大田区議会 2020-09-25
令和 ２年 ９月 決算特別委員会−09月25日-01号
令和 ２年 ９月
決算特別委員会−09月25日-01号令和 ２年 ９月
決算特別委員会
令和２年９月２５日
午前１０時００分開会
○海老澤 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
まず、本職から申し上げます。
感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。
それでは、第７５号議案 令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算ほか３件を一括して議題といたします。
申し合わせ事項により、総括質疑につきましては、各会派の持ち時間のうち、６０分以内を原則とし、通知のあった時間を電光表示いたします。
なお、電光表示が０になりましても、質疑は継続し、各会派の款別質疑以降の持ち時間を消化いたしますので、ご了承を願います。
また、款別質疑については、各会派の持ち時間を、しめくくり総括質疑については２０分を、それぞれ限度として行い、残り時間を電光表示いたします。
なお、会派の呼称は略称とさせていただきます。
次に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上で答弁をしていただきますよう、お願いいたします。
それでは、総括質疑に入ります。
自民の質疑に入ります。湯本委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆湯本 委員 おはようございます。
自由民主党大田区民連合の総括質疑をさせていただきたいと思います。ふだんと変わっているのは、このパネルですが、ものすごい圧迫感であります。このパネル一つとってしても、本当にこの
新型コロナウイルスの感染拡大、これが私たちの生活様式に大きな影響を与えたのだなということを実感できるところであります。
本日は決算、そしてその決算の中から、これから先の新たな私たちの行政課題であったり、または行政の予算編成であったり、このことについて触れる質問をさせていただきたいと思いますので、簡潔な、そして実りあるご答弁をいただきますよう、お願いをいたしたいと思います。
まずは、決算でございます。去年が、１年がどういう１年であったのか、このことを若干振り返っていきますと、平成３１年、令和元年は、ラグビーの、まずワールドカップがあったりして盛り上がりました。これは一定程度の成功を収め、翌年開催の
東京オリンピックに対しての期待が非常に高まった、そんな年でありました。経済は堅調な伸びを示しておりましたし、設備投資が特に
オリンピックが開催される東京を中心に、首都圏に集まっていったと。
一方で、６月には金融審議会が老後資産に２，０００万円必要という報告書を公表するなど、社会保障の今後に対する不安が表面化をし、そのようなタイミングで１０月には消費税が１０％に引き上げられる、こういったことがあった年でありました。また、秋には台風１５号、１９号など、甚大な自然災害が発生した年でもありました。
このような社会背景の平成３１年、令和元年でありましたが、今決算の中でよい点、悪い点、様々あろうかと思いますが、この点を行政としてどう評価をし、今後の財政運営にどのように生かしていくお考えなのか、まず、この点をお伺いをさせていただきたいと思います。
◎市野
企画経営部長 令和元年度決算は、特別区税や特別区交付金といった基幹財源の堅調な伸びの中、実質収支３６億円余となり、
実質収支比率２．２％と、堅実な決算と認識をしてございます。
歳出事業では、
待機児童対策など子育て支援や教育の充実、はね
ぴょん健康ポイント事業など健康・福祉の充実、マイ・
タイムラインの普及など安全・安心の確保、
勝海舟記念館の開館など、まちの魅力創造など、様々な施策を推進するとともに、台風１５号、１９号など自然災害への緊急対応に尽力いたしました。
また、財政指標のうち、
経常収支比率を見ますと８５．９％と、前年度と比較し、２．６ポイントの増となってございます。
数値そのものは健全な財政を維持できていることを示してございますが、今後、景況の悪化による減収見込みや、歳出における
社会保障関係経費や、公共施設の更新経費など、区が抱えます財政需要に鑑みますと、今後とも引き続き、経常経費の縮減や不用額の精査に努める必要があると考えてございます。
さらに、決算分析を通じ、適切な予算見積りの徹底や着実な事務事業の実施と成果の追求など、限りある財源を効果的・効率的に活用し、区財政の健全性を維持しつつ、メリハリをつけた財政運営に取り組んでまいります。
◆湯本 委員 今ご答弁をいただきました、基幹財源の堅調な伸びの中という言葉がありました。実質収支は３６億円余となり、
実質収支比率は２．２％、堅調な決算であったというご答弁をいただきました。
また、財政指標のうち、財政の弾力性を示す
経常収支比率を見ると８５．９％、前年度と比較すると２．６ポイント増となったと。ある意味で言えば、大田区が計画をしっかりと着実に前に進めていき、その中でその計画を前に進める上で大事になってくるこの財政運営、これに対しても
もくろみどおりというか、ある意味で言えば、それを超えるような運びができていた、そういう年度が昨年度であったのかなということが確認ができるのだと思います。
最後のほうに触れていただきましたが、予定どおりにいっていたものが、その予定、もくろみが一気に崩れる状況が起こったのが、まさに今年の２月から徐々に感染拡大が深刻になって、社会問題化を日本でもしてきた、
新型コロナウイルスの問題だと思います。
この状況が生まれてから、やはりこのことに対する対応というものを、しっかりと行政でも行っていただかなければいけない状況があったと認識をしております。その中で補正を矢継ぎ早に打ちながら、様々なコロナに対する対応を打ってきてくれました。
まず、やらなければいけないのは、今までなかったこと、今までなかったリスクが突如発生し、これに対して自分たちの努力ではどうにも解決ができないような、生活に支障を来すような事案が数々発生をしてきた。こうなったときには、やはり公助の出番であって、その公助がその役割をしっかりと果たすべく補正予算を組み、コロナに対する対応を打ってきたのだと認識をしておりますし、この点について、非常に私ども自民党としても、行政側の対応に対して評価をさせていただいているところであります。
先ほども言いましたが、大事なことは、計画を前に進めるためには、それを実行するための財政運営であります。いろいろなことをやってきてくださって感謝をしている一方で、これにどれだけのコストがかかったのか、この点をしっかりと捉えていく必要があるのだと思います。
そこで、お伺いをいたしたいと思います。コロナ対策として、これまで補正予算により４０以上にわたる事業を行ってきたと、ご答弁がありました。総事業費は大体どれぐらいになったのか、この点、教えていただけますでしょうか。
◎市野
企画経営部長 新型コロナウイルス感染症への緊急対応として、６次にわたる補正予算の事業数は４５事業、総事業費は８２０億６，０００万円余で、活用した一般財源は４４億円余となってございます。
◆湯本 委員 総事業費として、区の単独事業で２１事業、それから国や東京都の補助事業として２４事業で、区が活用した一般財源が４４億円なのですが、国や東京都の補助事業を入れると７７６億円ぐらいの規模の事業展開を、この新型コロナに合わせて対応し、大田区政として対応してきたということが言えます。４４億円という数字だけを見ると、そんなに大きな規模ではないのではないのかという捉え方もできなくもないのですが、総事業費全部入れると８２０億６，０００万円余になると、コロナに関わるもの。
これだけの予算を動かし、これはある意味で言えば、区民の皆さんに対する支援なので、そこにつなげていくためには、ここの予算には含まれていない、要は大田区の職員の労働力、マンパワーというものも入っているのだと思います。
逆に言えば、そのことに手がかかった分、本来やらなければいけないことができたのだろうかということに対しての疑問も残るところではあります。そういった意味で、本当に大変な状況の中、これだけ大田区の総力を結集して、このコロナに対して、まず当面の手当てに全力を尽くしてきてくれたということが伺える一面だと思います。
ただ、これで終わりではなくて、恐らくこの４４億円余の中には利子補給も入っているのか、今使う見込みが立っているもの、今年度だけではなくて、これから先、ある程度の一定のスパンの中で、ある程度使う見込みの立っているもの、これを全部また含めていくと、より規模というのは大きくなると思いますし、必要に応じて、またこれからコロナ対応に費用、コストをかけていかなければいけない、そういう状況が生まれてくるのが、これから先の局面なのだと思います。
冒頭から言いましたが、計画を立てて進めていくもの、そして突発的に起こった今回のコロナのような事象が起こったときに、それに対する手当て、これを柔軟にやっていただくこと、この二つを併せてやっていかなければいけないという、非常に難しいかじ取りを求められる局面に、今差しかかっていると言えると思います。
お伺いをしたいのですが、今後３年間で、大田区は財政の見通し、これが５８０億円ぐらい財源が不足することを見込まれるということを公表をしております。そういう状況の中で、まずはしっかりと区民を支え、そして次は、この状況を踏まえて、これから先の未来をつくっていかなければなりませんが、今の話のとおり、当然、先の見通しというのは非常に厳しい現実があるのだと思います。
区民を支えていくためには財源が必要で、安定的な必要な
行政サービスを提供するためには、安定感のある財政運営が必須であります。このような状況であるからこそ、行政に求められることというのは、当然、区民の皆さんは自分の自助努力だけではどうにもならないから、大きくなってくる。事業の必要性の精査というのは必ず必要であり、それはもう前提としてでの話としてお伺いをしたいと思いますが。
お金がないから、今までやっていたことをやめてしまうということでは、困る部分も多分にあると思います。例えば防災なんかは、その典型的な例だと思います。しかし、財政的には厳しい状況に置かれる、でもやらなければいけないことはきっちりとやっていかなければいけない、この局面の中で、このギャップをどう埋めていくのかを考えると、基金だとか、それから区債、これをどううまく使っていくかということが、これから問われる局面に差しかかっていくと思います。今後３年間で５８０億円の財源不足が見込まれ、基金や区債を賢く活用していくことが求められる今、特に財政運営に安定と安心感を生み出すためには、区債の活用について重要だと考えます。
３年で５８０億円の財源不足という状況にある大田区ではあるが、区民への安心や安定をつくり出して、安定した行財政運営を行おうとすると、区債の活用の規模感だとか、その活用スパン、それはどの程度になると考えるのか、この点の見通しについてお伺いをしたいと思います。
◎市野
企画経営部長 区が発展し続けていくためには、これを支える健全で持続可能な財政基盤の持続が不可欠であり、中長期的な見地から特別区債や基金を効果的に活用する必要があると考えてございます。
特別区債は、現在と将来の納税者の負担の均衡と財源の年度間調整を図る二つの機能を有しており、区民生活に関わりの深い社会資本の整備の財源として活用してございます。
公共施設の更新に係る経費は、平成２８年度から２０年間で総事業費として約３，３００億円を見込んでおります。この財源となる特別区債の活用については、これまで蓄えてきた発行余力を生かし、計画的に公共施設の更新を進めることが重要であると認識をしてございます。
特に、現下の景況におきましては、一般財源を補完する有用な財源として、必要に応じて、近年の発行実績を上回る規模の活用も視野に、計画的な財政運営を行ってまいります。
◆湯本 委員 こういう状況になって思うのですけど、やはり基金を積んでおいてよかったなと思います。こういう状況は、あまりリアリティーを持ってイメージできないのだけど、突如としてやってくる。だから、この基金を積んでおいたことは、非常に生きているなと思います。併せて区債を活用し、これで財政の弾力性を生んでいくということは、とても重要であって、そういう運営がきちんとできる状況を今までつくってきたということが、ある意味で言うと、私は大田区の底力に今なっているのかなと思っております。
公共施設の更新だけで、平成２８年からの２０年間で、総事業費が約３，３００億円と見込まれております。これを現況下で具体化する上で、コロナの収束はいつになるかが大きな鍵ではありますが、今は区債を発行し対応しよう、その後、中長期的にこの負担を計画的に返していく、次世代への負担増が気がかりな点はありますが、現状はこの方向性しかないと、私は考えております。
ただし、質問でも触れたように、この規模とスパンについては、中長期の展望を描いていく上で、必ず想定のターゲットを立てていかなければならないと思います。今ご答弁の中で、具体的な数字というものは示されておりませんでしたが、なにゆえこの程度の区債発行を行い、そしてそれが必要で、その規模が今後の大田区の財政力に対してどの程度の影響を与え、どの程度の期間でその借りたものを返していくのか、この点については、なるべく早く具体的な数字をもって情報を出していただきたいと思います。
こういう状況だからこそ、中長期の計画はこうであるから、単年度としてはこういう予算編成をしました、こういう中長期と単年度をきちんとリンクさせた形で説明をしていただかないと、議会としても、今の大田区の予算に対して適正な評価をすることがなかなかできない状況になる。今ほど中長期と単年度、このリンクをしたものをきちんと出していただくことが重要であるときはないのだろうと思います。この点については、改めて要望をさせていただきたいと思います。
では、次に移らせていただきたいと思います。
ウィズコロナ、
アフターコロナにおける行政施策の在り方について、お伺いをしたいと思います。
新型コロナの感染拡大は、我々の生活様式に多大な影響を与えております。そして、この変化は、行政施策の在り方に見直しをせざるを得ない状況を生み出していると考えます。
９月１５日に開かれた
まちづくり環境委員会では、
まちづくり推進部より、コロナ禍を経験した社会における自治体経営と
まちづくりの在り方が報告をされ、その資料を本日
タブレット端末に配信をしましたので、皆様にもご覧になっていただければと思います。
まさに、今必要な視点がここに書かれていると思います。ここに３本柱が示されておりますが、今後の区民生活に安心と安定をつくり出していく上で、なぜこの３本柱に焦点を当てたのか、この点についてお伺いをいたします。
◎齋藤
まちづくり推進部長 タブレット端末に配信していただいた資料の２枚目、カラー刷りの資料、こちらをご覧いただきながらお話をしたいと思います。
まちづくり推進部では、
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた事務事業の緊急総点検を行いまして、これに区の方針に基づく見直しを加えて、今回の補正予算に反映をいたしました。
その際に、記載のような、資料の左上に記載したような３本の柱を定めさせていただきまして、これを複合的に組み合わせて効果的に実施するよう、経営方針として位置づけることといたしました。
画面左下には、施策の展開図をお示しし、縦軸には、まちのにぎわいや活力を表す経済活性度、横軸には時間を表してございます。コロナ対策をしなかった場合には、その影響としまして、赤の
折れ線グラフにお示しをさせていただいたとおり、
社会経済情勢の悪化、回復の停滞、回復の低水準推移という事態が予想されまして、これを回避するために、三つの柱の対策を第１段階から第３段階まで有効に打つことで、青の
折れ線グラフにお示しをさせていただいたとおり、経済活性度を回復基調に乗せるものでございます。
資料右側に、それぞれの対策内容を記載していますが、第１段階は、即効性ある公共事業の推進によりまして、区内事業者の受注拡大を促しまして、生活復興・経済復興を推進すること。
第２段階は、今後起こり得る感染症や災害に備え、区の中心拠点である蒲田や大森の
まちづくり、あるいは耐震化、不燃化などの事業を強化することで、国土強靭化への取り組みを一層推進すること。
第３段階は、
アフターコロナを見据え、新しい生活様式を意識した公共空間の再構築によるウォーカブルシティの実現や、ＡＩ等、最先端の
情報通信技術などを活用した
スマートシティの実現といった、都市政策を推進することとしております。
今後は、財政状況などを勘案しながら、選択と集中によりまして、この３本柱を力強く推進していくことが重要であると考えております。
◆湯本 委員 端的に話をすると、今までになかった常識を加えて、公共政策の在り方の転換を、まちづくりにおいても図っていかなければいけないのだよということをおっしゃっていただいたのだと思います。本当に、それはもう必要な視点であって、我々の今までの当たり前が当たり前ではなくなってしまった、これはまちづくりだけではないのですけれども、そういうことが
まちづくりの計画の中でも言えるということだと思います。
この状況の中で、さっきから何回も言ってますけど、要はお金の話と政策の話、これは絶えずセットであります。財政状況などを勘案し、と先ほど部長からご答弁をいただきましたが、防災を含めた国土強靭化、去年は先ほど一番最初に言いましたけど、台風１５号、１９号が来て甚大な被害が発生をしましたし、多摩川においては、今年も台風の被害の影響が起こらないとも限らないという不安を抱えていらっしゃる方がたくさんおられます。また、地震についても、リスクは別に減ったわけではありませんから、いつ来るか分からないという状況下の中で、こういったことに対して、やはり手を緩めるわけにはいかない性質のもの、お金はないのだけど、今この状況で、だからといって取捨選択ということもあったけど、要は切り捨てることは、こういう性質ものはやはりできないです。
そう考えると、あまり切れるところはあるのかなというところも、一つ感想としては思うところはあるのです。それぞれ計画を立てて、区民にとって重要であると思ったものを進めてきたと。今までの中で、ここから先は今までの常識と変わったから、この政策については実行しなくてもいいよ、そういう判断ができるものに対しては切っていってもいいのかもしれないけど、それ以外のものは、今までの積み上げの中で積み上げてきた経緯がありますから、これを簡単にストップをする、またはこの事業を中止をするということは、なかなか言いづらい部分があるのだろうと思います。
そこで、お伺いをしていきたいと思いますが、後ほども触れますが、新空港線の整備なども、私はそういう類いのものだと思っています。国や都、民間事業者の地元住民など多くの関係者、関係機関と協力をし進めている話、こういったものはタイミングを逸してしまうと実現が困難になってしまう事業もあります。
新型コロナ克服への動きと区民生活の利便性の向上、国際競争力の強化など、私たちのまちのこれからに安心や期待を生み出す投資的な性質を持つ政策、これを止めてしまうことは大田区の停滞を生みかねません。国土強靭化や
ニューノーマルに対応した都市政策を着実に前進すべきと考えますが、この点についての大田区の考えをお伺いをいたしたいと思います。
◎齋藤
まちづくり推進部長 区では、これまで様々な
都市計画制度等を活用しながら、７０万人を超える区民を支えるまちづくりを総合的に進めてまいりました。今後は、これまでの取り組みに加えまして、委員お話しのとおり、新空港線整備及び蒲田の
まちづくりなどの防災並びに減災等に資する国土強靭化への取り組みを強化推進してまいります。
加えて、道路、公園などの公共空間の柔軟な活用及び
ワークスタイルの変化等による住環境の充実や
交通ネットワーク形成など、
ニューノーマル、これに対応したまちづくりに取り組みまして、災害や感染症対策を踏まえた区民が安心して住み続けられるまちづくりを着実に推進してまいります。
◆湯本 委員 その際に、区の単独事業でできるものはいいのですが、
まちづくりであったり、防災対策であったりということは、区の単独の考え、方針だけでは実行できない、または効果が得られるような計画がつくれない、そういったことが数々あろうかと思います。
そこでお伺いしたいのですが、区の気持ち、姿勢というのはよく分かりましたが、国や都の方針、ここと区の考えはちゃんとリンクをすることができているのかどうなのか、整合性は取れているのかどうなのか。ある意味で言えば、財政的な部分についても、やはり無理ができない状況が来ているから、より国や東京都と連携をしながら話を進めていかなければいけない、そういう状況が社会的背景で多くなってくると思います。
こういった観点から、その点について、大田区はどう考えているのか、この点についてお伺いします。
◎齋藤
まちづくり推進部長 国土交通省は、有識者へのヒアリングを経まして、令和２年８月３１日に公表しました、
新型コロナ危機を契機とした
まちづくりの方向性、この中で都市の持つ集積のメリットを生かして、
国際競争力強化や
コンパクトシティなどは引き続き進めつつ、三つの密の回避など、
ニューノーマルに対応したまちづくりが必要であると整理しております。
また、東京都は、令和２年８月２８日に公表した、未来の東京を見据えた都政の新たな展開についての中で、人中心の
まちづくりによる快適な都市の実現などの考え方を示しております。
区においても、
アフターコロナの視点から、
ニューノーマルに対応した都市政策や、人が快適に過ごせる
公共空間づくりを推進するといったような考え方を、先ほどの資料のとおり、国や都に先駆けてお示しをさせていただきましたが、この考え方は国や都の方向性とは合致していると捉えております。
今後は、国は具体的な実現方策を検討するため、有識者から成る検討会を本年秋頃から設置をしまして、検討を深める予定などがあることから、引き続き、国や都の動きを注視するとともに、区として、現在改訂に向けて検討を進めている
都市計画マスタープラン、これにおきましても
新型コロナウイルス感染症が与える影響を追加・強化すべき視点と位置づけまして、まちづくりを着実に進めてまいります。
◆湯本 委員 どれも待ったなしの政策が多いと思いますので、しっかりと関係機関を動かしながら、大田区の区民の皆さんに対しての利便性の向上であるとか、まちの中で生活をする上での安心をつくり出していくとか、そういったことをしっかりと具体化をさせていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、新空港線について伺いたいと思います。令和２年度の６次補正予算において、新空港線の整備主体の設立に関する第三セクターへの出資金１．８億円が減額をされております。
コロナ禍において、今年度は感染症への対応に注力すべきとの考えから、今回の減額につながったと理解をいたしております。長期的な視点に立った場合に、投資的性質の予算は、我がまちの持続的発展を考えると、欠かせない予算であると考えております。
再三申し上げてまいりましたが、効果的な公共投資は民間投資を集め、まちの発展につながっていることは、既に幾つもの
まちづくりで証明をされております。むしろ効果的な公共投資の計画は立てられない状況にあるまちは、停滞をしている状況があります。このまま国内外の人の移動が制限をされ続ける世の中が続くとは、考えづらいと思います。
アフターコロナを想定し、東京の空の玄関である大田区の発展のためにも、新空港線の整備については、今後も着実に進めていくべきと考えますが、大田区の考えをお伺いをいたします。
◎松原 区長 新空港線の話でございますが、この新空港線は、大田区にとって３０年来の悲願であります。そして、何としても実現をさせる必要がある事業であるために、諦めたわけでは全くありません。
本年３月でございますが、小池東京都知事から提案がありました協議の場の開始時期が、コロナ
感染症拡大防止の影響で、今年度当初の開催予定が大幅に遅れたために、確かに第６次補正予算において整備主体への出資金の予算を一旦は減額させていただきました。しかし、遅れていた協議の場も、去る９月３日でございますが、第１回を開催したところでございます。
今後は、都区の費用負担割合等の課題については、この協議の場で検討を着実に進めて、早期に合意形成を図ってまいります。
新空港線整備は、コロナ禍の出口戦略の主事業として、引き続き、早期に事業化できるよう、私が先頭に立って、引き続いて着実に進めるとともに、改めて、小池東京都知事に新空港線の早期整備に向けた協力も要請してまいります。
◆湯本 委員 これ、いろいろな評価があるのだと思います。人によっては、もう人は働き方が変わってしまうから、わざわざまちに出ない、家から出なくて仕事、生活が完結をするから公共機関を利用する人は減るのだという指摘、評価を、これから先の未来の評価をする人もいますが、私は、ちょっとそういう生活が
アフターコロナの後にやってくるとは想像がしがたいと思っております。
まちの発展を考えていく上で、特に大田区の中心核である蒲田については、今このタイミングでしっかりと準備をしておかないと、いよいよ海外との人との交流がスタートをしたときに、まさに東京の玄関口としての役割、都市機能を兼ね備えた蒲田をつくることができるかどうか、これによってうちのまちのポテンシャルが生かせるかどうかというのは、大きく変わってくると思います。東京都の事情であったり、国の事情であったり、関係各位の事情であったり、様々なことで、まとめるのに非常に松原区長も苦慮をされていると思いますけども、粘り強く、このコロナがあったからといって、別にこれを諦めたわけではない、そういう意味で減額をしたのではないよということをしっかりとご答弁をいただきましたので、この点についてはしっかりと未来への投資をして、このまちの未来に期待感をつくり出していって、その期待感がこのまちにさらに人を集めて、このまちのブランド力であったり、情報発信力を高めていく、そういうサイクルをつくり出せるように、私たちも一緒に頑張ってまいりますので、着実に、そして強力に推進をしていただきますように、お願いをさせていただきます。
では次に、高齢者福祉についての質問をさせていただきたいと思います。
コロナ禍において、今、経済的な部分であったり、人の支援であったり、また大田区の財政のことについて、様々今後の懸念事項について質問をさせていただきましたが、もう１点、我々が心配をしているのは、コロナ禍において高齢者の皆さんが、こういう社会状況なので、なるべく人と接触をしないでくださいという状況、社会状況に変わりました。これというのは、今まで進めてきたこと、なるべく人と会いましょう、外に出ましょう、コミュニケーションを取りましょう、いろいろなことを活発に人とみんなと一緒に関わりを持って社会の中で生活をしていきましょう、そのことが健康であったり、予防であったり、認知症に対して効果的なのだということを、今まで区は推奨していたのですが、今の状況は、ある意味で言うと真逆なのです。外出を控える生活様式が定着をして、外出は控える、だから人とは会いづらいなどで、会話をする機会が減る、人が集まれないので複数名で運動とかというのはしづらい。
高齢者の方々に、コロナ禍以前は逆の生活を送っていただくことを推奨してきたように思えるが、そうなると心配なのは、だから先ほども言いましたけど、認知症の話であります。高齢者の健康に関わる問題で、仮にこのような生活がこのまま長引いていけば、想定をされるのは、要はやってはいけない、やってはいけないとは言わないけど、そういう生活はなるべくしないでくださいと言っていた生活を強いられているわけですから、認知症の発生件数、患者の数が増えていくのではないかということを、一般論で言うと心配をされる方が多いと思います。私も、そう思っている一人であります。
そうすると、高齢者を支える環境の在り方は、従来どおりの計画のままでいいのでしょうかということになります。また、コロナ禍での介護予防の在り方は、従来どおりでいいのかなどなど、様々な課題が挙がってくることは想定をされます。
高齢化した大田区において、高齢者の健康をどのように守り、どのような生活を送っていただくべきなのか、また、これからの介護予防事業への目指すべき今後の展望、これをお聞かせをいただきたいと思います。
◎今岡 福祉部長 高齢者にとって
新型コロナウイルス感染症の拡大は、外出を控え、運動や会話の機会が減少するなど、従来とは異なる様々な影響を及ぼす形となっております。体を動かす機会が減ることによるフレイルの進行や、人との交流ができない孤立化は、社会的にも大きな課題です。
区施設においては、感染防止を最優先とし、３月から老人いこいの家、シニアステーションの利用を休止する対応を取りました。緊急事態宣言解除後は、感染対策を十分に講じながら、各施設の利用と介護予防教室や公園体操なども再開をしております。
また、区報やホームページなどで、自宅でできる運動や、人々との交流のきずなを保つための情報を積極的に発信するとともに、地域包括支援センターや民生委員などからの電話による声かけ等も行ってまいりました。
このような中、区が推奨してきた介護予防の推進において、参集型に主眼を置いてきた従来の取り組みの課題も見えてまいりました。
今後、こうした状況を踏まえ、高齢者が安心して健康維持の活動に参加できる環境づくりを進めてまいります。併せて、今年度策定する、次期おおた高齢者施策推進プランにおきましては、生活様式の変化に伴う検証状況を踏まえ、必要な介護サービス基盤等の整備に反映させてまいります。
◆湯本 委員 介護予防をやるときに、予防の話と、それから認知症などにかかってしまって自分の力、または家族の支えがあっても生活継続は困難になってしまった場合、これは支えることと、支えることではもうどうにもできないので、しっかりと自分たちの力で生活ができない人たちが安心した生活ができるような環境をつくっていくハードの整備、ソフトとハードの両面でしっかりと準備を進めていく必要があろうかと思います。
これは、まだこの問題、数字として顕在化はしていない状況だと思います。でも、ここはしっかりとやはりウォッチしていってもらって、どういう変化が生まれているのか、これは捉えていただく必要があるのだと思うのです。
不幸中の幸いで、こういう生活様式でも、認知症の発生件数とかというのは増えていかなかったのだということであればいいのです。ただ、万が一増えていってしまった場合に、こういう状況で認知症が私たちの想定していた以上に増えてしまって、そういう皆さんが生活ができる場所の確保ができないのですという状況に陥ってしまったとしたら、これは区民生活に大きな影響を生み出すことにもなりかねないのだと思います。
まさに、こういう部分は待ったなしでありますし、しっかりと予算措置を取りながら、区民の生活のこれから先の見通しに、安心や安定をつくり出していく上で、ソフト、ハード両面で環境整備を行っていっていただきたいと思います。
ぜひ、この点については要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
様々なことを聞いてまいりましたが、新型コロナに関わる影響、これが我々の今まで立てていた計画であったり、
行政サービスの展開に対して、今やっていることが医学的見地から、本当にこれは妥当なのかどうなのか。要は、我々は医学について、または新型コロナの影響に対して専門的な知識を行政マンはある程度は持っていても、専門家ではないという部分があります。
そこで、様々な視点で、新型コロナの影響を懸念し、区民の皆様への安心をつくり出していただきたいという願い、この部分についても質問をさせていただきたいと思いますが、今後の施策展開と行財政運営を的確に進めていくには、
新型コロナウイルスの専門的な見地を踏まえ、感染症に対する分析や把握に努め、区政を前に進めていくべきであると考えます。この点について、大田区の考えをお伺いをいたします。
◎市野
企画経営部長 区では、
新型コロナウイルス感染症の拡大による未曽有の事態に対応すべく、全庁を挙げて、区民生活及び区内経済などを支える緊急対応に取り組んでまいりました。
取り組み内容といたしましては、医師会と連携、協力して、地域外来・検査センターを設置したほか、中小企業・小規模事業者向けの融資あっせん制度の拡充、障がい福祉や介護サービス事業の安定的な継続への支援などを実施してきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の見通しが立たない状況でございまして、区内経済を引き上げ、区民生活を守るために、委員お話しのとおり、感染症の専門的な知見を踏まえた政策立案と検証が必要と考えてございます。
そのため、区では、以前から連携・協力関係にあり、感染症学を専門に研究する講座を持つ、学校法人東邦大学との連携をさらに進めてまいります。
ウィズコロナを前提に、ポストコロナの時代を見据え、医学的知見を踏まえた施策を着実に進め、新たな行財政運営モデルを確立してまいりたいと考えてございます。
◆湯本 委員 今回、インフルエンザがこれからはやるのですけど、はやっていくと想定されるのですけども、インフルエンザとコロナ、この二つが流行してしまったときに、医療機関へのかかり方、これはどうかかったらいいのか、これについても、これは本当に社会的に多くの方々が今不安を抱えている状況があります。
こういった問題をクリアにしていく上で、やはり今ご答弁いただいたように、医学的見地の中で、こういう根拠に基づいて計画や体制をつくっていくから安心ですよと、１００％安心というのは行政が担保できないのだけども、こういう根拠を基に、皆さんの心配を払拭するために、これだけの環境を整える、だから皆さんそんなに心配しないでください、混乱しないでください、こういう発信を行政側からしていただくことが大事で、その発信を受け取った区民が、その情報に共感、妥当性みたいなものを感じてもらえるかどうかが、とても重要だと思うのです。幾ら役所がマスクは大丈夫ですよ、足らなくならないから大丈夫ですよと言っても、その人たちは、何を根拠に役所はマスクはもう足りるから大丈夫だと言っているのだという話になれば、やはり買占め騒動につながってしまうのです。だから、そういったことと同じで、こういう根拠に基づいて、今私たちはこういう環境づくりをしているのだ、こういった情報の出し方をする上でも、その根拠となる部分、これを専門的見地をしっかりと借りながら情報発信や施策の対応、組み立てをしていっていただきたいと思います。
しかしながら、１点注意をしていただきたいのは、医学的見地も大事でありますが、行政の視点も大事であります。区民の皆さんにとって、どういう医学的見地を参考にしながら、落としどころといったら何なのですが、どういう施策展開をすることが最終的に区民の皆さんにとって大事なのか、その責任を負うのも、決断をするのも、そこは行政の皆さんにしっかりと行っていただきたいと思いますので、その点だけは１点触れさせていただきたいと思います。
続きまして、新型コロナに関わる話はこの程度にいたしまして、
まちづくりについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
皆さんもご存じのとおりだと思いますが、大森駅直結に、企業名を出してしまうと、東急ＲＥＩホテルが、その立地でホテルを運営されていて、そこの中にはホール機能が備わっていて、そのホール機能というのが、実は非常にこの大森地域の人たちからすると重宝されていた。
東急が、実は２０２１年の１月１６日に賃貸借契約の終了に伴い、営業を終了するという発表がありました。駅直結という好立地と相当数のキャパがあり、多くの区民がこのホールを利用し、人のつながりを生んで親睦を深め、情報の発信をしてまいりました。このホール機能が、大森や大田区の発展に果たしてきた役割というものは、大きいものがあります。言い換えると、このホールは大森地域の公共的役割を担ってきたという一面があるといっても過言ではありません。
地元大森地域では、法人の方々が中心となって、このホール機能の存続を求める要望書を、運営をしている企業へ提出する動きもあると伺っております。大森は蒲田と並び、大田区の中心核の一角であります。多くの方から親しまれ、そして地域にとって重要な役割を、人と人とをつなぐという重要な役割を果たしてきた、このホール機能が失われてしまうということに対して、地域住民はじめ多くの方々が心配、懸念をしております。
そこで、このことに対して、大田区はこの問題をどのように考えているのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
◎齋藤
まちづくり推進部長 大森東急ＲＥＩホテルのホール機能は、委員お話しのとおり、長きにわたり地域の交流の場として利用されてございまして、区の
まちづくりの視点からも、大森地区にはなくてはならない施設機能であると認識しております。
また、ＪＲ東日本、アトレ、東急ホテルズの協力によりまして、大森東急ＲＥＩホテルの既存エレベーターを活用したバリアフリールート、こちらが令和２年９月１６日に運行を開始したばかりでございます。
以上のことから、大森東急ＲＥＩホテルは、地域はもとより、区としましても、大変重要な施設機能でございます。営業終了後には、新たなホテルを誘致し、ホール機能を存続させ、バリアフリールートも継続していくことを関係者に強く要望してまいります。
また、大事な点を申し添えますが、特にコロナ禍では、三密状態を回避することから、人が集うことに否定的な見解もございまして、
アフターコロナにおいても、オンラインを中心に据えた社会生活を提唱する意見があることも承知しております。しかし、委員もおっしゃられていましたが、人と人との直接的なコミュニケーションというのは、いつの時代でも人間社会の基本であると考えておりますので、今後は、感染症対策などに対する新しい生活様式を守りつつ、地域に重要な施設機能や駅前広場など、にぎわいを生み出す空間は区としても積極的にまちづくりとしてデザインしてまいります。
◆湯本 委員 本当にこれなくなってしまうと、どこでみんな集まったらいいのだろうという話を、大森地域の方々はやはり口々にします。あの近辺には幾つかあったのです。こうやって人が集える場所が。ただ、もういよいよ最後の場所になってしまいましたし、最後の場所になったという言い方よりは、この駅直結という好立地の中で、この民間ですよ、純然たる民間がやっているものではあるのですが、このホール機能が果たしてきた役割というのは、本当に地域にとって大きいものがあります。これがなくなってしまうと、本当に場所がなくなってしまうのです。だから民間のことではありながら、しかしながら公共的な側面を持っているというところに対して、やはりそういう感覚を持ってこの問題は捉えていただきたいなと思います。
今、東急ホテルのところにエレベーターがあって、要は駅に上がるときに、このエレベーターを公共的に使ってくださいということで、要は連携をしながらこの活用をしている状況もあります。ある意味で言えば、蒲田の駅前の
まちづくりにおいても、鉄道事業者との協力関係の中で、それは役所、それは民間という切り方をするのではなくて、多くの方々が利用する公共空間という視点を持ちながら、ここの活用を考えていただきたいと思っております。
もう部長が言うとおり、結局そうは言ったって、人同士が一緒に集まって何かをしないと、物事は進んでいかない部分というのはあると思いますので、オンラインでやるというやり方もあるのだとは思いますが、それを特にご高齢の皆さんが全て対応してできるのかというと、なかなかそういう社会状況にはないのだろうと思います。そういった観点からも、このコロナ禍にあって、人が集まることに対してどうだという意見があるのは、それは十分承知をしておりますが、先ほども触れたとおり、このような状況がずっとこれからも続くとは考えづらいと思っております。
アフターコロナを見据えて、この点については、大森地域のある意味で言えば、非常に死活問題にも関わるような話でありますから、しっかりと行政側としても、この部分にコミットしていただいて、積極的にこういう区民の皆さんの思いを拾っていただきたいと、これは要望をさせていただきたいと思います。
では次に、教育委員会の皆さんにお伺いをしたいと思います。
私も３人の子を持つ父親なのですが、学校教育の中で、本当に子どもが家庭では教えられないことを学校で学んで、そのことが子どもたちの成長につながっている、公教育の現場、学校というものが非常に重要な子どもの人格形成の中で役割を果たしてくれているということに、改めて私は親として、これは感謝をさせていただきたいと思います。
ただ、その中において、人間関係が、集団生活をしていると、どうしてもうまくいかないケースもあって、切磋琢磨をし、成長する学びの場が、仮にいじめなどに巻き込まれると、もう地獄のような場所に変化してしまう。このいじめについて、今日はお伺いをしたいと思います。
いじめは根の深い問題ではありますが、以前、大田区では、いじめの実態について伺っても、大田区にはいじめと言われるような事案は発生をしていない、つまり大田区の公立小中学校にはいじめはないという、今では信じがたい見解を示されていたことを記憶をしております。
人が集団生活を送ると摩擦が起こる、この摩擦が解消できなくて、いじめに発展をする。いじめを受けた側は、場合によっては、その生涯その傷を負って生きていくケースも多いと聞いております。このような悲しいことを起こさないためにも、大田区教育委員会には、しっかりと対応していただきたいということを願ってやまないところであります。
そこで、大田区のいじめの実態について、お伺いをさせていただきたいと思います。過去５年、本区の学校におけるいじめの状況について、お伺いをします。また、重大事態に至ってしまった場合の対応も、併せてお伺いをさせていただきます。
◎玉川 教育総務部長 平成２５年に制定されました、いじめ防止対策推進法におきまして、いじめの定義が定まったことにより、従前、いじめとされていなかった事案が、いじめと認知されるようになりました。
これに加えまして、これまで児童・生徒一人ひとりの状況を把握するためのアンケートや調査を行うとともに、児童・生徒への相談窓口の周知の徹底を行うなど、いじめの早期発見、積極的な認知に努めたことから、過去５年増加傾向にあり、昨年度本区におけるいじめの認知件数は６００件弱となっております。全国的にも増加傾向にあり、引き続きの課題であると認識しております。
重大事態に至った場合には、教育委員会は事実関係を調査した上で、関係機関等とも連携を図りながら早期解決を目指して対応することになります。これまでも事実関係の調査を丁寧に行うとともに、子ども家庭支援センターや児童相談所、大森少年センターなど関係機関と協力し、関係児童・生徒のカウンセリングや更生に向けたプログラムの実施など、専門的見地を活用した連携を行ってまいりました。
可能な限り正確な事実関係を解明し、再発防止につなげるため、迅速に公正な視点から調査を行うことが極めて重要であると考えております。
◆湯本 委員 ご答弁の中で、過去５年間は増加傾向、これだけ社会的にいじめはだめだと言われていても、いじめが過去５年ずっと増加傾向にあると。その中で６００件弱という数字が出てきました。１件でも、例えば自分の子どもが通っている学校でそういうことがあったら、本当に多くの方々がそのことに心を痛めるのだと思います。
でも、そういう事例が大田区において６００件弱あるということに対しては、これはやはり放っておけないなという思いでおります。これ難しいのは、子ども同士の人間関係に大人がどこまでコミットしたらいいのかということ、教員がどこまで介入するべきなのか、これは本当に難しい対応が迫られるなというのは、教育現場を目の当たりに若干させていただく立場として実感をしているところであります。
しかしながら、この増加傾向にあることに対しては、やはり歯止めをかけていく対応というものを取っていただかなければいけないと思っています。子どもが、いじめられてしまったことによって、その先のいろいろな可能性、これを閉ざしてしまうということも、これはもう私が言うまでもなく、よくご覧になっていて把握をされていると思います。
こういう状況を、やはり子どもを持つ親としては、自分の子だけではなくて、全ての子において、つまらないことなのです、そのいじめに巻き込まれるようなことは。これを何とか少しでもひもといてあげて、そこまで深い深刻な傷を負わないところでしっかりと止めてあげられるような環境をつくっていくべきだと思うのです。今でも頑張ってやってくださっていると思うのです。いろいろなことを。でも、今その取り組みの中で、残念ながら５年間ずっと増加傾向に来ていて、６００件弱あると。この状況を踏まえて、これをしっかりと防止をするために、大田区としては今後何をするべきなのか、ここを考えていただきたいと思っています。
いじめの防止について、大田区のこれからの件、これから何をすべきなのか、この点について、お考えをお伺いをいたします。
◎玉川 教育総務部長 教育委員会は、次世代を担う子どもの最善の利益を図るために、いじめの背景にある様々な問題と正面から向き合い、子どもの尊厳や権利を侵害するいじめを、しない、させない、許さない学校や社会の実現を目指すため、（仮称）大田区いじめ防止対策推進条例を制定したいと考えております。
これによりまして、弁護士や臨床心理士などの専門職を構成員とする委員会を設置し、区におけるいじめ防止等に向けた対策の推進について支援を求めることとし、重大事態が生じた際には、この委員会が迅速かつ公正な調査を担うことになります。
いじめの対応については、委員ご指摘のとおり、大変難しい側面がございますが、教育委員会といたしましては、今後このような観点から、効率的ないじめ防止のための推進体制を整備してまいります。
◆湯本 委員 何が効果的かというのは、本当に手探りの中で積み上げていくしかないのかなとは思います。でも、今のままでは改善をされないということが、改善をしづらいと言ったほうがいいのでしょうか、努力はしているけれども何ともいかんともしがたい状況があるわけですから、やはり次の展開を考えていく必要があるのだと思います。
それと、もう１個は、子どもに対して、いじめをすることというのは、これは社会的にどう自分が評価をされるのかということも、酷なようだけど、でも子どもにもやはり知ってもらう必要があるのではないのかなと、私は思っています。これに加担をしたり、積極的にこれを中心的に主導したり、そういうことをした場合に、その子たちに対して社会がどういう評価や目を向けるのか、これはやはり子どもにも自覚をしてもらいたいと思います。自分と違う考え、価値観がある人がいるのは、それはもう含んだ上で生活をしていってくれないと、子どもであってもここは理解をしてもらわないと、社会の一員として生きていくということがなかなか困難になってしまいますので、子どもの教育にあたって、子どもとどう接するのかというのは難しいところはあるけれども、でもしっかりとそこは教えていっていただきたいと思います。
それと、併せて、自分と違う考え方を持っている人に対して、どう接したらいいのか、どう対処をしたらいいのか、なかなかこれは簡単には分からない、大人同士だってうまくできない方がいることも承知をいたしております。そのことに対して、自分たちもできないのに、子どもにやれというのかという意見もあろうかと思うけど、でもこれは大人も子どもも一緒になって考えていきながら、人の意見をどう受け入れるのか、自分にはどうしても納得ができなかったとしても、それをどう許容するのか、そんなことも含めて子どもたちに教えていっていただくような大田区の教育現場をつくっていただきたいと思います。これも要望をさせていただきたいと思います。
今回、総括の中で、特に力を入れて行政側の皆さんと質問調整の中でやり取りさせていただいたのは、これから先に安定感や安心感をどうつくっていくのか、この点について大田区の方向性、大田区の考えというものをお聞かせをいただきました。
なぜこんなことを聞くのかというと、これから先、私たちがこのまちに住み続けていく上で、また日頃から区長が言っている、住んでよし、訪れてよしの大田区をつくっていく上で何が大事なのかといったときに、やはりこの先に私たち大田区に関わる、行政に関わる人間が、しっかりと気持ちを持って、みんなのこれから先の生活に対して安心感をつくり出していく、そのために私たちの持っている英知を結集して、いろいろなことを取り組んでいるのだというこの熱を、しっかりと区民の皆さんにキャッチしてもらうことが、私は大事なのだと思います。
これも新型コロナの対策のときに再三申し上げておりますけれども、大事なのは、私は共感だと思っているのです。役所が幾ら旗を振ったって、区民の皆さんがうんと思ってくれなかったら、その旗振りは、多分あまり意味のないものになってしまうのだと思うのです。だから熱を感じたり、血が通ったという言い方が適切かどうかは分からないけれども、みんなが大田区はあったかい気持ちで私たちのことを同じ目線で一緒に考えてくれている、このまちの仲間なのだということを感じてもらえるような政策やお金の使い方を、これからもしていってもらいたいと思います。
特に財政状況が厳しい中で、区債を発行するというのは借金するということです。場合によっては、厳しい評価を受けるかもしれない。でも、そのときに私たちの誠意や共感をしてもらえる努力が伝われば、このことに対する評価というか、後押しをしてくれる区民もたくさん出てくると思います。そういう大田区政運営を、これから厳しい状況ではあるけれども展開していっていただくこと、これを切に要望、お願いをしまして、私の総括質疑を終了させていただきます。
○海老澤 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆秋成 委員 大田区議会公明党の秋成靖です。
会派を代表いたしまして、令和２年
決算特別委員会の総括質疑を行わせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、財政についてお伺いします。令和元年度一般会計決算は、歳入総額２，８０６億７，６９０万円、歳出総額２，７６０億９１２万円となり、歳入歳出の差引額は４６億６，７７８万円となりました。歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は３６億５，４３３万円の黒字となりましたが、前年比７９．１％、実質単年度収支に至っては１２３億４，１６５万円の赤字となりました。
また、財政状況の弾力性をはかる
経常収支比率は８５．９％で、平成３０年度と比べて２．６ポイント増となり、一般的な数字に収まっているものの、平成２７年度の７９．７％以降、４年連続で増加しています。
一方、特別区民税は平成２４年度から７年連続で増加し、令和元年度の収納率が９９．１％と目標収納率を達成したことは評価いたしますが、収入未済額が現年度分で６億５，３００万円余、滞納繰越分でも２億３００万円余あり、１億７，２５０万円余の不能欠損額が発生しています。
しかし、今回のコロナ禍の新しい生活様式の定着により、テレワークなど区内に居住する必要がなくなったと考える若い世代が郊外へ移住していくとの予測も否定できません。人口の減少は、歳入の根幹である特別区民税の減少に直結します。今後、新たな需要に関する新規事業などへの財源確保は、非常に困難となってきます。
さきの玉川委員の代表質問でも、令和元年度決算について、当初予算及び補正予算の精度への課題を指摘させていただきました。補正予算で増額しているにもかかわらず、衛生費、土木費、環境
清掃費などにおける一般事業においては、執行額が当初予算を下回っているものがあります。全体として補正増額した中で、決算額が当初予算を下回る理由をお示しください。
◎市野
企画経営部長 補正予算は、当初予算編成時には想定されなかった新たな財政需要への対応や、既存事業の状況変化による増減額など、各年度において生じる様々な状況に迅速に対応するための必要な予算を計上してございます。
当初予算額と補正後の予算額を比較しますと、平成２９年度は１８億円余の減額となってございますが、平成３０年度は羽田空港跡地の購入など、１１０億円余の増額、令和元年度は台風１５号、１９号といった自然災害の対応など、５４億円余の増額となっており、各年度に生じる財政需要は様々な状況がございます。
不用額については、平成２９年度１４７億円余、平成３０年度は１１９億円余、令和元年度１１７億円余と減少しており、執行率については、平成２９年度９４．１％、平成３０年度９５．４％、令和元年度９５．６％と、いずれも改善が図られてございます。
一方、増額後の事業執行において、工事の進捗状況によるものですとか、当初の支出見込みを大幅に下回るなどした結果、不用額が生じ、最終的に決算額が当初予算額を下回る事業もございます。こうした状況も踏まえ、引き続き必要な経費の見積りの精査に徹するとともに、適正な事業執行に努めてまいります。
◆秋成 委員 今回の第５次補正予算では、事業見直しによる減額補正がなされていますが、優先度を検討した見直しと、単純にコロナ禍によるイベント等の中止による減額が混在し、中止や縮小が今年度だけなのか、継続的なのかが見えにくいと感じております。
福岡市の行財政改革について、三菱総合研究所主席研究員の村上氏は、スクラップアンドビルドは壊してからつくるが、それは建物の話。政治や社会は、ビルド・アンド・スクラップで進めるべきだ、最初にやることを決め、そのために必要な資源を確保するために不要なものを廃止する考えである。行財政改革などで既存事業の廃止、縮小から入ると、現場の抵抗が大きい。先に行うべき政策を決め、そのための予算を確保するために、既存事業の廃止・縮小を考えるほうが合意しやすいと述べられています。
コロナ禍で大幅な財源不足が見込まれる来年度予算において、ビルド・アンド・スクラップの考え方は、特に参考にすべきであると思いますが、区の見解をお示しください。
◎市野
企画経営部長 今後、区財政は大変厳しい局面を迎えるものと想定してございますが、こうした難局におきましても、区民の生命、安全を守る取り組みや区民の暮らし、経済活動を支える取り組み、子どもたちの未来を切り拓く取り組みに加え、重要な成長戦略となる社会資本の整備など、区民生活の向上に資する施策を途切れることなく推進することが重要と考えてございます。
令和３年度予算の編成にあたりましては、こうした重点課題を解決するため、これまで実施してきた事務事業の見直しを反映し、事業の統合、見直し、再構築を徹底することは必要なことと考えてございまして、まさにお話しのビルド・アンド・スクラップに合致するものと認識をしてございます。
さらに、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術の活用や、様々な主体との連携・協働による取り組みを進めることなどを基本方針といたしまして、予算編成の精度を高めてまいります。
◆秋成 委員 ぜひ各事業につきまして、再度詳細な検証、検討を行い、予算編成されるよう要望しておきます。次の質問へ移らせていただきます。
続きまして、３歳女児死亡事例につきまして、お伺いします。質問の冒頭に、亡くなられたお子さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。
先般６月に、蒲田で発生しました３歳女児死亡事件につきまして、区から検証結果の報告がありました。この検証を読ませていただくと、この事例における母子については、妊娠届、児童手当、乳幼児健診など、区と接触する機会はあったものの、特段子育てに困っているといった区への相談がない中で、この事例が起きたものと認識をしております。
また、被疑者である母親が、いまだに精神鑑定留置中であり、起訴がされるのか分からない中、区は区民のプライバシーを守る立場から、報道等への取材にも詳細な状況を公表しなかったことは、一定の理解をするところでございます。
一方、事例につきましては、母の生い立ちなど行政ではなかなか知り得ない多くのことが報道されております。こうした中、検証の目的を見ますと、周囲から孤立した子育てに陥ることがないよう、通常は行政との接触機会が希薄な１歳半から３歳の期間においても、行政から見えにくいものを把握し、支援を必要としている家庭に気づき、必要な支援を届けるための方策を探るとしており、本事例における役割について、しっかりと検証に取り組んでいくことを実感しました。
この事例については、当時、日本中が、この母子のような若年世代の子育てに対し、様々な意見やコメントがあふれかえっていました。本当に注目された事件だったと思います。
そこで、お伺いいたします。初めに、お聞きします。今般、区内で発生したこの事例をどのように捉えているのか、所感も交えてご答弁をいただければと思います。
◎浜口 こども家庭部長 初めに、亡くなられたお子様のご冥福を心からお祈りいたします。
区では、区民の皆様が安心して、安全に暮らしていただくことを、区の最重要目標の一つとしておる、その中で今回の事件が発生したことを、大変深刻に受け止めてございます。
これまでも子どもの虐待防止のため、子ども家庭支援センターが中心となり、こども家庭部、保健所、教育委員会が連携をし、未就園児、乳幼児の健診未受診者、不就学児等について、問題がある情報を共有し、児童虐待の早期発見、早期対応をしてまいりました。今回の検証を通して、このような事例の再発防止策を検討するためには、庁内の連携が最も重要であると考えてございます。
今後も、児童相談所など関係機関との連携も深めながら、このような事件が二度と起こらないように努めてまいります。
◆秋成 委員 再発防止への思い、また庁内連携が最も重要であるとの検証結果を踏まえたご答弁をいただきました。
また、今回は、検証結果から行政で見えにくいものを把握するための方策が明らかとなりました。１点目として、リスク検知の精度向上、２点目として、潜在リスクの可視化、３点目として、複数の目によるリスク検知が方策の柱となっております。ただいまの答弁にもありました、庁内の連携が、このリスク検知の鍵ではないかと感じるところです。
ここで、お尋ねいたします。様々なリスク検知の方法を述べられていますが、具体的に庁内連携という視点では、どのような体制構築をお考えでしょうか。
◎浜口 こども家庭部長 今回の検証では、各部署においては、通常の事案として、各種届出等に対して対応を行っていたものと考えてございます。
しかしながら、それぞれが把握している情報を持ち寄り、重ね合わせることで、通常の業務からは見えなかったものが、浮かび上がってくる可能性があったかもしれません。そこで、各部局で導入をしている個別システムから、乳幼児に関連した受給情報を抽出・突合し、潜在リスクを可視化できるような整備が可能か検証を進めてございます。
今後は、関係各課において、潜在リスクも含め、一層の情報共有を進めながら、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでまいります。
◆秋成 委員 ハード面からの整備を行うことで、潜在リスクが可視化され、早急な支援に結びつくことを期待いたします。
併せて、ハード面からのシステム整備に呼応して、それを機能させる、いわゆるソフト面での整備も必須となるわけですが、今回の事例では、３歳児健康診査に来なかったという実態があります。その点においては、どのような整備、支援策をお考えでしょうか。
◎木田 健康政策部長 委員お話しのとおり、今回の事例が３歳児健診未来所であった事実を受け止め、乳幼児健診に係る対応を一層強化いたしました。具体的には、健診未来所である状況を虐待のハイリスク要素として再認識し、職員による養育状況の確認を確実に行ってまいります。未来所者への受診勧奨を速やかに行い、確認が取れない場合は早急に子ども家庭支援センターへ連絡するなど、タイミングを失することなく対応できるよう、庁内連携をさらに強化してまいります。
また、区は、大田区きずなメールで、子育てに関する情報を定期的に配信をしております。区と子育て世帯をつなぐ重要な仕組みと捉え、配信対象者の全数登録を目指してまいります。福祉部の相談窓口のご案内や、子ども生活応援事業の情報を積極的に配信するなど、これまで以上に内容を充実してまいります。支援が必要な家庭が孤立した子育てに陥らないよう、切れ目なく情報を提供し、支援を求めやすい環境を整えてまいります。
支援が必要な家庭に寄り添うためには、区を信頼していただき、いつでも相談できる関係づくりが不可欠です。いつでも安心して相談いただけるよう、区の支援体制を充実してまいります。
◆秋成 委員 行政との接触機会を多くして、相談しやすい環境をつくることが、このような痛ましい事件をなくしていくための大事な取り組みであると感じています。どうか子どもの命と健康を守ることが第一です。区の皆さんの取り組みに期待をしております。よろしくお願いいたします。次の質問へと移らせていただきます。
続きまして、コロナ禍における事務改善についてお伺いします。初めに、事務事業のＩＴ化についてです。新型コロナ禍の中、全国の幾つかの自治体の中で、ＩＴを活用した業務の効率化が図られております。本会議や委員会でも話題になりましたが、コールセンターに連絡し、はい、いいえと答えるだけで、適切な相談先や受診先に誘導できる、健康チャットボットの開発や、特別定額給付金関連の業務では、申請者番号を入力するだけで受付状況を確認できるサイトを開発した結果、コールセンターの問合せ件数も１０分の１以下になるなど、大幅な業務の軽減が図られたようです。
事務事業のＩＴ化に関連しては、すぐに職員削減へと結びつける声も聞きますが、今回はＩＴ化で区の事務事業の効率化、区民サービスの向上という点での質問です。
本年８月、大田区は、
新型コロナウイルスとの共存を前提とした、新たな自治体経営へのシフトを目指すため、感染拡大防止や災害時における事業継続の確保、業務効率化等に寄与する柔軟で多様な働き方として、テレワークを積極的に推進することを目的として、テレワークに関する今後の取り組みについて発表しました。
そこで、お伺いします。今回の新型コロナ禍の中で、テレワークなどのＩＴ技術の導入が進んできました。今後、区職員の働く環境をさらに改善するために、具体的にどのような検討をされているのでしょうか。
◎市野
企画経営部長 国では、世界最先端デジタル国家創造宣言、いわゆるＩＴ新戦略におきまして、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたＩＣＴの活用を重点項目と位置づけ、行政のオンライン化やテレワークの一層の活用推進を掲げています。
区では、
新型コロナウイルス感染拡大防止や、災害時における事業継続の確保、業務効率化等に寄与する柔軟で多様な働き方を実現するため、テレワークやウェブ会議などＩＣＴの活用を積極的に推進しております。
テレワークの推進にあたりましては、本年６月よりテレワーク専用端末の試験利用を開始するとともに、庁内横断型のプロジェクトチームを設置し、ＩＣＴ環境に関するハード面のほか、労務管理や職員の意識醸成など、ソフト面の検討も進めてございます。
また、本年１０月より、モデル職場におきましてテレワークの試行実施を開始し、導入効果や課題などを抽出してまいります。
さらに、ペーパーレス化のさらなる推進や、レイアウトの見直しにより創出される執務スペースの有効活用のほか、フリーアドレスを視野に入れた具体的な執務環境の整備についても検討を進めてまいります。
引き続き、全庁を挙げてテレワークの推進や職員の働く環境の改善をはじめとした働き方改革に取り組み、区民サービスの一層の向上につなげてまいります。
◆秋成 委員 職員の皆さんの働く環境の改善、そして超勤時間の削減ということからも、区役所の中にもＩＴ技術を取り入れていただきながら、引き続き事務事業の効率化、区民サービスの向上をお願いし、次の質問へと移らせていただきます。
続いては、区施設の安全利用についてです。大田区は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、３月末に区民利用施設の休止に入りました。その後、５月３１日まで使用停止状態だった各施設ですが、都のロードマップに準拠しながら、再び開設の流れへと進んでいきました。区の施設を利用されている皆さんの状況は、施設や団体によってもまちまちとは思いますが、国の三密の指針の発表が曖昧な中にあっては、区民の皆さんも、いつから活動を再開すればよいのか、何を基準にすればよいのか悩んでおられる状況を散見します。
お伺いします。区民の皆さんの施設利用に伴い、三密の避け方を明示するなど、安心して区施設を利用いただけるような感染防止対策や、主催者ごとの運営管理基準を定めるなどの手だてが必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎須川 危機管理室長 区施設の再開にあたりましては、業種別ガイドラインに基づき、三密の回避、人数制限などの実施に際しての具体的な対策や利用者の安全確保に関すること、及び
清掃や消毒の実施などに関する施設の管理に関することなどを、各施設管理者に周知いたしました。
また、東京都の感染拡大防止チェックシートを活用して、感染防止対策を実施した上で、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示することで、区の感染防止対策を周知してまいりました。
区施設における感染を防止するためには、利用する区民の皆様ご自身が、感染防止対策にご協力いただくことも大変重要でございます。そのため、区施設におきましては、感染防止対策に関わるポスターの掲示はもちろん、文化センターなどの施設におきましては、利用にあたっての注意事項をまとめた書面をお渡しするなど、施設を利用する区民の皆様への啓発も図ってまいりました。
今後も、感染症発生状況の変化に応じて、感染防止対策を徹底しながら利用方法の見直しを行うなど、区民の皆様が安心して施設を利用していただけるように努めてまいります。
◆秋成 委員 今回は、区民の皆様と区施設を使わせていただいている中で、多様なご意見からの質問をさせていただきました。区としては、数多くの区施設を抱える中、コロナ禍の状況はこれからも続きます。引き続きまして、感染拡大防止の取り組みをよろしくお願いいたします。次の質問へと移らせていただきます。
続いて、水災害への備えについて、お伺いします。まず、台風をはじめとした大雨などの天候の状況に応じて、その都度、大田区では区内の各部における水防体制を組んでいただいております。職員の皆さんにおかれましては、不眠不休、そして時には危険な状況下での対応をいただいていることに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。今回の総括質疑では、昨年の台風被害を受けまして、施設について、また職員の意識など、幾つかの側面から質問をさせていただきます。
まず、多摩川決壊・越流の想定についてお聞きします。昨年の台風被害を受けて、大田区では、風水害対策の強化を図っていただきました。区ホームページのアクセス集中対策、指定避難場所の８９か所への増設、ハザードマップの全戸配布など、安心へとつながる施策であります。
昨年の台風１９号では、全国の多くの一級河川で氾濫、決壊の被害が出ております。その数は、氾濫が１２か所、決壊が１４０か所であります。栃木県佐野市では、秋山川の決壊後、他県、他市からのボランティアが活動できない状況の中、泥かきなどのボランティア作業が７月いっぱいでようやく終了したとのことです。被災から９か月の非常に長い期間を要したと伺います。
そこで、お聞きいたします。私たち大田区において、昨年の台風１９号のときに多摩川が決壊、または越水したときの被害、高潮が重なったときの被害をどのように想定していましたでしょうか、お示し願います。
◎須川 危機管理室長 昨年の台風１９号では、多摩川が増水し、過去最高の１０．８１メートルの水位を記録しました。多摩川の堤防越流や決壊が起きた場合、風水害編ハザードマップで示すとおり、最大で区内の約６０％が浸水する状況を想定しております。
区では、台風対応の教訓とともに、この最悪の事態を踏まえ、振り返りを行い、災対各部における短期及び中長期の課題を整理して庁内共有するとともに、区としての風水害対策の強化策を取りまとめ、公表いたしました。
この間、災対各部におきまして、短期課題の解決に取り組んできたところです。また、中長期の課題につきましても、強化策の実現に向けて、全庁を挙げて取り組んでまいります。
◆秋成 委員 ただいまの室長からの、様々想定されるこの状況におきまして、区施設の水災害対策について、お伺いします。
本年７月、熊本県
南部の記録的な豪雨により、球磨川支流近くの特養ホーム、千寿園が浸水し、入所者の皆さん１４人がお亡くなりになられるという痛ましい被害がありました。災害時に避難が難しい高齢者施設で、多くの犠牲者が出た例は４年前にも起きており、２０１６年の台風１０号では、岩手県岩泉町の小本川が氾濫し、高齢者グループホーム、楽ん楽んの入所者の方、９人全員が亡くなられました。
大田区で本年８月に全戸配布いただきましたハザードマップ（風水害編）には、多摩川の氾濫に際して、家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されています。この地域に対しては、別途チラシを作成いただき、対象地域へ配布し、氾濫流への注意を促すよう啓発をいただいています。
そこで、お伺いします。家屋倒壊等氾濫想定区域にお住まいの世帯に対しては、早めの避難の呼びかけ、また要配慮者向けの避難に関して周知いただいておりますが、この地域にある高齢者施設、中でも浸水予想で水が浸かる階層にベッドが設置されている施設について、区は命を守る取り組みとして、施設の状況確認、行政との検証など、どのような働きかけをされているのでしょうか。
◎今岡 福祉部長 介護保険施設等の要配慮者利用施設の非常災害対策について、区では、厚生労働省からの通知を基に、対象施設に対し、避難確保計画の策定や、避難訓練の実施について指導し、働きかけております。
要配慮者利用施設の管理者には、避難訓練の実施及び避難確保計画の市町村への提出が義務づけられております。区としては、提出された避難確保計画において、施設周辺の避難地図、防災体制、情報収集・伝達方法、避難誘導方法など、避難の実効性が確保されていることを確認し、施設と協働で必要な体制整備を図っております。
委員お話しの家屋倒壊等氾濫想定区域内にある施設については、区では、避難確保計画の内容や避難訓練の実施状況を改めて確認するとともに、昨年の風水害時の状況を踏まえた課題を検証し、適切な体制をとれるよう支援しております。
今後も、介護保険施設等に対し、災害時に施設ごとの状況に応じて、適切・迅速に避難行動をとれるよう、きめ細かい対応に努めてまいります。
◆秋成 委員 ただいまご答弁いただきました避難確保計画の確認、昨年の台風被害から想定される課題からの体制整備など、行政から各施設への働きかけで守られる命があると捉えます。引き続きましての取り組みを、よろしくお願いいたします。
続いて、流域治水についてお聞きします。昨年１２月、多摩川流域における関係機関で構成する、多摩川下流部減災対策部会が国交省により設立されました。三つの柱から成る、多摩川緊急治水対策プロジェクトの中には、私たち区民が携わることができるソフト対策も含まれています。
お伺いします。河川の流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域全体で行う持続可能な治水対策である流域治水について、現在の区の考え方、そしてこれからの予定についてお示しください。
◎久保 都市基盤整備部長 令和元年の台風１９号により、多摩川流域において甚大な被害が発生したことから、昨年１２月に、国土交通省は多摩川緊急治水対策プロジェクトを策定しました。これにより、国と多摩川流域自治体が役割を分担し、流域全体で連携して治水対策を推進しているところでございます。
国土交通省では、今後、堤防整備や水位低減を目的とした河道掘削など、河川における対策を計画しております。
また、東京都では、下水道樋管ゲートの自動化や、遠隔操作化などを進めております。区においては、水防活動の拠点として、仲六郷に資機材センターの建設を進めるとともに、田園調布五丁目で取得した用地を有効活用し、さらなる水防の拠点活動の強化など、浸水被害軽減に向けた対策に取り組んでおります。
ソフト面につきましては、区のホームページやＬＩＮＥなどを活用した、防災情報の積極的な発信に取り組むとともに、風水害に対する備えや取るべき行動を事前に時系列で整理します、マイ・
タイムラインの普及啓発などの対策も強化してまいります。
引き続き、国や東京都、多摩川流域自治体と連携を強化し、総合的にハード、そしてソフトの両面の総合的な対策に取り組んでまいります。
◆秋成 委員 昨日の
まちづくり環境委員会でも報告をいただきましたが、昨年の台風１９号を振り返っての内水解析など、様々な改善策を検討いただいております。ただいまご答弁いただきました、マイ・
タイムライン講習会につきましても、今年度も引き続き実施をいただき、最近では障がい者の皆さん、高齢者の皆さん、そしてその支援者に向けてなど、内容も充実いただきながら開催いただいているとお聞きします。実施いただいていることの一つ一つが、区民の皆さんの命を守ることにつながる事業であると感じます。引き続きましての取り組みをお願いし、次の質問へと移らせていただきます。
続いては、昨年の台風１５号、１９号の際の経験をどう生かすかについてです。概要説明書では１４０ページ、総務管理費本部体制にありますけれども、昨年の台風１９号の際は、各特別出張所において職員の皆さんが懸命にご対応いただきました。避難スペース等での対応で得たこの経験や反省点を踏まえ、どう振り返り、どのように今後の風水害対策へと生かしていくのでしょうか。
また、風水害時の水害時緊急避難場所を増設するとのことですが、
新型コロナウイルス感染症の対策もあり、大変なことと思います。昨年、特別出張所の皆さんが経験されたノウハウを、新たに従事される職員、そして場所によっては、お手伝いをいただく地域住民の皆さんへと引き継いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎今井 地域力推進部長 昨年の台風１９号では、未曽有の風水害という脅威に対して、特別出張所職員を中心として避難所の開設運営にあたり、区民の皆様の安全確保に総力を挙げて取り組みました。
一方、震災時と風水害時で避難所が異なることによる混乱や、受入れスペースが不足したこと、マンパワーと避難所運営ノウハウが十分でなかったことなどの課題がありました。
この教訓を踏まえ、震災時の避難所のうち、家屋倒壊等氾濫想定区域等を除く８９か所の避難所を開設することとし、より多くの避難スペースを確保するとともに、震災対策で培ったノウハウを風水害対策にも生かしてまいります。併せて、動員する職員数を増やすなど、運営体制を強化いたします。
さらに、出水期を前に、
新型コロナウイルス感染症対策を含めた研修を実施するなど、災害対応力を高めました。また、台風１９号の際、避難所運営を経験した職員が中心となり、初めての従事者にとっても分かりやすく実践的なマニュアルを整備しました。
このように特別出張所職員等の経験やノウハウをしっかりと引き継ぎ、一層激甚化する風水害に備えてまいります。
◆秋成 委員 引き続きまして、よろしくお願いいたします。
次に、避難所での安全対策について、お伺いします。昨年の台風１９号の対応の際は、夜間、避難スペースを真っ暗にしたところがあったこと、また、消灯の方法にも心配が残りました。女性に対する事故を誘発する危険があることと、子どもにとっても暗闇が大変危険と感じたからです。いわゆる災害弱者に対しての配慮が必要と感じます。
さきの本会議でも質疑がされておりましたが、避難所のハード的な備えも大切であり、同時に避難所を運営する職員の危機意識や知識も向上する必要があると感じます。
お伺いします。区は、避難所での安全対策の改善に向けて、どのように取り組んでいただけますでしょうか、区の見解をお伺いします。
◎今井 地域力推進部長 避難所の運営にあたっては、女性や子どもの安全確保やプライバシー保護などの配慮が求められ、女性専用スペースや間仕切りなどハード面の整備はもとより、職員一人ひとりが、誰もが安心して過ごすことができる避難所づくりの意識と知識を身につける必要があります。
避難所の運営指針では、防犯面を考慮し、明るく目につく場所へのトイレ等の設置やパトロールの実施など、女性や子育て家庭へ配慮すべきとしています。
また、委員お話しのように、夜間の消灯方法などにつきましても、防犯や事故防止の観点を踏まえた対応も重要と考えます。そこで、職員がこうした意識や知識を身につけられるよう、女性や子どもへの安全配慮を含めた研修や防災訓練等を、今後実施してまいります。
こうした取り組みを通じて、地域防災の最前線を担う職員の危機管理意識向上に努め、女性や子どもを含め、避難される皆様が安全・安心に過ごせる避難所運営につなげてまいります。
◆秋成 委員 ただいまのお話を伺いまして、区職員の方の取り組み、また備えを伺いまして、これからまた安心して利用ができる、この避難所と感じました。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、手話言語に関する条例制定と障がい者理解の啓発について、お伺いします。
国連総会で決議された、手話言語の国際デーでもある９月２３日、くしくもこの日に私たち大田区では、手話言語及び障害者の意志疎通に関する条例が制定されました。
パブリックコメント等、ご意見、ご要望をできるだけ反映いただき、団体の皆様のお気持ちに寄り添っていただいた上での条例の制定となったと感じております。
２０１３年度から日本財団が試行を続けてきた、聞こえる人と聞こえない人をつなぐ電話リレーサービスですが、全国的に利用が進む中で、ろう者の皆さんからも様々なご意見が寄せられる中、国の法整備も進められ、私たち公明党も行政の縦割りの壁を打ち破るべく、団体の皆様とともに動いてまいりました。そして、本年６月、聴覚障がい者等による電話の利用の円滑化に関する法律、通称、電話リレーサービス法が国会で成立、２０２１年度から正式に国のサービスとしてスタートする見通しとなっています。
このような中で、大田区手話言語及び障害者の意志疎通に関する条例が制定となりました。聞こえない人が手話でコミュニケーションができる環境をどのように整えていかれるのか、それぞれの障がいの特性に応じた多様な意思疎通手段の利用を促進していかれるのか、この条例に込めた松原区長の思いをお知らせください。
◎松原 区長 大田区手話言語及び障害者の意志疎通に関する条例は、手話が言語であることの理解や障がいに応じた意思疎通手段の利用の促進に関する基本理念を定めたものでございます。障がいのある方もない方も、相互に人格を尊重し合う地域共生社会の実現に向けた、大きな一歩となるものと考えます。
私は、区長に就任したときから、障がい福祉の推進に強い思いを持ち、障がい者総合サポートセンターを設置いたしました。聴覚障がい者のための手話通訳者の常時配置や、重症心身障がい児・者を対象とした短期入所事業など、様々な障がいのある方を支援するため、障がい福祉の推進に大きな力を注いでまいりました。
今回の条例制定により、区民一人ひとりの心に相互理解の輪を広げていくために、区報やホームページによる周知をはじめ、啓発グッズの配布など、多世代の方に分かりやすく届ける取り組みを進めてまいります。
また、区職員が障がいのある方に対して、分かりやすい意思疎通を心がけ、実践できるようにガイドラインの作成や手話等を学び、身につける機会を拡充してまいります。
今後、障がいに応じた意思疎通手段の利用促進によって、新しいコミュニケーションの形が広がり、障がいの有無や世代を超え、皆がつながっていくことで、地域福祉のさらなる発展を目指してまいります。
◆秋成 委員 今回の条例の制定はゴールではなく、スタートだと考えます。大田区は、手話でかけることができる公衆電話、手話フォンが日本で初めて設置された地でもあり、今回の条例の制定と施行、そしてこれからの施策の展開は、全国からも注目されている自治体であると捉えています。このたびの条例制定をきっかけに、聴覚障がい者をはじめとする意思疎通、コミュニケーションに支援を必要とする皆さんに対して、区民の皆さん、そして全ての区職員の方が、私ができる配慮とは何だろうと、改めて考えていただけるような施策が推進されますように期待し、次の質問へと移ります。
次に、総合学習事業に関してです。概要説明では３１４ページ、総合学習の時間にありますが、大田区はこれまで小中学校において、ユニバーサルデザインの
まちづくりの推進事業の一環として、総合学習支援障がい者理解の授業を推進いただいております。
障がい当事者からの日常生活での工夫やコミュニケーション方法など、障がい者理解の講話や白杖体験などの福祉体験活動を行うことで、児童・生徒の皆さんが障がい者の理解を深めていく一助になっているものと考えております。
以前に、この障がい者理解の授業の拡充について要望させていただきましたが、現在の状況をお知らせください。
◎玉川 教育総務部長 障がい者と交流を図り、理解を深める教育は、共生社会の実現という観点から、大変重要でございます。昨年度は、ほぼ全ての小学校におきまして、総合的な学習の時間で障がいのある方を招いての交流活動や、白杖体験、車椅子体験などを行っており、障がいのある方の生活や思いを理解し、障がいの有無にかかわらず、共に生きることの大切さを学んでおります。
現在は、今年度より実施しております新たな学習指導要領に基づき、障がい者理解、教育を一層各校で実践するよう推進しております。
今後は、大田区手話言語及び障害者の意志疎通に関する条例が制定されたことを受けまして、手話を通してコミュニケーションを深めるなど、福祉部との連携を図りながら、障がい者理解教育をより一層充実してまいります。
◆秋成 委員 国におきましては、平成２８年４月に障害者差別解消法が施行、都では、東京２０２０大会を見据え、社会全体で障がい者への理解を深め、差別をなくす取り組みを一層推進するために、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例を、平成３０年１０月に施行しました。そして大田区は、この９月、大田区手話言語及び障害者の意志疎通に関する条例を制定いただきました。
現在の新型コロナ禍の中では、障がい者理解の授業の進捗はなかなか困難な中ですが、この間、関係いただいている教育委員会、そして福祉部とがしっかりと連携いただきながら、
アフターコロナ以降、講話いただいている障がい当事者の皆さんがモチベーションを保ちながら、積極的な社会参加を続けていただけるような環境整備、具体には詳しく申し述べませんが、他区、他市と比べ、大田区がどのような状況であるかをご確認いただきながら、どのような方法で改善していけるのか、検討を進めていただけますよう要望し、次の質問へと移ります。
続いて、大田区交通政策基本計画についてです。大田区の交通政策について、お聞きします。
住みよいまち、安全・安心を区民が身近に感じるものとして、交通が挙げられますが、その交通施策の幹となる計画であります大田区交通施策基本計画を、平成３０年３月に策定しております。
策定に２か年かけ、２年目の検討は、私自身も協議会委員として加わり、区の交通施策について様々な視点から議論した記憶があります。この計画では、理念を設定しております。その理念は、社会とつながる交通（グローバル）から地域の交通（コミュニティ）まで多様な特性を有する大田区の交通の総合的な充実を目指す、グローバルｔｏコミュニティというものでございます。
この理念の実現に向けて、取り組む様々な施策が掲げられていました。施策の中には、中長期的なものもありましたが、交通は区民の生活に直接関わる重要な計画なので、進捗について積極的に区民に示すべきと考えます。
そこで、お聞きします。この計画が策定されて３年が経過しました。具体的に、区においてどのような成果が表れたか、お示し願います。
◎齋藤
まちづくり推進部長 成果の要点を申し上げます。まず、地域の交通といたしましては、公共交通不便地域の改善のために試行運行を行っていた、たまちゃんバス、こちらについて本格運行へ移行し、継続していく条件を定めてございます。令和元年７月から本格運行に移行しておりまして、その運行課題について分析を行っております。
また、駅のバリアフリー化について支援をいたしまして、ＪＲ大森駅、蒲田駅で令和元年度からホームドアの運用が開始するなど、センサー付きホーム柵を含めますと、区内駅の設置が７４％になっているとともに、バリアフリールートの１ルート確保は９３％、多機能トイレの整備も９５％となり、着実に進んでおります。
世界につながる交通といたしましては、世界の玄関口である羽田空港と区西部への鉄道整備に向けて、現在、新空港線の協議の場で東京都と協議を進めております。
このように、世界とつながる交通から地域の交通まで、いわば大きな事業から区民に身近な課題まで、これらを総合的に充実させ、着実に計画を進めてございます。
◆秋成 委員 次に、公共交通の今後について、お聞きします。今年は
新型コロナウイルスの影響により、交通を取り巻く環境も大きく変わりました。具体的には、緊急事態宣言発令による鉄道やバスの利用者減少などが起きています。その後も在宅勤務が定着し、感染への不安もあることから、利用者数は回復せず、大きな影響を受けています。
主に路線バスは、これまでも運転手不足から減便を実施し、交通手段が限られる地域にお住まいの区民が大きな影響を受けてきました。今後、利用者が回復をしなければ、さらに悪化するのではないかと心配しています。
そうした中、新たに
ニューノーマル、三密回避という概念も生まれ、これらへの対応も求められています。
そこで、お聞きします。コロナ禍でさらなる減便等が心配される路線バス問題について、どのように対応されるのでしょうか。また、このような状況を踏まえ、交通政策基本計画の理念をどのように反映して進めていかれるのでしょうか。
◎齋藤
まちづくり推進部長 新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、人が三密状態となる空間への不安や、在宅勤務推奨の結果、公共交通利用者が減少しております。
とりわけ路線バスは、今年４、５月の収入が、昨年に比べまして約５割も減少してございます。その後、大田区でも運休や減便を伴うダイヤ改正がさらに行われるなど、路線の存続にも大きな影響が出てございます。路線バスは区民の重要な足でございますので、区といたしましては、バス事業者に利便性の確保を引き続き求める一方、路線が他区へまたがることから、広域自治体である東京都に対して、事業者への支援を行うよう求めてまいります。
また、
ニューノーマルの考え方に対しては、区民の移動利便性の確保に加え、安心して移動、利用できるように、感染リスクを踏まえた密度や施設の在り方といった視点が必要になっております。
今後、この視点をもちまして、交通事業者をはじめ関係者と連携するとともに、交通の総合的な充実を目指して取り組んでまいります。
◆秋成 委員 いただきましたご答弁にもありましたが、路線バスのほかに、交通不便地域解消のための施策としてのコミュニティバスについて、お聞きいたします。
地域の交通であるコミュニティバス、たまちゃんバスについては、私自身も６月１８日の交通臨海部活性化特別委員会で、令和元年度も収支率５０％を超えたと報告をいただきました。しかし、今年度は
新型コロナウイルスの影響で乗降客数が減少しているとの説明もあり、路線バスのように現在も
新型コロナウイルスの影響を大きく受けているのではないかと考えられます。
地域がここまで頑張ってきたのに、収入が落ち込んで運行休止に追い込まれてしまうようなのではないかとも心配しております。
そこで、お聞きします。このたまちゃんバスの今のこの現状と、今後の見通しについてお示しを願います。
◎齋藤
まちづくり推進部長 委員お話しのとおり、たまちゃんバスの昨年度収支率は５０．２％となりまして、２年連続５０％を超えまして、本格運行が継続するステップに移りました。これは地域による利用者数向上の取り組みが大きいと感じてございます。
しかし、今年度、利用者数は路線バスと同様に
新型コロナウイルスの影響を大きく受け、大幅に落ち込んでございます。
感染が収まっていない中で、これまでのような取り組みのみで利用者数を向上させるのは、大変厳しい見通しであると考えてございます。今年度は、コロナ禍という特殊事情があると考えてございまして、利用状況を注視するとともに、継続的な運行確保の視点から収支状況を分析し、今後の方策を探ってまいります。
◆秋成 委員 ここでも厳しいコロナ禍の状況の中でございますが、区民の皆様に、これまで本当に愛され続けてきた、このたまちゃんバスのために、引き続きましての検証と対策をよろしくお願いいたします。
次に、居住支援について、お伺いします。居住支援協議会は、令和元年度に設置され、居住支援の取り組みの決算額は３４０万７，７３６円、執行率８３．８％でした。令和元年度予算特別委員会の我が党の総括質疑で、ワンストップの相談窓口を提案させていただきました。居住支援協議会の立ち上げから１年が経過する中で、住宅確保要配慮者への支援の在り方について、どのような取り組みが進んでいるか、お伺いします。
◎齋藤
まちづくり推進部長 令和２年度から、既存の住宅確保支援事業を居住支援協議会の事業と位置づけまして、本庁舎内に設置する住宅相談窓口において、住宅確保要配慮者の支援を行っております。
相談者は、平均しますと月５０人でございますけども、そのうち約７割が高齢者でございます。窓口には、住宅関係にとどまらず、家庭内の悩みや心配事等、生活全般にわたる幅広い相談が寄せられておりまして、社会状況の変化に伴い、その内容もより複雑になっているところであり、これに対応した取り組みを進めております。
その一方で、こうした現状から、相談者が抱える様々な問題を一元的に、また丁寧に受け止める、まさに区民目線に立った窓口の整備については、その必要性の高さとともに、課題として強く認識しているところでございます。
◆秋成 委員 高齢、障がい、ひとり親、外国人を対象とする居住支援の取り組みですので、住まいだけにとどまらず、生活の困難など、福祉的支援も求められているとのことです。そうした相談窓口の整備について、課題として認識いただいているとのことですが、今後どのように取り組まれていかれるのか、お伺いします。
◎齋藤
まちづくり推進部長 相談時の聞き取り内容から課題の整理を行いまして、住居探しのみならず、それに伴う必要な生活支援など、課題解決に向けて最適な相談窓口へのご案内につなげていきたいと考えております。いわばコーディネートの役割を担う体制づくりといたしまして、住宅相談窓口機能の拡充を検討しているところでございます。
具体的には、現在、住宅相談窓口運営の受託事業者の体制、これを強化いたしまして、居住支援協議会活動の活性化はもとより、関連部局、関係団体との連携を深めることで、住宅確保要配慮者に対しまして、より手厚い支援に取り組んでまいります。
◆秋成 委員 この住宅相談窓口の機能拡充によって、どのような効果につながるとお考えか、お示しを願います。
◎齋藤
まちづくり推進部長 相談者に寄り添った、よりきめ細かい支援体制が整うことによりまして、居住支援協議会に属する関係機関が、一層強力かつ機能的に連携することで、住宅確保要配慮者に手厚い支援が行われるとともに、居住支援協議会活動のさらなる充実につながっていくものと考えております。
また、これらの取り組みによる効果をより高めていくためには、住宅確保要配慮者に対する理解促進や、制度の周知、普及等の取り組みも重要であると考えております。
民間賃貸住宅の円滑な入居支援に向けては、今後とも、居住支援協議会を通じた啓発活動にも力を注ぎ、家主や不動産店などの協力が得られるよう、取り組んでまいります。
◆秋成 委員 引き続きまして、高齢、障がい、ひとり親、外国人など、住宅確保に配慮を必要とする方への取り組みの充実をよろしくお願いいたします。
今回の総括質疑の最後に、卒業生の思い出づくりについて、お伺いをいたします。新型コロナ禍の中で修学旅行や移動教室が中止となり、運動会や体育祭、学芸会や文化祭等の行事も簡素化、または中止となるなど、小中学校の最終学年の児童・生徒たちは、思い出の少ないまま卒業を迎えてしまいます。
現状は、各学校において、コロナ感染の現状に沿いながら、充実した取り組みについて対応を検討いただいている状況とお聞きします。
そこで、お伺いします。大田区の学校を巣立つ卒業生に、心に残る思い出をつくってあげることが何かできないものか、お伺いいたします。
◎玉川 教育総務部長 今年は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や児童・生徒の健康・安全を確保するために、子どもたちの成長の機会にもなり、大切な思い出として残る多くの行事を中止せざるを得ませんでした。
最終学年の子どもたちのために、心に残る思い出づくりをという気持ちは、学校をはじめ教育委員会の共通の思いでございます。しかしながら、小学校６年生は受験を控えている児童もおり、また中学校３年生は、それぞれの進路に向けて進む時期でもあります。そのため、限られた時間の中で少しでも子どもたちの学校生活を充実したものにし、思い出をつくれるようにしようと各学校の教職員が工夫し、計画を立てております。
卒業前に遠足を計画したり、お別れスポーツ大会等の行事を計画している学校もあります。教育委員会としましても、最終学年の子どもたちが、大田区の学校で学んだ思い出を胸に卒業できるよう、学校の取り組みを最大限支援してまいります。
◆秋成 委員 現場からも様々なご意見、ご要望等上がっていることを思いますが、例えば、最近できました羽田のＺｅｐｐへのご招待をいただけないかとか、また、区内のはとバスにもご協力いただいて何かツアーが組めないかなど様々な意見も出ましたけれども、やはり今朝の報道でも、大田区の修学旅行等は、この中止は、まずお子さんたちの安全を確保するためのさきがけての判断だったと知りました。様々な調整が必要かと思いますけれども、ここはやはり大田区として、教育委員会として、様々にアイデアを出し合い、また、このアイデアをまた駆使していただきながら、本気になっていただきまして、この一生の思い出として、学校が、先生方がここまでしてくれたと、児童・生徒の皆さんに、心に届くプレゼントをお届けいただきたいと思います。心から、このことを申し上げ、大田区議会公明党の総括質疑とさせていただきます。
以上でございます。
○海老澤 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
午後 ０時０２分休憩
午後 １時００分再開
○海老澤 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
共産の質疑に入ります。福井委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆福井 委員 日本共産党の福井亮二です。
共産党大田区議団を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。
２０１９年度決算は、一般会計の歳入総額が２，８０６億７，６９０万円、歳出総額は２，７６０億９１２万円、歳入歳出差引額は４６億６，７７８万円となり、歳入歳出差引額から繰越金を引いた実質収支は３６億５，４３３万円となりました。不用額は１１７億８，３９４万円です。
２０１９年度は、台風１５号、１９号による災害対応や、１０月からの消費税１０％への増税、そして２月、３月では
新型コロナウイルス感染症への初期対応などが求められました。今回どのような決算になったのか、特に中小業者への支援は急務です。青色申告会が、毎年のように軽減措置の継続についての意見書の提出を求めていますが、その中で長期的な景気低迷、税や社会保障などの負担増にあえいでいると指摘をしています。
産業経済費は予算現額５４億３，３６７万円、執行率は８２．９％です。２０１８年度の予算額で見ますと、予算現額が４０億５，４３３万円なので、予算額が増えているように見えますが、中身を見てみますと、消費税増税への対策として、プレミアム付商品券の予算現額が９億４，８５６万円とプレミアム付商品券であり、中小業者を支援する新たな手だて、特段の手だてが打たれていないのが実態だと思います。
大田区は、ものづくりのまちとも言われ、町
工場が多くあり、特に３人以下の町
工場が、その中で約半数を占めています。しっかりと支援をすることが必要です。大田区が今進めています、羽田空港跡地第１ゾーンが中小企業の支援につながるということで、区施策活用スペースを設けることになりました。整備方針では五つのコンセプトがあり、１、中小企業と多様な主体との競争により、新製品、新技術を創出する。２、周辺地域との機能連携により相乗効果を生み出すことを掲げています。羽田空港跡地第１ゾーンについては、鹿島建設をはじめ、出資企業９社による羽田みらい開発株式会社に、１平米６００円で契約を行いました。
そして、今年５月３１日に、定期建物賃貸契約で区施策活用スペースとして４，０００平米を借りることになりました。このことが本当に中小企業の支援になっているのか、一つずつ確認をしたいと思います。
まず、決算の中であります、２５８ページにある羽田空港跡地における産業交流拠点の形成で、１億６，８８５万円の業務委託費があります。この業務委託費の中身は、どのような中身でしょうか。
◎山田 産業経済部長 当該事業には、四つの内容が含まれてございます。一つ目は、区施策活用スペースを国内外のスタートアップ企業と区内企業との交流拠点としていくための、スタートアップとものづくり企業の連携創出実証実験事業、二つ目は、区施策活用スペースの活用及びテナント誘致などに関する支援業務委託、三つ目が、区施策活用スペースの設計に対するモニタリングなどの業務委託、四つ目が、留学生などにご協力いただいた、海外向け情報発信の仕組みづくりとして実施をいたしました海外人材連携構築事業でございます。
◆福井 委員 今説明していただきました、跡地ゾーンの拠点、ここに企業を呼ぶために、今支援をした、その中身を教えていただきました。この区施策活用スペースは、羽田みらい開発株式会社から４，０００平米を１平米６，０００円で借りることになりました。
今年度では、賃料を予算計上していますが、この賃料の予算は、幾らになっているでしょうか。
◎山田 産業経済部長 今年度につきましては、５月末に引き渡しとなることが予定されていたことから、６月から年度末までの１０か月分を賃料として予算計上してございます。
施工などにより、多少の面積増減が生じることも見込みまして、４，０５０平米として算定をし、２億６，７３０万円を計上してございます。
◆福井 委員 今、お話をいただきました２億円かかると、今年度の賃料ですね。
先ほど、誘致のために支援業務などで６，２００万円、ぜひ来てくださいねということで誘致をしたのですが、実際に、ハネダピオが今年７月に開業しました。この９月の時点で、何者入居企業があるのでしょうか。
◎山田 産業経済部長 区施策活用スペースの約３分の１は、貸し出しをすることなく、区が所有したまま、交流空間などを整備をしまして、政策的に活用するものであり、大田区産業振興協会の羽田拠点室を設けるなど、既に業務を開始しているところでございます。
残りの３分の２は、テナント用として貸し出すゾーンでございまして、１７の区画がございます。９月時点での入居確定者は、四つの企業や企業体となります。
現在、各者からは、詳細協議を進めている旨の報告を聞いておりますが、今後、準備が整い次第、ご入居となります。
◆福井 委員 今、入居されているのは幾つですかと伺ったのですけれども、これは、今言われたのは、入居確定であって、まだ入っていないと、９月時点ですね。ということでよろしいのですか。
◎山田 産業経済部長 入居に向けた最終の詰めをしているところでございます。
◆福井 委員 今年７月の羽田空港対策特別委員会では、昨年度、秋に募集を開始いたしましたうち、入居予定者として選定した８者のうち、４者との合意がほぼ整いましたと。入居時期がほぼ確定できましたと答えています。
今、８者でなく、今、４者ですよと説明があったのですが、これは、８者から４者になった理由というのは、何なのでしょうか。
◎山田 産業経済部長 昨年度の段階では、申し込みをされた企業の事業計画や財務状況などを審査をさせていただきまして、８者を選定させていただいたところでございます。
選定では、契約締結に向けて詳細協議などを鋭意進めておりましたが、その過程において、先方からの辞退などの申し入れがあり、現時点で４者との協議が整っているところでございます。
辞退などの理由につきましては、それぞれの経営上のご判断もあると拝察をしますので、個別に申し上げることは差し控えさせていただきますが、
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けて、やむを得ず辞退をされたと推測される例もあると考えてございます。
一方、状況の変化などを捉えながら、改めて申し込みたいという意向をされている企業もございます。
今年度に入ってからは、新たに協議を行っている企業も複数ございまして、入居に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
◆福井 委員 コロナの影響もあって、辞退をされているという企業もあったと今伺ったのですが、区長は、我が党の黒沼議員の代表質問の中で、今のこのやり方、スキームが破綻しているのではないか。この質問に対して、新たな可能性のチャレンジや、相乗効果の創出など、理念を具体化するもので、より効果的・効率的に地域の課題に取り組む、リーディングケースと捉えていると。
そして、
アフターコロナを見据えて、先端産業分野の研究開発を行う企業が、多く集うこの地において、区内中小企業の技術等を求める機会は、今後、確実に増えるものと考えています。このように区長が答えているのですね。
ですから、ここに見えないのは、具体的にどういった中身なのかというのが見えないのですね。
そこで、伺うのですが、この入居される企業と区内企業との連携。具体的にどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎山田 産業経済部長 区施策活用スペースでは、新産業創造・発信拠点という羽田イノベーションシティのコンセプトを踏まえ、特定の業種などにこだわることなく、大手企業、大学・研究機関、公的機関、スタートアップ企業など、多様な主体の交流集積を目指しているところでございます。
入居される企業には、オープンイノベーションなどを通して、地域社会の課題解決に資する新たな産業の連携や創出の実現を期待しているところでございまして、区内企業とのマッチングなどを図りながら、区内産業・経済の活性化を目指してまいります。
具体的には、現地に常駐をする産業振興協会が区内企業と結びつけていく予定でございます。
◆福井 委員 今言われたように、具体的にどうやるのかと、これからしっかりやっていただきたいのですけれども、私たちは、しっかりと税金をかけて、お金をかけるのであれば、それを今回、しっかりと出していただきたいと考えています。
今年度のこの産業経済部の予算というのは、５６億３，１９９万円なのですね。その中で、羽田空港跡地における産業交流拠点の形成では、７億７，８７７万円。この事業だけで１４％、産業経済部の予算を組んでいるのです。
ですから、これをしっかりとやるために、この産業交流拠点形成にかかる費用対効果については、どのように考えていますか。
◎山田 産業経済部長 区施策活用スペースの運用は、区の産業政策の一環として行いますので、費用対効果をしっかりと捉えていくことは、当然のことと考えてございます。
まずは、区内企業の受注の増加を考えてございます。これは、単なる増加ではなく、国際空港に隣接した特性を生かすことで、これまで接点の少なかった業種や業態の企業などを区内に呼び込むことによりまして、受注機会の創出や今後、成長が見込まれる高付加価値分野などへの関係を見込むものでございます。
また、研究開発案件の取扱いも想定していることから、区内企業が、高度な案件に挑戦する機会も、これまで以上に増えると考えております。
これらの成果が、着実に広く区内産業界に行き渡るよう、産業振興協会と緊密に連携しながら、費用対効果に留意をしつつ、適宜適切な運営に努めてまいります。
◆福井 委員 この賃貸契約ですね。５月３１日に契約をして、とりあえず２０年間ですか、契約をしています。やはり状況の変化に合わせて、今、１７ブースある中で四つしか入っていないという状況もあるので。４者予定している。９月時点では、入っていないという状況なのですね。
ですから、この契約、仮に入っていないのであれば、契約を破棄した場合というのは、違約金が発生するのか。
また、違約金が発生した場合は、幾らなのかというのを教えてください。
◎山田 産業経済部長 事業主体の公募の時点から、区は、区内産業の活性化、将来に向けた持続的発展などを見据え、区施策活用スペースを設けることとしてございます。
そうした考えのもとで選定した羽田みらい開発株式会社と事業契約を締結しているところでございます。
それを踏まえて、賃貸借契約を結んでいることから、今委員がお話になったことは、想定はしてございません。
◆福井 委員 想定しているかどうかを聞いているのではなくて、賃貸契約を解約した場合、違約金は発生するのですかということを聞いたのです。もう１回お願いします。
◎山田 産業経済部長 そのような文言は、契約書の中には、盛り込んでございません。
◆福井 委員 そうすると、契約を破棄した場合は、発生しないと捉えていいわけですね。実際に、この入居企業があっても、なくても、毎月、概算で２，４００万円、今年は、２億６，０００万円と言いましたが、かかります。大田区と、では、ここを５０年間借りて、区内企業のためにやろうよということで進めているのですが、賃料だけで５０年間で１４４億円なのですね。このコロナ禍のもとで企業のとりやめが、やめたという話も今伺いました。
大田区でも、このインバウンドが、この先見通せない。このことは、大田区も認めているのです。先ほどの入居をとりやめた企業が出ている中で、一方では、羽田みらい開発株式会社の賃料は、払い続けることになります。入居企業がなければ、区内産業への波及効果もありません。５０年間、区施策活用スペースを借り続けることは、非現実的と言わざるを得ません。
費用対効果を検証して、想定と違うのであれば、変更することは、当たり前だと思います。一つの考え方として、入居状況によっては、契約の破棄、賃貸契約の解消を検討するべきではないでしょうか。お答えください。
◎山田 産業経済部長 現在、関心を持たれている新たな複数の企業へ、入居に関するご案内を行い、協議が整い次第、速やかにご入居いただけるよう、努めているところでございます。
引き続き、コロナ禍にありましても、早期の入居実現に向けて取り組んでまいります。
国際空港に隣接した立地特性を生かすことで、区内企業の新たな受注機会の創出、ひいては、地域課題の解決に寄与することを目的としており、改めて申し上げますが、賃貸借契約を破棄する考えは、ございません。
◆福井 委員 今、消費税増税とコロナ禍の中で日本経済というのが、本当に戦後最悪になっている。ＧＤＰ比でも、年間換算でマイナス２８．１％。世界的な
新型コロナウイルスの感染拡大、このこともあって、国際通貨基金ＩＭＦでは、ＧＤＰが累計で１２兆ドル以上減少すると予測をしているのです。内閣府が公表した景気動向指数も１２か月連続で悪化するなど、記録的な落ち込みに見舞われています。やはり今、大企業優遇の政策から、内需主導型の政策に転換することが求められていると思います。
今、区施策活用スペース、これを使って、中小企業をしっかりと支援をしようということで言われたのですが、このテナント募集の条件を見てみますと、公序良俗に反しないこと。税金滞納しないこと。そして、テナントゾーンコンセプトブックの理念に、共感すること書いてあるのですね。これに共感すればいいよというのが、入居対象要件になっているのです。
それで、この資料の中で、大田区が、ハネダピオに集う人々と共有したいこと、ここに書いてあります。大田区の強みであるというものづくりの集積と、羽田空港隣接地というハネダピオの特性を最大限に活用した事業を展開する、このことを共有したいよということです。共有というのは、あくまでも思いであり、狙いなのです。
ですから、ここにしっかりと入った企業が、大田区に仕事を発注するか、保証がないわけです。
この中でよく見ると、多目的スペースなどをつくると、協創空間が生まれて、交流ができて、仕事につながるというのです。共用スペースがあれば、仲よくなって仕事になるよ。これが、今のコンセプトの中身となっています。
具体的に、協創イメージとして、大田区が出しているのは、ここに入った企業が、開発をします。開発をしたら、大田区に相談します。大田区から区内の企業に仕事を紹介します。これが、イメージなのですね。
ですから、大田区は、あくまでも、イメージや思いだけでやっているので、しっかりとここに入った企業が、大田区に区内中小業者に仕事を出すという保証がないのですよ。やるのであれば、しっかりとここを担保していただきたいのですが、やはりこのコンセプトの中では、私は、中小企業の皆さんに仕事は回らないと考えています。区施策活用スペースについては、再検討をするべきではありませんか。
◎山田 産業経済部長 国際空港の隣接地に、区施策活用スペースを設けたことによる効果は、受注の拡大にとどまらず、今後、成長が見込まれる高付加価値の案件に関わることができる機会が増えるなど、将来的な区内産業の活性化、さらには地域の課題解決につながるものと確信をしてございます。
これらの効果を上げ、目標を達成するには、区内の他の場所ではなく、羽田空港に隣接するハネダピオの強みを最大限に発揮させることが、重要であると考えてございます。
持続可能な社会における区内産業の発展のためにも、ハネダピオの見直しについては、考えてございません。
◆福井 委員 今、部長が答弁されたのは、やはり思いであり、願いなので、これをしっかりと形にしていく。そのためには、一定の縛りが必要だと考えています。
やはり皆さんの納めた税金を出して使うわけですから、費用対効果をしっかりと検証していただいて、途中で立ち止まって考えることも一つだと思っています。
今、中小企業に求められているのは、お金の貸し借りだけではなくて、やはり仕事がほしいよということが求められていますので、ここで、私たちは、例えば、小型の風力発電、大田区でも、大田区ブランドをつくって、それを全国に展開していく。
なぜ、小型の風力発電がというと、１社ではできないのですね。１０数社の連携が必要になってくる。そのためには、区内の仕事回しでつくって、それを大田ブランドで発信しようではないか。こういったことも提案をしていきますので、ぜひ協力していただきたいと思っています。
コロナ禍の中で、新自由主義が破綻していることが、明らかになりました。全てを市場原理に委ね、あらゆる規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化していく、社会保障をはじめ、公的サービスを切り捨て、自己責任を押しつける。特に、医療や衛生、保健所体制が深刻な状況は、誰の目から見ても明らかです。全国公私病院連盟の会長は、このように述べています。本来、医療には緊急時のための余裕がないといけません。しかし、国は、効率至上主義で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといけない診療報酬にしてしまいました。特に国は、自治体病院に投入している税金は、無駄だみたいなことばかり言って、地域医療構想などで自治体病院をさらに減らそうとしています。こういう緊急時になると、頑張れと言いますが、いつも手足をくくられて仕事をしているような状況です。
国の効率至上主義のもとで、医師の総数が足りないままです。国が感染症対策を軽視してきたために、感染症を治療する診療科の医師や専門家も減っています。全てが、今回の新型コロナの問題につながっていますと、この全国公私病院連盟の会長は述べています。
新年度の予算編成の基本方針でも、コスト削減やスクラップアンドビルド、統合、複合化、簡素で効率的な組織整備、会計年度任用職員などの適正な活用を掲げています。
これでは、コロナに学んでいません。先ほどの会長の言葉で言う、余裕と言っていますが、災害に備えるための人員配置が必要です。
しかし、大田区職員定数基本計画では、職員定数削減に努めてまいりました。１９９４年に６，２６４人から２０１６年には、４，１３５人、２，０００人以上の職員が減っています。主な理由は、業務委託などのアウトソーシングです。
まず、基本的なことをお伺いします。業務委託について、委託の理由は何でしょうか。
◎市野
企画経営部長 民間事業者等が保有するノウハウを有効活用し、それぞれの強みを生かして、区民サービスの向上を図ることは、極めて重要であると認識をしてございます。
業務委託は、限られた経営資源のもと、民間事業者など、多様な主体との協働により、効果的・効率的な事業を実現し、区民サービスのさらなる向上を図ることを目的としているところでございます。
区は、子育てや福祉をはじめとした幅広い分野において、民間事業者との連携を進めております。
一例といたしましては、子育て分野では、児童館や保育園の延長保育の拡充など、共働き世帯の区民ニーズに的確に対応しているところでございます。
また、福祉分野では、地域包括支援センターにおいて、認知症カフェを開き、包括ケアの裾野を広げているほか、高齢者の関心やニーズに応じたサービスの提供も行ってございます。
今後も、多様な主体との連携をさらに進め、区民サービスのさらなる向上に努めてまいります。
◆福井 委員 今、業務委託の理由の説明をいただきました。今回、学ぶことは、やはり平常時は、何とか今の話で回っていても、災害時とか、緊急時に本当に対応できるのだろうか。ここが今、問われていると思うのです。
例えば、区役所の１階には、戸籍住民課で業務を一部委託をしています。区役所というのは、１階に多くの区民が集う場所でもあります。そして、この災害のとき、この委託業者は、区民に対して避難指示というのが、できるのでしょうか。
◎小泉 区民部長 利用者の安全確保、避難指示など、災害時業務は、非常配備態勢に指定された区職員が対応いたします。
◆福井 委員 そうすると、委託業者はできないということなのですね。
今まで、公務員でしっかりと区民部中心でやってきたものが、どんどん委託になると、非常時があった場合、災害があった場合は、指示とか誘導される人数が減っていくと言わざるを得ないですね。これが、本当にしっかりと区民の命を守れるのかという懸念が出てくると思うのです。
また、新年度の予算編成方針の通知では、再任用職員、会計年度任用職員等の適切な活用というのを掲げています。
昨年、台風１９号の対応で、夜間に区の職員が、公共交通機関が動かない中で招集され、本当に苦労されたという話を伺いました。
そこで、お伺いします。会計年度任用職員、
行政サービス支援員に対して、夜間招集というのは、できるのでしょうか。
◎後藤 総務部長 今年度から制度運用をした、区における会計年度任用職員は、地方公務員法第２２条の２、第１項第１号に定める短時間勤務の一般職です。事務補助などを担う
行政サービス支援員も、この会計年度任用職員に含まれます。
会計年度任用職員は、資格を必要とする専門的な業務から補助的な業務や一時的に発生する業務など、幅広い分野において
行政サービスを遂行するために、それぞれ定められた職務を担っており、有効に活用しております。
委員お話しの
行政サービス支援員は、法的には一般職であることから、正規職員同様、非常配備態勢職員に指定することは、可能です。
しかしながら、採用時にあらかじめ、勤務条件を明示しなければならないことなどから、現時点において、非常配備態勢職員に指定し、夜間招集を伴う勤務を命ずることは、困難と考えております。
◆福井 委員 今部長から答弁をいただいた、今、困難であるということなのですね。
職員定数が、どんどん減る中で、異常気象、台風など、被害が大きくなってきています。大田区は、台風１９号の教訓から、水害対策として、一部を除き学校を避難所としました。
避難所開設には、区職員のマンパワーというのが必要です。昨年の台風１９号の影響で、避難所を開設しましたが、ある避難所では、職員４人に対し、約１，５００人の区民が避難をしてきて、大混乱というのが生じています。
１９９４年に６，２６４人いた職員が、２０１６年には４，１３５人。つまり、４，１３５人が、６，２６４人分の仕事をしなければならない。対応しなければならない。やはり、コストのみの視点で職員を減らしてきた結果、災害や緊急時の対応には、脆弱な組織体制になっている。コロナ禍で学ぶのであれば、災害に備える緊急対応ができる体制を構築することが必要だと考えています。民間委託を見直すことを求めていきます。
保育園の民間委託について伺います。そもそも保育園の民間委託の理由は、大田区のホームページでは、以下のように説明をしています。大田区では、多様なニーズに応え、保育サービスの充実に向けた取り組みを行うため、２００４年度から区立保育園の民営化を進めています。充実を図るサービス。サービスの充実例として、２時間以上の延長保育。延長定員の拡大。０歳児からの延長受入れ。休日保育、一時保育、保育内容の充実のため、事業者が工夫した内容を、保育計画の中に積極的に取り入れると、このように書いてあります。これは、全て区立の保育園でできるのですね。
私たちは、これは、やはりなぜやるのか。コスト削減がありきではないかと、このように考えています。
今あるこの充実を図るサービスは、区の保育園でもしっかりできるものであり、区立の民営化、これは見直すべきだと考えています。
先ほど述べたように、大田区は、拠点園を除き民間へ委託を今進めています。区立保育園を民間委託をする、この区立民営の保育園について伺います。民営化された保育施設は、誰の所有になるのでしょうか。
◎浜口 こども家庭部長 民営化をされました保育園施設の所有でございますが、区立保育園の民営化は、保育の業務運営を委託する区立民営。それと、保育業務そのものを私立保育園として、事業者が運営する民立民営の二つの方式がございます。いずれの場合も、土地・建物とも区が所有いたします。
◆福井 委員 本来であれば、今言われた、区が所有しているのであれば、しっかりと修繕・改修を行うべきだと考えているのですが、実際に、建物の修繕・改修を行っていますけれども、民営化された保育園施設の実態については、どのようにつかんでいらっしゃるでしょうか。
◎浜口 こども家庭部長 まず、修繕費についての把握でございますが、先ほど申し上げましたとおり、区立の保育園として業務を委託している区立民営の場合は、その都度、事業者のほうから区に相談がございます。
そして、修繕費の多寡によって、区が修繕をしたり、あるいは事業者が運営費の中で行っていただくと、そういうことをやってございます。
また、区立保育園を移管した民営化の保育園についてでございますが、大規模な修繕は区が行い、そして、その他の修繕は運営事業者が行っています。なお、民立民営の保育園には、区から運営事業者に対して、安全・安心で良好な施設整備の費用等に充てていくために、公定価格、また、区の法外援護費を支給しているところございます。
◆福井 委員 今説明いただいたのですが、今日は、ちょっと資料を用意しましたので、資料を見ていただきたいと思います。
ある保育園から連絡をいただいて、写真を撮らせてもらったのですが、床、もうぼろぼろで、ささくれみたいなものができていると、こういう状況があって、もう１枚の写真は、窓枠がもうゆがんでいるのですね。これは、休日に窓枠が外れて、ドアが倒れて、ガラスも割れてしまったと。こういったことがあったと、保育園の責任者から聞いたのですね。
それなので、ぜひ建て替えをしてほしいと相談したところ、いや、建て替えはできませんよという答弁があったそうです。今、大規模や修繕改修などについては、部長が言われたとおり、計画どおり進めていくということがあると思うのですが、しかし、何よりも大切にしなければいけないのは、子どもたちの安全・安心の保育が担保されるか、それができるかどうか、このことだと思うのですね。ぜひそのことを踏まえて、杓子定規ではなくて、しっかりと話し合って解決をしていただくようお願いをいたします。
１０月１日から来年４月入園の保育園の申し込みが始まります。我が党は、繰り返し待機児解消には、区立保育園の増設を行うことを併せて求めていきたいと思います。
続きまして、新空港線について伺います。当区議団は、繰り返し新空港線（蒲蒲線）の白紙撤回を求めていますが、昨年度の決算の中に、２８７ページ、新空港線整備促進業務委託５５０万円というものがあります。これは、当初の予定ではなくて、流用増額して、さらに加えた事業なのです。この中身について教えてください。
◎齋藤 新空港線まちづくり調整準備室長 流用の額についてのご質問でございます。これにつきましては、新空港線整備について、関係者と協議調整を行っていく過程の中で、最終形のイメージを多角的かつ視覚的な面から検討する必要があると確認をされてございます。
そのため、当初予算にはない空間デザインの専門的な知見を持つ業者に、検証業務の委託を行ったため、予算流用を行ってございます。これが、中身となります。
◆福井 委員 デザインで委託をしたということで、急きょ、当初予定にはなかったものをそれに加えたと説明をいただきました。
決算の中では、さらに、２８４ページには、積立基金、年度途中で補正で１０億円積み立てられています。区は当初、目標が６０億円と言っていたにも関わらず、さらに１０億円を積み立てたわけです。この積み立てた理由として、新空港線に関する都と区の協議は、大詰めを迎えており、協議が整い次第、速やかに事業着手をする必要がある。だから、１０億円を年度途中で積み立てたのだよと。これが説明でした。
しかし、大詰めと言いながら、今回、６次補正で新空港線整備主体の設立の予算、１億８，０００万円が、設立時期の見直しを理由に、減額補正をしています。設立時期の見直しというのは、このことは大田区が今年度中の設立を諦めたことになると思います。
そこで伺います。補性予算の中で設立主体の費用減額補正は、なぜでしょうか。お答えください。
◎齋藤 新空港線まちづくり調整準備室長 お話にあります減額でございますが、これは、新空港線の整備自体を、決して諦めたわけではございません。
コロナ感染症の影響で、協議の場、こちらの開始時期が大幅に遅れたために、第三セクターの設立資金である、１．８億円の減額を行ってございます。
感染症との闘いに全力で取り組むことは当然でありますが、一方で、中長期的な視点に立ちまして、区民の安全で安心な生活の礎となる社会基盤の整備も必要でございます。
その社会基盤の一翼を担うのは、新空港線事業でございます。このため、引き続き、新空港線の早期実現に向けた取り組みも着実に進めてまいりたいと考えておりまして、この点、東京都とも綿密な打ち合わせのもと、そちらのほうで合意をした上で、今回の措置となっております。
◆福井 委員 今伺ったのは、設立主体自体を諦めたのですかではなく、今年度中を諦めたのですかと聞いたのですね。
今言われたのは、その予算がないのだから、今年度は諦めたのではないですかと伺ったのです。
ぜひ、いつも速やかに、速やかにと言われているのですけれども、私たちは、この新空港線（蒲蒲線）が、本当に区民のためになるのだろうかと甚だ疑問だと考えているのです。それは、パンフレットの中には、新空港線と沿線のまちづくりを一体として進めていきますよと書いてあるのですね。新空港線は、パンフによれば、羽田からスムーズに渋谷、新宿、池袋方面へと、このように記載されています。
ただ、実際には、東急東横線の列車編成は、特急や通勤特急は、２０メートルの車両で十両編成、２００メートルあるのです。各駅停車は、２０メートルの車両で８両編成、１６０メートル。一方、東急多摩川線は、１８メートルの車両で３両編成、５４メートルなのですよ。
だから、実際に、この蒲蒲線ができても、多摩川線の各駅に止まるのか、これが非常に疑問になってくるわけですね。
ですので、この新空港線（蒲蒲線）は、多摩川線各駅、矢口渡や武蔵新田、下丸子、鵜の木や沼部などに止まるのでしょうか。
◎齋藤 新空港線まちづくり調整準備室長 新空港線事業は、上下分離方式、こちらで計画をしております。
それで、この上下分離方式は、上部の運行運営を担う運行主体と下部、下の部分、こちらのインフラを整備管理する整備主体に分離をして行うものでございます。
したがいまして、停車駅、ダイヤ等の運行に関わる計画につきましては、運行主体である鉄道事業者が決めるものでございまして、現在のところは、未定となっております。
区といたしましては、新空港線が利用者及び沿線の区民にとって、よりよい路線となるように、運行主体となる鉄道事業者に強く申し入れてまいります。
◆福井 委員 今の段階で止まるかどうか分からないという状況ですよね。止まるか止まらないか分からないのに、一帯のまちづくりというのは、私は、理解できません。
実は、調べたら、おおた都市づくりビジョンでは、新空港線基軸沿線地域の拠点として、下丸子駅を指定しているのですね。この中で、下丸子駅周辺のまちの将来図では、鉄道駅の機能強化により、新空港線の車両導入に対応しますと書いてあるのですよ。まだ決まっていないのに、おおた都市づくりビジョンでは、対応しますと書いてあるのです。矛盾していませんか。
私たちは、こういったしっかりと分かる範囲のものは、情報を出していただかないと分からない、水面下でやっているということだけでは、区民は納得しないと思うのですね。
実際にこの新空港線（蒲蒲線）をつくるにあたっては、積立基金というのをやっています。今年度の予算特別委員会で、この積立基金は、目標は幾らですかと伺ったところ、今後の区の財政状況等を踏まえながら、継続していく予定ですよという答弁でした。目標額というのは、お答えになりませんでした。
今、消費税増税やコロナの影響で、今後、３年間、５８０億円もの財政不足というのを見込んでいます。そうであるのであれば、今後の財政の見通しをするためにも、新空港線（蒲蒲線）の積立基金は幾らにすると。この目標をはっきりすることが、大切ではないでしょうか。ぜひこの新空港線積立基金の目標額を教えてください。
◎齋藤 新空港線
まちづくり調整準備室長 当初の目標額は、一旦６０億円としてございました。
しかし、今後の新空港線整備資金積立基金につきましては、区の財政状況などを踏まえながら、円滑な事業の推進や後年度の財政負担の低減、あるいは平準化の観点によりまして、その都度判断をしてまいります。
◆福井 委員 室長、やはり５８０億円財政不足を見込んでいるのであれば、しっかりと見通しを立てる必要があるのですよね。その都度考えますよだと、今後、どうやっていくのかというプロセスが見えません。
私たちは、コロナ禍で、今後の都市鉄道の在り方についての答申の中でも、プロジェクトの整備着手にあたっては、改めてその時点で将来的な需要の見通し、採算性等について、十分な見極めを行う必要があると、予想実績も需要予測も大きく下回り、最終的には、事業再生手続を行った鉄道事業者も出ていると、この答申では指摘しているのですね。だから、しっかりと精査しなさいということなのです。
２０１３年には、この新空港線（蒲蒲線）というのが、１，０８０億円もかかりますよと、事業を発表したわけですね。その３年後には、１，２６０億円と上がっているわけです。
この鉄道事業をやるに当たって、
東京オリンピックやパラリンピックがあるから、世界にアピールできる絶好の機会、こう答申が今書かれているのです。
しかし、実際には
オリンピックもパラリンピックも延期。そして、来年やるかどうかも、今の時点では分からない状況です。
そして、そもそも２０２０年には、訪日外国人旅行者が４，０００万人来るよ。これを目指して取り組んでいたけれども、コロナの影響で実際に、１月から６月までの外国人旅行者というのは、暫定の数字ですけれども、４００万人になっています。
観光庁では、この観光ビジョン、今はインバウンドではなくて、国内観光の回復を図ると言っているのです。
ですから、新空港線を使って海外に行く。こういったことではなくて、しっかりと国内のことをやっていこうではないかと言っているわけです。
今年の３月の予算特別委員会で、我が党の清水議員が、この費用、事業費の見直しを求めたところ、室長は、平成２８年度に区が行った調査に基づく金額ということになっています。このときの調査の際、当時、想定できた物価の上昇及び消費税増税分につきましても、既に、概算事業費に見込んでおりますので、現段階での事業費の見直しは、考えていません。これが、３月の時点の答弁でした。
今、違う点では、やはり
新型コロナウイルスの影響というのは、非常に強いわけですよ。消費税増税もあって。そうすると、状況が変わったのだから、やはり新空港線（蒲蒲線）、この事業費については、再見積りするべきではありませんか。
◎齋藤 新空港線
まちづくり調整準備室長 新空港線整備の課題となっております、都区費用負担割合などにつきましては、小池都知事から設置提案がございました協議の場で、協議を行うことになってございます。
去る９月３日に、今年度、第１回目となる協議の場が開催され、都区において、検討項目を確認したところでございます。
その検討項目において、事業費の削減などについて検討を行い、これを踏まえて、需要予測、収支採算性などを精査し、都区の考え方を整理するというところのものが、一つの項目として入っておりまして、これにより、事業化に向けて、経費の精度をさらに高めてまいる考えでございます。
◆福井 委員 今、言われたのは、ホームページに載っているところなのですけれども、需要予測や今言われた収支採算性等を精査すると。
事業費が幾らか分からないので、都区の負担割合は決まらないですよね。やはりしっかりと今、室長が言われたように、これを踏まえて事業の再見積りを行って、区民の皆さんにしっかりと知らしめていく、このことが必要だと思っています。
今、この新空港線（蒲蒲線）については、幾つか質問させていただきました。ただ、まだまだ途中の話だ、大詰めだ、こういうことで、なかなか情報が出てこない。やはり今の時点で１，２６０億円かかるわけです。このお金がかかるということは、しっかりと区民にも知らせる必要があるわけですね。
水面下でまだ協議中だということであれば、区民は納得いかないと思うのです。やはりしっかりと再見積りをして、これだけかかりますよと。私たちは、その問題点を指摘し、白紙撤回を求めていきますけれども、区長や皆さんは、必要だということであれば、それを出していただいて、私たちは、その問題点の指摘をし、そして、白紙撤回を求めてこれからも行きたいと思います。
住民税について伺いたいと思います。滞納徴収について伺います。
まず、確認をしたいのが、この滞納徴収については、国税徴収法にのっとってやっているのでしょうか。
◎小泉 区民部長 住民税等を納期限までに納めていただけない場合、納期限までに納めていただいた方との公平性の立場から、地方税法により、国税徴収法に規定する滞納処分の例により、滞納処分を行っております。
具体的には、納付の勧奨を行うとともに、財産調査に基づき納付交渉や納付相談を行いますが、差押えなどの滞納処分に進むのか、執行停止とするかの判断が必要でございます。
お支払いが厳しい方には、災害や病気など、特別の事情の有無や、今般の
新型コロナウイルスの影響による収入の減少など、納税者の個々の生活状況を詳しくお聞きし、徴収猶予の制度などを活用しながら、関係法令に基づき、適正に対応しております。
◆福井 委員 今、部長に答えていただいた一人ひとりにしっかりと応えて対応していくということで答弁があったのですが、ここでちょっと資料を用意しました。資料３です。見ていただきたいと思います。
右上に日付が書いてあるものがあります。平成２８年１１月２８日。分割納付計画書というのがあります。これは、以前、私のところに区民の方が相談に見えたときの資料です。今回、了承をもらって、資料を用意しました。
この中で一番右を見てください。納付期限、その隣に１万円と書いてあるのですね。１万円ずつ６か月、６回払ってくださいね。そうしたら、納めたら、次に区役所に連絡くださいということだったのです。これが、分割納付計画書。平成２８年１１月２８日現在。
６か月払いましたと、まるがついていますね。払って相談に行きました。払いましたよ。そうしたら、次に出されたのが、資料４番です。平成２９年６月１３日。納付期限が右に書いてあって、次に、金額を見てください。一番上、２万８１円、次に１万８，８００円。１万円ずつ払ってきました。
それで、払いましたよ。そうしたら、いきなり、次から２万円払ってくださいよ。１万８，８００円払ってくださいよというのが出されて、私のところに相談に来たのです。
今まで、真面目に１万円ずつ払ってきた。６か月たって相談したら、いきなり２万円払ってくださいね。私も同席をして、やはり生活を壊すのだから、こういう無理なことではなくて、１万円ずつやったらどうですか。話をしたら、やはりこの金額ではないと困る。１万円ずつだと、あと何年かかると思っているのだと実際に言われました。
区民に寄り添っていく。生活実態を把握して、徴収を納めるのであれば、しっかりと相談に乗るべきではないでしょうか。実際に見てください。これは、本税ではないです。延滞金なのです。本税は、全部終わっているのですよ。延滞金として払っている。やはり、ここに生活実態をしっかり見て、無理な取り立てをすれば、それだけ生活が大変になるわけです。
私たちは、このやり方を、例えば税務署でも、支払いをしている国税に対しては、５年、１０年かけて、支払っている事業者も国内外にいるのです。やはり今、大田区の対応というのは、１年から２年で解消しましょうと。これが、前提にあるわけだから、それに見合った区の職員の対応となってしまうのです。やはり分割納付を認めて、生活を、税金を納めることによって生活が壊れてしまうのであれば、それを分納して、細かく払っていく。数年かけての分割納付ということをやるべきではないでしょうか。ぜひ求めます。お答えください。
◎小泉 区民部長 納期限を過ぎた住民税等については、法上、一括納付が原則となっておりますが、納付が困難な滞納者の方には、置かれた生活状況に応じて、納付相談をお受けしております。
住民税等は、毎年度課税されるため、可能な限り、新たな年度の税金が賦課される前に完納いただけるよう、お願いしております。
また、長期にわたる分納計画により、延滞金がかさむことがあるため、納税者の不利益にならないよう、ご相談の上、納付可能な納付計画を立てております。支払い困難になり、滞納に至った背景には、様々な事情がありますので、滞納している方、それぞれの生活状況を丁寧にお聞きし、必要に応じて、多重債務の相談窓口ですとか、大田区生活再建・就労サポートセンター（ジョボタ）などの関係機関のご案内も行いながら、引き続き納税者に寄り添った対応を進めてまいります。
◆福井 委員 部長が言ったとおり、しっかりやっていただいたのであれば、私のところに相談に来ないのですよ。実際に、これでお願いしますと一方的な通知だからこそ、困って相談に来るわけだから、しっかりとこのことを踏まえて、やっているのであれば、さらにしっかりと広げて対応していただくよう、再度重ねて伝えたいと思います。
そして、今、この例は、延滞金だと、延滞金については、延滞税つきませんから。ですから、ちゃんとその辺の実態を踏まえて、対応していただけますようお願いします。
国民健康保険について伺います。この間、高過ぎる国民健康保険料が住民を苦しめています。収入の１割を占める国保料、その理由は、以前、半分を占めた国庫負担金が減らされてきたこと。現代版の人頭税とも言える協会けんぽや組合健保にない均等割があることです。そのために、国保料が払えない未納滞納者が、約３割を占めています。高過ぎるから、払えません。
しかし、保険料を見ると、毎年上がっているのです。２０１６年度には、１１万１，１８９円、１人当たり。１７年度には、１１万８，４４１円。１８年度には、１２万１，９８８円。２０１９年度には、１２万５，１７４円、令和２年度では、１２万６，２０２円。毎年上がっている。払えないのに、滞納しているのに、毎年、上げる。本当に、これは大変です。
その中で、今までこの国保料の延滞金を取ってこなかったものが、取るようになりました。この国保料の延滞金は、いつから取るようになったのか。
また、その理由を教えてください。
◎小泉 区民部長 大田区では、国民健康保険条例第２２条で、納期限後に保険料を納付する場合は、延滞金額を加算して納付しなければならないと規定しており、この取扱いについては、再三東京都からも条例にのっとって事務処理をするよう、指導を受けてきたところでございます。
延滞金の徴収を行うためには、システム改修などの準備が必要でございましたけれども、国保制度改革が行われた平成３０年度に準備が整ったことから、延滞金を加算することにいたしました。
◆福井 委員 今、延滞金が準備ができたから取るようになったというのですけれども、実際に、広域化になってから、東京都の制度が変わってから取るようになりました。
実際に、この広域化した年度から延滞金を徴収しているのは、２３区で５区しかありませんでした。その中の一つが、大田区です。そして、現在では、２３区中９区が延滞金を取っています。
つまり、２３区中、過半数以上の区が、延滞金を徴収していないのですね。これは、私たちは、払えるのに、払えない。悪質な人にとっては、しっかりと延滞金を取るべきだと思うのですが、差押えや執行停止に見られるように、圧倒的に支払えない。こういった区民が多くいるのが現状ではないでしょうか。延滞金というのは、やはり払えなかったからペナルティー、こういったことが考え方だと思います。一生懸命分割を含めて納めている区民、または、生活が困窮で支払えない区民というのは、悪質ではありません。本来、健康を守るための国民健康保険制度が高過ぎて、保険料そのものが、生活を壊している。
そこに、さらに延滞金を加えて支払わせることは、区民の暮らしを壊すことにつながります。大田区国民健康保険条例の第２２条の２、延滞金の減免について、やむを得ない理由があると認める場合には、前条の規定により、延滞金額を減免することができると書いてあります。
実際に今、過半数の２３区中１４区が取っていない。その中の一つとして、足立区では、世論と運動で換価の猶予でしっかりと対応されていると、このことでした。
納付することによって、生活の維持を困難にするおそれがある。かつ、誠実な意思を有すると認められた場合は、納付の猶予や延滞金の一部を免除されるものです。大田区は、なぜ足立区のように換価の猶予の対応をもっと適応しないのでしょうか。
国では、古いデータになりますけれども、納税者の申請による換価の猶予は、４万２，１４１件のうち、４万７２３件が許可され、申請して許可した率９６％。申請をすれば、ほぼ換価の猶予が認められています。
国会で我が党の議員が全ての税務署に新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引を置き、この周知の徹底を図るべきではないかと求めたところ、麻生財務相は、全ての窓口で周知されていないのは、こちらの落ち度だ。きちんと対応させていただくと。麻生財務相が答えているのです。早急に現場の指導徹底を行いますよ。このようにはっきり述べているのです。国では、このような対応をしているのです。
換価の猶予というのは、納税者の権利です。換価の猶予をさらに活用する、このことが必要ではないでしょうか。納める財産があるにも関わらず支払わない悪質なケースを除き、延滞金の徴収は、やめるべきだと考えます。お答えください。
◎小泉 区民部長 納期限までに保険料を完納いただけなかった場合は、納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じて延滞金が加算されます。
延滞金は、条例上徴収することになっております。それは、納期限までに適正に保険料を納めていただいている多くの被保険者との公平性を考えて、設けられているものでございます。
なお、災害等やむを得ない事情がある場合は、延滞金の減免を行っております。
また、延滞金は、納期限までに保険料を納めていただくよう促す意味も有しており、今後も適正に徴収をしてまいります。
◆福井 委員 今の部長の答弁だと、ほかの区民が払っているし、公平性が担保されないではないかという話を伺ったのですが、３年前までは、延滞金を取っていなかったのです。ということは、３年前は、公平性の観点はなかったのかと。そうではないですよね。区民が大変だからこそ、この免除制度を使って区長がしっかりと区民を守るために、免除制度を使って延滞金を取っていなかったのではないですか。
私たちは、やはりこの延滞金というのが、ペナルティーであるのであれば、真面目に払おうとしている、こういった区民に対しては、免除をするべきだと。税金を納めることによって暮らしが大変になるのであれば、その暮らしの実態を見て、減免を使ったり、分割をしたり、ここに区の仕事が求められていると思うのです。
やはり、コスト削減ありきで、区民の実態をつかまない。ここに今の区の問題点があるのではないでしょうか。コロナ禍の問題で、やはりコスト最優先、コスト重視ではなくて、区民サービス、区民の暮らしをどうしていくのか、どう支えていくのか。ここをやっていく必要があると思っています。
ぜひこれからの税金の使い方は、コスト削減ありきではなくて、区民の暮らしが豊かになる。そのためにしっかりと支援をすることを求めまして、質問を終わります。
○海老澤 委員長 次に、令和、質疑願います。
◆三沢 委員 令和大田区議団の三沢清太郎です。私からは、４点ほど、質問をさせていただきます。
まず、最初に、３年半ぶりに特区民泊について質問をさせていただきます。私は、これまで、一貫して大田区の特区民泊に肯定的な立場からエールを送り続けてきました。その一方で、６泊７日以上の宿泊制限や、２５平米以上の居室要件、制限された地域のみでの民泊営業許可に対しては、緩和も求め続けてきました。
それは、民泊という新しいビジネス形態が、大田区の産業振興に大きく寄与するという熱い期待があるにもかかわらず、大田区は、アクセルとブレーキの両方を踏むようなもどかしい状況が続いており、何とか改善していただきたいという思いからにほかなりません。
大田区は、日本でも屈指のポテンシャルを秘めた基礎自治体です。松原区長が、おおた都市づくりビジョンで冒頭申し上げているように、大田区は、羽田空港や港湾に面し、重要な幹線道路が多数貫き、東京圏における重要な交通結節点であり、人、物、情報が集積・交流するエリアです。
しかし、一方で、残念ながら、新幹線も横須賀線も東海道線も、将来的には、リニアモーターカーも、大田区を通り抜けてしまう、大田パッシングの問題は、全く解消できずにおります。
ＪＲ東日本が進めている羽田空港アクセス線が開通すれば、羽田空港利用客もますます大田区を素通りしていくことになるでしょう。こうした大田パッシングの現状を打破すべく、外需を自国の国力に取り組むために、私は、羽田空港に米国入国審査場を誘致することで、乗り継ぎ客の区内滞留増加に伴う産業振興を提案したり、東京港野鳥公園に統合型リゾート施設ＩＲを誘致することで、大田区は、観光という小さなくくりではなく、国を牽引する基幹産業という位置づけで、ＭＩＣＥ事業と向き合うべきと提案をしてきました。
しかし、いずれも、基礎自治体である大田区だけで進められる話ではなく、区長や理事者からは、国や東京都の考え方を注視し、慎重に対応していく必要があるとの答弁にとどまったことは、致し方ない部分もあると思っております。
しかし、大田区が推進している特区民泊であれば、ある程度、本区の裁量で物事を決めることができるはずです。
そこで、質問いたします。昨今、
新型コロナウイルスの影響を受けて、特区民泊事業は、厳しい経営環境に置かれていると思いますが、現状は、いかがでしょうか。
◎木田 健康政策部長 平成２８年の制度開始以来、特区民泊の認定件数は、毎年増加をしてまいりました。
しかしながら、本年、４月以降、
新型コロナウイルスの影響により、外国人観光客の入国制限や国内観光需要の低迷が生じ、廃業申請が見られるようになりました。
認定件数が最も多かった令和２年４月末には、１７０件でありましたが、同年、８月末には、１６２件となっております。
一方９月に入り、新規の認定申請が提出されるようになりまして、下げ止まりの傾向も見られるようになっております。
◆三沢 委員 新規の認定件数が３件提出されるなど、下げ止まりの傾向があるとのこと、とても明るいニュースだと思います。６泊７日から、２泊３日に宿泊日数の緩和を実施し、今日まで、どのような影響がありましたでしょうか。
◎木田 健康政策部長 最低滞在期間が、２泊３日に規制緩和をされましたことにより、区に対しまして、特区民泊を開始したいと考える多くの事業者から問合せが寄せられるようになっております。
また、従前より６泊７日で認定申請をした事業者からは、２泊３日への認定変更申請がございました。現在では、新規の認定申請のほとんどが、２泊３日となっております。
規制緩和後、認定件数が着実に増加してきたことから、最低滞在期間の規制緩和は、事業者にとって、民泊事業を実施しやすくしたものと考えております。
◆三沢 委員 それでは、緩和することで、トラブル等は増えましたでしょうか。
◎木田 健康政策部長 平成２８年１月のスタート時から平成２８年度末までの苦情の件数は、３件となっております。
一方、規制緩和後の令和元年度、１年間では９件となっております。
しかし、認定施設数に占める苦情の届け出の割合を比較しますと、平成２８年度末では、３３施設に対して３件で９．１％、令和元年度は１６２施設に対して９件で５．６％となっており、減少傾向にあります。
苦情が寄せられた際には、職員による現場確認や認定事業者への指導など、迅速かつ丁寧に対応し、その結果と改善策を、苦情をお寄せいただいた方に報告をしてまいりました。
このような取り組みに努めてきた結果、現在まで大きな問題に発展した事例はございません。
◆三沢 委員 比率的には、トラブル等は減っているとお聞きし、安心をいたしました。
また、今回、これまで大きなトラブルが起きていないことも決め手の一つとなって、住宅宿泊事業法施行条例が、７月１日に改正されたことに伴い、民泊新法では、家主居住型であれば、住宅専用地域などの用途地域でも制限を受けずに民泊を運営できるようになりました。着実に規制緩和が進んでおりますことを高く評価いたします。
私は、民泊新法に続き、特区民泊についても、家主居住型であれば、用途地域の制限を緩和したほうがいいと考えております。民泊新法は、年間営業日数の上限が、１８０日までという制限がございます。その点、特区民泊であれば、年間営業日数に制限がないため、民泊事業者にとっても、空き部屋を有効利用をしたい大田区民にとっても、日本の文化に触れたい外国人にとっても、有益な展開が期待できます。
しかし、特区民泊には、家主不在型や家主居住型という概念がそもそもありません。特区民泊を行う場合は、宿泊者専用のトイレ、風呂、台所の設置が必要とされておりますが、家主居住型であれば、家主との共用を認めるような法律の建てつけを見直す必要があるかもしれません。インバウンド需要が冷え込んでいる今だからこそ、先を見据えた新たな挑戦が必要だと思いますので、日本で一番最初に特区民泊を始めた松原区長におきましては、前向きに東京都や国にかけ合っていただけることを大いに期待しまして、次の質問に移ります。
続いて、外国人の出産育児一時金支給状況について、５年ぶりにお聞きいたします。平成２７年１１月２７日、第４回定例会で私は、外国人への出産育児一時金支給状況について質問をさせていただきました。私が確認した時点では、日本人への出産育児一時金支給割合よりも、外国人への出産育児一時金支給割合のほうが、約４．８倍も高いこと。特に、中国人への出産育児一時金支給割合が、日本人と比べて約７．２倍も高いこと。さらには、外国人被保険者が、外国で出産した件数４７件のうち、国別では、中国が３５件と、外国人全体のうち約７５％を占めていたことを指摘し、外国発行の出産証明書のさらなる真贋確認を要望いたしました。
そのとき、理事者からは、海外の出産証明書の真贋確認をすることを専門とする業者の活用も費用対効果を踏まえた上で検討するとの答弁をいただきました。さきの質問から５年たった今日、外国人への出産育児一時金支給問題は、改善されましたでしょうか。日本人と外国人の支給割合の違いについて教えてください。
◎小泉 区民部長 国保の被保険者数は、平成２７年度からの５年間で、毎年約５％ずつ減少しており、出産育児一時金の支給件数も、この５年間で３割近く減少しております。
一方、外国人の被保険者数は、５年前と比較し、約３％増えておりますが、出産育児一時金の支給件数は減少しており、支給割合も平成２７年度の１．７１％から、昨年度は１．０４％と低下をしております。
日本人の被保険者に対する外国人の被保険者の支給割合といたしましては、５年前の５．２倍から昨年度は、３．３倍と下がっております。
◆三沢 委員 私が５年前に確認したときは、日本人と外国人で４．８倍に開きがあったと認識しておりましたが、その後、５．２倍まで開きができたこと。それが、昨年度は３．３倍にまで縮まり、やや改善傾向にあることが分かりました。
しかし、まだまだ外国人への支給割合が、何倍も高いことには変わりませんので、今後も推移を注意したいと思います。
次に、外国人の中でも、中国人の支給割合は、いかがでしょうか。
◎小泉 区民部長 外国人の被保険者のうち、中国人の方への支給割合は、平成２７年度は５０％を超えておりましたが、昨年度は４７％に減少をしてきております。
◆三沢 委員 こちらも中国人の占める割合が少しずつではありますが、減少傾向であることが分かりました。
では、外国人被保険者が外国で出産した件数、そのうち中国人の件数はいかがでしょうか。
◎小泉 区民部長 昨年度の外国人被保険者への出産育児一時金の支給件数は１０５件で、このうち、外国で出産した件数は２３件、そのうち中国人の被保険者の件数は１３件でございます。
◆三沢 委員 その後、海外の出産証明書の真贋確認をすることを専門とする業者の活用も始まりました。そのことを高く評価しておりますが、対応がどこまで進み、どのような成果を上げているのか、お聞かせください。
◎小泉 区民部長 出産育児一時金の申請の際には、被保険者証、パスポートのほか、海外医療機関の出生証明書原本、領収書原本、母子手帳についてそれぞれ訳本をつけて、提出をしていただいております。
基本事項が記載されているか、関係機関からの証明かどうかを含め、日本で出産された場合と同様に審査を行っており、出産された方の住民登録、出入国については、パスポートなどで確認を行うとともに、お子さんの住民登録の確認も行っております。
外国発行の出生証明書の審査の厳格化につきましては、出産に関する海外療養費の申請内容に疑義が生じた場合は、本人の同意を得て調査会社に委託し、必要な調査を行った上で、支給について判断をしております。
平成２９年度から取り入れており、この３年間で４件の調査を行いましたが、特に疑いがなかったことを確認をしております。平成３０年１２月に国がまとめた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、海外出産にかかる出産育児金等の不正受給対策について促進を図っていくとされ、不正受給と確認できた場合は、不支給決定を行うとともに、警察等と連携を図り、厚生労働省に報告をすることになっております。
◆三沢 委員 この３年間に確認した４件に偽造がなかったことはよかったことだと思っております。皆様からお預かりした大切な税金から支給しているのですから、海外療養費にかかる証明書も含めて、今後も厳正な真贋確認をお願いいたします。
また、この問題は、本区だけの問題にとどまらない全国的な問題です。５年前の質問時、私は、ビックデータを自治体横断的に活用して、真贋確認の精度を上げるべきだと訴えをさせていただきました。２０１９年５月、千葉市では、２か月前に母国で三つ子を産んだと言って、偽造出生証明書を提出し、出産育児一時金１２１万円をだまし取ったボリビア人女性が逮捕されたという事件がありました。
この詐欺事件は、在日ボリビア人を中心とするコミュニティの間では中心的な存在だった５１歳の男性が偽造書類を作成したことが分かっています。
また、中国やフィリピンでは、偽造証明書を作成する組織の存在が、報道番組でも取り上げられております。
もし、全国の自治体に蓄積している証明書をビックデータに集約し、突合できれば真贋確認の精度が飛躍的に高まるはずです。菅政権になり、２０２１年には、デジタル庁の設立も決まりましたので、今後の進展に期待したいところです。
続いて、ホームレスの生活移行支援について、質問いたします。ゴールデンウィーク頃、
新型コロナウイルス蔓延に伴う国の緊急事態宣言や東京都のステイホームの影響により、蒲田や大森の繁華街で飲食する人は激減しましたが、緊急事態宣言が明けた後からは、徐々に人の足が戻りつつあり、時間短縮営業の要請が終了した９月１５日からは、ほとんどの飲食店が営業を再開したようです。
しかし、そうはいっても、すぐに人出が元の状態に戻るということはなく、夜間は、蒲田も大森も以前のようなにぎわいが戻ってきたとは言えない状況が続いております。店を閉めたところも多数あるのが、実情です。
その代わりに増えてきたのが、ホームレスの方々です。特に、蒲田サンライズの商店街のシャッターが閉まり始める夜９時頃から、ホームレスが徐々に増え始め、深夜には、そこかしこにホームレスが段ボールを敷いて休んでいる風景を見かけるようになりました。
特に、昨今は年配男性だけでなく、女性や３０歳代と思われる比較的若い方も増えてきているようです。
本区は、令和元年度決算でホームレス地域生活移行支援事業負担金として、３５５万円余、就労意欲喚起事業で４，９００万円余支出しておりますが、区内ホームレスの増加の実態、区の見守り体制、区の窓口での具体的な支援は、どうなっておりますでしょうか。
◎張間 福祉支援担当部長 東京都が実施しております、路上生活者概数調査の最新である、令和２年１月時点の公表によりますと、都内の路上生活者は、ここ数年減少傾向にあります。
その一方で、民間支援団体からは、コロナ禍で路上生活者の数が増えているということも聞いております。
区では、都区共同事業の巡回相談を利用し、路上生活者に対する声かけや生活福祉課への相談を促す案内を行っております。
また、民間の支援団体と連携し、巡回の際にチラシを配布していただくことで、路上生活者の方々へ、生活福祉課への案内を行っております。
相談に来られた方で、生活の再建を希望する方には、特別区と東京都が共同で実施している自立支援センターを利用し、支援を実施しています。
具体的には、一時的保護とアセスメント、就労支援と地域生活移行支援を実施し、アフターケアとして、地域での生活継続支援事業を行っています。高齢の路上生活の方に対しては、賃貸アパート等で居宅生活を送ることを目的とした事業も実施しております。
また、今日の宿泊場所を求めている路上生活の方には、生活福祉課の窓口で無料低額宿泊所やビジネスホテル、旅館等を案内し、その後の支援も行っております。
◆三沢 委員 ホームレスの方々は、今、答弁いただきましたような施設に入居しても、すぐに退去してしまうケースが多いとも聞いております。
相部屋による居心地の悪さも原因の一つと聞いておりますが、区としての考えはいかがでしょうか。
◎張間 福祉支援担当部長 都区共同の自立支援センター及び区内にある無料低額宿泊所の居室は、その多くが相部屋で、集団生活ですので、なかなかなじめない方がいらっしゃるのも事実です。
改正された社会福祉法が本年４月に施行され、施設の個室化に向け、国、東京都が動き出し、１０月からは、個室化した無料低額宿泊所は、必要な人員を配置するなど、一定の要件を満たす場合、東京都から認定され、支援が手厚く行われます。
また、区では、ご本人の希望により、早期にアパートへ転居できるよう、住民票の設定から転居資金の支給など、様々な支援を行っております。
引き続き、路上生活者の生活の立て直しへの支援を行ってまいります。
◆三沢 委員 この冬にも、
新型コロナウイルス感染の第三波が懸念されております。施設の相部屋を個室に変更するにあたって、必要な対応を迅速に行っていただきますよう要望いたします。
菅政権も二度目の特別定額給付金を示唆しています。今後どうなるかは、まだ、分かりませんが、もし、これが事実なら、ホームレスにも住環境をきちんと整えていただき、給付金を支給できるように尽力いただきたいと思います。
最後に、中学生の海外派遣事業についてお聞きいたします。昨年度は、例年どおりアメリカのセーラム市に２８人、ドイツのブレーメン市に２８人、計５６人の中学２年生が海外派遣を経験し、３，３００万円余支出をしました。
しかし、今年度は
新型コロナウイルスの影響により、残念ながら中止となりました。
新型コロナウイルスの収束次第であることは承知しておりますが、来年度の予定は、現時点でいかがなっておりますでしょうか。
◎玉川 教育総務部長 現在、派遣先のアメリカとドイツへの団体渡航は、厳しく制限されておりまして、現時点では、令和３年度に実施できるかどうかについて、検討をしているところでございます。
◆三沢 委員 相手国の状況にも左右されるため、非常に難しい判断を強いられるとは思いますが、今から中止を決めつけるのは、とても忍びなく感じております。できることなら、実施を前提に、あらかじめ予算計上をしていただき、それでも、やむを得ず中止するときには、キャンセル料等の支出がかかったとしても、残りを不用額に計上する方向で、前向きにご検討いただきたいと思います。
続いて、今年、海外派遣に選ばれながら行けなかった生徒たちについてお聞きいたします。来年実施するようであれば、３年生と２年生が一緒に行くことをご検討いただきたいと思っております。ＳＡＲＳのときは、翌年度に３年生が２年生と一緒に海外派遣されたとお聞きしておりますが、来年、その可能性は、いかがでしょうか。
◎玉川 教育総務部長 委員お話しのとおり、平成１５年度は中止いたしました。当時は、既に派遣団が決定していたため、翌年度に前年度派遣が決定していた３年生の希望者と２年生を派遣いたしました。
今回は、派遣生の募集そのものを中止しておりまして、状況は異なっておりますけれども、このことを踏まえつつ、今後の感染状況を見極めながら、対応について検討してまいります。
◆三沢 委員 私の所属する自治会は、皆で楽しめる歌を多数制作しているのですが、山王サンバという歌の中の１節に、「子どもは宝だよ、年寄り自慢だよ」というフレーズがございます。私も、本当に子どもは宝だと思っております。もう少し、付け加えるなら、宝の原石だと思っております。海外派遣というすばらしい体験が、本人を磨き上げ、大田区を、そして日本を背負って立つ人間に育ててくれると固く信じておりますので、前向きな検討を何とぞよろしくお願いいたします。
続いて、海外派遣を経験した中学生に対しての、その後のアンケートについてお聞きいたします。
教育委員会は、大田区立中学校生徒海外派遣に関する調査依頼についてを掲載し、事後の調査に協力するよう、海外派遣経験者へ呼びかけていただいているかと思いますが、反応状況について教えてください。
◎玉川 教育総務部長 海外派遣を経験した方の事後情報につきましては、教育委員会のホームページで情報提供を依頼しております。
例を申し上げますと、３３年前に参加した方からは、海外での勤務後、日本の高校で地理の教員をしているということや、２８年前に参加した方からは、アメリカ留学後、現地で大学の研究員をしていることなどの情報をいただいているという状況でございます。
平成２８年度からは、全ての派遣生徒及び保護者が提出する同意書の項目に、実施後の追跡調査への協力を加えております。今後も情報を収集し、事業の成果検証や広報等に活用してまいります。
◆三沢 委員 私が聞いた中には、海外派遣で出会って、後に結婚したカップルもいますし、海外派遣で得た経験から視野が広がり、パイロットになった方もいらっしゃいます。
このような事例は、中学生に一層希望を抱かせるものだと思います。積極的にアンケートに協力をしてもらうべく、何かしらのインセンティブを付与することも有効かと思っております。
例えば、協力者に、区長名で感謝状を贈呈したり、大田のお土産１００選から好きなものを差し上げるのも一考かと思いますので、ご検討をいただけますと、幸いです。
未来の大田区を支えてくれるのは、子どもたちです。大人になって大田区から離れることがあっても、それは何ら変わることはありません。今、困っている人に支援の手を差し伸べるとともに、未来にもしっかり投資をする。そんな大田区であることを強く願い、私からの質問を終わります。
○海老澤 委員長 次に、エール、質疑願います。
◆野呂 委員 エールおおた区議団の野呂です。会派を代表して総括質疑をさせていただきます。
２０１９年度は、大田区基本構想２０年の中間の年です。基本構想で三つの基本目標を掲げ、その第一が、生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるまち。内容は、子どもたちを地域の宝として尊重し、産み育てやすい環境を整え、健やかな成長を見守る。このことについて関わる、子育て支援について質問します。
２０１９年度の歳入決算によると、ファミリー・サポート・センター事業は、２，５６４万円、会員養成講座を受講した提供会員が、送り迎えや預かり等の援助活動を行う事業として、昨年度の提供会員９６人、事業を利用する会員の登録者数は８６９名、延べ１万３，０００人を超える利用でした。
利用する方は、大森センターにある子育てコーディネーターに事前申し込みを行い、原則、朝６時から午後１０時まで援助が受けられますが、午後１０時以降は、援助を受けられず、親が緊急入院をした場合、子どもの宿泊先を確保しなければなりません。保護者がファミサポを利用して、１０時以降も緊急で子どもを預かる必要が生じた場合、区は、子どもたちの宿泊場所をどのように確保しているのでしょうか。
◎浜口 こども家庭部長 区では、保護者が病気で緊急入院したなどの理由により、２歳から１５歳までの子どもを一時的に預かる、子育て短期支援事業を実施しております。
夜１０時以降については、翌日の夜８時まで１泊２日で利用できるショートステイがあります。
利用にあたっては、原則として希望する日の３日前まで予約をしていただきますが、緊急に利用をご希望される場合には、個別の事情に応じ、柔軟に対応してございます。
◆野呂 委員 緊急の場合は、柔軟に個別に対応してくださるということですので、ありがたく思います。
ショートステイ事業を子育て短期支援事業の中で組んでおりますけれども、近年、ファミサポで病児や病後児など、夜間預かりをする自治体が１４５市区町村に増え、しかも、ひとり親家庭が利用する場合、一部を負担する助成制度を設けるなど、対策を取る自治体がございます。今後、ぜひ大田区でも検討をお願いいたします。
子育て短期支援事業の大田区子ども家庭在宅サービス実施要綱を見ると、区内２か所の母子生活支援施設でショートステイ事業をしていますけれども、２０１８年度の利用は延べ５８０人、２０１９年度は８１９人と、２３９人も増えていました。トワイライトステイの利用者１，２６７人、休日デイは５３０人と、この事業の支出済額は、２０１８年度、約３，１９７万円から、２０１９年度は、３，４１３万円と増加しています。
国は、子ども・子育て支援法のこの短期支援事業の実施についての一部改正において、事業の実施施設として、事業は、住民の身近であって、適切に保護することができる施設で実施するものと規定します。
施設として、母子生活支援施設や児童養護施設だけではなく、保育所やファミリーホーム等でも受けることができ、特に、児童等の近隣に実施施設がないことにより、必要な養育保護を行うことが困難である場合、実施施設は、あらかじめ登録している保育士、里親等に委託することができるものと法改正をしています。複数里親のファミリーホームや、保育士資格を持つＮＰＯなどの団体でも子育て短期支援事業は可能ですが、大田区は、こうしたところと連携をしているでしょうか。
◎浜口 こども家庭部長 ファミリーホームにつきましては、所管である東京都からの情報提供がないため、現状では連携ができてはございません。今後、区が設置をする児童相談所と地域支援機能を構築する中では、その在り方を検討してまいります。
また、ＮＰＯ団体を含む委託の必要性についても、現在のショートステイ先の利用状況などを踏まえて、併せて検討してまいりたいと思います。
◆野呂 委員 法改正を受けても、都から情報提供ができていないということが、課題だと思います。シングルマザー等をどう支えるか。その点、しっかり検討していただきたいと思います。
２０１８年度母子生活支援施設２か所の事業支出は、１億６，６１８万４６０円でしたが、２０１９年度は１億８，１９１万８，３３２円と、１，５７３万円も増加しています。
一方、民間のＮＰＯ団体などを利用する区民が増加し、区内ＮＰＯ団体が、夜１２時であっても、子どもの宿泊を引き受けています。保健師やケースワーカーは、ご存じのことと思いますが、これらは、その場の対処で終わらせてはならないと考えます。
そこで伺います。困難を抱えた家庭をできるだけ地域の身近な施設で支援するため、ショートステイ事業と子育て短期支援事業も、区民団体にも委託し、子どもたちをより身近な施設で安心して支えることについて、大田区の見解をお聞かせください。
◎浜口 こども家庭部長 地域の身近な施設でファミリーホームや里親等に子育て短期事業を実施することは、児童福祉法に基づく国の通知により可能となっており、有益なことと考えてございます。
現状、区における子育て短期支援事業は、ひまわり苑とコスモス苑で実施しておりますが、利用状況は３０％程度でございます。季節的な繁忙期を除き、通年で利用できる状況となっております。
今後は、これらの施設の利用状況を見据え、ファミリーホームや里親等への委託の必要性について、調査・研究をしてまいります。
◆野呂 委員 利用が３０％程度と今ご答弁をいただきましたけれども、季節的繁忙期を除きとございましたので、その繁忙期にどうするのかということが、区の課題としてあると思います。その点を今後も、一つの検討材料として考えていただきたいと思います。コロナ禍で出産し、実家へ帰省できず、両親の支援が受けられなかった若い世帯、シングルマザーの相談できる場所として、近隣に利用しやすい施設を今後、待ち望まれていくと思います。
さて、２０１８年度の大田区子育て環境や支援に対する満足度調査結果が、４６．７％でした。子育て全体の相談件数は６万７，１５５件。そのうち養育支援訪問事業の訪問数は２８世帯と少なく、２０２４年度までに４０世帯の目標を掲げています。
しかし、２０１９年度、相談件数も増えているのですが、養育支援訪問事業の訪問数は、前年と同じ２８世帯。ここから相談件数は多いけれども、養育支援訪問につなげることの難しさという課題が見えてきます。困難を抱える世帯の養育支援訪問事業は、訪問によりつながりが持て、そこを糸口に解決できる手だてが生まれてきます。
自宅での生活を見られたくないというデリケートな心情も理解できますが、もう少し多くの家庭を訪問できればと願うものです。所管のお考えをお聞かせください。
◎浜口 こども家庭部長 養育家庭訪問事業では、特に保護者の養育を支援することが必要であると認められる家庭に対し、ご自宅などにお伺いして、養育に関する相談指導、助言、その他、必要な支援を行ってございます。
この事業の利用にあたっては、利用者の同意が必要となっていることから、まずは、信頼関係の構築が最優先となっております。
令和元年度においては、２８世帯での利用にとどまっておりますが、日頃から多くの利用者と信頼関係を築き、利用者の増加につながるよう、事業の促進に努めてまいります。
◆野呂 委員 信頼関係が本当に培われるのは、何度も何度も訪問しながら、心を通わせることだと思うのですけれども、ここがきちんと対策を取れることが、区内を面として見ていくことだと思います。
困難を抱える区民を福祉のケースワーカーや保健師、子ども家庭支援センター、子育て支援課など、各所管で把握していることと思いますけれども、区全体として状況を共有し、世帯数を把握し、対応できる体制となっているでしょうか。
◎浜口 こども家庭部長 子どもの保護や、支援を要する子どもの対応については、大田区要保護児童対策地域協議会で行っており、子どもに関わる庁内の部署のほか、民生・児童委員、警察や児童相談所などにより構成されております。
協議会では、地域や分野別に構成される実務者会議や、具体的な施策を考える個別ケース検討会議において情報を共有し、対応にあたっているところでございます。
◆野呂 委員 蒲田の幼児が亡くなり、心からまず、ご冥福をお祈り申し上げるとともに、悲しみを二度と繰り返さない。そのために、子育て支援の対策が求められます。
今回、大田区が緊急に検証委員会を開催し、取り組んでくださいましたけれども、その中で、外部有識者による付帯意見がありました。子育て支援全体の在り方を検討する上で、子ども家庭支援センターや要保護児童対策地域協議会につながらなかった理由を検証することも必要であると付されていました。
情報を共有し対処するため、区役所だけではなく、地域の力も合わせながら、子どもの未来を守ることが重要ですが、今後、区内の最前線で子育て支援に取り組んでいる区民と定期的な会議体を設け、現場からの声を直に反映する仕組みづくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎浜口 こども家庭部長 区では、地域社会全体で子育てを支援するため、地域の担い手や社会資源を効果的に活用することを重要な目標に位置づけております。
この目標を実現するためには、地域の現状や課題を適切に把握し、課題解決に取り組む必要があると考えており、そのための仕組みとして子ども・子育て会議を活用しております。
子ども・子育て会議は、公募区民や子育て支援に従事する団体等で構成し、地域の最前線で子育て支援に取り組んでいる個人や団体からの意見を聞く貴重な場となっており、会議では、子育てに関する地域の現状や課題について活発に意見交換を行い、計画の推進状況の検証などを行ってございます。
引き続き、こうした手段により、地域の課題を把握するとともに、地域で活躍するボランティアの方々も含め、区民の声を聞き、区の施策に反映させてまいりたいと存じます。
◆野呂 委員 先日、ちょうど、公募委員の方のお話を聞く機会がございましたけれども、地域で様々な課題を抱えている中で、一つとして、その障がいを持っているお母さん方の悩み等もあります。
いろいろな子どもたち、多くの子どもたち、全ての子どもたち、そうした子どもたちが生きやすい、そうした声を聞いていくためには、区民公募だけではなく、本当に様々な現場から意見を反映できるように頑張っていただきたいと思います。
東京都が、都内児童養護施設の入所者に、退所後についてアンケートしました。その進学した若者の数が４割。そのうち中途退学をした人は２割です。退所後の支援が非常に不満であると回答し、特に感じたこととして、孤独感、孤立感、金銭管理、生活費などを挙げていました。
大田区子ども・子育て支援計画には、区内で１９歳以下の自殺死亡率が増加傾向にある。孤立などが多くなっている状況だと書かれていますけれども、大田区にも２か所、児童養護施設がありますので、伺います。
施設を退所した若者は、支えてくれる人はもちろん、安心して生活できる家が必要ですが、区内には、自立援助ホームが２か所しかありません。職の不安定さや進学費用の工面など、困難を抱えている若者が、貧困の連鎖を繰り返さず、この大田区のまちで生きていくため、区は、施設退所後フォローとして、居場所をどのようにお考えでしょうか。
◎張間 福祉支援担当部長 児童養護施設を退所するなど、１人で社会に出ることになった若者への支援は、自立支援事業における課題です。
区では、就労や住まいなど、様々な生活上の悩みを抱える区民の方への相談窓口として、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡを開設しております。ＪＯＢＯＴＡでは、専門の相談員が、一人ひとりの相談者に寄り添って、課題の解決に向けた支援を行っております。
特に、若者に対する就労支援では、就労経験が少ない場合も多いことから、まず、お話をよく伺い、ご本人の経験や強みを見つけ、相談者自身に合った仕事が選べるよう支援をしております。
また、必要に応じて、職業興味検査を実施し、職業体験などを行うことで、継続して就労ができるような工夫も行っております。
すぐに就労することが困難な方や、就労の継続に課題を抱える方につきましては、就労準備支援事業も実施しております。
進学や将来の進路についての相談があれば、各種奨学金制度や職業訓練、資格取得の案内なども行っております。今後は、児童養護施設と連携し、退所した若者たちの置かれている状況等についてお話を伺い、支援の中身、また居場所づくり等々の必要性の実態を一層把握していきたいと考えております。その上で、必要な支援の充実を図るとともに、施設職員に対してはＪＯＢＯＴＡの支援業務の周知を行い、身近で気軽な相談先であるＪＯＢＯＴＡの支援につながるよう取り組んでまいります。
◆野呂 委員 よくお話を聞くとありましたけれども、退所後の若者がもう一度相談に訪れる先は、元にいた施設なのですね。だけどアンケートで彼らが答えていたのが、４割の子どもたちが相談全般の窓口がほしいと、経済的支援がほしいと挙げていました。今、部長がお答えになりましたけれども、そうした関わりをＪＯＢＯＴＡを通して、またあるいは文京区では、そういう居場所づくりをして、いつでも気軽に来ることができる場所がありますので、今後検討をよろしくお願いします。
続いて、基本構想の目標である地域力と行政の連携がつくる人と地球に優しいまちについて、伺います。松原区長が基本構想のスローガンに、地域力をメインに掲げ１０年が経過しました。しかし、時として地域力って何だろうという意見、区民協働というけれど、行政は私たちと本当に連携しているのかというお声も聞きます。かつていらっしゃった内田議員が、地域力、住民力を生かし、区民協働をと質疑を重ね、２００２年、区役所に区民協働の窓口が設置され、翌年、旧大森第六小学校を区民協働の施設としてスタートさせました。
社会教育の講座で学び育った多くの区民が、得意分野を生かし区民団体を立ち上げ、まさにボランティアの精神で区民協働の活動を続けてきましたが、行政は継続して連携を深めてきたのか、問われる期間もございました。
２０１９年度決算で、区民協働・生涯学習推進として、２，０３２万円の支出済額でした。本年の９月３０日に開催された第１回大田区区民協働推進会議、昨年度からの協働と学びの地域づくりを調査研究テーマに、区民協働の視点として福祉と地域、生涯学習の視点として学びの三つの分野で議論を深めていました。協働と学びの地域づくりで区長に提言を行っていると思いますけれども、テーマの副題に社会的包摂により持続可能な地域社会の実現を掲げて、特にコロナ禍は排除される人が出やすい環境にあるのではないか。地域力とは、排除のない社会的包摂という発言があり、行政だけでは見えづらい区民の状況を把握している区民団体と行政が今こそ連携し、区民協働が機能するまちづくりの必要性を痛感しました。
そこで伺います。これまで行政を支えてきた町会、自治会とともに、自主的にそれぞれの得意分野で力を発揮し、区民を支えてきた区民団体の力を生かし、区民協働で地域の子育てを見守ることについて、所管課としての方向性をお聞かせください。
◎浜口 こども家庭部長 地域の中では区民活動団体をはじめ、子どものために活動する団体が数多く展開されております。コロナ禍においては、地域における子どもの見守りの機会が減少することが危惧されております。こうした中、子どもたちを支え、子どもの生活を区民活動団体をはじめ、地域とともに応援するため、地域力推進部や、地域とつくる支援の輪プロジェクトを実施している福祉部、大田区社会福祉協議会とも連携してまいります。
◆野呂 委員 昨年、地域とつくる支援の輪プロジェクトの発表会をしたのですけど、残念ながら全ての議員に、その案内のチラシが配付されずに、私はたまたまフェイスブックで発言されていたので出かけました。大変感動しました。子どもたちの本音を聞く機会が、またとない機会ですので、これは本当に力を注いで、そこから課題を見つけていただきたいと思います。個人であっても団体であっても、それぞれの場所から自主的に力を尽くし、地域づくりを実践している区民と連携し、このまちで生活していければ安心だと思えるまちになること願い、次の質問にいたします。
三つ目の基本目標は、まちの魅力と産業が世界に向けて輝く都市、これは、これまで築き上げてきた都市環境や地域産業の蓄積を土台に、快適な暮らしと創造あふれる、この未来に向けて輝き続ける
まちづくりを目標と掲げています。大田みらいプラン１０年が始動した初年度の予算委員会で、松原区長は船出の予算と述べられ、個々の事務事業について、その必要性、効率性、有効性、公明性などを評価し、十分に精査し、諸課題に取り組むと意気込みを語っておられましたが、今、区の組織は十分にこれらの点を踏まえ、事業が推進されているでしょうか。
例えば、緑化の事業、我が会派の北澤議員が代表質問で取り上げました。ふれあいパーク活動は道路公園課、申し込みは地域基盤整備、１８色の緑づくり支援は環境対策、おおた花街道は道路公園課、区民農園は産業振興課商業振興担当、特別緑地保全地区は都市計画ですが、区民緑地は環境計画課。生垣造成の助成、屋上緑化、壁面緑化は環境計画課、緑化の計画は建築審査課など、結果として緑と水に関する問合せは４部局、八つの課にわたっています。根拠となる法律が課題となっているとも思いますけれども、大田区全体の緑化をどうやって把握していくのか、見えづらい課題があります。
産業経済部の空港跡地管理事業、委託事業、約１億６，８８５万円の支出済額でしたが、今回１７区画のテナントゾーン、４者、６ブースです。残念ながら、ここに７名の区の職員が派遣されて担当している、大変厳しい現状が続いています。また議会答弁で、ある事業について、年度によって異なる部局が答弁しており、事業の所管は一体どこなのかと感じる場面、義務教育を終えた若者支援など、事務事業のすき間で所管が明確化されていない事業など、多々見えてきます。
そこで伺います。区の組織が有機的、機能的に生き生きと連携し、仕事の効率を高め、区民に分かりやすい組織づくりに向け、検証するときと考えますが、いかがでしょうか。
◎市野
企画経営部長 区が様々な施策を推進するにあたり、効率的な組織体制のもと、部局間の連携を図りながら取り組むことは、大変重要と考えてございます。近年の少子高齢化やグローバル化、情報技術の革新などの社会情勢の変化のもと、区民ニーズはより多様化、複雑化してございます。
また、
新型コロナウイルス感染症や風水害など、区民の皆様の安全安心を守る上で最重要となる危機管理について的確に対応していくためにも、様々な部局が連携し、速やかに対応することで、より効果的な施策が進められるものと考えてございます。今年度に実施した全事務事業の見直しにおきましては、生産性の向上の視点などから、より効率的な事務執行を見据えた見直しも進めてきたところでございますが、組織の在り方につきましても社会情勢の変化に柔軟に対応するとともに、区民の皆様方にとって
行政サービスを利用しやすい組織であるか、検証していくことが必要であると認識をしてございます。引き続き、区民に分かりやすく、効果的、効率的な組織整備に取り組んでまいります。
◆野呂 委員
行政サービスが区民にとって利用しやすい組織かどうか、そこを大切によろしくお願いします。
今回コロナ禍で、二部制がとれなかった部署が多々あります。保健所、こども家庭部など、本当に大変でした。感染を出さないように。保健所は感染対策課に１０名の保健師しかおらず、８月の異動発令で兼務発令３３名、大変驚きましたけれども、検証が必要だと感じます。子どもの生活応援では、福祉部が所管ですが、１０の課が関わっており、これをどう連携して深めるか。これら事務事業推進にあたって、区は正規職員の不足を非常勤職員で賄ってきましたけれども、昨年度、会計年度任用職員を条例で定め、総務人事課が一括管理となりました。９月１日現在、会計年度任用職員１，４７３名、その全てがフルタイムではなく、兼業可能な短期採用、教育委員会が最も多く６２８名、乳幼児を抱えるこども家庭部４６０名、そのうち専門的な職員は４０５名も配置されています。台風の被害は近年甚大で、保育所も児童館も台風のさなか昨年開設し、多くの職員が任務につきましたけれども、会計年度任用職員は一般職として採用されながら、災害時の出勤は義務づけられておりません。
伺います。区役所でともに働き、区の業務を担う一員として緊急時に全ての職員が区民対応できる体制にすることが区民の安心につながると考えます。この点、改善はできませんか。
◎須川 危機管理室長 区における会計年度任用職員でございますが、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に定める短時間勤務の一般職でございます。この職員は、法的には一般職でございますので、正規職員同様、非常配備態勢職員と指定することは可能ではございますが、あらかじめ勤務条件として採用時に明示をしておかなければならないと、そういったこともございますので、現時点において非常配備態勢職員に指定するということは困難と考えております。
また、会計年度任用職員の中には、昨年度まで特別職の非常勤職員であった方、また家族の介護など、何らかの事情でフルタイム勤務ではなくて短時間勤務を選択されている方、そういった方も少なからずいらっしゃいます。そうしたことから、今後、非常配備態勢職員の指定につきましては、そういった事情も勘案しながら慎重に判断をしてまいりたいと思います。
◆野呂 委員 個々の人に応じてお話をしてみるということが今後の対策かと、私は思います。
先日、事業説明に来られた課長と係長が、二人そろって自分たちで策定した計画を持ってきて、異動しても男女平等の視点はバイブルだと語り、職員が自ら作成した計画は、思いはひとしおだと感じました。今、法律が制定されるたびに計画が多々あり、今現在９１件です。大田区３０年度の人事白書で区の超勤、休日勤務３，６２６名、述べ年間残業時間が３３万９，６２６時間でした。台風等で超過勤務などが、昨年度はもっと増えたと思うのですけれども、会計年度任用職員が一般職でも災害時に対応できないことを考え、今まさにコロナ禍で将来を見据えた行政組織、職員定数の在り方、条例定数の見直しが迫られていると思いますが、見直しになかなか着手できない理由がどこにあるか、お答えください。
◎市野
企画経営部長 行政需要の変化に対しましては、事務事業の見直しなど、様々な内部努力を継続しながら区民サービス向上のための施策を推進しているほか、地域の多様な主体の力を活用する公民連携の視点も含め、各施策を積極的に推進をしているところでございます。特に今般の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、職員の兼務発令や全部局からの応援体制のほか、全事務事業見直しを踏まえた区民の皆様の生活に直結する重点施策への強化に全庁を挙げて取り組んでまいりました。
引き続き、限られた行政資源を有効活用し、最小の経費で最大の効果を上げるため、ポストコロナを見据えた組織の在り方について、検討してまいります。
◆野呂 委員 今、最小の経費で最大の効果とおっしゃいましたよね。決算を見ると人件費４１３億円。しかし物件費が４７２億円と、もうここ３年間で逆転現象して過去最大でした。こうしたことも、もう一度検証する必要があると思います。
私は、かつて東京都の指導に従わず、改善されないままの保育施設を議会で取り上げて、立入調査等、いろいろ求めましたけれども、実態把握に努めるという答弁でした。その３週間後に、その幼児が亡くなって本当に残念でしたけれども、東京都はそれから２年後にようやく検証結果を出した。今後このようなときは東京都と連携し、区が一緒に取り組むなどの対策ができないでしょうか。
◎浜口 こども家庭部長 幼児教育・保育の無償化が昨年１０月に開始されたことに伴い、児童福祉法に基づく区の指導検査が強化されました。さらに、子ども・子育て支援法に基づく認可外保育施設への指導検査の権限が市区町村に付与されました。このことで、区による認可外保育施設への指導監督の実施、または著しい違反が確認された場合等は、勧告、命令等ができることとなりました。
今後は東京都と連携し、認可外保育施設の利用実態の把握に努め、子どもたちのために安全で安心な保育が受けられるよう、保育環境の安全確保に全力で取り組んでまいります。
◆野呂 委員 今後、勧告、命令ができるということで、でもその仕事が増える分、単に過員ではなくて、きちんと条例定数でそこの人員を確保するということが私は必要だと思います。子どもの権利を最大限守り、最善の利益をどう実現するか。全ての子どもたちに同じように育ちを保障することが大切だと、これは東京都の報告書に書かれていました。３歳児の悲しい事件を受け、全庁的な検証結果を立ち上げ、２か月半で結果を出してくれたことは、悲しみを二度と繰り返さない大田区の決意と受け止めました。そうした姿勢を区民と共有し、子どもたちにも区民にも安心の大田区行政をお願いし、質問を終わらせていただきます。
○海老澤 委員長 以上で、総括質疑を終結いたします。
会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
午後 ２時５１分休憩
午後 ３時１０分再開
○海老澤 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
第７５号議案 令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算の審査を行います。
質疑は、先に決定いたしました
申し合わせ事項に基づき、会派ごとに通知に従い、歳入については一括で、歳出については各款単位で行い、各会派の残り時間を電光表示いたします。
また、質疑は各款単位で適宜、会派間で交代しながら進めてまいりますので、ご協力をお願いいたします。
理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、歳入の審査に入ります。
歳入には共産から通知がありますので、これを許します。
それでは共産の質疑に入ります。大竹委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆大竹 委員 日本共産党の大竹です。久しぶりに歳入について質問をします。
まず歳入は、区民の暮らしと区内中小企業の営業を応援していく内需拡大型の経済対策を行っていくことです。さらなる暮らし、営業への支援を求めます。依命通達では、令和２年度から３か年でおおむね５８０億円の財源不足が見込まれており、区財政は厳しい状況を迎えると述べています。どのように歳入を考えていかなければならないかという観点で、特別区債について質問をします。先ほども一般財源を補う区債の活用について、議論がされました。さらに深める立場で質問をしたいと思います。
概要説明書１０６ページ、決算年度の特別区債は当初予算で５７億円が５次補正で３１億円余、最終で４億円余になっている理由は何ですか、お答えください。
◎田村 財政課長 当初予算における見込みよりも、納税義務者が増になったことなどを背景に、特別区民税が堅調に推移したことなどから、将来に向けた発行余力を十分に蓄えるため、後年度負担を考慮し、起債の発行を抑制したものでございます。
◆大竹 委員 それで、当初起債を予定した事業について、お答えください。
◎田村 財政課長 特別区債５７億円の内訳について、お答えいたします。まず土木債１１億円といたしましては、田園調布せせらぎ公園の用地購入など公園建設費、諏訪橋架けかえ工事など橋梁建設費、都市計画道路の整備として道路整備費でございます。
次に教育債６億５，０００万円といたしましては、大森第七中学校の改築といたしまして中学校施設建設費。
次に総務債３６億円といたしましては、
勝海舟記念館の整備といたしまして文化施設建設費、（仮称）新蒲田一丁目複合施設の設備として特別出張所等施設建設費、青少年交流センター増築等工事として青少年交流施設建設費、大田スタジアム施設改修工事として公認野球場建設費でございます。
最後になります。環境
清掃債として３億５，０００万円でございますけれども、（仮称）多摩川
清掃事務所の建設費として
清掃施設建設費でございます。
◆大竹 委員 今の起債の予定ですね、それでコロナのもとで決算書を見ても今言われた事業は執行されているということで、こういう中で実際に４億円余の起債をやっているわけですが、やめた事業、特にその中でどれの起債をやったのか、これをお答えください。
◎田村 財政課長 ご説明いたしましたものの一部でございますけれども、公認野球場建設費を除き、発行を抑制したものでございます。
◆大竹 委員 それで、予定していた事業と、今、減額した起債について、公認野球場を含めてとりやめたと。発行したのは４億円余あるわけですが、この発行した理由と、それと発行をやめた、この違いについてお答えください。
◎田村 財政課長 特別区債の発行にあたりましては、時々の収支の状況、後年度負担の状況、金利の動向など、総合的に勘案することが重要と考えております。こうした点も十分踏まえまして、令和元年度の特別区債の発行につきましては、特に低金利となります公益財団法人東京都区市町村振興協会から貸付利率０．１％で調達をいたしまして、可能な限り、償還利子を圧縮するとしたものでございます。
なお、こうした特に低金利の資金につきましては総務大臣等への協議が必要となる公的資金の場合が多く、発行額にかかります地方公共団体への配分枠があるという実態もございます。
◆大竹 委員 それで、この間、毎年のように起債の発行を抑制しているという、こういう状況があるのです。そういう中で、資料１を見ていただきたいのですが、そういう起債抑制がどうなっているかということで、一応グラフを入れておきました。これは大田シティマネジメントレポートということです。これは一定の目安になると思うのですが、２７年度決算の現役世代の負担比率ということと、合わせて、一方、将来世代負担比率というのが出ているのです。これは２７年度です。ここに平均的な数値というのが出ていたものですから、これを引用したのです。平均的な推移、５０から９０％、現役世代負担比率に対して、平成２７年が１１３．９％、それから将来世代負担比率、平均的推移値１５％から、いわゆる４０％で５．６％という、こういう数値ですね。
それで、ちょうど３０年度の決算版というのも出ています。これは分母が違うものですから、比較はなかなかできないのですが、これでもやはり現役世代の負担比率が非常に大きくなってきているという、こういう状況があります。こういうふうに、いわゆる現役世代負担比率が増えて、一方で将来世代負担比率が減っている状況、これが、これでも分かると思うのですが、特別区債というのは世代間負担の公平を確保するための調整や、年度間の財政負担の平準化を図る機能を有しているということですよね。コロナ禍のもと、今コロナという状況の中で、現役世代の負担を増やすのではなくて、やはり世代間負担の公平を確保するために、適正な区債、起債が発行を行うべきと思うのです。その点についてお答えください。
◎田村 財政課長 特別区債は、特に歳入が堅調な状況下におきましては計画的な償還によりまして、区債残高を着実に減少させるとともに、発行を含めた戦略的な公債管理によりまして、後年度負担の軽減をはじめとして、将来の財政需要に対応できる発行余力を蓄える必要があると考えております。今後は減収局面が予想されますけれども、特別区債の活用にあたりましては中長期的な視点のもとで、公債費負担比率にも十分留意をしながら、お話しの年度間の財政負担の平準化、あるいは世代間の負担の公平性を図る区債が持つ機能を生かせるように、適宜適切に活用をしてまいります。
◆大竹 委員 特に、本当に今コロナのもとですよね。今、ご説明したとおり、非常に現役世代についての負担割合が増えているという状況がずっと、この間続いているのです。こういう中で、本来の特別区債の役割を、ぜひ果たしてもらいたいということでお願いしたいと思います。
それで監査委員の意見書で特別区債については、引き続き、公共施設のインフラ等の社会資本の整備の財源として有効に活用するとともに、公債費負担が財政の硬直化を招くことのないよう注意すると、こういう言葉があるのです。硬直化を招くことがないように注意すると述べているのですが、どのぐらいの割合を、これは硬直化と言えるのか、この点についてお答えください。
◎田村 財政課長 地方債に関する指標といたしましては、財政健全化判断比率におけます実質公債費比率がございます。これは公債費がどの程度、一般財源等の使途を制約しているかを見るということで、財政構造の弾力性を図る指標でございます。
令和元年度の決算を見ますとマイナス４．０％ということでございまして、国の定める早期健全化基準、これは２５％、財政再生基準３５％、これを大きく下回っております。
また公債費負担比率、これは一般的に１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインとされておりますけれども、当区におけます数値につきましては１．６％、対前年度比でマイナス０．３％ということになっております。
以上のことから、現時点におけるそれぞれの指標は健全な財政状況を示しているものと認識しておりますが、公債費負担が区財政に与える影響、これに十分留意をしつつ、今後も適切に活用してまいります。
◆大竹 委員 今、公債費負担比率と公債費の推移のことについても述べられたということで、公債費負担比率についても１５から２０％、１５％がいわゆる警戒ラインだと。それと、２０％が危険ラインだという、そういうご答弁がありました。昨日の総務財政委員会で令和元年の大田区の普通会計決算速報値というのが出されているのですね。それで令和元年、私は資料には、これは平成３０年度のしか資料がなかったものですから、昨日の資料によると、令和元年は３３億円の公債費を発行していますと。それで１．６％という指標がありましたということなのです。
この令和元年で、例えば１５％と２０％、どのぐらいになるかということで今計算をしますと、１５％の警戒ラインでは２５９億円、２０％の危険ラインで３４５億円という、そういう数字が出てきました。そうしますと、令和元年３３億円の公債費ですから、約８倍から１０倍近くの、これが危険ラインとして見られるのかなと。十分余裕があるのではないかという、そういう状況があります。
私もかつて最高の起債発行、これは平成１０年でした。１，３６０億円、このときに公債費がどれぐらいかというのは調べてみたのです。そうしますと、１，３６０億円の起債に対して、１２６億円でした。これだけ、そういう状況というのはあるので、非常に今の状況というのは極めて健全というか、余裕がある状況というのが本当に見えるというのが今の状況だと思います。
私は、だからといって、どんどん起債しなさいということを言っているわけではありません。当然、区債発行には金利が発生しますよね。そういうことを含めて、世代間の均衡、公平性の確保を図っていくと。そして、先ほども中長期の計画について、やはり区民に示すべきだということも言われました。私も同感です。そういう計画を示しながら、適正な発行をぜひ求めて質問を終わります。
○海老澤 委員長 以上で歳入の審査を終結いたします。
次に、歳出の審査に入ります。
まず、第１款議会費の審査を行います。
この款には質疑の通知がありませんので、第１款議会費の審査を終結いたします。
次に、第２款総務費の審査を行います。
この款には、自民、公明、共産、令和、エール、フォーラム、無所属から通知がありますので、順次これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆大森 委員 大田区民連合の大森でございます。款別質疑、総務費の関係で、何点か伺っていきたいと思います。
今年の６月、いろいろと区長をはじめ、理事者の皆さん、我々議会側も苦労をして中央防波堤の帰属が決まりまして、令和島という名前を区民の方たちから公募の上決定し、つけることになりました。本区内に島が幾つも、これで存在する形になるのですけど、令和島の今の利用を伺う前に、昭和島、京浜島、城南島という島がありますので、それらのことについて、お尋ねしたいと思います。
戦前から埋め立てが始まったのが東京湾の埋め立て工事だと思いますけれども、いろいろな文献があって、それらの資料を調べますと戦前から始まったと記述が見られます。またその中で昭和島は、区内でも最も早い段階で竣工されたのかなということでありますが、昭和島の生い立ちといいますか、埋め立てて造成し、竣工したのが昭和４２年の７月となっております。都から区に編入されたのは２か月後あまり経ってのことでありまして、昭和島に町名が確定した経緯と、その後、住居表示が実施されるのですが、それが半年後だったようですが、その経緯について、まず伺いたいと思います。
◎杉村 戸籍住民課長 昭和島につきましては、昭和４２年７月に東京都から公有水面埋め立てにかかるしゅん功認可の通知を受け、昭和４２年９月に、あらたに生じた土地の確認及び町区域の新設の議決をもって町名が決まり、昭和４３年４月に住居表示の実施をいたしました。
大田区政五十年史によりますと、昭和島は戦前に完成した品川区の勝島と比較して、隣接する平和島とともに時代を反映した町名がつけられたとされております。
◆大森 委員 そして、その後、京浜島が埋め立てされているのですけれど、要は東京湾の中の港湾施設の不足分を補うということの目的もあったようなのですが、大井ふ頭がいろいろと機械整備もなされて、だんだん充実していったということの経緯の中で、京浜島はふ頭として使わなくてもいいのではないかという見解になったようなのですが、その昭和島と同様、やはり時間をかけて埋め立てて造成し、大田区に編入されたのは昭和４９年だそうですが、その１年後、町名が確定、住居表示が実施されたという経緯のようですが、これらについてお尋ねしたいと思います。
◎杉村 戸籍住民課長 京浜島につきましては、昭和４９年１１月にしゅん功認可の通知を受け、昭和４９年１２月にあらたに生じた土地の確認の議決がされ、昭和５０年３月の町区域の新設の議決をもって町名が決まりました。
町名は、大井ふ頭埋立地から京浜第６区埋立地にかけられた橋が、既に京浜大橋と名づけられ、工業関係団体に早くから使用され、なじまれていたことからつけられました。
なお、住居表示は昭和５０年１０月に実施しております。
◆大森 委員 その後、私どもはいろいろと活用する機会が多いところなのですが、城南島という島ができていくわけでございます。今、二つの島と同様、埋め立てて造成して、大田区に編入されたというのが昭和５４年。町名が確定した後、昭和５５年に住居表示がなされたということでありますが、これについても伺いたいと思います。
◎杉村 戸籍住民課長 城南島につきましては、昭和５３年９月にしゅん功認可の通知を受け、昭和５４年６月にあらたに生じた土地の確認の議決がされ、同年１０月の町区域の新設の議決をもって町名が決まりました。
町名は、平和島六丁目地先埋立地にかけられた橋が、既に城南大橋と名づけられ、工業関係団体に早くから使用され、なじまれていたことからつけられました。
なお、住居表示は昭和５５年１月に実施しております。
◆大森 委員 これらの三つの島につきましては、高度成長期にあって本区の工業地帯といいますか、中小企業の
工場がたくさん町中にあったという経緯の中では、やはり公害の問題が取り沙汰されて、そしてまたそれらをまちの住居地の中で一緒に操業をするというのは非常に難しいということもあって、埋立地のほうに移転していっていただこうと。私どもの大先輩であります近藤さんという先輩がいましたが、メッキをやっておられたということで、近藤元議員も京浜島のほうでメッキ業界のほうで活躍されたという経緯があったと理解しております。今、伺った島々には都から編入されたという歴史なのですけども、住居表示後数年経過した後、郵便番号がつけられるようになって、それで郵便番号が大森郵便局の扱いという経緯があって、当初３桁で、１４３という番号が付されて今に至って、今は下４桁がついていますけれども、その大森郵便局が島々の郵便物の取扱い局となったことの経緯がありましたら。
◎杉村 戸籍住民課長 郵便番号は、郵便物の配送の合理化に資するため、当時の日本郵政公社が郵便区ごとに付した地域の番号制度で、昭和４３年から実施されております。当初の郵便番号は３桁のみで、地域と配達する局を示しておりましたが、平成１０年に町の名前を示す４桁が加わり、７桁になったと聞いております。
昭和島、京浜島、城南島の郵便番号が決まった詳しい経緯は分かりませんが、配達する局を決める判断基準である、局から地域までの距離、交通事情、配達部数などを考慮し、大森郵便局と決められたものと聞いております。
◆大森 委員 本年、東京地裁の判決を受けまして、中央防波堤が大田区に編入されたわけですが、区民の方たちからご意見をいただき、公募して令和島と決まったという経緯ですが、これはほかの３島と違いまして、この令和島には大変長い間、東京都が廃棄物の埋め立て事業地として、江東区青海地先として示された経緯がございまして、大田区の地域に今、編入されたということなのですけれども。城南島からトンネルを使って、海にかけた橋を渡っているわけではないので、海底の土地のところに設けられたトンネルを使って行くということであれば、地続き的なニュアンスで捉えてもいいのかなと私は思うのですけれども、江東区ではない、大田区の令和島ということになるのですけど、令和島の郵便番号は何番でしょうか、教えてください。
◎杉村 戸籍住民課長 中央防波堤埋立地の郵便番号は、江東区の深川郵便局を示す１３５で始まる１３５−００６６でしたが、令和島の新設に伴い、郵便番号は１３５−００９３となりました。なお、町区域の新設以前から、中央区の晴海郵便局が集配局となってございます。
◆大森 委員 今までの島々は大田区にある大森郵便局が所管するという形で、我々も郵便物を受けるときに不在していると不在の連絡票が入っていて、それで本局に取りにいくということをやるわけですよね。だから、これでいくと令和島で営業している企業は、たまたま不在にしてしまったとき、取りに行くとすると、大田区のほかの島と同じように大森郵便局に取りに行くというわけではないのですが、言ってみれば大田区内の郵便番号は、１４から始まる１４２とか３とか４とか６とかとなっているではないですか。そういう。
（「２は品川です」と呼ぶ者あり）
◆大森 委員 そうか。失礼しました。３からですね。そういうことで大田区として、日本郵便に対して、この大田区の地域となったことを、この立地は城南島からトンネルでつながっている、大森郵便局から行ったほうが、私は近いのだろうなと思うのです。利便性を考えても。
この際に区長が言われる地域力ということを考えても、大森郵便局への編入を、もともと主張するべきではなかったのかなと思うのですが、本来であれば、そういったことが考えられるのかなと私は思っております。そこについての見解をお聞かせください。
◎杉村 戸籍住民課長 このたびの集配局の決定は、日本郵便株式会社東京支社において郵便物の配送に関し、経営の効率化とサービスの向上の総合的な見地に基づき行われたものと聞いております。
また、委員お話しの大森郵便局を集配局とし、郵便番号を変更することについても、既に令和島を利用している港湾関係の事業者の利便性や郵便物の配送に合理的であるなどの状況を踏まえ、東京支社において判断するものと聞いております。
なお、深川郵便局を示す１３５で始まる郵便番号で、江東区以外の地域は港区台場が１３５−００９１、品川区東八潮１３５−００９２となっております。区といたしましては、既に利用されている港湾関係の事業者の皆様の要望も聞きながら、必要に応じて東京支社へ伝えてまいります。
◆大森 委員 そういったことで今後、企業ですとか、またいろいろな課題が、そういったときには今、答弁いただいたように地域の問題として、その在り方を速やかに検討していただくようにお願いしておきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次に、区有施設の活用について伺いたいと思います。コロナ禍の影響で、区の施設を区民の方たちが活用できず、早期の活用を希望される声が我々にも大変多く聞かされてきました。他区の施設の開放の時期と本区の、なかなか開放が再開されないという、そういう在り様を比較されることもありまして、一部不満の意見を伺ってきたところであります。本区の対応の在り方が慎重なのか、利用できないことでストレスを感じた方もおられたかと思いますし、またそのようなことも聞かされてきたところですが、ここへきて施設利用が開始されまして、地域にも活気が感じられるようになったと思います。とはいえ、コロナの感染拡大には神経を使わなくてはならないと考えておりますので、また継続的にいろいろと取り組んでいただきたいなと思います。
一方で、大田区体育館を利用される各スポーツ団体も今日まで活動の自粛を余儀なくされてきました。ほかの施設等、学校施設等も含めて同様に、６月８日から貸館がスタートしたところと聞いておりますが、この内容としては、大田区体育館は４，０００人が入るキャパを持っているのですけれども、その集客数を本来の数の４分の１となって今、提供しているということであります。プロのいろいろな、先日もプロレスが興行されていたのですけれども、そういったプロの興行では、やはりチケットなんかを売り上げて、その売り上げが興行側のほうの団体の存続にも反映していくであろうし、またそういうことがあるから一般の方が使うよりも、団体に貸し出すときの料金も高く設定されていると考えるところなのですが、その団体の売り上げ、運営上、集客が要は１，０００人ですよね、１，０００人しか入れられないということで、もうそれ以上はだめですよとなっているわけですから、運営上なかなか厳しいものとなってしまっているのかなと思うわけです。感染予防対策や今後の問題としては、利用者の安全確保に関することをしっかりやっていただきながら、国や都の緩和状況を踏まえまして、今後の体育館の運営について、どのような計画を持って、そういった問題も含めて対応していこうと考えているのか、お聞かせください。
◎堀 スポーツ推進課長 ６月８日以降、大田区総合体育館では各室の利用を再開し、メインアリーナでは客席定員数の４分の１程度、１，０００席を上限にスポーツ団体等にご利用をいただいております。一方、更衣室、シャワーの利用やスポーツ教室などの自主事業は、これまで休止しておりました。
１０月からは、国の施設利用の緩和など、社会状況を踏まえ、スポーツ教室１５教室を再開し、利用人数を制限した上で更衣室等の開放を行います。
また、１１月からはプロ野球やJリーグ等によるスポーツ観客数の緩和等を鑑み、大田区体育館のスポーツ大会のイベントの席数は、定員の５０％にあたる２，０００人へと引き上げることを検討しております。
引き続き、主催者に対して安全管理対策の徹底を求め、利用者の皆様にも
感染症拡大防止のご協力をいただき、安全な施設運営に努めてまいります。
◆大森 委員 これからも、しっかり管理上、取り組んでいただけることをお願いして、質問を終わります。
○海老澤 委員長 次に、伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆伊佐治 委員
自由民主党大田区民連合の伊佐治剛でございます。本日は、新大田区経営改革推進プランについて、お聞きをさせていただきたいと思います。
このプランは、行政のコストの削減とか、あと区民サービスの向上という、そうした観点での指標となるプランでありまして、平成３０年度をもって、このプランは終了したところでありますが、おおた重点プログラム、この中でまだ、その考え方が生きているものであります。本日は、その中の一つといたしまして総合窓口についての考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
総合窓口は、戸籍、そして税証明、福祉などの申請を一つの部署で集約をし、ワンストップで対応できる窓口でありまして、我々
自由民主党大田区民連合も平成２６年の予算特別委員会では田中区議、そして平成２９年は私が第３回定例会で代表質問、そして３０年には長野元祐議員が代表質問で、この問題を取り上げさせていただいたところであります。１０月１日に設置をされます、おくやみコーナーも、まさにこの考え方は同じでありまして、一つのライフイベントに対してワンストップで
行政サービスを提供する、これこそ総合窓口の考え方の一つであると私は思います。
このおくやみコーナーにつきましては、公明党の広川議員も熱心に取り組んでいただいてきたところでありまして、まさにそれが成果として、このような形になったのではないかと思っております。
総合窓口については、新大田区経営改革推進プランの中間報告の中を見てみますと、総合窓口の導入などを含めた今後の窓口サービスの在り方を検討するとしておりまして、次期プランの要素を含んでいるおおた重点プログラムには、窓口サービス改善の取り組みを継続すると書かれています。我々の議会での質問に対する答弁の中でも、大田区のプランや計画上でも、かなり前向きな内容となっているものであります。
しかし、ここで皆様にご覧をいただきたいのですが、皆様、
タブレット端末のほうを見てください。これが何かといいますと、すみません、これは各地方自治体の、要は民間への委託であったりとか、指定管理者、それ以外に行政窓口のいろいろな事業の改善とか、そうしたものを一元化してまとめたもので、これは地方
行政サービス改革の取り組み状況等の調査結果であります。これは総務省のホームページに示されているものであります。これをよく見ていただきたいのですが、この図の、皆様から見ると右側の赤く囲んだところに窓口業務についての改善状況が書かれているのですけど、総合窓口の設置については、大田区は設置状況、設置予定なしと書かれています。
これまで、この総合窓口については大田区としては進めていく方針を示していましたし、我々区議会の、この自民党としても、まさにその取り組みを進めていただきたいという、そうしたことを訴えてきたわけであります。しかし、この総務省に出されている書類、これは大田区が書いて出しているものですから、大田区の結果をそのまま反映しているものです。大田区としては、総合窓口の設置については諦めたのか、お答えをください。
◎高野 経営改革担当課長 区役所に来庁され、窓口を利用される皆様の利便性向上を図ることは、大変重要と考えております。区は、これまでも混雑解消のためのレイアウト変更や、デッドスペースの活用等により、限りある庁舎のスペースを最大限に活用し、サービスの向上を推進してまいりました。なお、ハード面での検討のほか、今年度は本庁舎１階におくやみコーナーを新設することで、身近な方が亡くなられた後の手続について、ご遺族に寄り添ったご案内ができる、ソフト面でのサービスの充実も進めているところでございます。
また、改善に加え、子育て関係を中心とした手続きのワンストップサービス導入による利便性の向上や、
新型コロナウイルス感染防止の観点からのマイナンバーを活用した非接触型サービスの拡充も、併せて取り組んでおります。
区といたしましては、区民の皆様の窓口の利用状況や、社会情勢を踏まえたニーズを的確にとらえ、安全安心に
行政サービスをご利用いただける窓口の在り方を、引き続き検討してまいります。
◆伊佐治 委員 今のご答弁を聞きまして、安心しました。総合窓口の設置に向けて取り組んでくださっているということですので、ただ、状況的に今どんな状況なのか、それでどんな課題があるのかなど、ぜひそうした情報は、これからもどんどん共有をしていただきたいと思います。総合の窓口の設置につきましては、この次の登壇者であります公明党の勝亦議員が、また厳しくお話をさせていただくと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、総務費の２点目のテーマといたしましては、平成２９年３月に策定をされました、新大田区外郭団体等改革プランについてであります。このプランは、大田区として出資割合が５０％以上の団体及び継続的に財政援助を行っている団体、要は外郭団体の自立経営に向けた、そうした改革を効果的に行うために定められたプランであります。本決算の、この令和元年度は、このプランの折り返しの年、この折り返しの年には中間の取りまとめを行って、必要に応じた見直しを行ったはずの年であります。
それでは、ここで各外郭団体において、この間どのような改革が進んでいったのか、見ていきたいと思います。
皆様、２枚目の資料を見ていただきたいのですが、こちらのグラフは各外郭団体の、区として補助をしている運営費のグラフになります。ただ、社会福祉協議会だけは補助金が一括丸々で出されているので、その金額を入れさせていただいているのですけど、軒並み各外郭団体としては運営費が下がってきているのかなと思う反面、やはり見ていただくと社会福祉協議会と、あと文化振興協会については増加をしていっている状況があります。
一昨年には、この社会福祉協議会について質疑をさせていただいたのですけど、そのとき答弁の中で、やはり社会福祉協議会の仕事って人ありきのものが多いところがあって、やはりその点で人件費が上がってしまうというところは、私も仕方がないところかなと。もちろん、事業的な精査はしなければならないと思うのですけど、その辺については理解をしているところです。ただ、この文化振興協会については、私としては昨年も質問をさせていただきましたが、まだまだ疑問が多いので、改めてこの場で質問をさせていただきたいと思います。
昨年の決算の際、令和２年度の予算編成においては、これまで以上に精査をするとお答えをいただいておりました。今回示された令和元年の決算を見てみますと、文化振興協会に対する運営費の補助金は１億４７３万円余。しかし、令和２年度の予算は２，０５１万円増になっていますし、このグラフで５年前から比較をしていきますと、３，４３１万円余の運営費が増加をしていっています。その理由は何でしょうか。
◎山本 文化振興課長 文化振興協会の運営費補助に関する令和元年度決算と、令和２年度予算との比較における２，０５１万円の増額の内訳でございますが、まず１，２２０万円は区に返納される額でございます。主な要因としては、事務局長が区派遣職員のため不要となった経費や、超過勤務の削減に努めた人件費減などでございます。
次に、令和元年度と２年度の予算を比較すると約８３０万円の増額となっております。これは、働き方改革関連法に対応するため、事務の契約職員の均等処遇を図るための必要経費を計上させていただいたものでございます。合わせた額が２，０５１万円の差となったものでございます。
平成２７年度決算との比較でございますが、この間、事業企画や広報、広聴機能の強化を図るための固有職員の増員、また情報セキュリティシステムの強化や、職員研修の充実を図ったことによるものでございます。
◆伊佐治 委員 昨年の９月の決算のときに、正規職員に非正規の方をしたということで、その点は理解をしているところなのですけど、ただ協会の令和元年度の決算書を見てみますと、役員報酬は３５９万円余だった。これに対して令和２年度の予算では３８２万円余で増、そして給与手当も令和元年度決算では１億５，１１３万円余だったのが、令和２年度には１億７，３３４万円。人件費に限らず、経費は軒並み増加をしている状況にあります。先に述べました改革推進プランでは、改革事項の検証方法として予算、決算のチェックを挙げておりますが、区としてこうした経常経費が増え続けている状況に何も課題は感じていないのか、お答えをください。
◎山本 文化振興課長 文化振興協会の令和２年度の人件費増の主な要因は、事務の非正規職員の均等処遇を図るための経費を計上したものでございます。また、その他の経費増の主な要因としましては、老朽化した備品の買いかえや、龍子記念館における東京２０２０
オリンピック・パラリンピック開催企画の開催にかかる経費などでございます。本事業などは、単年度負担の事業予算でございます。区としましては、協会における特定天井工事と同時に行う修繕工事の経費縮減、超過勤務予算の精査など、経費節減努力に加え、主催事業に係る公的助成金の獲得にも積極的に取り組むように指示しております。
今後も、ポストコロナを見据えた事業見直しの徹底、事業計画、事業報告などの機会を捉え、経費の削減に努めて、必要な指導監督を続けてまいります。
◆伊佐治 委員 既にプランの、この折り返しを過ぎておりまして、来年で計画が終わるということを考えましたら、もう少し危機感を持って対応をいただきたいなというところが私の本音であります。
確認のためお聞きをさせていただきますが、新大田区経営改革推進プランには、外郭団体等への経営の効率化、自立化の推進のために何が必要と書かれていますか。
◎高野 経営改革担当課長 外郭団体等への経営の効率化、自立化の推進としては、外郭団体が区と連携し、安定した公的サービスを行っていくためには、区への依存を減らし、経費削減、自主事業・収益事業の拡大、給与体系の見直し、補助金の見直しなどにより、さらなる経営の効率化と自立運営に向けた改善を図り、経営力を強化する必要がありますとしております。
◆伊佐治 委員 それでは、これまでのプランの推進期間において、外郭団体等への経営の効率化、自立化に向けて、具体的にこの間、何ができたのかお答えください。
◎高野 経営改革担当課長 外郭団体と区は常に連携を図り、事業を展開しておりますが、新外郭団体改革推進プランに基づき、改革を確実に実行していくために、毎年度、取り組みの進捗状況等について検証などを行い、経営の効率化、自立化に向けて計画を進めております。
具体的事例としましては、良質でバラエティに富んだ自主事業を数多く展開することにより、自主財源の確保に努めるほか、企業の協賛金やほかの公的助成金等を活用することで、区の補助金の削減に努めているものでございます。
また、今年度につきましては、外郭団体の事務事業についても、区の全事務事業見直しに一体となって取り組み、必要と判断した事業についても、実施方法の見直しを検討いたしました。
見直しの一例といたしましては、会場で実施していたイベントを三密回避のためにオンラインでの映像配信へ変更したり、公式ＳＮＳを活用しコンテンツを充実させ、潜在的な新しい客層へのアプローチを試みるなど、コロナ禍にあっても限られた経営資源をより効果的な事業へ再構築をしております。
区は、今後も引き続き、外郭団体と連携を図りながら、ポストコロナを踏まえた事務事業の見直しに取り組み、経営の効率化、自立化に向けて進めてまいります。
◆伊佐治 委員 お聞きをする限りでは、大田区は前向きに進めているという感覚を受けるのですけど、ただ、やはりプランの中身を見ていただくと分かるとおり、なかなかこれを今年、来年で実現するのは、多分困難だと思うのです。
その理由としては、やはり内容が少しざっくりし過ぎていて、どこに何に手をつけていいのか、全然、正直分からないような状況になってしまっています。私としては、来年計画の推進期間が終了するわけですが、やはり計画としては継続をしていただきたい。なおかつ、やはり継続をする上で、もっと目標をしっかり立てていただいて、一つ一つ物差しを持って対応していただくような、こうした新たな計画を外郭団体ともしっかりと連携をしながら、つくっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎高野 経営改革担当課長 現在の新大田区外郭団体等改革プランは、平成２９年度から令和３年度までの５年間を推進期間としております。
来年度は最終年度となりますので、取り組みの進捗状況等を把握するとともに、プラン全体の改革の実効性の検証を行う予定です。
引き続き、プランに掲げる区のあるべき姿の実現に向け、区と外郭団体等がさらに連携を図ってまいります。
◆伊佐治 委員 私は、外郭団体については、大田区以上に聖域なき改革をしていかなければならないと思っています。今、お話をいただきましたとおり、あるべき姿があるべき姿のまま残らないように、どうぞ気をつけていただいて、外郭団体のさらなる対応への強化を図っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○海老澤 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆勝亦 委員 大田区議会公明党の勝亦聡です。
初めに、２款総務費、３項庁舎管理費に関連してお聞きをいたします。
窓口の対応ということで、伊佐治委員からも厳しくやれということでお話がありましたので、しっかりやっていきたいと思います。
先日、区民の方よりご相談をいただきました。神奈川県より大田区に転出された方が、転出届を区に提出した際、手続に時間がかかり２時間３０分待たされたと、大変ご立腹になり改善要望のご意見をいただきました。
たまたま、この陳情者が来庁した日が混雑していたとも考えられますが、区は現在、三密にならないように席を空けるなど対応しておりますが、このような待ち時間を費やすようでしたら、本末転倒になると思います。
平成３０年第３回定例会での自民党の長野議員の代表質問で、各種申請に関する受付部署を集約し、ワンストップで対応が完結する総合窓口の設置を要望するとの質問に対し、松原区長は、区の窓口サービスに関するご質問でございますが、区の窓口をご利用いただく皆様の利便性向上を常に図ることが大変重要でございます。区は、これまでも混雑の解消をはじめ、様々な観点から窓口サービスの向上に努めてまいりました。窓口サービスの在り方につきましては、昨年度、平成２９年度においてサービスの向上のための基礎調査を行い、現在、関係部署間で鋭意対策等を検討しておりますが、窓口サービスは基礎自治体として区民の暮らしを支える大切な業務の一つであります。区政全体に関わる大きな課題であると認識しております。
また、議員お話しのとおり、区民目線での効率的な
行政サービスを提供するために、ハード、ソフト面の双方の要素が重要でございます。区といたしましては、引き続き区民の皆様の窓口ご利用状況を把握し、サービスのさらなる向上と行政事務の効率化を目指し、限りある庁舎のスペースを最大限有効に活用しながら、窓口サービスの在り方について検討を重ねてまいりますと答弁をされております。
現在はコロナ禍という状況で、この区長答弁のときと環境が変わったとしても、依然として窓口サービスの改善がなされていない現況には、残念で仕方ありません。
来庁者の本庁舎内での滞在時間短縮を含めた窓口サービスの在り方について、ぜひ改善を求めますが、ご回答をお願いします。
◎高野 経営改革担当課長 滞在時間の短縮や、手続きの簡素化・効率化を目的とした窓口サービスの継続的な改善を図っていくことは、区民の皆様のさらなる利便性向上のため、大変重要であると考えております。
改善にあたっては、混雑解消・分散のため、限りある庁舎内のスペースを最大限に活用するとともに、申請手続きのオンライン化、複数部署にまたがる手続きをまとめて行う窓口のワンストップ化などが挙げられます。
区では現在、マイナンバーカードを活用した子育て関係のワンストップメニューの拡充を図っているほか、今年度は、本庁舎１階に死亡届け出後の各種手続きをまとめてご案内するおくやみコーナーを新設するなどの取り組みを進めております。
窓口の混雑解消・分散化は、
行政サービスの利便性向上につながるだけでなく、
新型コロナウイルス感染拡大防止にも資すると考えております。
区民の皆様が快適に
行政サービスを利用できるよう、引き続き改善を図ってまいります。
◆勝亦 委員 本区が行っている来庁者へのサービスとして、パソコンやスマートフォンから、あらかじめ住民票の写しの交付申請等を申請できるシステムがあると伺いました。このシステムで、住民票の写しの交付申請や、印鑑登録証明書の交付申請、転出届、転居届が行えると伺っております。
まず、伺いますが、このシステムの導入目的をお伺いいたします。
◎杉村 戸籍住民課長 この「大田区スマホで簡単！申請書作成サービス」は、窓口サービス向上の一環として、窓口における受付までの時間を短縮するために導入いたしました。
加えて、コロナ禍にあっては、記載台にさわる機会を削減し、感染リスクの低減につながるものとなっております。
パソコン・スマートフォンからあらかじめ申請情報を入力し、２次元コード化された情報を窓口に提示することにより申請ができるこのサービスは、アプリをスマートフォンなどにインストールすることなく、インターネット上で２次元コード化するウェブサービスを利用しております。
窓口では、提示された２次元コードを読み込み申請書をプリントするもので、対象となる申請書は、住民票の写しの交付申請書、印鑑登録証明書の交付申請書、転出届、転居届となります。
◆勝亦 委員 このシステムを利用した区民がどのくらいいるのか気になりますが、利用人数について教えてください。
◎杉村 戸籍住民課長 このサービスは、平成３０年４月から提供を始めました。当初は、住民票の写しの交付申請書、印鑑登録証明書の交付申請書、転出届の３種類で、利用件数は年間で約７００件でした。
昨年度から、転居届も加え、年間の利用件数は約１，８００件となりました。
今年度は、４月から８月の５か月で約８００件となっております。昨年の同時期と比べると約１．５倍となり、新しい窓口申請の仕組みとして受け入れられているものと考えております。
◆勝亦 委員 多くの方が利用しているということなのですけれども、やはり窓口の混雑緩和につなげていただければと思います。
本庁舎に来庁して、申請書を書く手間が省けるとは思いますが、このシステムを事前に書き込みし、申請書をプリントアウトして、それを窓口に提出し、申請した書類ができ上がるのを本庁舎の待合室で待つのでは、カウンターで申請書を書き込む時間は省けても、残念ながら来庁者の大幅な待ち時間の短縮にはつながらないと私は考えます。
もう一歩踏み込み、システムに書き込みをした申請書は、その後の手続きとして、本庁舎等での待ち時間を短縮できる仕組みを、例えばスマホで申請した方は、申請者が来庁するまでの時間を使い、それを受け取った担当者が手続きを行う仕組みを要望いたしますが、見解をお示しください。
◎杉村 戸籍住民課長 ２次元コード化された申請情報を、窓口でプリントアウトする現在のサービスは、入力時にその情報が大田区に送信されるものではございません。このため、申請者が来庁するまでに手続きを行うことはできませんが、一方でインターネット上に申請情報が記録されないため、個人情報の保護に配慮されたものとなっております。
申請者が来庁するまでに手続きを行うには、国において導入を進めている電子申請の仕組みを使い、法令により、第三者によるなりすましや、改ざんなどの危機を防ぎ、確かな本人確認の手段と言える電子署名を提供する公的個人認証サービスを受けるためのマイナンバーカードが必要となります。
既に、住民票は電子申請を導入しておりますが、マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニ交付サービスを利用することで、来庁する必要がないことから、電子申請はあまり利用されてございません。
なお、特別定額給付金のオンライン申請制度や、マイナポイントによる普及促進効果で、マイナンバーカードの申請が激増しており、今後は電子申請の範囲の拡大なども考慮し、窓口サービスの向上を目指してまいります。
◆勝亦 委員 平成３０年２月の総務財政委員会の資料にも、本システムは戸籍住民窓口の混雑の緩和となっておりますので、ぜひ混雑の緩和に寄与するようなシステムの構築をお願いいたします。
次に、同じく総務費、３項観光国際費、４目スポーツ振興費に関連して、見るスポーツ、するスポーツについてお聞きをいたします。
初めに、するスポーツであります。都民体育大会等への代表派遣についてお聞きいたします。
令和元年度歳入・歳出決算概要説明書によると、３３種目、５２１人が派遣をされました。大田区から派遣された団体は、この大会で毎回優秀な成績を収めていると伺っております。
私も大田区ラジオ体操連盟などに所属をさせていただき、日々運動するよう心がけております。
大田区スポーツ協会のホームページを拝見いたしました。スポーツ協会の所属している団体は５１あるようですが、都民体育大会等へ派遣する団体と、派遣されない団体との違いを教えてください。
◎堀 スポーツ推進課長 都民体育大会は、昨年度３３種目派遣されました。大田区スポーツ協会に所属しているスポーツ団体は５１団体、競技種目は４７となっております。４７種目が全て都民大会の競技種目となっていないことから、派遣される団体と派遣されない団体の違いが生じております。
◆勝亦 委員 令和元年度の歳入・歳出決算概要説明書には、３７２万５，４７７円が支出済額となっております。この金額の内訳を教えてください。
◎堀 スポーツ推進課長 予算の内訳は、各競技種目大会参加に関する経費２４４万円余、大会合同開会式出席経費１４万円余、派遣者記念品２９万円余、区が主催する結団式、解団式等の経費８５万円余でございます。
◆勝亦 委員 この都民体育大会に派遣される方は、本区を代表して参加していただいております。日頃の成果が十二分に発揮できる環境を整えてまいりたいと考えます。
大田区スポーツ協会所属のある方から相談をいただきました。大会への派遣費が旅費と大会日数によって算出されており、大会参加費は種目によって考慮されていないと伺いました。
この相談者がおっしゃるには、大会への参加費は競技団体によって異なり、数百円のところから数万円に至るところまで、まちまちのようです。
大会参加者は、区を代表して参加していただいているのに、参加費が全て自己負担であるのはおかしいとの見解です。そして、このような環境が参加選手の勝利への意欲をそいでしまうとなると本末転倒です。個人の趣味で大会に参加しているのではなく、あくまでも区からの要請で参加していただいていると区も認識していただきたい。
参加者の力が思う存分、そして練習の成果が十二分に発揮できるよう、基準を設け参加費の一部を助成するなど、仕組みの再構築を要望いたしますが、区の見解をお願いいたします。
◎堀 スポーツ推進課長 区は、競技スポーツを推進するために年間を通し、スポーツ協会の加盟団体に協会を通じて、大会の開催経費、団体運営費補助及び都民体育大会の出場団体に、参加費の一部を助成しております。
大田区スポーツ協会では、大会参加費助成の基準について、原則として、いずれの団体にも同額を助成しておりますが、競技種目により必要経費に差があるなどから、様々な意見をいただいております。
助成の基準につきましては、都内の他自治体及びスポーツ協会の状況を調査するなど、研究に努めるようスポーツ協会に伝えてまいります。
◆勝亦 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、見るスポーツについてお聞きいたします。
現在、コロナ禍の中、区内のイベント人数の収容人数の縮小が行われていると思います。国においても、イベント開催人数の制限が緩和されるとの報道があるようです。
区においても、この緩和策に倣い、区のイベント人数の緩和を要望いたしますが、区の見解をお示しください。
◎堀 スポーツ推進課長 国のイベント参加人数の緩和などを踏まえ、今後、観客席数を定員の５０％まで引き上げる準備を進めております。
区は、引き続き、
感染症拡大防止対策の徹底を図った上で、スポーツ施設においては順次基準の緩和を図り、見るスポーツを楽しんでいただきたいと考えております。
◆勝亦 委員 最後に、本区のさらなるスポーツ振興のための環境改善を要望し、質問を終わります。
◆田村 委員 大田区議会公明党の田村英樹でございます。総務費に関連して、区の防災対策について伺います。
まず、私からは、感震ブレーカーの支給取付事業について伺います。ご存じのとおり、この感震ブレーカーについては、これまで公明党として何度も取り上げ、令和元年度予算要望では重点項目に掲げて、所管部局と導入に向けて様々議論を続けてまいりました。
昨年５月の連合審査会では、これまでの木造家屋密集地域における延焼火災を抑止するためという視点を再考し、新たに災害時要配慮者見守り事業の延長とした、福祉的な視点で捉え、感震ブレーカーの普及促進を図ってはどうかと質疑をさせていただきました。
これに対する区の見解は、現在、感震ブレーカー支給取付事業開始に向けて、鋭意準備を進めております。当事業の申請をされる方につきましては、避難行動要支援者名簿の登録につなげ、支援の充実を図るべく準備を進めているところですと述べられ、年度途中の昨年１２月１日から当事業をスタートしていただきました。
直後に開催された特別委員会では、今年度については１００件程度、来年度については３００件程度の申請を想定している旨の報告もあり、私自身も大変期待をしていたところであります。
一方、令和元年度歳入・歳出決算概要説明書１３９ページの感震ブレーカーの支給では、執行が７件で支出済額は６万７，８９４円との記載にとどまっており、本年初頭から世界的に感染が拡大している
新型コロナウイルスの影響を考慮しても、まだまだ感震ブレーカーの有効性の啓発が必要なことをうかがい知ることができます。
そこで、令和２年度の当初予算では、災害時要援護者対策の推進として、感震ブレーカーの支給事業に３６３万６，０００円が計上されておりますが、今年度の事業目標や現在の申請状況、また、取付完了数などの状況はいかがでしょうか。
◎長沼 防災危機管理課長 令和２年度の当初予算では、感震ブレーカー支給取付事業に３４０件分を計上して、目標としております。
今年度の申請状況でございますが、９月１５日時点で２８７件の申請をいただきまして、このうち２５１件に支給決定をしております。
区報４月１日号に事業の案内記事を掲載しましたところ、今年４月の申請数は１７８件、ハザードマップ等の全戸配布に本事業のチラシを同封しました８月の申請数は４９件と、他の月を上回る申請状況となりました。
また、取付けにつきましては、コロナ禍の影響で一時作業を停止する事態となりましたが、現在までに１２１件完了してございます。
◆田村 委員 先日、私の知人から、せっかく感震ブレーカーの設置を申請し、区から依頼を受けた業者に来ていただきましたけれども、ブレーカーボックスの形状から支給対象としている製品は取り付けることができないと告げられたとのお話をいただきました。
この事例のように、区では区民からの申請を受け、取付承認を決定したにもかかわらず、取付困難となった件数の把握、また、それに対する今後の対応について区の見解を伺います。
◎長沼 防災危機管理課長 区の感震ブレーカー支給取付事業におけます設置器具の種類につきましては、簡易タイプを採用してございます。分電盤に蓋がついているため、感震ブレーカーの設置が困難な場合がございまして、その際は付属品を用いまして分電盤近くの壁面に感震器を取り付けるなど工夫をしております。
しかしながら、分電盤の形状によりましては、支給対象としている器具では対応できないことがございます。そのような場合は、取付けできない理由を説明させていただき、設置できる器具について情報提供するなど、対象者にご理解いただけるよう努めております。
なお、９月２４日時点で、取付け困難となった件数は、１８件となっております。
◆田村 委員 先ほど、ご答弁いただきましたとおり、今年度、感震ブレーカー事業の広報を多岐にわたり展開くださっております。ただ、一般の方が何の予備知識もなく感震ブレーカーという文字を見て、果たしてその必要性を認識することはなかなか困難なことではないかと考えます。
この８月、区では防災週間フェアを本庁舎３階で開催をし、台風などの風水害への事前の備えをテーマにＶＲ体験のほか、ソフトを活用した浸水想定の見える化や、感染症対策など区民への啓発を行いました。また、延べ６日間で１２回、区内各地でマイ・
タイムライン講習会を開催しています。
こういった区民が参加し直接会話ができる会場において、パンフレットを配布するだけではなく、感震ブレーカーの実機を展示し、職員が積極的にその構造や有効性について、また例えば停電により家屋内の照明が不点となるため、懐中電灯をセットで用意していただくことなどの注意点も併せて普及啓発していただくことは、感震ブレーカー支給取付事業の推進に大変必要と考えますが、区の見解を伺います。
◎長沼 防災危機管理課長 区民の方と直接会話ができる会場において、職員が防災対策の重要性について語りかけることは、普及啓発の点で有効でございます。
今年の防災週間フェアは、風水害対策をテーマにしたため、感震ブレーカーの実機を展示いたしませんでしたが、これまでもフェアや地域訓練の際に、実機を用いまして、その必要性を訴えてまいりました。
今後も、様々な防災事業の機会を活用いたしまして、職員から感震ブレーカーの有効性等を参加者に積極的に説明することによりまして、本事業の普及啓発を進めてまいります。
◆田村 委員 先ほども確認させていただきましたけれども、本区が行っている感震ブレーカー支給取付事業は、福祉的な要素を伴うもので、支給の対象も６５歳以上の高齢者や障がい者などとし、住民税非課税または住民税課税所得金額８０万円以下の世帯であることが条件となっており、併せて避難行動要支援者名簿への登載も促していることも、地域力を活用した見守り活動につながる大切な取り組みと考えます。
コロナ禍で在宅率が高い上に、秋から冬に向かう季節感を考えると、例えば電気ヒーター、電気こたつの使用が増えてくる中、大規模災害による通電火災のリスクは高まっていくとも考えられます。
大田区の本事業の特徴は、通電火災の防止とともに要配慮者支援体制の強化を目指すものでありますが、まず申請者への避難行動要支援者名簿登録のご案内方法について、また、実際に名簿登録を希望される方の推移について伺います。
◎長沼 防災危機管理課長 感震ブレーカー支給取付事業のパンフレットの中で、感震ブレーカー支給申請書とともに、大田区避難行動要支援者名簿登録申請書兼情報提供同意書を挟み込みまして、申請者の目に留まるよう、ご案内をしております。
窓口におきましては、申請をお受けする際に、職員が避難行動要支援者名簿の趣旨を申請者お一人おひとりに説明をいたしまして、名簿登録を勧めております。
名簿登録を希望された方の推移につきましては、令和元年度は５件、令和２年度は、９月１５日時点で５７件になっております。
◆田村 委員 また、本事業で新たに避難行動要支援者名簿に登録された方の情報ですけれども、時期も含めてどのような形で防災市民組織である町会・自治会・民生委員・児童委員に情報共有されていきますでしょうか、伺います。
◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 感震ブレーカー支給取付事業で新たに避難行動要支援者名簿に登録された場合、名簿の備考欄に電気ブレーカー操作困難者と記載する扱いとしております。
避難行動要支援者名簿は年に一度更新しておりますが、今年度から台風の到来時期に備えて更新し、自治会・町会や民生委員・児童委員など避難支援等関係者に対し、新たな名簿を７月以降、順次配付し、情報共有しております。今年度の更新時点で電気ブレーカー操作困難者と記載された方は４４名でございました。
引き続き、感震ブレーカー支給取付事業の助成申請者には避難行動要支援者名簿への申請を案内し、名簿を避難支援等関係者と共有することで、災害対策での支援の充実を図ってまいります。
◆田村 委員 平成２８年３月、電気設備の設計・施工等に適用される民間規定である内線規定が改定され、一定の密集市街地における建物の新築や大規模な改修等に伴う住宅用分電盤の設置にあたっては、感震遮断機能つきの住宅用分電盤を設置することが勧告事項とされ、また、その他の地域についても推奨事項と位置づけられました。
このため、感震ブレーカーが一定程度、普及していることが想定されるところでありますけれども、一方で感震機能を後づけとする本区の事業では、やはりその周知の広がりが必要です。
自宅に感震ブレーカーを取り付ける目的は、通電火災による生命や財産の焼失リスクを減らすほか、周辺への延焼で地域の方々の生命・財産を脅かすリスクも減らすことができると思います。
また、出火件数を減らすことで消防力の分散を防ぎ、発生した火災の早期鎮圧につながるとも考えられます。
そういった意味においても、大田区の本事業をしっかりと普及促進していくために、防災危機管理課と福祉部局との連携も非常に重要であると思います。
そこで、本事業に対する福祉部局との連携についてですが、申請の対象要件を満たす方々に対し、例えば福祉事業等でご案内を通知する際に、本事業の広報や感震ブレーカーの有効性を記したチラシを同封するなど、より一層の広報に努めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
◎長沼 防災危機管理課長 本事業を必要とする方へ着実に支給取付を行い、地域の支援体制づくりにつなげるためには、福祉部との連携・協力することが非常に重要と認識しております。
このため、受給対象になると思われる方に広く周知できますよう、福祉サービスの相談を受ける際に用いられております福祉の事業のあらましに、本事業の内容や対象要件等を掲載し、普及啓発に取り組んでまいります。
◆田村 委員 私は、平成２６年第３回定例会での一般質問で、これまで大田区が大田区防災設備協力会並びに大田区商店街連合会のご協力で進めてこられた、住宅用火災警報器のあっせん販売を例に、感震ブレーカーについても、まず、あっせん販売のラインナップに登載すべきと訴えてから６年が過ぎ、ようやく感震ブレーカー支給取付事業として開始されたことを、大変うれしく思っております。予算規模は小さいかもしれませんが、区の防災力の向上には必要な事業でありますので、引き続き周知・啓発に取り組んでいただくよう要望し、次の質問に移ります。
次に、水害時の緊急避難先について確認をさせていただきたいと思います。
本年６月１５日、東京都住宅政策本部は、水害時の緊急避難先としての都営住宅空き住戸の活用についてと題し、東京都と足立区との間で水害時における避難先について協定を締結したと発表しました。
これまで東京都は、大田区も含めて都内９区において、水害が発生した際に都営住宅の共用部分について、都営住宅や近隣住民の緊急避難先とする覚書を締結してきましたが、昨年の台風１９号による被害などの状況を踏まえ、水害のおそれがある地域において、行政指定の避難場所等への移動に時間的余裕がない場合の緊急避難先として、都営住宅の上層階の空き住戸を一時的に活用するというものであります。
平成２５年１０月９日付けで、大田区は、東京都との間で大規模な水害時における緊急避難に関する覚書を交わしておりますけれども、都営住宅の住民や周辺住民への周知の状況はいかがでしょうか。対象となる住宅の戸数、また、その中での空き住戸の数の把握はいかがでしょうか、伺います。
◎甲斐 防災計画担当課長 大規模な水害時における緊急避難に関する覚書は、平成２３年３月に発生した東日本大震災の津波を教訓として、津波から区民の命を守るため、区と東京都の間で取り交わしたものです。
これにより、津波を含む大規模な水害時に、都営住宅の住民やその周辺住民が、都営住宅の共用部分を緊急避難場所として使用できることとなりました。
その周知につきましては、覚書を取り交わす際、都営住宅の住民や地域に説明を実施しております。
また、今年度全戸配布した震災のハザードマップやホームページにも、都営住宅を一時避難施設として、表示しております。
この覚書では、津波だけでなく高潮や洪水による風水害でも都営住宅の共用場所を使用できることとなっています。
これまでは、津波一時避難施設としての周知に偏っていましたが、風水害の避難対策が喫緊の課題となる中、風水害でも緊急避難できることについて、今後周知してまいります。
空き住戸の戸数につきましては、その時々で空いている住戸を避難場所とするのではなく、年間を通じて、一定数の住戸を無償で提供していただくことになるため、今後、東京都との協議の中で決めていくことになります。
なお、足立区の場合は、１１団地１６戸ですが、区は、足立区よりも都営住宅が少ないため、これよりも少なくなる見込みとなっております。
◆田村 委員 今回、六郷地域の都営住宅にお住まいの方からお話を伺いました。昨今、都営住宅の住民も高齢化が顕著に表れていて、特に１階部分においては、歩行に支障がある方や寝たきりの方も多くいらっしゃり、そういった方々を行政指定の避難所へ移送することも現実的ではないと思われる。仮に、上層部の空き住戸を一時的にでも避難所として活用することが可能であれば、その方たちだけでも早めに避難をさせることができる。また、近隣住民の中でも同じような方もいらっしゃるわけで、地域で避難を呼びかけることもできるとのことでした。
先に紹介した足立区との協定では、その主な内容として、@都は毎年、区の依頼に応じて水害時の緊急避難先として使用可能な住戸のリストを提供する。A区は、浸水が発生するおそれがあると判断した際に、都に都営住宅の空き住戸の使用を要請し、都は区に空き住戸を無償で一時提供する。B緊急避難先として、管理運営は区が実施するなどと定めております。
そこで伺います。これまでの共用部分を活用した避難場所の確保を主とした覚書から、もう一歩踏み込んだ空き住戸を活用した避難場所の確保の締結に至るための課題について区の見解を伺います。
◎甲斐 防災計画担当課長 現在の覚書の範囲では、階段室や廊下など、都営住宅の２階以上の共用部分を使用することになっており、暴風雨の場合などを想定すると避難場所として、十分な環境とは言えません。
一方、空き住戸内であれば、風雨をしのぐことができ、避難行動要支援者でも安心して避難することができる大きなメリットがあります。
課題としましては、無償提供される空き住戸の戸数や収容できる人数が限られているため、空き住戸のある団地の一部の住民しか利用できないことがあります。
また、空き住戸は密室化しやすいため、区職員と地域が協力連携するなどして、適切な運営体制を構築することが求められます。
さらに、浸水想定区域内にあるため、浸水被害により孤立した場合の対策も考えておく必要があります。
このように、空き住戸を避難場所として活用するには、多くの課題があるため、区民が安心して避難できるような運営の仕組みなどについて、研究してまいります。
◆田村 委員 引き続き、様々な視点で検証を重ね、区の防災対策の充実に努めてくださいますよう要望し、質問を終わります。
○海老澤 委員長 次に、共産、質疑願います。
◆杉山 委員 日本共産党大田区議団、杉山公一です。
歳入歳出決算概要説明書の２款総務費、１項総務管理費、１２目防災対策費の１３８ページ、災害時要支援者対策の推進について質問させていただきます。
当初予算が７２２万９，０００円、流用で３７１万４，０３１円に減額されました。
昨年の
決算特別委員会の中で、感震ブレーカーの設置について質問させていただき、２０１９年１２月より６５歳以上の高齢者や障がい者など、住民税非課税、また、住民税課税所得金額８０万円以下の世帯に対して、感震ブレーカーの無料設置が実現しました。設置が完了した区民の方々からは大変喜ばれています。
地震の際の家具転倒防止器具についても長年取り組まれ、安心感が増えていると思いますが、昨年の２０１９年の家具転倒防止器具の支給は４５件で８１万１，３７１円の支出でありますが、その前年の６１件より減少しています。
そこでお聞きします。家具転倒防止器具の、これまで支給してきた総世帯数はどのようになっているか、お答えください。
◎長沼 防災危機管理課長 本事業は、高齢者、障がい者等がいる世帯に対しまして、家具転倒防止器具の支給及び取付けを行い、震災による家具の転倒を防止することによりまして、被害の軽減を図り、もって区民の生命及び財産を守ることを目的に、平成２０年度から実施してまいりました。
実績が確定しております令和元年度までの家具転倒防止器具の支給決定件数は、合計１，５３８件でございます。
◆杉山 委員 地震の際に、家具の下敷きになることを防ぎ、身を守ることに威力を発揮する家具転倒防止器具支給をさらに進めていただき、安心して暮らせる大田区を進めてください。
次に、地震の際に揺れを感じたら、ブレーカーを自動的に落とす感震ブレーカーについてお聞きします。２０１９年１２月から２０２０年３月末に取り付けられたのは、７件で６万７，８９０円の支出です。当初の予算では１００件分を見込んでいたと聞きます。
他会派の委員の質問でも、２０２０年、３４０件の予算を計上し、９月１５日時点で２８７件の申請を受け、支給決定が２５１件、そして設置完了が２１１件と聞いています。
そこでお聞きします。来年度の感震ブレーカーの設置について、どのくらいを見込んでいるのか、お聞かせください。
◎長沼 防災危機管理課長 来年度の感震ブレーカーの支給件数につきましては、同じ対象要件でございます家具転倒防止器具支給取付事業の年間平均支給数、これを基にいたしまして、現時点では年間２００件を見込んでございます。
なお、今年度の申請件数が当初予定件数を上回る勢いで推移しておりますことから、今後の申請状況を踏まえまして、次年度の見込み数を調整してまいります。
◆杉山 委員 来年度は２００件の設置を予定している、今年の設置状況の推移を見ながら、そこも見直していくと答弁されました。申請された全ての各家庭に取付けを要望しておきます。
次に、全ての家庭や事業所に取り付けられていなければ、震災が起きて復旧するときに、未取付けの家庭や事業者から通電火災が起きることも想定できます。
本区では、６５歳以上の高齢者や障がい者など、住民税非課税、または住民税課税所得金額８０万円以下の世帯に対して感震ブレーカーを無料で設置していますが、他区の杉並区では、東京都が計画した防災都市づくり推進計画整備地域を基本として、杉並区の特定地域（主に木造密集地が集中している地域）で約５万４，０００世帯を対象に、希望した３，０００世帯へ杉並区から無償で提供する事業を進め、今年度、２０２０年度４月からは、これまで無償で設置していた特例世帯以外の一般対象者も含め、一般対象者には設置費用２，０００円の自己負担で、設置できる対象区域をこれも全区内地域に拡大しています。防災の観点からもすばらしい取り組みだと思います。
そこでお聞きします。本区でも所得の制限の緩和や、一般対象者に助成する、そういう感震ブレーカーの設置率向上のお考えはありますか。
◎長沼 防災危機管理課長 通電火災対策は、防災対策の中でも自助にあたる取り組みでございまして、基本的には自らの身を区民自らが守るために対策を講じることが大切であると考えております。
区で実施しております感震ブレーカー取付支給事業につきましては、高齢者や障がい者で、かつ経済的に取付けが困難と思われる世帯に対しまして、福祉的側面から支援をしていくことを目的としてつくられた制度でございます。
こうした点を踏まえまして、一定の所得制限を設けるということは合理的な理由があるものと考えております。
そのため、所得制限の緩和などは考えてはございません。
◆杉山 委員 所得制限の緩和は考えていないというご答弁でした。しかし、全ての家庭に、事業所に早急につけていくためには、やはり何らかの手だてが必要ではないでしょうか。ぜひ全ての家庭に、事業所に設置が進むように取り組んでいただけるよう要望します。
地震の際の家具転倒防止器具や感震ブレーカーについても、防災に役立つとはっきりしています。
区営住宅にお住まいの方々からの申請がないと設置が進まない状況ですが、区営住宅にお住まいの方は、ほぼ設置対象者になっていると思います。区営住宅にお住まいの方から、申請がなくても区が自ら率先して設置することも防災の観点から必要です。
区内の一般家庭や
工場へ、家具転倒防止器具や感震ブレーカーの設置の啓発活動などを通じて、普及が促進されていると思いますが、お聞きします。
区内でどの程度の家具転倒防止器具や感震ブレーカーが設置されているのか、把握しているのであれば、お答えください。
また、区営住宅にお住まいの方々から申請がなくても、区の施設であるのですから、設置するお考えがありますか、お答えください。
◎長沼 防災危機管理課長 区の事業におけます家具転倒防止器具の設置件数でございますが、令和元年度までの累計で１，５３８件でございます。また、感震ブレーカーの設置件数につきましては、令和２年９月１５日時点で１２１件となっております。
そのほか、区の事業を使わずに、それぞれのご家庭で設置されています家具転倒防止器具と感震ブレーカーの設置件数につきましては、区では把握しておりません。
区営住宅への設置状況でございますが、令和２年９月２４日現在、家具転倒防止器具につきましては、平成２０年度以降の累計でございますが１５７件です。
感震ブレーカーにつきましては、令和元年１２月に事業開始した以降の累計で５件でございます。
家具転倒防止器具取付支給事業の申請にあたりましては、申請者が家主の承諾を得ることを必要としております。区営住宅の居住者が申請することは必要となりますけれども、区は区民の生命を守る防災事業の趣旨に鑑み、家主の承諾を省略する対応を取っております。
区としましては、この対応を継続してまいる考えでございます。また、感震ブレーカーにつきましても、現在の対応を継続してまいります。
◆杉山 委員 震災時に命を守るためには、今後も家具転倒防止器具や感震ブレーカーが全ての家庭や事業所に設置が進むよう、取り組んでいただけますよう要望します。また、災害時要支援者だけではなく、広く一般の方々にも何らかの助成をして、全ての家庭や事業所に取り付くよう要望して、私の質問は終わります。
○海老澤 委員長 次に、大竹委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしますので、ご了承願います。
◆大竹 委員 決算概要説明書１４８ページ、指定保養施設の執行率が５５．１２％の理由についてお答えください。
◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 指定保養施設制度は、区民の皆様の健康増進・福祉向上を目的として、保養の機会を提供する制度です。区が指定した施設に区民の方が宿泊した際に、１人１泊につき２，０００円を年間２泊まで区が負担しております。
予算の執行率についてですが、平成３０年１１月にそれまで指定していた熱川ハイツが閉館となったため、施設数が４施設から３施設となりました。令和元年度は、年間を通して４施設分の予算を計上していましたが、新たにかんぽの宿石和を追加した令和２年１月までの９か月間、３施設の状態が続いたため、予算と比べ支給実績が少なかったものと考えております。
併せて、令和２年２月、３月は、
新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が大幅に減少したことも、予算と比べ支給実績が少なかった要因と考えております。
◆大竹 委員 私、この指定保養施設については、過去２回質問しています。それで、平成２７年ですか、伊豆高原学園ができたということで、直営の伊豆高原学園のほうに行くということで、先ほど言ったような宿泊日数も減らしたと。それと、あと補助金についても３，０００円を２，０００円にしたということなのです。
それで、資料の１を見ていただきたいと思います。ここで、伊豆高原学園ができた、そういう経過から含めて、どういう推移をしているかということなのです。
平成２６年、これは伊豆高原学園はできていません。指定保養施設８施設、補助対象者２万人がいました。２７年に伊豆高原学園ができて、指定保養施設が４施設、そして宿泊日数も２日になって、補助金が３，０００円から２，０００円と。そのときの人数が１万２，１２２人と、伊豆高原学園は１万１４８人、これが令和元年、これだけ補助対象者が２万人から４，０００人に減ったと。
それから、伊豆高原学園については、１万人から７，０００人、あまり推移としてはこういう状況があります。それで、あまり増えていないこういう状況、伊豆高原学園も当初は１万２，０００人という数を想定したという、それにかかわらずこういう状況があるのです。
私は、何らかのやはり対策をこういう中でとっていただきたいと思っています。人数が減っているこういう状況をできるだけ改善していただきたい。
一番いい方法というのは、宿泊日数２日に縮小になったのを、あるいは補助金額２，０００円になったのを、ぜひ元に戻していただきたい。宿泊制限なし、そして補助金３，０００円に戻す、このことを提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 区は保養施設関連の事業の中心として、休養村とうぶと伊豆高原学園の二つの区立保養施設の利用促進・有効活用を進めております。区立保養施設では、１回４泊５日まで利用でき、回数制限は設けておりません。
一方、指定保養施設は区立保養施設を補完するものと位置づけており、利用には一定の制限を設けております。
利用者数についてですが、伊豆高原学園、休養村とうぶ、指定保養施設の利用者数の合計は、平成２８年度から平成３０年度にかけて３万８，０００人前後で推移しており、利用者アンケートの内容からも区民の皆様から評価いただいているものと考えております。
今後も区立保養施設の利用促進とともに、その補完施設である指定保養施設につきましても、現行の仕組みの中で、利用促進に努めてまいります。
◆大竹 委員 この四つの施設は、伊豆高原学園ができて、そういう形で今、推移しているということなのです。ここに表にもあります伊豆指定保養施設と、いわゆる伊豆高原学園のこういう関係、２万２，２７０人から１万１，４４４人になります。これは、とうぶの施設は除いています。
それで、こういう中で、私は執行率、今回５５．１２％ですね、令和元年は。平成３０年６１．２５％、２９年６２．３２％、２８年６５．７２％、非常に執行率が低い、そして、この執行率が低いものですから、翌年、どんどん予算も減らされていくのです。
平成２８年度、２，５１０万円だった予算が、２９年が２，２０７万円、３０年が１，９１０万円、令和元年１，５０３万円。ですから、このように執行率が悪い、本当に皆さん方、努力されていると思うのですが、こういう執行率が悪いからさらに予算も減らされていくという、言ってみれば悪循環、こういう状況はあるのです。
ですから、何らかの本当に対策を取っているのかと、実際、こう思ってしまうわけです。一番いいのは、やはり先ほど言った、宿泊制限なし、補助金、これについても引き上げるという、元に戻す、こういうことだと思います。
例えば、どちらか元に戻すということは可能ですか、できませんか。お願いします。
◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 先ほどお答えしましたとおり、現行の仕組みの中で、より利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆大竹 委員 再度要望しておきます。ぜひ検討していただきたい。そして、執行率を上げて区民の、先ほど言った健康増進、福祉の充実、そのために施設を活用していただきたいと思います。事業の活用をお願いします。
次に、伊豆高原学園についてなのです。やはり、伊豆高原学園については、サービスの向上にぜひ努めていっていただきたいと思っているのです。なかなか、さっき言ったように、当初予定１万２，０００人、この議場でかつての課長が想定していました、１２，０００人。今、実際問題７，０００人ちょっとの人数です。
そういう中で、本当に区民の皆様方の声、聞いているのかと、私も質問したとき、食堂は社員食堂みたいな感じで、本当に安かろう悪かろうでいいのだろうか。区民の皆さん方が再度行きたくなるような施設に、ぜひしていただきたいと思っている。
そのために、サービス向上をぜひお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 伊豆高原学園は、校外学習施設として、区立学校に在学する児童・生徒の学習及び健康増進のための教育機関として設置しております。そして、移動教室期間以外は、施設の有効活用の観点及び区民の健康増進のため、保養施設として一般の方に利用していただいております。
伊豆高原学園を利用された方からいただいた令和元年度のアンケートでは、伊豆高原学園をまた利用したいかという質問に対して、ほとんどの方がそう思うと回答していただいていることから、利用者からの評価は高いものと考えております。
アンケート等でいただいたご要望や課題につきましては、指定管理者と共有し、改善に努めております。
引き続き、利用者のご意見をもとに、サービスのさらなる向上を図ってまいります。
◆大竹 委員 だとするならば、数字の上でも成果を見せていただきたいと思います。減っているのです。ずっと低迷、そういう状況をぜひ改善していただきたい。区民へ一層の充実を求めて終わります。
○海老澤 委員長 本日はこの程度をもって、
決算特別委員会を閉会いたします。
午後 ４時５４分閉会...