が家でも便器を包む大きめのビニール袋と、その中に入れる凝固剤を多めに用意しました。タブレットをご覧ください。 　最近は、防災備蓄の技術も進化し、医療用の成分でできた臭いを閉じ込めるビニール袋や消臭できる凝固剤も以前に比べると安価で購入できるようになりました。し尿の１回分の量は、成人の場合は２００ミリリットルから４００ミリリットル程度とされ、１人１日平均５回の排せつと聞きました。非常用トイレセットを使用した際、例えば３人家族ですと１日で３人掛ける５回の排せつとなるとイコール１５袋、仮にごみ収集車が１週間回収に来なければ１０５個の袋を自宅で保管することになります。タブレットをご覧ください。 　私は、防災士として、これは試してみなくてはいけないと思い、実際に家族に頼んで新聞紙でし尿を試してみましたが、１週間たつと鼻をつく臭いで、これに便が加わると夏場でなくても異臭を放つことになります。家族分のこの袋がどんどんたまっていきます。大震災の場合は、上下水道の復旧に２か月かかることを考えたほうがいいという専門家もいますので、何も対策をしないと、深刻な問題になると思います。 　大田区災害廃棄物処理計画によれば、東京湾北部地震を想定し、災害廃棄物の発生量を試算すると、本区で出るごみの量が最大約４４０万トンと推計されています。これは、何と、２３区の１年分のごみの量の約１．６倍と伺いました。 　排せつ物は平時とは異なり、災害時には災害ごみとして分別されますが、本区で試算した４４０万トンの災害ごみ量の中に排せつ物の量は入っていないようです。本区は、排せつ物だけでどのぐらいの量を試算されますでしょうか。また、それをどのように処理していくのでしょうか。伺います。 ◎池田　清掃事業課長　災害廃棄物の処理計画において、首都直下地震等による東京の被害想定における下水道管きょの被害は、約３０．３％と想定しています。これを踏まえて推計しますと、区内のし尿収集必要量は、１日当たり８２７キロリットとなります。 　し尿の処理は、仮設マンホールトイレ等による下水道処理を優先します。その上で、便槽型仮設トイレからの排せつ物は、バキューム車で収集し、水再生センター等の指定マンホールから下水道に投入、またはし尿処理施設等へ運搬、処理します。家庭や避難所で使用された携帯トイレ、簡易トイレからの排せつ物は、平ボディ車、またはダンプ車で収集し、清掃工場で処理いたします。 ◆小峰　委員　ただいま、区内で１日８２７キロリットのし尿収集を想定すると、そういう答弁がありましたが、想像できないほどの量です。この量の何割が在宅避難者にあたるのかが分かりませんけれども、し尿は災害ごみとして被災生活で出る生活ごみや家屋の片づけで出る可燃物と一緒に、私たちがふだん出しているごみ集積所などに出すと聞いています。 　過去の被災地では、それらのごみが大量に発生し、道路にあふれ、車両が通れなくなるという事例が散見したようです。タブレットをご覧ください。 　また、仮置き場の問題については、熊本地震の折には、近隣住民からの理解を得られなかったため設置できなかったことや、開設してもすぐに閉鎖せざるを得なかったことなど、課題が発災後に起きていることから、仮置き場の候補地の選定も重要と示されています。 　本区の体制構築、そして重要とされる仮置き場の候補地について、見解をお聞かせください。 ◎池田　清掃事業課長　災害ごみを処理するにあたり、平時の処理体制の延長では対応が困難になる場合、災害ごみの一時的な保管等を行う仮置き場を速やかに設置する必要があります。 　区は、災害廃棄物処理計画において地区仮置き場、一次仮置き場、二次仮置き場を設置することとしており、仮置き場の候補地をリストアップしております。仮置き場の設置につきましては、実際に災害が発生した後、災害の種類、規模、被害の大きさ等を考慮し、適切な場所を選定してまいります。 　また、仮置き場の維持管理も重要であり、区は、ごみ種別を示すのぼり旗を購入するなど、災害に備えた対応を進めております。 　区は、災害時において、仮置き場の速やかな設置と適切な維持管理を行うことで、迅速な処理を行ってまいります。 ◆小峰　委員　熊本地震においては、市町村などが管理する一般廃棄物最終処分場とし尿処理施設が被災をし、配管や貯留槽などが被害を受け、廃止となりました。その際の災害時資源協定は、排せつ物の搬出や処理先の確保など、初動対応において非常に大きな力を発揮し、重要であったとしています。 　本区は、災害時に大田区環境協会と協定を結んでいますが、どのような内容か、お聞かせください。 ◎池田　清掃事業課長　区が、大田区環境協会と締結している災害時におけるがれき・ごみ処理等応急対策活動に関する協定の内容は、災害時に発生したごみ、資源の分別、収集及び運搬作業のほか、汚水、し尿の収集及び運搬作業等でございます。 ◆小峰　委員　災害ごみを少しでも減らせるような工夫も大切になると考えます。 　京都大学の原田英典助教授は、東日本大震災の教訓などから、固液分離を推奨しています。タブレットをご覧ください。 　固液分離とは、聞き慣れない言葉ですが、排せつ物を個体と液体に分け、固体だけを災害ごみとして出し、液体は配管が整ったときなどに流すと聞きました。タブレットをご覧ください。 　男女兼用とはいきませんが、ポリタンクに排尿し、その後ぎゅっとキャップを閉めれば、一定の量を液体のまま保管できるとされています。そこに塩素系の洗剤を入れておくと衛生的に安心とのことです。汚水の中に固形物、つまり便を入れないようにすることが処理コストと効率の面から重要と言われています。これを各家庭で行うのは理想的な対応と言えますが、実際にその準備をしているご家庭も少しずつですが、増えてきているようです。
   　発災後は、トイレに行くのを我慢して、膀胱炎を発症したり、水分や食事を取ることを控えて、体力、免疫力が低下し、体調不良がおき、基礎疾患が悪化し、災害関連死も引き起こされたと伺うたびに、災害時のトイレ問題は命に関わると言っても過言ではないなと思います。 　また、コロナ禍に加えて、大型台風や大震災などの悪条件が重なった場合、国庫補助金や都区財政調整交付金など、国、東京都の財政支援を当てにする運営は厳しいと考えます。区の財政負担を考えても、排せつ物対応や分別について、区民一人ひとりが良識あるルールの下でごみ出しをすることが、円滑な処理作業に加え、作業員の安全管理にもつながり、経費も維持できると考えます。 　区民の皆様にとって大切なことは、家具転倒防止やローリングストックの食材保存法とともに排せつ物処理を各家庭で具体的にどう取り組むかを認識していただくことだと思います。新型コロナウイルスは排せつ物による感染のおそれもあると聞いています。 　そこで伺います。本区として、発災時の在宅避難における排せつ物対応の区民への情報提供と意識向上に向けた見解をお聞かせください。 ◎池田　清掃事業課長　し尿を含む災害ごみの迅速な処理は、その後の復旧、復興に大きく影響してまいります。災害ごみを分別せず、混合した状態で排出されますと、ごみ処理施設の故障や事故の原因となり、その結果、ごみ処理が遅れ、公衆衛生の保持に支障を来すおそれが出てまいります。 　こうしたことから、災害時におけるごみの分別やし尿の排出方法等について、平時から周知を図り、区民や事業者の皆様の理解を深めていただくとともに、災害時には、ごみやし尿の適正排出へご協力をいただくことが非常に重要であります。 　本年は、清掃だより１０月臨時号で、水害時のごみの出し方についてお知らせするほか、ホームページやツイッター、大田区ごみ分別アプリ等を効果的に活用するとともに、関係部署と連携を図りながら、災害に対する事前の備えと併せて、ごみ、し尿の適正排出に関する広報に取り組んでまいります。 ◆小峰　委員　広報に積極的に取り組んでいただけるということで、動画の時代ですので、ユーチューブなどもご活用いただきたいことを要望しておきます。 　切迫する大規模災害に備え、過去の教訓を踏まえた質問をさせていただきました。事前の備えは、災害で守られた命を守ることができる重要な取り組みですので、今後も質問させていただきます。 ○海老澤　委員長　次に、共産、質疑願います。 ◆杉山　委員　日本共産党大田区議団、杉山公一です。 　歳入歳出決算概要説明書の８款環境清掃費、１項環境保全費、２目環境対策費の２９８ページ、環境の調査及び啓発、交通公害対策について、質問させていただきます。 　新型コロナウイルスのパンデミックに世界が取り組む中でも、地球温暖化や激しい気象が続いており、また、オーストラリアやアメリカでの森林火災、森林破壊が続いています。地球温暖化を止めるためには、主要な温室効果ガスである二酸化炭素、ＣＯ２、メタン、亜酸化窒素、ＮＯ２の濃度は、２０１９年、２０年と引き続き上昇しました。温暖化の勢いを抑えるためには、持続的な排出量削減が必要です。そのためにも大気汚染を回避し、対策を立てることが求められています。 　そこで、質問に入ります。２０１８年、平成３０年度版大田区の環境調査の自動車の騒音と排気ガスについての調査結果をお聞きします。 ◎菅野　環境対策課長　自動車騒音につきましては、区内の第一京浜、第二京浜、産業道路、環７通り、環８通り、中原街道の代表する６地点で毎年度測定調査地点とし、５年に一度測定する３地点と併せて測定結果を公表しております。 　また、大気汚染は区内の主要な道路沿道４か所で、自動車排気ガス等の測定、住宅地域等５か所で大気汚染の常時測定を実施しております。 　平成３０年度の自動車騒音測定結果では、西嶺町の環８通り、南千束一丁目の中原街道の昼間及び夜間、羽田五丁目の環８通り、田園調布本町４１番の中原街道の夜間において、環境基準を超過してございました。この騒音測定結果につきましては、国及び都に報告をしてございます。 　また、大気汚染及び自動車排気ガスは、環境基準が設定されている測定項目のうち、光化学オキシダントを除く全ての項目におきまして、全測定地点で環境基準を達成してございます。 ◆杉山　委員　騒音については、夜間において西嶺町、南千束、羽田五丁目、田園調布本町の４か所全てで環境基準を超過している。特に夜間の環境基準を超過している。睡眠が、これは阻害されます。睡眠時には血圧を下げ、痛んだ血管内を修正します。良好な睡眠を妨げる夜間の騒音は住民の方々への健康への悪影響が懸念されます。 　騒音測定結果は、国及び都に報告しておりますが、騒音低減に向けての国や都の対応待ちでなく、区のほうから積極的に騒音低減に向けて働きかけを要望しておきます。 　また、光化学オキシダントが５か所全てで一般測定局で環境基準超えとなっています。２０１８年度の学校情報が１日、注意報が２日発せられています。窒素酸化物と炭化水素とが紫外線に当ることで化学反応を起こして、光化学オキシダントが発生し、目の痛み、喉の痛みが出る、重症化すると吐き気、手のしびれ、呼吸困難、意識障害が発生します。低公害車、水素エンジン車、電気自動車などの促進を図り、発生の元である窒素酸化物と炭化水素を抑える必要があります。 　次に、国土交通省により２０１９年度羽田空港大気汚染環境調査が、昨年の１２月１３日から２０日にかけて羽田空港周辺の大気汚染調査と臭気状況調査が行われていますが、その結果はどうなっていますか。 ◎菅野　環境対策課長　令和２年３月に国土交通省東京航空局が公表しました令和元年度東京国際空港大気環境調査報告書によりますと、空港周辺における大気汚染物質について、７日間連続測定を行ったところ、全ての物質、地点において、調査期間中の全日で環境基準を満足しておりました。 　また、空港周辺における臭気状況調査では、悪臭について臭気指数と大田区の規制基準等の比較を行ったところ、基準値を満足し、悪臭成分２２物質についても悪臭防止法施行規則第２条の規制基準と比較したところ、規制基準を満足しているとなってございます。 ◆杉山　委員　羽田の増便前です。コロナが発症する前、通常に運航されていた時期に、住民から毎日洗濯物を干す前に雑巾で物干し竿を拭くと真っ黒になる。大気が汚れているから真っ黒になる。このような中で暮らしているのに、これ以上に羽田増便、発着枠が増えるとさらに悪化するのではないかとの危惧の声も上がっていました。 　規制基準を満たしているとのこの調査結果は、羽田空港の機能強化、増便前の調査結果として非常に重要なデータです。今後増便していく中で、健康への影響と因果関係を見ていくのに、経年で比較できます。空港近隣の住民からも健康への影響を懸念し、大気汚染、環境調査の要望も出ていました。コロナ禍で、現在は減便していますが、今後の経済活動の回復と相まって、徐々に増便していくと思いますが、毎年調査とすることでその傾向がつかめます。今後も調査を継続するよう、国土交通省に働きかけてください。 　次に、交通公害対策について質問します。 　移動発生源、騒音の航空機固定調査、短期調査３地点、大田市場、新仲七町会会館、中富小学校、内陸飛行調査５地点、２０１８年の大田区の環境調査の航空機騒音について、調査結果をお伺いします。 ◎菅野　環境対策課長　区では、航空機騒音につきまして、区内３か所で常時測定し、さらに空港に近接する４か所で南風運用時、北風運用時に短期測定を実施しております。また、北風運用時に区内陸部に侵入する航空機の騒音の短期測定を区内５か所で実施しております。 　平成３０年度の航空機騒音測定結果は、いずれの測定方法、測定地点におきましても環境基準値以下でございます。 ◆杉山　委員　２０１８年の環境調査の結果は、基準値以内に入っているということですけれども、羽田の空港近くに住んでいる方々からは、飛行機の爆音に悩まされています。航空機はＬｄｅｎ、時間帯補正等価レベルを使い、自動車はＬＡｅｑ、等価騒音レベルを使い分けています。航空機の騒音固定局は、新仲七町会会館で羽田五丁目１４の９もＢ滑走路の南端から約５００メートルの距離で、南風運用時４９．７デシベル、北風運用時５１．６デシベルとなっています。環境基準が５７デシベルですので、基準値以内ですが、自動車の騒音のほうは、羽田五丁目５の１９の測定局です。環８のクロノゲートの近くで羽田空港のＢ滑走路南端から約５００メートルの距離、昼間帯６時から２２時は７０デシベル、夜間帯２２時から６時が６９デシベルで、夜間の騒音値が環境基準の６５デシベルを上回っています。 　この二重の環境基準によって、航空機内の航空機騒音は基準に入っているとしていますが、５月の騒音の測定結果、新仲七町会会館の最高値のレベルは８８．４デシベルも計測しています。このように騒音が裏技で基準内という報道もされています。９月２７日の東京新聞ですが、８０デシベルも裏技で基準内、膨大な住宅防音補助回避という記述もされています。その中身は、住宅の防音工事は航空機騒音のレベルを示すＬｄｅｎ、時間帯補正等価騒音レベルが６２デシベル以上の場合が対象、国が二重サッシなど防音工事費の大半を助成する。Ｌｄｅｎは１日の騒音エネルギーの総量を基に計算した１秒当たりの値である。一方、都心上空は１日３時間程度に限定され、便数もおのずと限られている。このため、計算の基になる騒音の総量は減り、瞬間的に大きな騒音が出てもＬｄｅｎでは数値が低く抑えられる指針である。 　時間限定の都心上空について、国交省のある職員は、防音工事をせずに済むよう考え出した方法、終日で飛ばせば膨大な家屋の防音工事が必要な数値になってしまい、都心では飛ばすのは不可能になると明かしています。Ｌｄｅｎの計算方法を逆手に取った裏技で実現させた都心上空の解禁です。 　防音防止法の問題は解決できても、住民の不安や機体の威圧感は、反対の声は消えていません。 　日本共産党大田区議団は、羽田空港の機能強化増便を反対してきました。それは、落下物の危険性、航空機事故、墜落の危険性、騒音の問題、環境問題があるからです。住民が暮らしやすくするためにも、引き続き羽田空港の増便計画の中止を求めています。以上で質疑を終わります。 ○海老澤　委員長　次に、令和の質疑に入ります。 　須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆須藤　委員　令和大田区議団、須藤英児。令和元年度歳入歳出決算概要書３０４ページ、歳出８款環境清掃費などについて、質問させていただきます。 　まず、お願いです。後で説明に使いますので、決算特別委員会内の須藤のファイルを開いておいてください。 　では、震災でも風水害でも発生する災害ごみ、震災では建物が倒壊すれば大量の木くずやコンクリートの災害ごみ、建物が倒れなくても屋根や壁や窓や塀も破損すれば災害ごみ、家具や家電も転倒、落下、移動防止を怠れば大量の災害ごみとして出されることになります。風水害でも、強風で屋根や壁や窓も塀も破損すれば災害ごみ、浸水により家具や家電も水につかると全てが災害ごみとして出されてしまうことがあります。大量に発生した災害ごみは、復旧の足かせになり、災害ごみの迅速な処理は早期の復旧につながります。 　まず、災害ごみに関する説明をさせていただきます。決算特別委員会内の須藤のファイルを注目してください。 　資料１を見てください。昨年の令和元年台風１９号により浸水被害に遭った田園調布五丁目、多くの災害ごみが発生しました。 　資料２を見てください。大田区では、通常のごみ収集とは別に収集車両を手配し、連日災害ごみの処理にあたっています。大田区の職員の皆様、ご苦労さまでした。 　資料３を見てください。浸水被害後すぐの家屋からのごみ出し風景です。 　資料４を見てください。水害時の一時ごみ置き場です。 　資料５、６を見てください。地震の揺れにより破損した公民館内のレーザーディスクのカラオケセットなどの家電のほとんどが災害ごみになりました。 　資料７、８を見てください。水害時の一時ごみ置き場です。可燃物と不燃物、畳、その他きちんと分別されておりました。 　資料９、１０を見てください。震災時の一時ごみ置き場です。 　資料１１を見てください。沖縄県北谷町の台風時のごみ出しルールについて、時間があったら後で説明いたします。見ておいてください。 　では、質問です。昨年の令和元年台風１９号被害による災害ごみの処理に要した経費について、お聞かせください。 ◎池田　清掃事業課長　台風１９号通過に伴う災害ごみの処理に要した経費は、約１，２４０万円でございました。 　内訳は、災害ごみの収集運搬車両の雇い上げにかかる経費、約１，１７１万円、家電リサイクル対象品目の処分経費、約２９万円、適正処理困難物処理委託経費、約２７万円等でございます。 　なお、経費の算定期間は、災害発生後の１０月１４日から１２月末日まででございます。 ◆須藤　委員　実は、災害ごみの処理にあたり、国庫補助制度があるとお聞きしました。台風１９号の際にもこの補助制度を利用したのでしょうか。お聞かせください。 ◎池田　清掃事業課長　災害時に発生したごみを処理するにあたり、国は災害等廃棄物処理事業補助金の制度を設けております。 　今回の大田区での災害ごみの処理につきましても、本制度の対象となることから、補助金の申請を行い、交付を受けております。補助率は、対象経費の２分の１でございます。 　残る２分の１の経費につきましては、都区財政調整交付金の特別交付金で手当てを行い、区の一般の財源からの持ち出しは、約４０万円でございました。 ◆須藤　委員　昨年の台風１９号被害のときは、毎日、毎日出てくる大量の災害ごみを見ていて、処理費用に関しては心配でした。国の災害等廃棄物処理事業補助金と都区財政調整交付金の特別交付金を使い、大田区の持ち出しが約４０万円、率にして３％程度で済んだということ、本当によかったです。 　ところで、令和２年第３回定例会での一般質問において、特別区は関係事業者６団体と災害廃棄物等の共同処理に関わる協定を締結したとの答弁をいただきました。具体的には、どのような団体か、お聞かせください。 ◎池田　清掃事業課長　令和２年４月１日付で、大田区を含む２３区は、災害時における災害廃棄物等の共同処理に関する協力協定を締結しています。 　協定の相手方は、一般社団法人東京環境保全協会、東京廃棄物事業協同組合、一般社団法人東京都中小建設業協会、一般社団法人東京都産業資源循環協会、株式会社京葉興業、株式会社太陽油化の６者でございます。 ◆須藤　委員　では、災害時における災害廃棄物等の共同処理に関わる協定内容とは、どのような内容でしたか。お聞かせください。 ◎池田　清掃事業課長　今回締結した災害時の協力協定は２種類ございます。 　一つは、災害廃棄物の収集運搬及び処理処分に関する協定、もう一つは、し尿の収集運搬及び処理処分に関する協定でございます。 　いずれも２３区内で大規模な災害が発生した場合、民間団体及び事業者の協力を得つつ、２３区が共同処理に向けて調整を図り、対応する内容となってございます。 ◆須藤　委員　では、２３区の共同処理に向けての調整、今後の検討はどのように進めていくのか、お聞かせください。 ◎池田　清掃事業課長　２３区の清掃主管部長会及び課長会におきまして、今回締結した災害時の協力協定の実施細目等につきまして、具体的な検討を進めているところでございます。 ◆須藤　委員　具体的な検討をよろしくお願いします。 　次に、有用金属の資源化事業について、お伺いいたします。 　何を集め、どのぐらい資源化しているのか、またごみ減量に対する効果はどの程度あるのか、お聞かせください。 ◎池田　清掃事業課長　有用金属の資源化事業につきましては、小型家電リサイクル法に基づき、携帯電話など１０品目を、特別出張所等、区内４２か所に設置した専用の回収ボックスで回収を行っております。また、不燃ごみや粗大ごみとして収集したものの中から、小型家電等金属が含まれているものを選別し、資源化を図っております。 　本事業は、収集した不燃ごみや粗大ごみをそのままごみとして処理処分するのではなく、資源化が可能なものを選別してリサイクルする事業でございますので、回収量が増えるほど、ごみの減量につながっていくものと考えております。 ◆須藤　委員　それでは、回収量及び資源化に要する経費はどのぐらいでしょうか。また、資源化による売却益が区の歳入となっていますが、売却額の動向について、市況を含め現在の情勢をお聞かせください。 ◎池田　清掃事業課長　回収量につきましては、令和元年度で約２，２０５トン、また事業経費は約２億８，７３０万円余でございました。 　本事業につきましては、資源化を委託している業者に小型家電等を売却しており、令和元年度においては約４９６万円の歳入がございました。 　売却につきましては、鉄分を中心として市況価格が落ち込んでいること、中国等近隣諸国でのプラスチックの輸入規制に伴い、国内での処理量が増えた結果、プラスチック処理に係る経費が高騰していることなどの理由から、令和２年度から区が処理費を支払って資源化を行っている状況にございます。 　この状況は、当面続くものと想定しております。 ◆須藤　委員　最後に、本事業に関する今後の展望について、お聞かせください。 ◎池田　清掃事業課長　市況の影響に関わらず、安定的に事業を実施することがごみの減量につながると考えております。有用金属の資源化事業は、いわゆる都市鉱山と呼ばれるレアメタル等も併せて回収しており、ごみの減量のみならず、天然資源の消費抑制にも貢献しております。 　したがいまして、今後も区民の皆様からのご理解とご協力をいただきながら、引き続き本事業を実施してまいります。また、資源の引取業者との委託契約は四半期ごとに行っておりますので、市況や引取価格の直近の動向を踏まえて、適切な単価で契約を続けてまいります。 ◆須藤　委員　地震災害や風水害、災害の種類やその規模により、災害ごみの発生量は大きく変わり、予測は困難です。被災した状況から早く復旧するためには、災害ごみの迅速な処理が欠かせません。災害時のごみの問題は、被災自治体の実例把握など、今後も継続して、調査研究してまいります。 　また、荒天時のごみ出し方法の模索、各種の資源化事業も継続して調査研究していきたいと考えております。 ○海老澤　委員長　次に、フォーラム、質疑願います。 ◆荻野　委員　東京政策フォーラムの荻野稔です。 　私も清掃事業について、質問をさせていただきます。 　この件は、リサイクルについての質問ですので、先日、自民党の高山委員も質問されていましたけれども、質問させていただきます。 　ＳＤＧｓ、持続可能な社会の構築のためにもリサイクルは大切な要素です。コロナ禍で宅配、お弁当のテイクアウトなどの取り組みが強化されたことで、弁当ガラと言われる包装、これは容器包装プラスチックと言われるのですが、弁当ガラのリサイクルなどを進めるべきだとの声も、私も地域の方からいただいています。 　例えば、ポリバケツのような製品プラと呼ばれる包装されていないプラスチックについても、国や都からもリサイクルを進めるように意見をいただいていると聞きます。 　一方で、こうしたことを進めるには課題も多いと聞いています。特に費用面など、大きな課題があるとお聞きしていますが、どういった課題があるのでしょうか、教えてください。 ◎池田　清掃事業課長　容器包装プラスチックをリサイクルする場合、収集運搬や選別保管に係る区の費用負担が大きな課題であり、試算では、年間約１０億円の費用がかかるものと考えています。また、製品プラスチックをリサイクルする場合、法による指定を受けていないため、収集運搬等の経費のほか、資源化に要する経費も区が負担する必要が出てまいります。 　現在、区のリサイクルに係る経費の総額は、令和元年度で約１４億９，０００万円であり、容器包装プラスチックに加え、製品プラスチックのリサイクルを行った場合、現状の経費と比べ約２倍相当の経費となると見込んでおります。 ◆荻野　委員　現状のリサイクルに係る費用が約１４億９，０００万円、そして追加で行った場合、さらに１０億円近くかかるということで、驚くべき額だと聞きます。 　これは、国のリサイクル法にも関係があると聞きますが、リサイクル法で指定された場合は、どのように変わるのでしょうか。 ◎池田　清掃事業課長　法律において製品プラスチックのリサイクルが新たに規定され、容器包装プラスチックのリサイクルと同様、事業者による資源化経費の負担が明記された場合には、自治体の負担は一定程度軽減されると考えます。 ◆荻野　委員　リサイクルには、多額の費用がかかります。私自身、リサイクルはすばらしい取り組みであると思いますが、費用や環境など様々な要素を考えなければなりません。 　国や都の協力も不可欠だということもよく分かりました。 　リサイクルに頼らない持続可能な社会の取り組みについては、今のリサイクルというところもありますけれども、余分にごみを出さない、つくらないといった活動も大切ではないでしょうか。見解をお示しください。 ◎池田　清掃事業課長　廃プラスチックのリサイクルに関して、本年９月、環境省と経済産業省の審議会が今後のプラスチック資源循環施策と基本的方向性を示し、廃プラスチックの資源化に関する考え方が整理されたところでございます。 　この中では、コロナ禍における衛生目的で使用されるプラスチックの必要性を前提としながら、発生抑制を徹底した上で、それでも使用されるプラスチックについては、リサイクルなど有効利用を図っていく発想で臨むべきであるとしております。 　持続可能な循環型社会をつくっていくためには、リサイクルよりも発生抑制リデュース、再使用リユースのいわゆる２Ｒを優先して推進することが、ごみの減量においては最も需要であります。
   　区は、こうした考え方を前提として、今年度中に行う一般廃棄物処理基本計画の中間見直しにおきまして、国、東京都の動向も踏まえつつ、廃プラスチックの資源化等に関する検討を進めてまいります。 ◆荻野　委員　最近、レジ袋の有料化の話もできて、あれはあれでちょっと逆に大変だというお話も聞いていますけれども、やはり国や都の動向も見ながら、区のほうの費用の負担というのもかなりかかってくるというところもございますので、一概に進めるというよりも、やはり動向を見ながらしっかりと検討していっていただきたいと要望したいと思います。 ○海老澤　委員長　以上で、第８款環境清掃費の審査を終結いたします。 　本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分閉会...