大田区議会 2020-09-23
令和 ２年 第３回 定例会−09月23日-03号
令和 ２年 第３回 定例会−09月23日-03号令和 ２年 第３回 定例会
令和２年第３回定例会 大田区議会会議録 第15号
９月23日（水曜日）
出席議員（48名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 岸田哲治 ５ 番 大森昭彦 ６ 番 塩野目正樹
７ 番 押見隆太 ８ 番 鈴木隆之 ９ 番 湯本良太郎
10 番 伊佐治 剛 11 番 深川幹祐 12 番 長野元祐
13 番 渡司 幸 14 番 高山雄一 15 番 海老澤圭介
16 番 松本洋之 17 番 岡元由美 18 番 勝亦 聡
19 番 広川恵美子 20 番 秋成 靖 21 番 玉川英俊
22 番 田村英樹 23 番 大橋武司 24 番 小峰由枝
25 番 椿 真一 26 番 田島和雄 27 番 末安広明
28 番 大竹辰治 29 番 清水菊美 30 番 黒沼良光
32 番 菅谷郁恵 33 番 福井亮二 34 番 荒尾大介
35 番 杉山公一 37 番 犬伏秀一 38 番 三沢清太郎
39 番 松原 元 40 番 須藤英児 41 番 植田智一
42 番 野呂恵子 43 番 北澤潤子 44 番 小川あずさ
45 番 庄嶋孝広 46 番 平野春望 47 番 奈須利江
48 番 馬橋靖世 49 番 荻野 稔 50 番 奥本有里
総務財政委員長 押 見 隆 太
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第79号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）
│原案可決 │
│第80号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）
│ │
│第81号議案 令和２年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）
│ │
│第82号議案 令和２年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）
│ │
│第83号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例
│ │
│第89号議案 大田区
産業プラザコージェネレーションシステム更新工事請負契約に
│ │
│ ついて
│ │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│議員提出第５号議案 大田区特別区民税・
国民健康保険料等滞納解決支援条例 │原案否決 │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長
総務財政委員長の報告を求めます。
〔７番
押見隆太議員登壇〕（拍手）
◎７番（押見隆太 議員） ただいま上程されました第79号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）ほか６件につきまして、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第79号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）について、
新型コロナウイルス感染症対応のための予算を計上しているとのことであるが、その総額を伺いたいとの質疑に対し、今回の補正予算には、
新型コロナウイルス感染症対応として15億3300万円余を計上しているとの答弁がありました。
収束が見えない、見通しが立たない状況下においては、どの程度予算を見積もるのかが重要になってくる。ある程度余裕を持たせた柔軟な予算編成が必要かと思うが、これまでの対応について伺いたいとの質疑に対し、第２次補正予算のＰＣＲ検査所に関して、３か月間毎日検査を実施することを想定し、必要な人件費を積み上げるなど、収束の予測が困難な中でも臨機応変に対応するための最大限の予算を組んだところである。医師会との協議で、実際には毎日ではなく週２回の実施となったため、結果的に予算に余裕が見込まれることとなった。これにより、８月３日以降の唾液を検体とする
ＰＣＲ検査実施のために必要な経費についても、当初予算の範囲内で賄えるものと見込んでいるとの答弁がありました。
次に、総務費、区民団体の活動支援について、
新型コロナウイルス感染症対応のための助成とのことであるが、この内訳を伺いたいとの質疑に対し、地縁型の活動に10万円、100団体分、テーマ型の活動に５万円、100団体分を助成するものであるとの答弁がありました。
次に、積立基金について、新
空港線整備資金積立基金については、１億8000万円を繰り戻すとのことであるが、その理由を伺いたいとの質疑に対し、コロナ禍の影響で協議の場の開催が難しかったこともあり、想定のスケジュールに遅れが生じてはいるものの、年度内の整備主体設立を決して諦めたものではない。今回は基金に繰り戻すが、今後、状況変化があった際には、速やかに補正予算等で予算措置を講じていくとの答弁がありました。
次に、第82号議案 令和２年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）について、歳入、繰越金について、当初予算で1260万円の計上にもかかわらず、このタイミングで21億円強を補正するとのことである。その理由を伺いたいとの質疑に対し、令和元年度決算の確定により21億円余の補正となったものであるが、
介護保険事業計画の計画期間は３年間であり、この期間を通じた
介護保険財政フレームの中で運営していくのが基本となる。第７次事業計画の全体を見つつ、適切な介護保険事業の運営を行っていくとの答弁がありました。
次に、議員提出第５号議案 大田区特別区民税・
国民健康保険料等滞納解決支援条例について、特別区民税や
国民健康保険料等については、滞納から１か月経過した後に督促状を発送しているとのことであるが、現状の区の対応について理事者に伺いたいとの発言に対し、国民健康保険においては、期別ごとに保険料を納めてもらっている。督促状については、納期限の約１か月を経過した後に発送しているとの説明がありました。
大田区のような大きな自治体では、柔軟に対応するための個別対応のルール化よりも、決まったルールに則って対応していくことが重要であると考えるが、どのように理解しているのかとの質疑に対し、多くの滞納者が社会的要因によるものと理解している。行政はその社会的要因を取り払い解決していくことが必要と考え、本案を提案したとの答弁がありました。
なお、第79号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）の審査中、黒沼委員及び福井委員から予算の編成替えを求める動議が提出をされました。その内容は、歳入として繰入金４億8900万円を増額し、歳出として福祉費３億8400万円、教育費１億500万円をそれぞれ増額するという内容でした。
この編成替えを求める動議に対する主な質疑を申し上げます。
今回、
ＰＣＲ検査費用を増額するとの提案であるが、積算根拠を伺いたいとの質疑に対し、ＰＣＲ検査１回当たり３万円とし、介護従事者7700人、保育士3840人、
学童保育事業従事者1200人、小学校教職員2231人、中学校教職員1116人に対する概算経費を提案したとの答弁がありました。
介護従事者、保育士及び
学童保育従事者、小中学校教職員に対する
ＰＣＲ検査費用を助成するとのことであるが、ＰＣＲ検査の実施時期についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、本動議で提案のとおり、補正予算案が可決され、予算が成立した際には、速やかな実施を求めていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上の後、討論を行いましたところ、まず第79号議案の予算の編成替えを求める動議については、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、今後の医療現場での最も大きな懸念は、季節性のインフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えた医療体制の確保である。必要な人が必要なときにＰＣＲ検査を受けられる体制を維持するためには、無症状者にまで実施することを求めている本動議には賛成できない。現状、感染症予防策の決定打がない中でのＰＣＲ検査の活用を求める声は少なからずあるものの、毎回同じような提案理由説明では説得力に欠け、事業スキームも不明瞭である。一律のＰＣＲ検査の実施や検査数を増やすことによって感染症の抑え込みを図ることはできないと考える。当面は、重症化しやすいと考えられる人たちに接する職種を優先すべきであるとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、
新型コロナウイルス感染症の市中感染が広がっている。経路不明な感染者が増える中で、介護事業者へのアンケートでは、不安を抱える中での極度のストレスを抱えており、ＰＣＲ検査の実施を求める声が多く上がっていることからも、検査の拡充が必要であるとの意見がありました。
次に、第80号議案から第83号議案及び議員提出第５号議案につきましても、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第80号議案について、毎年の保険料の値上げ、一般会計からの繰入れを減額するなど、資格証や短期証を発行する対応の中での補正予算である。
第81号議案について、
後期高齢者医療制度は廃止し、老人保健制度に戻すべきである。
第82号議案について、３年ごとの見直しのたびに保険料が上がり、制度改革により介護サービスが使いにくくなっている。
第83号議案について、
国家戦略特別区域法の廃止を求めている立場から、今回の条例改正には賛成しかねる。
議員提出第５号議案について、区はこれまでも滞納者に対する様々な対策を講じてきている。このような中で執行停止が一定程度発生することはやむを得ないと受け止めている。滞納者個々に原因を掌握し、支援を行っていくとの思いは理解するところであるが、本区のように人口の多い自治体が多数の滞納者に懇切丁寧にサポートを行っていくことは現実的ではないとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、第82号議案について、
介護給付費準備基金への８億円強の積立てについては、将来の保険料抑制として使われる側面もあることから、
次期介護保険事業計画に有効に反映されることを望む。
議員提出第５号議案について、社会的要因によって特別区民税や
国民健康保険料等の滞納者となってしまう方の早期発見が重要である。区はこうした滞納者からの納付に関する相談を待つのではなく、区側から働きかけるための仕組みづくりが必要である。条例案の中には自治組織を活かした支援の方法についての規定がされていないなど、条例の構成面では不十分な点や実施体制についての課題は残るものの、生活困窮者を早期に発見し、相談、支援につなげるとの理念については賛同できるとの意見・要望がありました。
次に、第79号議案及び第89号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第79号議案について、
新型コロナウイルス感染症対策などの様々な対応は、あくまでも現状の特例的な対応である。平時に戻った際の行財政運営をしっかりと描き、計画に沿った根拠ある行財政運営に努めてほしい。事務事業の見直しを行ったため、結果的に減額補正ではあるが、
新型コロナウイルス感染症対応として約15億円が計上されている。コロナ禍の影響を免れない区民生活に寄り添った支援を行うための区の姿勢を評価する。今回の
事務事業見直しについては、次年度以降の予算にも影響があるとのことである。区民の生命と財産を守るための適時適切な予算措置を願うとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第79号議案の予算の編成替えを求める動議は、賛成者少数で否決されました。
次に、議員提出第５号議案につきましても、賛成者少数で否決されました。
次に、第80号議案から第83号議案に至る４件の議案は、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
また、第79号議案及び第89号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○塩野目 議長 本案については、大竹辰治議員ほか７名から、第79号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議が提出されております。よってこれを併せて議題といたします。
本動議について提出者の説明を求めます。
〔33番
福井亮二議員登壇〕（拍手）
◎33番（福井亮二 議員） 提出者を代表して、編成替えを求める動議の説明を行います。
日本共産党大田区議団は、第79号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）をさらに拡充する観点から提案するものです。
委員会では、
ＰＣＲ検査費用助成を介護従事者、保育士、学童従事者、教職員へ行う動議を提案しましたが、否決をされました。委員会での重症化しやすいと考えられる人たちに接する職種を優先すべきであるとの意見も踏まえ、今回は介護従事者への
ＰＣＲ検査費用助成に絞った提案です。
東京都が９月に発表した予算案の中に、高齢者・
障害者支援施設等における
新型コロナウイルス感染症対策強化事業で30億円が組まれ、東京都も必要性を認めています。党区議団が行った介護事業者へのアンケートでは、不安を抱える中での業務で極度のストレスを抱えています。そして、ＰＣＲ検査をしてほしいとの声が多く上がっています。
また、公明新聞８月27日付けでは、高齢者施設の検査で要請とあり、ＰＣＲ検査を積極的に行う重要性を指摘とありました。もちろん動議に賛成していただけるものと考えています。
歳入は、基金繰入金で7700万円を増額し、３款福祉費３項高齢福祉費を7700万円増額します。ぜひご賛同いただきますようお願い申し上げます。
以上で動議の説明を終わります。（拍手）
――
――――――――――――――――――
第79号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算(第６次)の編成替えを求める動議
第79号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算(第６次)について、区長はこれを撤回し、下記事項の編成替えを行い、再提出することを要求する。
上記の動議を提出する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
提 出 者
大 竹 辰 治 清 水 菊 美 黒 沼 良 光
佐 藤 伸 菅 谷 郁 恵 福 井 亮 二
荒 尾 大 介 杉 山 公 一
記
歳入
18款 繰入金
今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を77,000千円増額する。
歳出
３款 福祉費
介護従事者に
ＰＣＲ検査費用を助成するため、３項高齢福祉費を77,000千円増額する。
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 本動議については質疑の通告がありません。よって本動議及び第79号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）ほか６件について討論に入ります。
本動議及び本案については、奈須利江議員、黒沼良光議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
第79号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）に反対の立場から討論いたします。
今回の補正予算について、反対の理由の一つは、聖域なき全事務事業の見直しをした結果の補正予算でありながら、減額補正金額が19億円だということです。
６月11日の令和２年第２回定例会の冒頭の区長挨拶で、松原忠義大田区長は、「コロナによる今後３年間の財源不足を560億円減と見込むことから、不要不急な事業の延期や廃止、事業の優先順位づけなど、全事務事業の聖域なき見直しを行う」と発言しました。その後の補正予算により現在は財源不足を580億円としています。区長はこの見直しの結果の補正予算だと言っていますが、減額補正金額は19億円です。
確かに、一度成立した予算から事業の先送りや中止を決めるのは容易なことではありません。しかし、当初の財源不足額は560億円でしたが、その後の第２回臨時会で新型コロナ対策などで22億5376万円の増額補正をしていて、財源不足額は580億円に増えています。19億円程度の見直しでは財源不足の足しになるどころか、今後、不足額は大きくなるばかりだと思います。今回のコロナ対策でまた約12億円が新たに計上されています。このまま漫然と予算を執行すれば、増税する、借金する、退職不補充で人件費を減らすといった方法を取らざるを得ないでしょう。
私は、５月の第１回臨時会で、教育費にタブレット端末購入のための補正予算を計上したとき、コロナによる税収の落ち込みが心配で、「教育費のどこを削って負担するのでしょうか。学校の老朽化が課題になっていて、今後も大森第四小学校校舎ほかの改築工事、約６億1600万円の契約議案が一切の契約変更なく送付されているが、そうなると教育費の人件費が抑制されることにならないか。タブレットを購入するならそれに見合った財政フレーム、財源確保の手段を示すべき」と討論しました。負担を考えずに使いたいことに使いたいだけ使うことができればこれほど簡単なことはありませんが、しわ寄せはどこかに必ず現れ、すぐに行き詰まるのは目に見えています。今回の補正予算でその心配がさらに大きくなりました。
遠隔教育、遠隔医療と、コロナで進める人と人との関係を排除した教育や医療は、教師や医師や看護師など専門職を排除し、人件費を削減するためのていのよい理屈に見えてきます。
まちづくり環境委員会では、今後急激に落ち込む経済への対策として、区内事業者の仕事のためになる補助事業に税金投入していくと報告がありました。私も第３回定例会の一般質問で、今回のコロナ感染予防対策が個人事業主や中小企業など小規模事業者に大きな影響を及ぼすとして、そこを守ることが事業者のみならず区民生活全般を守ることになると発言し、大企業の内部留保などをまず投入するなどすべきと発言しているとおり、区内の土木や建設のみならず、全ての小規模事業者を守ることが区民生活を守ることに直結すると考えています。
ところが、大田区の財政見直しを見ると、国の補助金が投入されている事業は見直していません。国の補助金が投入される事業は、大企業が担う事業がほとんどです。区内事業者は守るべきですが、大企業が入る事業はそもそも聖域で見直さず、一部の業種だけを優遇し、どうやって580億円の財源不足を乗り切るのでしょう。聖域なき全事務事業の見直しが口ばかりで、本気で区内事業者や区民生活を守るための予算になっていないことから反対いたします。
もう一つの反対の理由が、30億6900万円の特別区交付金の減額補正です。この減額は、東京都の算定単価が変わったことによる基準財政需要額の減と説明を受けました。今回の補正予算で私が行った質疑の答弁にもあったように、今年交付される普通交付金の総額は３年ぶりに減少し、対前年度比で、特別区全体で644億円、6.4％もの減額になると予想しています。しかし、今回の減額補正は、総額は当初見込みからは変わらず、基準財政需要額が当初見込みから241億円減額されることにより交付額が30億円減ると説明を受けました。国が国税化で23区域の財源を吸い上げるだけでなく、東京都が財政調整のための算定基準を変えて、23区への配分額を大幅に減らしてきたのです。大田区に質疑しましたが、需要額減の理由についての説明はありませんでした。区長会も東京都も、不合理な税制改正で、子育て支援、高齢福祉需要が必要だと言っています。
ところが、地方分権で23区は社会保障の責任主体になっているのに、国からも東京都からも財源を減らされているということで、大変なことが起きていると思います。大田区はもっと分かりやすく何が起きているのか説明すべきです。しかも、大田区の30億円の減は、当初予算の交付金699億円の4.3％減に当たります。23区総額で２％減ったと説明を受けましたから、大田区への影響が他区より大きく、非常に大きな問題です。区民のために東京都としっかり協議できているのでしょうか。
実際の数字を見ると、財調算定での基準財政需要額の経常経費の当初見込みは１兆8909億円にもかかわらず、今回、東京都は需要を１兆8538億円として、3709億円、2.0％も需要を減額しています。しかも、投資的経費の需要額の見込みと当初算定の差は3005億円から2951億円と、抑制金額531億円、1.8％減らしました。都民や区民に対して人口増加、子育て、介護など社会保障需要が大きいことをまず挙げて、国の不合理な税制改正を批判している東京都ですが、社会保障の責任主体である23区への交付金の財調算定における需要の見直しで、社会保障財源を減らしていることは大問題です。今後のさらなる高齢化で高齢福祉の需要はさらに増えますし、加えて、コロナでさらに区民生活への厚いセーフティーネットも必要になっています。歳入増が見込めない局面で、社会保障需要の増大見込みが明らかな今、需要算定を減らす理由は見当たりません。
こうした一方的な納得のいかない需要額算定の変更を理由に期の途中で交付金見込額を減らされれば、計画的な予算執行の基盤が崩れ、区政運営は不安定で、区民に対する責任を取ることができません。都区財政調整制度における基準財政需要額とは、これほどにも簡単に変えられるものだったのでしょうか。過去において、項目の一つ一つの算定を変えることについても長い協議を行ってきています。大田区も、東京都の財調算定の需要の見直しをこうも簡単に受け入れてもいいものでしょうか。議案質疑における答弁からは、この問題を深刻に受け止める意識は感じられず、問題です。
しかも、気になるのが、東京都の需要見直しの後の大田区への交付金は651億9714万円と公表されていて、当初の予算との差額を計算すると47億円になり、今回の補正額30億6900万円より交付減の見込みはさらに大きいことが分かります。この47億円で計算すると、大田区の交付金の減額割合は6.7％にもなり、23区全体で２％減、減らされている241億円の約２割を大田区から減らしていることになります。差額の17億円はどうするつもりなのでしょうか。この説明も受けていません。
健康で文化的な暮らしを提供する責任は憲法により国にあることは明白ですが、地方分権という名目で法令を変え、社会保障の責任主体は国から基礎自治体に変わっていて、子育て、介護、障害、医療、生活保護などの社会保障の責任は、事業によって程度の差こそあれ、大田区など基礎自治体に生じています。国は国税化で23区域の税収を当てにし、東京都も23区の財政需要を適正に評価しない中、大田区の財源がどんどんと減らされています。大田区はこの社会保障の責任主体としての責任を果たすための努力ができているでしょうか。財調算定において投資的経費の要望を重ね、結果として社会保障財源を縮減することになってはいないでしょうか。
今後の財源不足の見込額を公表しながら見直しも進まず、質疑で特別区交付金の減額についての大田区の問題意識を伺いましたが、大田区が他区より減額の影響額が大きいことについての説明もありませんでした。東京都からの交付金の減額という深刻な問題について、区議会や区民と共有し乗り切ろうという姿勢も不十分で、反対いたします。
第80号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）に反対の立場から討論いたします。
今回の補正予算は、昨年度の期の途中で行われた診療報酬単価の引下げに伴う国の補助額を通年の変更として算定したため、当初算定で212億5259万6757円を、214億9527万2504円に修正するための補正予算です。
診療報酬単価を誤ったままで算定していたら保険料を安く算定していたところでしたが、国が誤りに気づき、東京都の保険料算定には間に合ったそうです。診療報酬単価は保険料算定における重要な要素で、これが大きければ保険料は高くなりますし、少なければ低くなります。今回は国が東京都の算定前に気づいたため保険料に影響はなかったと聞きましたが、少なく誤っているから負担も減ってよいという問題ではなく、国が示す算定根拠の数字に信頼が置けない、誤ることがあることが判明したことは重大な問題だと思います。
特に、算定誤りは、期の途中から診療報酬単価が変わったため半年分としなければならないところ、１年分下がった単価で算定したためと聞きましたが、期の途中の変更という通常では行わない診療報酬単価の改定をしたのもまた国です。当然に保険料算定における影響に注意すべきところを見過ごしたことは問題だと思います。法文や通知文における信頼性を含め、国の信頼が揺らぐ問題で、今後二度とこのようなことを起こしてはならない警告の意を込め、反対といたします。（拍手）
○塩野目 議長 次に、30番黒沼良光議員。
〔30番黒沼良光議員登壇〕（拍手）
◆30番（黒沼良光 議員） 日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました第79号議案 2020年度（令和２年度）大田区
一般会計補正予算（第６次）及び編成替え動議、そして議員提出第５号議案 大田区特別区民税・
国民健康保険料等滞納解決支援条例に賛成の討論を行います。
６次補正には多くの見直しによる減額補正が組み込まれています。イベント自粛などによる減額は当然です。しかし、それに紛れて全
事務事業見直し1478件の項目が紛れています。コロナ禍から学ぶのは、人々が支え合う社会、連帯を大切にする社会、いわゆるケアに手厚い社会です。
コロナ危機は、社会保障体制の脆弱さを浮き彫りにしました。医療現場でも、介護現場でも、もともと人手不足だった現場にさらに過重負担が強いられています。この教訓を今回のコロナ禍から学ばずに、大田区は、全
事務事業見直しの目的、目指す姿を、経営資源の再配分をより効果的に、効率的な行政経営として相変わらずの新自由主義的立場に固執し、見直しの視点を生産性の向上、公民連携等、多様な手法の活用とし、年度半ばなのに、要介護高齢者おむつの予算削減や、入浴券支給事業の予算削減までしたのは言語道断です。
しかし、６次補正には、奨学金の拡充で大学進学生に対する臨時給付型奨学金及び大学在学生臨時給付型奨学金の創設、高等学校給付型奨学金の対象者の臨時拡大、子ども食堂推進事業に対する補助拡充、私立、公立各保育園、児童館、子ども家庭支援センター、私立幼稚園、区立小中学校・特別支援学校への経費助成、感染症患者受入れ医療機関への支援として空床対策１床8000円助成、すこやか赤ちゃん訪問支援としてチケット配布増、区内ものづくり企業への空調等操業環境改善支援、区内小中学校への学習指導サポーターの設置、そして東京都実施に合わせた大田区独自の感染拡大防止協力金支給は評価できます。よって、賛成です。
次に、議員提出第５号議案 大田区特別区民税・
国民健康保険料等滞納解決支援条例の討論を行います。
本条例提案のきっかけになったのは区民からの相談です。仕事が変わったことで収入減になり、国保料に滞納が発生しました。督促状が届いて、区役所の窓口に相談に来たところ、払えそうな金額は拒否され、払えそうにない金額を提示されました。ようやく本採用が決まり払えるめどが立ったのに、その頑張りを受け入れてもらえず、そのときは物別れで帰りましたが、その後、差押えも辞さないとの催告状が届きました。ローン返済中の自宅もあり、知人に頼み込んで、借りて払ったとのことです。
正社員になり、給与も増えて、返済したいとの区民の声はなぜ届かないのでしょうか。法に基づいて行っているという区の固執した態度があるからです。しかし、払えない区民の理由は大半、本人のせいではない社会的要因です。悪徳滞納者はごく少数です。ところが、区はこの社会的要因を除去してあげる活動に力を入れないで、民間の金銭感覚とほぼ同じように、督促、催告、差押えです。そうではなく、社会的要因という点に着目し、金銭感覚だけを押し出さないで、滞納理由の社会的要因の解決のためにまず応えるかどうかです。「あなたは法令に合わないので駄目です」ではないのです。区は税の本質から取り組むべきです。税とは、所得の再配分です。税金が区民生活を壊すなどということをやってはいけません。自治体の財政は、金銭感覚とは全く別の観点から見ることです。督促状を出す前に、早期に援助することはできないのでしょうか。
区民税は年４回督促状を発送し、国保はほぼ毎月発送します。令和元年度は、区民税は９万7620通、国保料は18万7552通で、膨大な量です。区の職員はこれに忙殺されています。その割には差押え件数は少なく、執行停止件数があまりに多く、効率性に疑いを持ちます。例えば国保ですが、令和元年、差押え752件、執行停止4026件、執行停止額３億1623万円、都区民税は、令和元年、差押え4383件、執行停止4637件、執行停止額１億8615万円です。このことから、職員が膨大な調査、発送に追われている割には差押えが少なく、執行停止が圧倒的に多いことが分かります。差し押さえようとしても差し押さえる財産もなく、執行停止をせざるを得ない、苦しい区民の実情がうかがわれます。
区職員、区民を苦しませないで、区の本来の仕事を行おうではありませんか。そのためには、督促状を送り、カウンターに来るまで待つという仕事の仕方から、督促状を送る前に生活困難の理由をつかみ、その解決方法をケアマネジャーのように作成して励ますことはできるのではないでしょうか。委員会では、条例をつくる前に、行政側が改善の努力をするなどすべきという委員会での論議もありましたが、区の姿勢は法令に合うか合わないかが基準であり、かたくなです。そういうときこそ議会の役割です。督促状発送に大きな労力を使いながら執行停止に至るやり方から、滞納時から１か月待って発送するこの１か月を使って、住民税も国保も生活困窮者の早期発見のシステムをつくろうというものです。
以上、賛成討論とします。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
この際、申し上げます。本会議における表決につきましては、会議規則第84条で「問題を可とする者を起立」させることが規定されておりますが、本定例会中、菅谷郁恵議員におかれましては、挙手によることを認めることといたしますので、ご了承願います。
〔42番野呂恵子議員、43番北澤潤子議員、44番小川あずさ議員、45番庄嶋孝広議員、46番平野春望議員棄権〕
○塩野目 議長 まず、第79号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立少数であります。よって本動議は否決されました。
〔42番野呂恵子議員、43番北澤潤子議員、44番小川あずさ議員、45番庄嶋孝広議員、46番平野春望議員入場〕
○塩野目 議長 次に、議員提出第５号議案 大田区特別区民税・
国民健康保険料等滞納解決支援条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
次に、第80号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）及び第83号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第81号議案 令和２年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）及び第82号議案 令和２年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）の２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第79号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第89号議案 大田区
産業プラザコージェネレーションシステム更新工事請負契約についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第２を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第２
第84号議案
大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例 ほか３件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
地域産業
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
地域産業委員長 松 本 洋 之
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第84号議案
大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
│第85号議案
大田区立池上会館条例の一部を改正する条例
│ │
│第90号議案 大田区
田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定について
│ │
│第91号議案 大田区
南六郷創業支援施設の指定管理者の指定について
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 地域産業委員長の報告を求めます。
〔16番松本洋之議員登壇〕（拍手）
◎16番（松本洋之 議員） ただいま上程されました第84号議案
大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例ほか３件につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第84号議案
大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例につきまして、本条例には、その他区長が必要と認めるときとの規定がないが、これまで施設運営の面で問題が生じたことはないのかとの質疑に対し、消費者生活センターにおいては、限定された４団体に対しての減免対応である。これまでは特にその他で規定する必要性がなかったものと認識している。ＮＰＯ法人を含め、様々な団体が新たに出てくる中、使用料値上げの見直しという観点もあるが、現在の規定では、それらの団体に対しての減免が適用されないため、この規定が必要であると判断したとの答弁がなされました。
次に、第85号議案
大田区立池上会館条例の一部を改正する条例につきまして、今回、使用料の減免規定を見直すことで、池上会館の利便性はどのように向上するのか伺いたいとの質疑に対し、減額対象団体の一つである青少対は使用料が100％減免となっており、現行の条例のただし書により展示ホールを展示使用する場合にのみ料金が発生してしまうことになる。現在、青少対で展示使用することは極めて少ないが、このコロナ禍で、地元の池上地区青少対では、今後、人が集まらずに、つくった成果物を展示する形での活動も案の一つとして検討されている。そのため今回の条例改正を行うことで使用料の減免に関する矛盾を解消し、池上会館の利便性向上を図ることを目的としているとの答弁がなされました。
次に、第90号議案 大田区
田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定についてにつきまして、指定管理に係る応募事業者が１事業者のみであったとのことであるが、これをどのように捉えているのかとの質疑に対し、応募事業者以外の事情は図りかねるところであるが、応募した事業者に聞き取りをしたところ、今回の指定管理業務は幅広い内容であり、ＪＶの組成が想定される中、新型コロナウイルスの影響下で、ＪＶ組成のための意思疎通を図ることが非常に難しかったとのことである。また、選考当時、飲食の部分について、
新型コロナウイルス感染症の影響が未知数であり、業界全体が影響を受ける中で、手を挙げづらい状況にあったとの回答を得ているとの答弁がなされました。
選考理由の大きなポイントとして地域連携が挙げられるが、具体的に提案されているものがあれば伺いたいとの質疑に対し、障がい者雇用の受皿にしていきたいということ、飲食店のメニュー開発のために、公園の利用者や地域の方々に参加いただくこと、せせらぎ講座せせらぎウォークと題したせせらぎ公園の植物の観察や野鳥の観察会など、地元の団体と連携しながら進めていくことも提案されているとの答弁がなされました。
次に、第91号議案 大田区
南六郷創業支援施設の指定管理者の指定についてにつきまして、６事業者が応募をした中で、選考基準の得点をどのように評価したのか、また、２位の事業者と比較した結果について伺いたいとの質疑に対し、選考基準では、100点満点換算で候補事業者が77点程度に当たる得点であり、２位の事業者との点数差は10点近くであった。得点率並びに他の事業者との比較の両面から見ても、指定管理者として適切な事業者であると考えているとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第90号議案及び第91号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第90号議案につきまして、今回指定管理者への応募は、田園調布せせらぎハーモニーのみであった。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中とはいえ、公募型のプロポーザル方式での競争性に疑問が残る。また、指定管理者制度では経費削減が優先されており、それにより低賃金で不安定な労働者を自治体自らがつくり出しているため、反対する。
また、第91号議案につきまして、代表団体は、全国の15を超える自治体での創業支援や企業支援実績があるとのことであるが、従業員規模が30人台であり、その中から当該施設に専門職員が常駐し、入居事業者に対し切れ目のない創業支援などを行えるか疑問である。また、構成団体は、区内では施設管理の経験はあるが、創業支援などの運営には不向きと思われるとの意見が述べられました。
一方、賛成の立場から、第90号議案につきまして、応募事業者が１事業者のみであったということは残念ではあるが、自然と暮らしの共生、地域のにぎわいや発展、良好なコミュニティの形成、地域連携、地域協働、健康で豊かな暮らしなどの面で優れた提案がなされたということであり、豊かな自然と調和した付加価値の高い公園づくりに期待し、賛成する。区内で緑を育て活動してきた団体と地域に根づいた区民との連携、緑を守り、子どもたちに学びの機会をもたらす活動など、地元区民が大切に育ててきたせせらぎ公園をより有機的な場所となるよう育成することを要望し、賛成する。
また、第91号議案につきまして、産業のまち大田区や、日本が元気になるよう、創業者や企業が大きく育つよう、バックアップを十分に行うことを要望し、賛成する。創業５年以内の企業や創業を目指す方を支援する機能を持つ当該施設において、その要となるインキュベーションマネージャーとコミュニティマネージャーがそれぞれ配置されるとのことである。創業当初に不足するノウハウや有効な施設運営、事業化、区内の企業との連携のためにも重要であり、入居する企業が区内ものづくり企業とネットワークを結び、今後新技術につなげていくため尽力いただくことを期待し、賛成するとの意見・要望が述べられました。
次に、第84号議案及び第85号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第84号議案につきまして、指定された団体のみを施設使用料減額の対象としていたものを、区長が必要と認めた場合に減免の対象とするように改正することで、より一層区民が使用しやすくなるものであり、賛成する。
また、第85号議案につきまして、今回の改正で館内のほかの集会室などと同様に減免の対象となるもので、区民生活の状況に応じ使いやすくなることから、賛成するとの意見・要望が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、第90号議案及び第91号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
また、第84号議案及び第85号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○塩野目 議長 討論に入ります。
本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
第84号議案
大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例、第85号議案
大田区立池上会館条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
これらの条例改正は、先日行われた使用料改定のための条例改正により、2021年４月から行われる大田区消費者生活センターと池上会館の使用料の引上げを、コロナの影響を考慮して先送りするための条例改正です。これら二つの条例以外の施設は、区長が必要と認めるときに使用料引下げができますが、この二つの条例には、使用料における減免規定を区長に委ねる条文がないため、減免規定を区長に委ねる条文を加えて、使用料引下げを延期させるものです。
施設の使用料は、区民の皆様からお預かりする税の徴収に等しい極めて重みのある位置づけです。当然、改定には議会の議決が必要です。そもそもの使用料引上げも、私は反対いたしましたが、議決を経て決まっています。引上げを先送りさせることには賛成ですが、これを区長に委ねることには、二つの点で問題があり、反対をいたします。
一つは、区長に委ねることで、今後、減免についての議決を不要にするからです。区長に税に等しい使用料の減免などを委ねることは問題です。これまでも特に支障がなかったと説明を受けており、必要なとき都度、議決を仰ぐべきです。
この間、様々な条文において例外規定を設け、区長に多大な裁量権を与えてきました。執行機関の長が決定権限を広げています。日本の意思決定システムは、行政権限が大きいと言われ批判され、住民の声を政策に反映させるために、監視や意思決定への関与の力を大きくするためにという説明で、省庁再編や地方分権などが進められてきたと理解しています。
ところが、お辞めになった安倍首相が、自らを立法の長と言い間違えたように、行政の長が立法府の権限を持たせるような法律や法改正が国で進んでいます。同時に、大田区でもそれと同様で、首長に権限が集中しています。専決処分、予備費での流用など、本来行うべき説明、予算計上、議決といった手続きが省略され、議会の権限、つまりは区民の権限が縮小しています。
議案質疑で、減免規定を区長に委ねる施設とそうでない施設との違いの説明を求めましたが、大田区は明確に答弁することができませんでした。そもそも区長に減免規定を委ねることの意義について説明できなかったということです。安易な区長への権限委譲は問題で、反対いたします。
一方で、今回の使用料改定の延期の基となる使用料算定の考え方には、受益者負担が基本にあります。区民に負担できるかどうかで決めた使用料を、コロナの経済状況悪化で引き下げたということは、所得の低い方たちには使用できない料金体系だということの証明にほかならないのではないでしょうか。区長に減免の裁量権を委ねること、そして、大田区が決めた施設使用料が低所得者などには負担できず、使用できない料金体系であることが、この減免規定を区長に委ねる条例改正をして引上げを延期することで明らかになったことから、反対いたします。
第90号議案 大田区
田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定について、反対の立場から討論いたします。
せせらぎ館の指定管理者の指定は、第93号議案の
大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者と同じ事業者に指定されていて、同じ協定で公園と施設の管理運営を委ねようとしています。この議案は、施設の指定管理と一緒に、初めて公園の使用許可権限を民間事業者に与え、管理運営させる指定管理者の双方の指定の是非を問う議案だということです。
せせらぎ館は、公園と一体の管理運営を事業者にさせる公園内の施設ですが、地域力推進部田園調布特別出張所が所管の施設設置条例に基づき、公園とは別の条例で位置づけられる施設です。指定管理者には、田園調布せせらぎハーモニーを指定します。田園調布せせらぎハーモニーは、代表団体を株式会社日比谷花壇に、一般社団法人田園調布グリーンコミュニティ、不二興産株式会社、株式会社紀伊國屋書店の四つの構成団体から成る企業体です。
選考理由には、公園を中心とした施設と地域のにぎわいや発展に資すること、良好な地域コミュニティの形成のための地域連携、協同を担うスタッフの配置、健康で豊かな暮らしを応援する公園づくりに資する優れた提案がなされたと説明され、区民団体との調整連携のための活動支援、図書コーナー、休憩スペースの特性を活かした文化活動の促進、地域に根差した飲食店づくり、施設の特性を踏まえた地域力の向上に寄与する優れた提案、構成企業の運営実績と豊富な経験を総合的に判断したと説明されています。
しかし、大田区が口頭で説明して委員会に報告しているだけで、募集要項も応募書類や提案内容も委員会に報告はありませんでした。委員会で募集要項や応募書類の提示を求めると、個別に対応すると言いながら、募集要項しか見ることができず、事業者の提案のどこがよかったのか、大田区の説明でしか分かりませんでした。区民の税金を投入する事業にもかかわらず、企業のノウハウを理由に、提案金額も選考理由も明らかにせず議決を求めている時点で、指定管理者制度による民営化はすべきではないと思います。
どんな提案をしているか、区民にも議会にも見せずに事業者を決める民営化は、公共分野を民間営利企業にお願いする委託のような意識で来ましたが、公共分野を投資家に売却する英語のprivatizationとしてしっかり私たちは認識をすべきです。
この指定管理に指定することは、公園と公園内施設一体の指定管理契約なので、民間の営利企業を含む事業体に公園とせせらぎ館の使用権を与え、管理運営させることになります。公園は特別議決といって、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第５条で、施設の廃止または10年を超える期間にわたって独占的な利用をさせようとする場合は、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならないものとされています。それだけ、住民福祉を提供する基礎自治体大田区として、区民に極めて重要な施設だということです。
公園は、誰もがいつでも無料でいられる空間で、特に密集し、開発し尽くされた大田区のような都会においては貴重な空間です。その公園を民間の営利企業を営む企業体に使用権を与え、管理運営させ、しかも営利目的の自主事業を許す必要があるでしょうか。
募集要項を見ると、指定管理者に積極的にイベントを含めた自主事業による営利活動を奨励しています。今、コロナで多くの事業者が投資リスクを負って、事業のこれからに頭を悩ませています。公金を使って、土地代も支払わず、使用料金も区民と同じで、場合によっては区長の減免規定まで設け、公園の中の建物と公園を使ってどうぞお金もうけしてくださいと言っている大田区のことを知ったら、コロナで廃業すら視野に入れなければならない区民の皆様はどうお感じになるでしょうか。
しかも、イベントを行う事業者に使用の許可権限を持たせるので、誰もが無料で使用できるはずの区民の財産である公園の使用において、地域で暮らす住民の利用がその分制約されることになります。募集要項には、大田区との情報共有はあっても、区民との公園使用の協議の場といった発想がありませんでした。公園法で示されている協議会も、公園の利活用が前提になっているので、協議会をつくっても、そこに豊かな自然があることの価値、散歩する、座って風を感じるといった価値を認める住民が排除されないか心配です。地域住民との間の協議の仕組みを経常的に設け、事業者の施設ではなく、区民の施設だという当然のことが確認できる仕組みをつくるべきだと思います。
特に、指定管理者の募集には、これまでの公園利用者や地域住民、園内で行われてきた区民活動を尊重しという言葉はあるものの、鉄道駅機能と連携し、駅利用者や区外からの来訪者などのニーズも取り込み、新たなにぎわいの創出と地域の付加価値の向上につなげるという運営上のコンセプトから、公園と公園内施設が指定管理者営利事業の場に変わっていることが分かります。
楽しそうな地域の連携やイベントなど、一見みんなのために使うように見えますが、私たちの空間を指定管理者がそこに人を集めてお金を落としてもらうことを求めているのです。にぎわってよいのではないか、どこが悪いのか分からないと思われる人もいるのではないかと思います。それくらい資本主義経済は私たちの頭の中に浸透していて、公共の福祉との区別もつかなくなってきているというのは、日頃の活動を通じ感じているところです。
しかし、ここで営利事業をすれば、みんなの空間を使って特定の人が利益を得ることになり、不公平で問題ですし、指定管理者という施設を使う権利を得た株主は、市場経済で通常負わなければならない適正なコストやリスクの負担なく、あるいは非常に低いリスクで利益を手にすることができます。
民営化といっても、この公園では経済競争がありませんから、安くもならなければサービスもよくならず、高コスト体質を招くことになります。一見よくなったように見えるサービスは、本来公ではできない市場経済が行うべき付加価値を税金で負担したり、事業者が料金を払って売っているだけなので、その分私たちの負担が大きくなります。しかも、自主事業をすればするほど指定管理者が利益を上げられる仕組みは、区民の利用が制約される危険性があります。営利事業を許すことは、区民誰もが使用できる場所で、その時間、特定の人向けの事業が営利目的で行われ、誰もが使える場所ではなくなることを意味します。低料金でサービスを提供されるからよいと言われたりしますが、施設使用料も建物建設費も土地代も負担していないのですから、当然です。事業者の利益率はそれだけ高くなります。
今、格差の拡大が私たちの社会の大きな課題になっています。公の財産でリスクなく利益を上げる株主と、税を負担する区民の間の格差が広がるのは当然ではないでしょうか。こんなことが許されてよいのでしょうか。
大田区は、この指定管理者に募集要項で、せせらぎ館の休憩スペースや貸出し諸室などを活用し、コンサート、本の読み聞かせ、ワークショップの実施など、文化の向上に資する自主事業について、積極的に提案を行ってくださいと言っています。読み聞かせ、コンサート、文化、どれもお金もうけと直結しませんが、収益事業も実施できると書いてあり、しかも、使用料は区が定める他の区民が負担するのと同額で、しかも減免措置まで用意しているわけです。指定管理者にイベントをさせることは、これまで区民団体が行っていたことと事業者の収益事業の線引きを曖昧にし、よいことならよいになっている昨今の風潮をさらに後押しすることになり、危機感を感じます。
さらに問題なのが、地域課題解決支援事業という新しい概念を大田区から事業者に提案していることです。郷土史、環境自然学習、スポーツ健康維持、子育て世代向け事業、文化芸術が列挙され、地域課題解決につながるような事業を地域課題解決事業と言っているようですが、定義が分かりません。ここにかかるコストは大田区が負担する別会計になっていますが、単なる施設管理者に地域課題解決という大田区の仕事まで担わせていいのでしょうか。私たち議員が繰り返し提案しても採用されることはなかなかありませんが、業務内容になっているので、事業者が提案すればすぐにも実現しそうです。
国は今年５月に国家戦略特区法を改正してスーパーシティという仕組みをつくりました。指定管理者は図書館情報システムに入ることができますので、個人情報を含めた区の情報を見ることも可能です。このスーパーシティを一部先取りするような地域課題解決事業を、国家戦略特区法改正前に大田区が提案していることに驚きます。今は私たち議会や行政の皆さんが大田区の意思決定権を持っていることになっていますが、民主主義の意思決定システムが壊れ、企業が行政や議会と対等に、あるいはそれより力をつけてきているのです。
もう一つの問題は、選考過程の問題です。大田区は指定管理者の事前説明会を３月24日に開催し、そこへの参加を募集参加者に対してほぼ義務化しています。まるで事業者同士のお見合いのような場を大田区が設けたわけです。こうした場を設けることは事前の事業者の顔合わせの場となり、調整や、最悪の場合、談合のようなことになりかねず、問題があると指摘されてきましたし、私も指摘しています。結果として１者しか手を挙げていません。一堂に会することに必要性が感じられず、大田区の意図を図りかねます。
以上をもって反対といたします。
第91号議案 大田区
南六郷創業支援施設の指定管理者の指定について、反対の立場から討論いたします。
創業支援は重要な経済政策の一つとして位置づけられるべきものですが、果たして、指定管理で創業支援施設をつくり、施設管理まで民間事業者に行わせるべきものでしょうか。創業支援のノウハウを持つからと言いますが、そうしたコンサル的なことと、施設建設やその施設の管理運営、使用許可などは別のことです。
特に気になるのが、今回の事業者の資本の関係です。これまでは野村不動産がこうした工場アパートなどの指定管理を受けていましたが、今回は株式会社ツクリエが代表団体としてここに入っています。株式会社ツクリエの取締役には、日本戦略投資株式会社の取締役が並び、Incufirmほか経営陣が株主になっています。
Incufirm株式会社は、大企業の新規事業発掘投資含めたスタートアップの事業育成を行う企業です。その企業を育成する部門としてツクリエの株式も保有しているものと思います。ツクリエの取締役に並ぶ日本戦略投資株式会社は、大学や研究所からの起業を推進し、それら研究開発の成果を利用して、革新的事業を生み出していく課題に取り組む企業です。これらの経営陣と株主の関係から、今回の指定管理者に大田区の資産である施設の使用許可を与えることは、公の施設を使って日本の大学や研究機関の知見から生み出されるビジネスの成果としての利益を、これら株式ファンドにもたらすことを意味します。
私は、大田区は大田区民全体の利益のために区民の財産を使うべきと考えますが、今回の大田区
南六郷創業支援施設を指定管理で管理運営することも、また、その事業者にこの株式会社ツクリエを指定することも、区民にどのような利益をもたらすのか見えないので、反対です。
むしろ、公の財産を投資と支援ファンドや企業関係者が使えるようになることで、一部の投資家のための施設になってしまうのではないかという懸念があります。
南六郷創業支援施設は、区民の創業支援施設としては交通のアクセスもそれほどよくないため、創業支援施設として適当なものかと疑問を持っていました。しかし、例えば、国や大学や研究機関との連携による事業に大資本や機関投資家が投資する事業となれば、話は変わってきます。今、国は、投資家のための経済政策を行っていますが、行政がその権限や資産を一部の投資家の利益のために使うことが、果たして国民全体の利益と呼べるでしょうか。大田区の財産である土地と区民の税金を使って建設し管理運営される施設が、例えば、新薬やワクチンの開発、ＩＣＴを使ったロボットや遠隔操作による事業などに使われることは、区民全体の利益のためというより、むしろ一部の投資家、しかも場合によっては外国投資家や機関投資家と呼ばれる大資本の投資利益のために使われる可能性が否定できず、反対といたします。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本案中、第90号議案 大田区
田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定について及び第91号議案 大田区
南六郷創業支援施設の指定管理者の指定についての２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第84号議案
大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例及び第85号議案
大田区立池上会館条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第３を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第３
第86号議案 大田区
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ほか３件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
健康福祉
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
健康福祉委員長 深 川 幹 祐
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第86号議案 大田区
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定め
│原案可決 │
│ る条例の一部を改正する条例
│ │
│第87号議案 大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例
│ │
│第88号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部
│ │
│ を改正する条例
│ │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│議員提出第６号議案 大田区
応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例 │原案否決 │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 健康福祉委員長の報告を求めます。
〔11番深川幹祐議員登壇〕（拍手）
◎11番（深川幹祐 議員） ただいま上程されました第86号議案 大田区
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ほか３件につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第86号議案 大田区
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、主任介護支援専門員が不足している状況の中、人員確保に向けて、区はこれまでどのような努力をしてきたかとの質疑に対し、主任介護支援専門員ではない事業所の管理者については、区の研修を受講していただいた上で、都が実施する主任介護支援専門員研修を受講していただくように周知や啓発を行っているとの答弁がなされました。
また、主任介護支援専門員研修の受講者に対する財政的な支援等は行っているのかとの質疑に対し、区では財政的支援は行っていないが、国の特定一般教育訓練給付金の対象研修に指定されているため、支給要件に適合する対象者は、ハローワークへの申請により、受講料の一部助成を受けられるとの答弁がなされました。
次に、第87号議案 大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例につきまして、本条例が施行された後、区はどのような取組を行う計画なのかとの質疑に対し、区としては、障がいのある方がその特性に応じた意思疎通の手段を活用し、日常生活を営むことができる環境を整えるとともに、区民や事業者の理解を促進していくことが必要だと考えている。そのため、パンフレットの作成やグッズの配布などによる周知を行うだけではなく、商店などの場面に合わせたコミュニケーションボードを作成し、ホームページでの公開をすることにより、区民や事業者への理解を深める取組を行ってまいりたいとの答弁がなされました。
また、手話言語に関する内容と障がい者の意思疎通に関する内容を併せて一つの条例とした理由について伺いたいとの質疑に対し、区としては、手話が音声言語と同じ言語であることの理解を促進するとともに、意思疎通の手段として活用することが重要であると考えている。そのため、手話を含めた多様な意思疎通手段の利用を促進する取組も同時に行っていく必要があると考え、一つの条例として提案しているとの答弁がなされました。
次に、第88号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例につきまして、立入検査や事業計画に関する規定の削除に伴い、規則等も改正するのかとの質疑に対し、条例の施行に関し必要な事項は規則及びガイドラインで定めている。法改正に伴い、近隣住民への事業計画の説明については、書面による説明から対面による説明を実施するようにガイドラインを改正しているとの答弁がなされました。
次に、議員提出第６号議案 大田区
応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例につきまして、応急小口資金について、令和元年度の当初予算額及び執行率を理事者に伺いたいとの発言に対し、当初予算額は608万円であり、執行率は22.7％である。また、貸付実績としては13件の合計138万円であるとの説明がなされました。
また、貸付額の増額に伴い、必要な予算はどの程度を見込んでいるのかとの質疑に対し、当初予算に対して１割程度の増額が必要であると見込んでいるとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第88号議案及び議員提出第６号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第88号議案につきましては、現在も違法民泊は増えており、周辺住民との間で様々なトラブルが発生している。よって、区民の安心・安全が確保されていないと考え、反対する。
また、議員提出第６号議案につきまして、改正を行わずともこの改正案の願意を満たすことは可能であり、緊急小口資金の特例貸付けも延長される見込みであることから、現時点での改正は必要ないと考え、反対する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困難になった方がいることは理解しているが、雇用調整助成金等の返済不要の給付金がある中、緊急小口資金等の貸付けを利用した上で、さらに貸付けを受けることは、むしろその後の返済負担が増え、生活再建への道を閉ざすことになると考え、反対するとの意見が述べられました。
一方、賛成の立場から、第88号議案につきまして、地域住民と民泊施設が共存できる環境をつくることは区の責務である。関係法令にのっとって事業者指導を行うなど、適切な運営がなされるように取り組んでいただくことを要望し、賛成する。
また、議員提出第６号議案につきまして、コロナ禍において、応急に必要とする資金の調達が困難な区民に対して貸付けを行うことにより、生活の安定と生活意欲の増進を図るという制度の目的を達成するためにも、貸付条件等の緩和が必要であり、賛成するとの意見・要望が述べられました。
次に、第86号議案及び第87号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第86号議案につきまして、区内の全事業所において主任介護支援専門員を確保し、区民に質の高い介護サービスを提供する上でも、研修受講者に対し区独自の手当を支給するなど、人材確保に向けた取組を進めていただくことを要望し、賛成する。多忙な介護支援専門員が70時間の研修に加え、遠方まで研修に通う時間を確保することは大きな負担となっている。コロナ禍において、時間的・精神的負担を軽減する観点から、非接触のオンライン研修の開催を検討すべきであり、国及び東京都に働きかけていただくことを要望する。
また、第87号議案につきまして、同様の条例を制定した自治体の中には、条例制定による十分な効果を示すことができなかった自治体もあるため、他自治体の事例も踏まえ、区民及び事業者が条例で定められた役割を果たすことができるよう適切な支援を行うことを要望し、賛成する。条例の制定はゴールではなくスタートであると考える。条例の制定に伴い、意思疎通に支援を必要とする障がい者への配慮について、区民や区職員が改めて考えるきっかけとなる施策を推進することを求め、賛成する。ろう者と手話を必要とする人を分けて定義したこと、また、手話は独自の言語体系を有する文化的所産であると明記したことを高く評価する。本条例の制定により、区の全庁において手話が言語であるという認識を再確認することを要望するとの意見が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第６号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。
また、第88号議案につきましては、賛成者多数で原案のとおり決定いたしました。
また、第86号議案及び第87号議案につきましては、全員異議なく原案のとおり決定いたしました。
以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○塩野目 議長 討論に入ります。
本案については、奈須利江議員、大竹辰治議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
第88号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。
この条例改正は、国が立入検査できる範囲を拡大する法改正に伴う条例改正です。大田区長は国家戦略特区に手を挙げ、最初に民泊事業に取り組みました。これを区長は最初の民泊と自慢していらっしゃいましたが、国家戦略特区法に基づく特区民泊により、旅館業法の適用除外を大田区で認めたことで、フロントの設置、衛生管理、保健所による立入検査などが不要になり、その後の旅館業法の改正につながって、フロントのないホテルが増えています。国家戦略特区法は区域を指定して法の適用除外を認め、そこで効果があると認められれば全国に規制緩和が広がる仕組みになっているからです。
旅館業法の適用除外による規制緩和は、その後、この特区民泊、民泊新法の民泊など様々な形の民泊をつくりましたが、最終的には旅館業法が改正され、フロントのないホテルが認められることになりました。今回、保健所の立入検査が認められたとしても、山王小の隣のホテルの計画の問題に地域の方たちと取り組んできましたが、そもそも規制が緩和されている上、大田区は法令上の権限を持って積極的に地域の住環境を守ろうという意思が感じられません。そもそも特区民泊に手を挙げたことの大田区の責任は重く、今回の改正でも住環境を守る運用は期待できず、反対といたします。（拍手）
○塩野目 議長 次に、28番大竹辰治議員。
〔28番大竹辰治議員登壇〕（拍手）
◆28番（大竹辰治 議員） ただいま上程されました議員提出第６号議案 大田区
応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例について、日本共産党大田区議団を代表して賛成の討論を行います。
この条例は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区民へ、貸付金額の増額、返済期間の延長、連帯保証人の削除で社会福祉協議会の緊急小口並みに支援を強化するための条例改正です。現在の区の応急小口は利用率が少なく、昨年度の決算でも合計で13件、予算執行率22.7％と低い状況で、なかなか利用できない状況が続いています。それに比べ社会福祉協議会の緊急小口は、今年４月末段階で相談件数7500件、1540件の貸付けの報告がされています。
委員会の審議では、条例の改正を行わずともこの改正案の願意を満たすことが可能で、条例改正は必要ない、応急小口資金等の貸付けを利用した上で、さらに貸付けを受けることは、その後の返済負担等が増え、生活再建への道が閉ざされる等の意見がありましたが、条例改正の趣旨は区民への支援強化であり、条例の趣旨を達成するためにも条例改正による貸付条件等の緩和が必要であり、賛成します。以上です。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本案中、議員提出第６号議案 大田区
応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
次に、第88号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第86号議案 大田区
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ほか１件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第４を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第４
第92号議案 区の義務に属する損害賠償の額の決定について ほか１件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
まちづくり環境
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
まちづくり環境委員長 海老澤 圭 介
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第92号議案 区の義務に属する損害賠償の額の決定について
│原案可決 │
│第93号議案
大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者の指定について
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 まちづくり環境委員長の報告を求めます。
〔15番海老澤圭介議員登壇〕（拍手）
◎15番（海老澤圭介 議員） ただいま上程されました第92号議案 区の義務に属する損害賠償の額の決定についてほか１件につきまして、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第92号議案 区の義務に属する損害賠償の額の決定についてにつきまして、本案は、昨年発生した事故に対する損害賠償の額を決定するためのものだが、提案が今回となった理由について伺いたいとの質疑に対し、相手の方のけがのほか、自転車の破損による物損もあり、被害者から保険会社を通じた区への報告が今年の６月中旬頃になったため、今回の提案となったとの答弁がなされました。
相手の方のけがは現在回復しているのかとの質疑に対し、昨年の12月に治療を終えた旨、保険会社を通じて確認しているとの答弁がなされました。
過失割合と額の内訳について伺いたいとの質疑に対し、過失割合は、区が100に対し、相手方はゼロである。また、額の内訳は、対人賠償が120万円、対物賠償が７万8120円となるとの答弁がなされました。
課として再発防止に努めているとのことだが、具体的にどういった対応を取ったのか伺いたいとの質疑に対し、交通安全教育の観点から、事故を起こした職員と面談を実施し指導を行った。また、課内の職員と事業者へ自動車運転における交通事故防止の徹底についての文書を通知することで再発防止に努めているとの答弁がなされました。
次に、第93号議案
大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者の指定についてにつきまして、本案により大田区で初めて公園の指定管理を行うことになるが、地域の意見を取り入れる仕組みをどのように担保するのか伺いたいとの質疑に対し、現在もワークショップ等を行い、地域の意見を伺っているところであり、今後、指定管理者と協定等を結ぶための協議の中で、定期的な意見集約ができるような仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えているとの答弁がなされました。
今回の指定管理者は４団体による共同事業体とのことだが、それぞれの役割について伺いたいとの質疑に対し、まず代表団体の株式会社日比谷花壇は、せせらぎ館の建物管理のほか、飲食や物販事業を行う予定である。また、一般社団法人田園調布グリーンコミュニティは、自主事業活動を担うほか、今現在も地域で活動している実績を活かし、せせらぎ公園及びせせらぎ館と地域を結びつける事業を担う予定である。そのほか、株式会社紀伊國屋書店は、せせらぎ館の図書サービスコーナーの業務を担い、不二興産株式会社は、せせらぎ公園の維持管理業務を担当するものと考えているとの答弁がなされました。
指定管理者が採算性を上げるため、利用料金の徴収なども検討するのではないかと思われるが、公園利用者が自転車駐車場を利用する場合の料金について、区の考えを伺いたいとの質疑に対し、区として、公園利用者については、自転車駐車場を無料で利用できるような仕組みをつくりたいと考え検討中であるとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第93号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、公園は、大田区立公園条例に基づき、区民が健康で文化的な生活を送るために必要なものとして設置されている。公園の指定管理はそうした条例の精神にそぐわず、指定管理を推進する意義や必要性もないため、反対する。公園という無料が原則の社会的に必須の施設に対し、指定管理者の仕組みをつくることはあってはならないことであり、反対する。
一方、賛成の立場から、妥当な指定管理者の選考結果と判断し、賛成する。今後も地元や地域の意見を聞きながら、意見を精査した上で、よりすばらしいせせらぎ公園をつくっていくよう要望する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、結果的に共同企業体である１事業者のみの応募による指定となったが、選考基準もきちんと満たしており、構成４団体がそれぞれの持ち味を発揮し、よりよい運営となることを期待し、賛成する。今後、協定を結ぶ際には、何よりも緑あふれる貴重な国分寺崖線を守り、次世代にしっかりと継承するという一文を指定管理者と取り交わすことを要望する。公園利用についての定期的な会議が行われることを前提とし、賛成するとの意見・要望が述べられました。
次に、第92号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。
その際、安全運転教育をさらに徹底させ、再発防止に努めるよう要望する。再発防止に取り組んでいるとのことだが、いま一度、区民の生命、財産を守るべき立場ということを職員が常に自覚することを求め、賛成する。今後の人員配置や仕事の在り方を含めた事故原因の解明と防止策に努めることを求め、賛成するとの意見・要望が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、第93号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
また、第92号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○塩野目 議長 討論に入ります。
本案については、荒尾大介議員、庄嶋孝広議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、34番荒尾大介議員。
〔34番荒尾大介議員登壇〕（拍手）
◆34番（荒尾大介 議員） 日本共産党大田区議団を代表して、第93号議案
大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者の指定について、反対の討論を行います。
区立公園の指定管理指定の初めてのケースであり、文化施設であるせせらぎ館との一体運営をするということで、田園調布せせらぎハーモニーという団体が指定管理者に選定されました。区は、公民連携を推進する立場から、
田園調布せせらぎ公園と洗足池公園のサウンディング市場調査を昨年１月から３月にかけて実施し、今年６月と７月に１次、２次の審査を経ての決定ですが、応募事業者数は１団体だけで、その事業者が指定されたという結果でした。
公民連携は行政と民間が協力して住民サービスを提供するということですが、住民の声よりも民間事業者の意見を優先し、その利益追求を応援するようなことを大田区が進めることになります。委員会討論では、妥当な事業者だとか、グループの各企業がそれぞれの持ち味を発揮してすばらしい公園になることが期待できるなどの意見がありましたが、そもそも公園に指定管理制度を導入すること自体に問題があります。地域住民の憩いの場であり、誰でも利用できる公園の運営が指定管理者に任せられれば、そこから利益を得るために駐輪場の有料化や使用料の徴収も検討する必要が生じます。事業採算が見込めなければ、利用料徴収などによって利用する区民の負担が増えることになります。
大田区立公園条例第１条「公園の健全な発達と利用の適正化を図り、もつて区民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的とする。」とあるように、そもそも公園は、区民が健康で文化的な生活を送るために必要なもので、誰でも利用できる公共物であり、利用料を徴収するべきではありません。公園の指定管理はこうした条例の精神にそぐわず、指定管理を推進する意義や必要性もないために、本議案に反対をします。
以上で討論を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 次に、45番庄嶋孝広議員。
〔45番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）
◆45番（庄嶋孝広 議員） エールおおた区議団の庄嶋孝広です。会派を代表して、第93号議案
大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者の指定について、賛成の立場で討論します。
本議案については、まちづくり環境委員会において、我が会派の平野春望議員が賛成討論を行ったところですが、大田区の区立公園に初めて指定管理者を導入するものであり、今後の区立公園の管理運営における大きな試金石になると考えることから、委員会討論の内容を踏まえつつ、追加する形で討論を行います。
本議案は、
大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者として、４団体で構成する田園調布せせらぎハーモニーを指定するものです。公園内の文化施設である大田区
田園調布せせらぎ館と一体管理するものであるため、公園の管理業務に加えて文化施設の管理業務もあります。公園と施設のいわばハード面の管理は、区内で平和の森会館の指定管理の実績を持つ株式会社日比谷花壇、せせらぎ公園の維持管理業務を受託してきた不二興産株式会社が担い、図書サービスコーナーの運営業務には大手書店の株式会社紀伊國屋書店が関わるものと考えられます。
一方、いわばソフト面の事業全般については、田園調布グリーンフェスタにも関わり、総合型地域スポーツクラブとして活動してきた一般社団法人田園調布グリーンコミュニティが担うものと考えられます。田園調布せせらぎハーモニー１事業者のみの応募でしたが、120点満点中89点と評価された結果を尊重したいと思います。
このような複数団体による共同事業体、ＪＶが公園の指定管理者となるケースは、東京都立公園では平成18年４月から行われており、各構成団体が専門性を活かし、維持管理や事業運営を役割分担して行っています。私は以前から幾つかの都立公園における指定管理をリサーチしてきましたが、ＪＶによる公園の指定管理においては、ハード面の維持管理とソフト面の事業運営が一体のチームとして行われることが重要であると考えています。とりわけ、魅力的な事業運営を通じて、公園の利用者、また公園に関わる団体やボランティアを増やし、コミュニティを育てることが、公園に指定管理者を導入する大きな意味になっていると感じます。
例えば、都立公園の指定管理で、令和元年度も最高のＳ評価を受けた公園の一つ、武蔵国分寺公園では、パークコーディネーターを配置することで、利用者の相談を受け、地域の関係者をつないで形にする「あったらいいな」をみんなでつくる公園プロジェクトを展開しています。「あったらいいな」の一つ、サンデー・パーク・カフェは、春と秋の毎週日曜日、公園を青空カフェにして、地域のお店が食べ物を販売し、親子が楽しめるクラフトなどのワークショップを行っています。
また、別の「あったらいいな」であるピクニックヘヴンは、公園を利用するお父さんたちが、音楽、スポーツ、手づくりなどのワークショップを行うイベントですが、ついには集まった仲間で国分寺駅前にカフェレストランを出店するまでのコミュニティになっています。このように、住民を単にお客様とせず、「あったらいいな」の実現を応援することで、住民が主体的に楽しむ公園になっています。
この武蔵国分寺公園は、西武・武蔵野パートナーズという西武造園株式会社を代表企業とするＪＶが指定管理者ですが、今紹介したようなソフト面の事業運営は、西東京市に本拠を構える緑の中間支援組織・ＮＰＯ法人ＮＰＯｂｉｒｔｈが手がけています。実は、田園調布せせらぎハーモニーの協力団体として、ＮＰＯｂｉｒｔｈにも声がかかっていることが分かりました。都立公園の指定管理で培われてきた事業運営のノウハウをＮＰＯｂｉｒｔｈから学ぶことで、せせらぎ公園をこれまで以上に区民が楽しみ、主体的に活用できるようになることを期待するところです。
せせらぎ公園とせせらぎ館の指定管理者を募集した際に示した業務の基準によれば、「指定管理者は、せせらぎ公園内で公益的な区民活動を行う団体と連携・協働しながら公園管理を行うものとする」とあります。せせらぎ公園では、従来からＮＰＯ法人大田・花とみどりのまちづくりが花壇づくりの活動を行っているなど、幾つかの自主活動団体があります。今後は、指定管理者の構成団体である田園調布グリーンコミュニティがコーディネート役となり、公園を利用する地域団体、様々な専門性を持った区民活動団体とネットワークを構築し、その力を区民のためにより一層役立ててほしいと思います。
そして、そのような地域との連携・協働が着実に進むためにも、地域団体や区民活動団体をどれだけコーディネートできたか、そのことで利用者数や満足度がどれだけ増したかなど、コミュニティを育てる観点を指定管理者の評価やモニタリングの項目とし、区としても注視していくことを要望します。
また、せせらぎ公園は、先ほど触れた武蔵国分寺公園も含んで約30キロにわたって連なる国分寺崖線の端に位置する公園であり、台地からしみ出す湧水、崖線の樹林地の景観などが大きな特徴の公園です。今回の指定管理者が国分寺崖線への意識をどの程度持てるか、いささか不安を覚えるところもあるため、今後、協定を結ぶときには、何よりも緑あふれる貴重な国分寺崖線を守り、次世代にしっかりと継承するという一文を指定管理者と取り交わすよう要望します。
結びになりますが、大田区では、平成31年１月に大田区公民連携基本指針を策定し、区と民間企業等との公民連携について考えを整理したところです。区立公園への指定管理者の導入も公民連携の一つと言えますが、私が１年前の決算特別委員会で、エセナおおた、こらぼ大森の指定管理について取り上げて述べたように、地域のコミュニティを育てるような施設については、区民を施設利用するだけのお客様とするのでなく、区民の持つ熱意や専門性が活かされる区民協働による運営が大事です。
そのため、本議案は、区立公園への指定管理者の導入の試金石となるのみならず、今後、複合化が予定されている様々な区施設の管理運営にも影響する先例になると考えます。企業との公民連携だけでなく、コミュニティを育てる区民協働の観点を持った指定管理となることを強調し、第93号議案
大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者の指定に対するエールおおた区議団の賛成の討論とします。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本案中、第93号議案
大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第92号議案 区の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第５を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第５
議員提出第７号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
こども文教
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
こども文教委員長 勝 亦 聡
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│議員提出第７号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条 │原案否決 │
│ 例の一部を改正する条例
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 こども文教委員長の報告を求めます。
〔18番勝亦 聡議員登壇〕（拍手）
◎18番（勝亦聡 議員） ただいま上程されました議員提出第７号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
見込んでいる財政負担の規模、その財源について伺いたいとの質疑に対し、令和元年度の決算額で０歳から15歳までの医療費が約30億円、高校生の生徒総数が１万1329人であることから試算したところ、高校生までの拡大部分の費用は約４億円と見込んでいる。財源については、事務事業の見直しなどを踏まえ、子育てしやすい大田区を目指すために予算編成をすることは可能であると考えているとの答弁がなされました。
高校生の世代の子を持つ家庭において、新型コロナウイルスの影響が特に大きい、特別に負担が増しているということは見られないと思うが、どのように分析しているのかとの質疑に対し、高校生はインフルエンザ予防接種助成の対象外のため、経済的負担により病院に行くのを控えてしまい、インフルエンザと新型コロナウイルスがともに感染拡大をする懸念があるとの答弁がなされました。
23区の先行事例等があるか伺いたいとの質疑に対し、千代田区が先行して高校生までの医療費助成を実施しているほか、北区では入院費について助成を行っている。全国でも市町村で実施している自治体があるとの答弁がなされました。
就労しており助成対象外であるかどうかは収入で確認をするということだが、本条例案からは読み取れない。その運用について考えを伺いたいとの質疑に対し、通常、区でこういった助成を実施する際にも、収入等のチェックを行って担保している。条文にない部分については、条例の施行規則に明記していくとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、議員提出第７号議案につきましては、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、予算の積算根拠や就労中の対象年齢者の扱いが不明瞭なほか、経済的に不安定である可能性が高い婚姻している者を一律除外するなど、制度として成立させるには検討すべき余地がある。高校生授業料の無償化も大きく進んでいるほか、給付型奨学金を拡充するための補正予算が本定例会でも提出されており、この世代の子を持つ世帯が、新型コロナウイルスの危機により他の層に比べて極めて困難に追い込まれたと判断することは難しいため、反対する。約４億円かかるとされる財源の根拠が乏しいと言わざるを得ず、新型コロナウイルスの影響でさらなる景気後退が避けられない局面において、新たに歳出を増やす場合には慎重さが求められる。コロナ禍で区財政も今後さらに逼迫していく中で、優先順位をつけなければならないが、高校生では授業料の無償化も実現したところであり、次は給付型奨学金の拡充を図るべきと考えるとともに、医療費に関しては所得制限つきでの支援の必要性等を今後の調査課題とし、反対するとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、大田区子ども・子育て支援計画策定に向けたアンケート調査の中で、就学前児童から高校生までの全ての世代の対象者から、高校生までの医療費無償化を求める意見があり、新型コロナウイルスの感染により収入が減少している保護者の実態も考え、高校生の医療費の負担を軽減する施策が求められている。おおた子どもの生活応援プランに掲げられているように、子どもたちの健康とその将来が生まれ育った環境によって左右されることのない大田区として支援を強めるべきであり、賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第７号議案につきましては、賛成者少数で否決をされました。
以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○塩野目 議長 討論に入ります。
本案については、清水菊美議員から通告がありますので、これを許します。
〔29番清水菊美議員登壇〕（拍手）
◆29番（清水菊美 議員） ただいま上程されました議員提出第７号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党大田区議団を代表いたしまして賛成の討論を行います。
この条例案は、現在、０歳から中学生まで無償となっている子どもの医療費を、高校生18歳に達する日以後の最初の３月31日まで拡大するものです。区が実施した大田区子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査報告書の中の自由意見に、就学前児童や小学生の保護者、また中学生、高校生世代の全ての対象者から、高校生までの医療費の無償化を求める意見がありました。高校生までの医療費の無料化は区民の強い要望として掲げられています。
おおた子どもの生活応援プラン令和２年度の主な取組の中に、この高校生までの医療費の無料化は盛り込まれませんでした。高校の進学率は約99％であり、計画の基本的な考え方でも、高校卒業時まで切れ目ない支援でつなぐとなっています。健康を支える医療費助成の実施が求められます。増税と社会保障の負担増で労働者の実質賃金は下がり続けています。さらに、コロナ禍において生活は厳しくなっています。子育て世帯の生活の困難は理解しているとの意見が委員会の中でも出ていました。
委員会の審議で、高校に進学しておらず、所得のある区民について条例に明記されていないとの意見がありましたが、対象は被扶養者であることが第３条にあり、改正の必要はありません。高校生の医療費の無料化について、他自治体の動向についての質問がありましたが、千代田区が実施、また北区では入院が無料となっております。全国的には市町村で進んでおり、22歳まで無料の自治体もあります。
おおた子どもの生活応援プランにあるように、子どもたちの健康と、その将来が生まれ育った環境によって左右されないよう支援を強めるべきであり、高校生までの医療費無料化の本議案に賛成をいたします。以上です。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
本案を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。
午後３時休憩
――
――――――――――――――――――
午後３時20分開議
○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○塩野目 議長 日程第６を議題とします。
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井上事務局長朗読〕
△日程第６
２第111号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 ほか28件（
委員会審査報告）
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総務財政委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
総務財政委員長 押 見 隆 太
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第111号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続につい │採択（９．15） │
│ て意見書の提出に関する陳情 │（意見書提出） │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第112号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続につい │採択（９．15） │
│ て意見書の提出に関する陳情 │（意見書提出） │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第113号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続につい │採択（９．15） │
│ て意見書の提出に関する陳情 │（意見書提出） │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第119号 国保料の緊急の引き下げを求める意見書を国に対し │不採択（９．15） │
│ て提出することを求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第134号 選挙ポスターをすべての立候補者がすべての掲示場 │不採択（９．15） │
│ に貼られるようにしてほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第140号 2023年の大田区議会議員選挙に向けて電子投票導入 │不採択（９．15） │
│ の準備を進めてほしい陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
地域産業委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
地域産業委員長 松 本 洋 之
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第123号 区立集会施設に「オンライン会議」が可能な機材・ │不採択（９．15） │
│ 設備の設置を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第132号
田園調布せせらぎ公園の今後の整備の見直しを求め │不採択（９．15） │
│ る陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
健康福祉委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
健康福祉委員長 深 川 幹 祐
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第116号
新型コロナウイルス感染症対策としてのＰＣＲ検査 │不採択（９．15） │
│ 体制の拡充を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第117号
新型コロナウイルス感染症に係る介護事業所への財 │不採択（９．15） │
│ 政支援を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第118号 コロナ禍における
障害福祉サービス事業所等への財 │不採択（９．15） │
│ 政支援を求める陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
まちづくり環境委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
まちづくり環境委員長 海老澤 圭 介
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第131号 大田区の各施設に、マイボトル用の給水スポットを │不採択（９．15） │
│ 設置することを求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第137号 タイヤ公園を大田区のほかの地域にも設置してほし │不採択（９．15） │
│ い陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
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こども文教委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
こども文教委員長 勝 亦 聡
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第109号 小中学校の学級定数を20人以下に変更するよう国や │不採択（９．15） │
│ 東京都への意見書を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第110号 子どもの利用する施設の感染防止対策と職員の定期 │不採択（９．15） │
│ 的
ＰＣＲ検査体制の確立に関する陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第115号 コロナ禍における入新井第一小学校建て替えを一時 │不採択（９．15） │
│ 中断し計画の見直しを求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第120号 大田区のすべての子ども達がコロナ禍ですこやかな │不採択（９．15） │
│ 成長を保障するための陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第121号 新型コロナの感染予防と行き届いた教育実現の為、 │不採択（９．15） │
│ 少人数学級の実現を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第124号 東京都に公立教職員への「１年単位の変形労働時間 │不採択（９．15） │
│ 制」導入反対の意見具申を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第125号 「今後の学級編制と教職員の定数改善」を東京都及 │不採択（９．15） │
│ び大田区長に求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第127号 教育現場における離婚等の
こども養育支援にかかる │不採択（９．15） │
│ 陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第130号 大田区立の小中学校の少人数学級を求める陳情 │不採択（９．15） │
│ │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
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議会運営委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
議会運営委員長 伊佐治 剛
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第136号 定期的に区議会議員の活動報告チラシをおおた区報 │不採択（９．16） │
│ とともに全戸配布してほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第138号 区議会議員の女性比率を上げる努力をするようにし │不採択（９．16） │
│ てほしい陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
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交通臨海部活性化特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
交通臨海部活性化特別委員長 松 原 元
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第129号 新空港線計画をやめ積立金をコロナ対策などのため │不採択（９．17） │
│ に使うことを求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第135号 大田区独自の
サポカー補助金制度を導入してほしい │不採択（９．17） │
│ 陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第139号 無施錠自転車の見守りロックなどの効果的な対策を │不採択（９．17） │
│ してほしい陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
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羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年９月23日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
羽田空港対策特別委員長 渡 司 幸
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第126号 新飛行ルートの騒音が推定値より高いことへの対応 │不採択（９．17） │
│ を国に求めてほしいと願う陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第133号 新
飛行ルート運用開始に伴い、
定点騒音測定地点を │不採択（９．17） │
│ 増やしていただきたい陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 討論に入ります。
本件については、杉山公一議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、35番杉山公一議員。
〔35番杉山公一議員登壇〕（拍手）
◆35番（杉山公一 議員） 日本共産党大田区議団を代表して、２第119号、123号、132号、116号、117号、118号、131号、109号、110号、115号、120号、121号、124号、125号、130号、138号、135号、126号、133号の19件の陳情を不採択とした委員長報告に反対の討論を行います。
２第119号 国保料の緊急の引き下げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情は採択を求めます。特別区長会が厚生労働大臣に国保に関する緊急要望を行っています。その中で、低所得者が多いために保険料負担能力が低いという構造的課題を抱えていると指摘しています。そこにさらに保険料の負担増することは矛盾をしています。命を守るための国民健康保険制度なのに、収入の１割を占める保険料が生活を苦しめている現状です。本末転倒です。
そして、均等割の問題です。均等割は子どもが増えるほど負担が重くなる現代版の人頭税とも言えるもので、協会けんぽや組合健保には均等割はありません。子育て支援とも逆行します。質疑の中でも国民健康保険は社会保障の一環であることは大田区も認めています。国民健康保険は社会保障であり、民間の保険ではありません。国がしっかりと責任を持つべきです。根本的な解決は国の国庫負担金の引上げ、均等割をなくすことなどの抜本的な制度の見直しが必要です。
２第123号 区立集会施設に「オンライン会議」が可能な機材・設備の設置を求める陳情は、現在、大田区で行っている
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、３密状況を回避するための施設の収容可能定員を大幅に縮小する措置に合わせ、定員50人以上の集会施設でのオンライン会議等が可能となる機材・設備の設置を求める内容です。
所管地域産業委員会での審議で、定員50名以上の区施設は31室で、そのうち陳情で求めているオンライン会議等が可能な設備が整っている施設は産業プラザＰｉＯの４室のみであること、消費者生活センターや整備中の
田園調布せせらぎ館にオンライン会議等が可能な整備を検討・計画中であることが明らかになりました。また、今年度、区が策定中の情報化推進計画において区の大まかな方針を出し、整備を進める予定であることが答弁されました。区議会として本陳情を採択し、区民の声に応える計画の推進を求めます。
２第132号
田園調布せせらぎ公園の今後の整備の見直しを求める陳情は、
田園調布せせらぎ公園の施設整備に当たり、地域住民の意思を反映させてほしい。
新型コロナウイルス感染症が拡大している下で、区民の意見を取り入れて今後の整備の見直しを求める内容です。
田園調布せせらぎ公園の整備に関しては、昨年の第２回定例会にも田園調布の諸事業に関わる住民への丁寧な説明と民主的合意形成を求める陳情が提出され、議会で審議されました。昨年に続き、このような陳情が区議会に提出されたことは、地域住民の方から大田区行政の公園整備や施設整備の進め方や本計画への疑問が投げかけられているものです。
所管地域産業委員会では、現地視察や関係者各位から状況や主張をお聞きするなど慎重に審査することが必要と考え、継続審議を主張しましたが、不採択となりました。多くの地域住民や利用者の合意の上での計画、整備を進めることを求め、不採択とした委員長報告に対し反対し、陳情の採択を主張します。
２第116号
新型コロナウイルス感染症対策としての
ＰＣＲ検査体制の拡充を求める陳情は、
新型コロナウイルス感染症の市中感染拡大を防ぐため、介護施設や障害者施設、医療機関、保育園、学校教職員など、区がＰＣＲ検査を定期的に行うこと、また、飲食店等密集地域で感染が広がりエピセンターとなりやすいところには、定期的にＰＣＲ検査をして感染拡大を防ぐことの内容です。
理事者の答弁では、陽性の場合でも陰性と出ることがある。また、各委員から、既に保健所を通さず検査できる環境にある、検査結果が陰性と出ると安易な安心感、陰性になっても５分後に陽性になることもある、東京都が補正を組み
ＰＣＲ検査体制は十分、特定の施設の職員が受けられるのは不公平など、不採択の理由でした。
しかし、大田区は、９月18日の報道で、23区中最も感染者数が増えていると大きな話題になり、感染者数は増え続けています。また、秋冬に向けて徹底したＰＣＲ検査をすることが市中感染、クラスター感染を防ぐことができます。東京都が補正を組んだとしても、世田谷区や千代田区のようにＰＣＲ検査を大田区も行うべきです。採択を求めます。
２第117号
新型コロナウイルス感染症に係る介護事業所への財政支援を求める陳情は、介護事業所は、新型コロナ感染症の拡大の中で、利用者の方がデイサービスなどの利用を控え大きな減収になっていること、運営が続けられない等があるので減収分を区が補填すること、職員に慰労給付金を求める内容です。
区は、介護給付費の給付で見れば５月分は２％の減収、また、減収の補填策としての中小企業向け融資あっせんなどの活用、家賃支援給付金、持続化給付金の活用、国の慰労金の支援金が適切と答弁しましたが、持続化給付金は50％減収にならなければ対象にならず、しかも入所施設と通所施設では大きな違いがあり、実態を理解していません。
各委員からは、国が実情に応じた支援をしている、貸付けが行われている、区内の事業所を見てもそんなに減収になっていない、国の支援、区の支援で十分であるが不採択の理由です。しかし、党区議団の介護事業所へのアンケートでは、74か所から返信があり、「常時と比較して収入が減った」が65％、「変わらない」が32％です。また、アンケートの自由記入欄には、いつ感染者が出てしまうか分からない恐怖、ケアマネの仕事はリモートワーク困難、自分が陽性及び濃厚接触者になったら経営ができず、日々危険と戦っていますなど切実なものです。区は実態を調査し把握すべきです。介護事業所の減収分を区として補填する対策を取ること、介護事業者に慰労金の支給を求める陳情は採択を求めます。
２第118号 コロナ禍における
障害福祉サービス事業所等への財政支援を求める陳情は、障害者福祉サービス事業所において、サービス継続緊急支援金の交付など独自で取り組んでいることに感謝しつつも、新型コロナ感染症が拡大する中で、就労系障害者福祉サービス事業所等では企業からの発注が減っていること、利用者の通所控えがあって事業所の運営が厳しくなっているので、区が仕事のあっせんなどの支援をすること、実態を調査し、収入の減少した事業所に公費の補填をすること、また、障害福祉サービス事業所などで働く職員に対して慰労金の支援を求めるものです。
各委員からは、就労型では仕事の激減はあるが、施設個々の努力がある現時点での給付は必要ない、作業所は仕事が激減していないので給付金は必要なし、国の慰労金があるのでと不採択にしました。しかし、幾ら支援があるとしても、コロナ禍の中で企業からの受注がまだ戻らない、イベント行事が減って販売ができないなど困難を抱えています。区で積極的に仕事の確保、販売の拡大などを求め、陳情は採択を求めます。
２第131号 大田区の各施設に、マイボトル用の給水スポットを設置することを求める陳情は、熱中症予防とプラスチックごみの減量の期待ができる給水スポットを区内公共施設に設置してほしいと求める内容です。
東京都水道局の東京スマイルボトルプロジェクトでは、冷たい東京水を給水できる給水スポット（ドリンキングステーション）を設置し、飲料用マイボトルの利用を推進しています。同プロジェクトホームページでは、地図でドリンキングステーションの場所が確認できます。それによりますと、区内には10か所あり、そのうち陳情者が求めているボトルに注ぐことができるボトルディスペンサー型は２か所しかありません。区の説明では、区内公共施設47か所、公園500か所に設置してあり、スポット数は十分に確保されているとの説明がありました。陳情者の求めるボトルディスペンサー型ではありません。
また、質疑の中で衛生面の問題を指摘する意見がありましたが、ボトルディスペンサー型であればボトルの飲み口を直接注ぎ口につけることなく給水ができるので、問題はクリアできます。そもそも衛生面で問題のあるものを東京都水道局が推奨するはずがありません。
ＳＤＧｓを推進し、持続可能な社会を実現する上でも、プラスチックごみ削減のためのマイボトルの利用促進を図ることは大変重要です。そのためにもボトルディスペンサー型の給水スポットをさらに増やす必要があります。また、このプロジェクトは都からの補助金がないとのことなので、区として給水スポット設置補助を求めるべきであり、本陳情の採択を求めます。
２第110号 子どもの利用する施設の感染防止対策と職員の
定期的ＰＣＲ検査体制の確立に関する陳情は採択を求めます。陳情の趣旨３の子どもの通う全ての施設の職員へＰＣＲ検査を定期的に行ってほしいという思いに区と教育委員会は真摯に応えるべきです。ＰＣＲ検査を症状のない人に行うことは必要と認められないという行政の答弁と、もし検査を支援したら多額な負担になり、現実性が乏しいと意見で不採択になりましたが、区内でも感染経路不明の陽性者が増加しています。学校、保育園等でも児童、教員、保育士から陽性者が出ています。コロナが怖いから学校に行きたくない児童もいるようです。
新型コロナウイルス感染拡大を抑えるには、無症状の感染力のある人の発見と保護が緊急課題です。日本医師会が設置した
新型コロナウイルス感染症の有識者会議がＰＣＲ検査の拡大を求める緊急提言をまとめています。感染抑制と社会経済活動の両立のために、確実に検査を行って早期探知に結びつけるとともに、市中における無症状陽性者の早期発見が重要だとして検査体制の拡充を提案しています。検査しないから患者が増えるのであり、検査抑制論は成り立ちません。国に費用の負担を求め、大田区も世田谷区のいつでも誰でも何度でも、ＰＣＲ検査１桁拡大を目指すを参考に、ＰＣＲ検査を拡充することを求めます。
２第115号 コロナ禍における入新井第一小学校建て替えを一時中断し計画の見直しを求める陳情は、複合化ありきではなく、少人数学級制度をいち早く積極的に取り組むべく教室数の確保に主眼を置くべきとして、学校のみの建て替えにして短い工期で進めることができるよう計画を再検討してほしいというものです。
大田区公共施設適正配置方針は、特に施設数の多い小中学校は複合化、多機能化、地域の活動拠点化としています。コスト削減、管理運営縮減の効果があるとし、複合化とすることで施設の延べ床面積をおおむね１割削減し、かかる費用の財源としています。複合化により施設は大規模となり、工期が６年以上かかります。地元の建設等の業者ではなく、大手建設会社が請け負うことになる問題も指摘してきました。新型コロナウイルス感染拡大は、あらゆる分野で社会や経済の在り方を根本から問うものになっています。大田区公共施設適正配置方針は、「今後の公共施設をめぐる様々な社会経済状況や区の施設などを総合的に勘案し、目標については見直しを図ることもあります」と書かれています。
少人数学級に向けて既に国は動き始めています。区民の税金を投入して行う建て替え工事は40年、50年先まで考えること、コロナ禍において入新井第一小学校建て替え計画の見直しも求められます。学校は学校のままでの建て替えを重ねて求めます。陳情の採択を求めます。
２第124号 東京都に公立教職員への「１年単位の変形労働時間制」導入反対の意見具申を求める陳情は、コロナ禍において現場の教員は授業や消毒作業に追われ、感染防止に神経をすり減らしているのではないでしょうか。陳情の趣旨にある１年単位の変形労働時間制は教員の働き方改革になるのか、さらには管理職や事務職の事務時間が増えることが考えられるなどについて、他区の動向、東京都の方向次第なので意見は言えないという姿勢ではなく、大田区教育委員会は真摯に向き合っていただきたい。東京都も反対の意見があれば条例化できないとしています。文科大臣も「反対があるものはできない」と発言しています。
また、超勤の上限がガイドライン月45時間、年間360時間以内が導入の大前提となっています。大田区は教員の働き方の実態を昨年から調査しています。実態を明らかにし、１年単位の変形労働時間制導入について意見を上げることを求めます。陳情は採択すべきです。
２第109号 小中学校の学級定数を20人以下に変更するよう国や東京都への意見書を求める陳情、２第120号 大田区のすべての子ども達がコロナ禍ですこやかな成長を保障するための陳情、２第121号 新型コロナの感染予防と行き届いた教育実現の為、少人数学級の実現を求める陳情、２第125号 「今後の学級編制と教職員の定数改善」を東京都及び大田区長に求める陳情、２第130号 大田区立の小中学校の少人数学級を求める陳情、以上５件の陳情は、20人学級、少人数学級を求める陳情です。
コロナ禍で日常生活が大きく変化する中で、子どもたちはかつてないストレスにさらされています。手厚いケアが必要です。６月の学校再開においては、分散登校が実施され、少人数学級での授業が行われ、その中で授業を受けた子どもたちからは「授業が分かりやすかった」という声が上がり、教員からは、つまずいている子どもにもその場で対応でき、遅れてしまった授業を取り戻すにはこれしか方法がない、これからもぜひ少人数でさせてほしいという要望が大きくなっていると教育現場の状況を陳情に記載しています。
コロナ感染のリスク、３密を避けるためのソーシャルディスタンスの確保においても、現在の40人学級では対応できません。少人数学級を実現するためには、財政措置も含めて、自公や国、都が大きく動き始めています。９月20日のＮＨＫの朝のニュースでは、自民党の教育再生実行本部は、小中学校の１クラスの児童・生徒数を30人以下とする30人学級の取組を段階的かつ計画的に進めるため、１クラスの定員を40人以下とするよう定めている義務標準法を改正すべきだとしています。公明党も６月末に当時の安倍晋三首相に対し、30人以下の学級編制を可能とするよう提言しました。全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体も、７月３日、少人数学級の実現に向けた教員の確保に取り組むよう文科相に要望しています。
文科省は、義務標準法の改正も視野に、少人数学級を実現するための費用を来年度予算に計上するよう財務省に求めていくことにしています。７月20日には政府の教育再生実行会議の構成員が、できれば20人程度、少なくとも30人未満の早期実現を目標にすべきとの資料も提出しています。
委員会では、区の見解は、国や都の動向を見ていくとのことでしたが、陳情の国や都、関係機関に対して少人数学級の実現に向けての意見具申を上げることは実現可能です。委員会の論議の中では、20人学級にすると財源がどのくらい必要なのかの意見に対して、理事者から、おおよそ現在のクラスが２倍、教員も２倍必要との見解が示されましたが、学校によっては少人数に近いようなクラスもあります。また、教員も副担任が配置されたりして、全てが２倍かかることにはなりません。少人数学級をどのように実現に向けて区が努力を積み重ね、準備を進めることが必要です。次世代を担う子どもたちに学ぶ楽しさを実感できる学校に、先生たちが子どもたちにゆっくり向き合える環境が不可欠であり、少人数学級を求める本陳情の採択を求めます。
２第138号 区議会議員の女性比率を上げる努力をするようにしてほしい陳情は、大田区議会、選挙管理委員会、各公党それぞれでできる範囲で女性候補者を増やすための努力を行ってほしい、大田区民の代表の区議会を大田区民の男女比率に近づける努力をしてくださいという内容です。
2015年国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、2030年までに達成すべき17の目標の５番目にジェンダーの平等を達成し、全ての女性と少女のエンパワーメントを図るを掲げて、全ての目標にジェンダーの視点を据えることを強調しています。しかし、日本は著しく遅れており、グローバルジェンダーギャップ指数は、昨年は153か国中121位でした。女性議員の数を増やすことなど政治の場面においても努力が求められます。国会においても政治分野における男女共同参画推進法が決議されています。日本共産党は、地方議会において女性議員は第一党となっていますが、あらゆる選挙で女性候補の比率を高め、女性議員を増やすことに力を注ぐことを今年１月の党大会で決議しています。
委員会では、単純に数だけ増やすというのは論点がずれているとの意見もありましたが、女性が選挙に出やすい環境が必要、我が党も政治分野における女性の活躍を政策に掲げているなどの意見も出ていたのですから、不採択とせず、大田区議会が女性議員を増やす何らかの努力をし、ジェンダー平等社会を目指すことを求めます。本陳情の採択を求めます。
２第129号 新空港線計画をやめ積立金をコロナ対策などのために使うことを求める陳情は、新空港線計画をやめ、整備資金積立金約68億円を
新型コロナウイルス感染症対策等に活用することを求める内容です。
区は、当面、コロナウイルス感染症対策で区民生活維持向上、インフラ整備に注力し、コロナ後の新しい生活様式が定着した後でも新空港線整備は必要だと強調しました。質疑の中で、基金廃止とコロナ対策の財源確保は別問題だとの意見もありましたが、新空港線が現時点で不要不急の事業であることは変わりなく、今後３年間で約580億円の財源不足が見込まれる中で、整備資金積立金が見直し対象となるのは当然です。第２回定例会の区長挨拶で、「全事務事業の聖域なき見直しを行い」と述べています。区はコロナ禍の下で新空港線を聖域化せず、大胆に事業の見直しを実施し、コロナ対策に最優先で取り組む姿勢を区民に示し、本陳情を採択し、コロナ対策財源を確保すべきです。
２第135号 大田区独自の
サポカー補助金制度を導入してほしい陳情は、大田区は交通事故が23区でも多く、高齢者による自動車運転事故が多発しており、歩行者への追突やブレーキとアクセルペダル踏み間違いによる事故も少なくありません。
このような中、経済産業省は、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助するサポカー補助金の申請受付が始まりました。また、東京都も70歳以上の高齢者に対し、安全運転支援装置の購入・設置を補助する東京都高齢者安全運転支援装置設置助成制度を始め、費用の９割、上限10万円まで補助する事業を行っています。その事業を使って、豊島・葛飾区では残り１割を補填し補助制度を充実しています。陳情では年齢制限にないサポカー補助金を求めていますが、まず豊島区、葛飾区のように実施し、さらに広げる検討をするため、この陳情の採択を求めます。
２第126号 新飛行ルートの騒音が推定値より高いことへの対応を国に求めてほしいと願う陳情、２第133号 新
飛行ルート運用開始に伴い、
定点騒音測定地点を増やしていただきたい陳情、２件は、新飛行ルートＢ滑走路西向き離陸の騒音を引き下げること、Ａ滑走路着陸コースの真下にある京浜島、Ｃ滑走路着陸コースの真下にある城南島、大森南四丁目にも騒音測定地としてほしいと、ともに新飛行ルートによる騒音に関係するもので、住民生活に与える騒音の障害、被害は健康に影響を及ぼすことを深く心配し、大田区が国への要望を上げてほしいとするものです。
陳情者の思いに応えることは、新飛行ルートによる航空機の飛行を中止することです。現在、コロナ感染により国際便は約９割減便となっています。新飛行ルートを活用して国内便を飛行させるのは約束違反です。国はデータ取りのための飛行と説明していますが、一体いつまでデータを取り続けるのかの説明はありません。Ｂ滑走路離陸の騒音の大きいＢ777は、８月から１日１便の枠を取り払ってしまいました。この変更は、夏の繁忙期で国内便が増加したためと思われます。国は都民、区民の平安な生活のためにＢ777の騒音を減らす気はなく、航空会社の利益を最優先にしているのは誰の目にも明らかです。
国土交通省から短期的な測定の実施についてで示された東京都下水道局東糀谷ポンプ所については、９月下旬から計２週間にわたって測定されます。ちょうど減便の中での測定になり、本来の計測値が測定できるよう引き続き測定するよう求めています。
日本共産党区議団は、新飛行ルートの騒音のリスクから住民を守るためにも、大気汚染、落下物、事故の危険性の増大で大田区民の生活を脅かす羽田空港機能強化、増便を一日も早く中止することを求め、本陳情の採択を求めます。以上。（拍手）
○塩野目 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
２第115号、126号、132号、133号の委員会審査結果不採択に反対、採択すべき立場から討論いたします。
２第132号
田園調布せせらぎ公園の今後の整備の見直しを求める陳情の委員会審査結果不採択に反対、採択すべき立場から討論いたします。
この陳情は、せせらぎ館など整備を進めているせせらぎ公園の施設整備等に当たり、地域住民の意思を反映させて、環境保護の視点と新型コロナが拡大している状況下で、財政状況を踏まえ、区民の意見を取り入れて今後の整備の見直しを求める陳情です。
そもそも、大田区がせせらぎ公園の用地を取得し、公園として整備するに際しては、地域住民との間で繰り返し協議を重ね、公園の管理運営の基本方針を定めています。これらの方針を大田区が何ら説明なく一方的に破棄した整備計画で、約1300本の樹木を伐採したことから、多くの住民が約束を守らない大田区に対して3000筆を優に超える署名を集め、体育館建設の見直し、駐車場などの見直しを求める意見とともに大田区に提出しています。
一旦約束した区民との整備方針を大田区が一部の区民と水面下で約束してほごにしたことは、町会関係者やほかの方たちからも聞こえてきます。大田区がワークショップの開催を決め、今月５日に第１回を行ったのも、こうしたこれまでの経緯と無関係とは言えません。
ところが、大田区は、このワークショップによる区民の合意形成も終わらないまま、
田園調布せせらぎ館と公園の管理運営をさせる指定管理者を選考し、議案を提出しています。本来、公園の整備方針を事業者に示し、指定管理者を選考し、それに基づいて協定を締結すべきですが、ここでも住民意見を聞かずに公園の整備や施設建設事業を進めようとしています。
募集要項には大田区との協議についての項目はありましたが、地域住民との協議や懇談の場は示されていませんでした。公園法により協議会設置が定められていますが、公園の利活用で、公園をにぎわいのためという名目の営利目的での利用を許すことが前提になっているので、いつでも誰でも無料で使える、いられる場所として本来あるべき公園としてどう使っていくか話し合う場とは必ずしもなりません。大田区は、せっかくワークショップを設け、地域住民の声を拾い上げようとしているのですから、陳情の声に耳を傾けるべきで、採択を主張します。
２第115号 コロナ禍における入新井第一小学校建て替えを一時中断し計画の見直しを求める陳情の委員会審査結果不採択に反対、採択を求める立場から討論いたします。
この陳情は、入新井第一小学校の建て替えについて、コロナの影響も考慮した建て替えにするために一時中断を求める陳情です。
理由の一つは、建て替えが複合化であり、その後、コロナの感染予防と予防策などが子どもたちの学校生活に影響を及ぼしている中で、さらに敷地内に複数の施設を複合化すれば、多くの人の出入りを招くことになり、子どもたちが必要以上の緊張を強いられることになるからです。
また、もう一つの理由が、学校のみの建て替えにおいても、複合化、工期の見直し含め、子どもたちの環境を考えた建て替えにしてほしいという要望があります。小学校建て替え計画の検討が始まったのは平成27年で、コロナで様々な社会の在り方を変えようとしている今とは大きく状況が異なります。３密を避けるなど区民に大田区が求めているのですから、子ども１人当たりの学校の床面積を見直すことこそが必要だと思います。
陳情者も指摘するとおり、複合化は、一方で密を避けるなど子どもらしい学校生活を奪っている今の学校において、学校施設そのものをさらに密にしようとしているわけですから矛盾していますし、逆行しています。陳情者の指摘するとおり、伸び伸び飛び回れる空間が子どもには必要なのです。文部科学省のコロナ感染に対する全国24主要教育団体へのヒアリングでも少人数学級制度を推奨していますから、入新井第一小学校の建て替えにおいても、複合化ありきでなく、少人数学級制度を積極的に取り組むべく建て替えることに主眼を置くべきだというのは、そのとおりだと思います。
複合化による工期の長期化が子どもたちに与える影響は、工期による教育環境への影響だけでなく、財政的な影響も当然含まれます。全事務事業の聖域なき見直しから言えば、今後しばらくはコロナによる健康や命を守るための医療に関わる費用、廃業や倒産などを招かないようにするための費用、人権の確保された区民生活のために必要な財源確保のために多くの財源を必要としますから、こうした複合化による一時的な財政支出の山をつくる事業の集中こそが見直されるべきだと思います。陳情者は署名を考えたが、コロナで中止したと言っています。それだけ多くの方たちが複合化を望まない状況を地域の方たちが肌で感じているということです。採択すべきです。
２第126号 新飛行ルートの騒音が推定値より高いことへの対応を国に求めてほしいと願う陳情、２第133号 新
飛行ルート運用開始に伴い、
定点騒音測定地点を増やしていただきたい陳情について、委員会審査結果不採択に反対、採択を求める立場から討論いたします。
陳情者の指摘するとおり、新飛行ルートで飛び始めたら、羽田地区では国が示していた騒音推定値より高い数値が測定されています。実機での飛行確認でも分かっていたことですが、何ら対策は示されず、実機飛行が住民の生活環境にとって意義のあるものでなかったことも分かりました。
私は、新飛行ルートによる騒音影響が大きいことを心配し、指摘し続けてきましたが、議事録をひもとけば、新しいルートの場合は、大田区の住宅地の上空はゴーアラウンド以外は飛ばない、大田区上空を飛ぶとしたら京浜島、城南島の一部と大田市場、臨海斎場の上を通過するルートであるという説明を受けた、左旋回は機能強化と併せてなるべく早期に廃止していく説明で安心したといった理解で、真上を飛ばないことで騒音影響を軽視したと思われる発言もありました。
私は先日、住民の方たちと、羽田五丁目・六丁目の庭先やベランダをお借りして騒音測定器を設置し、南風時15時から19時のＢ滑走路西向き離陸の影響が大きい地域の騒音測定を行いました。騒音の研究をしていて、ＷＨＯの騒音規制値と日本の違いなどについて指摘しておられる北海道大学の松井利仁教授から騒音測定器をお借りして、使用の仕方についてもご指導いただき測定したので、それなりにしっかりとした測定ができたと思います。
実際にＢ滑走路西向き離陸は国際線を中心に減便していて、国際線はマニラ便の１便だけでしたし、騒音影響の大きな機材は減らしている中での測定でした。この時期、国内線75％、国際線10％の運用だったと聞いていて、３時間の測定結果で、１時間20便と説明を受けていますので、60便が飛ぶことになっていますが、測定したときは40便が離陸していました。40機といっても、そこで３時間強測定しましたが、騒音が途絶えることなく、常に騒音にさらされていて、ここで生活していらっしゃる方は本当に大変だと思いました。
測定結果、40便全てが70デシベル以上で、離陸のポイントから近かった羽田五丁目のお宅では、80デシベル以上が５機、75デシベル以上が30機でした。しかも、以前から聞いて知ってはいたことではありますが、ヘリコプターの影響が大きく、多摩川から羽田空港に戻ってきたヘリコプターの騒音は、多摩川沿いの羽田六丁目のお宅で80デシベルを超えていました。平均化して基準より低いからよいと言えるでしょうか。
また、私たちはアンケートを取りました。羽田一から六丁目、東糀谷、大森南などにポスティングし、２週間弱という短い回収期間でしたが、108件回収しました。ウェブでの回収もしましたし、他地区の方もいましたが、60件が羽田地区の方でした。騒音影響は生活様式や住まいの状況、個々の騒音に対する感じ方もあって、いろいろな声をいただきましたが、住宅地の上は飛ばないから大丈夫といった声とは全く違う切実な声が見えてきました。
Ｂ滑走路西向き離陸が子育てや在宅での仕事など、日常生活だけでない深刻な影響を与えていることも分かりましたし、沖合移転前に戻ったようだという羽田に長くお住まいだからこそ分かるリアルな声も頂戴しました。騒音どころか爆音、窓も締切りで開けられない、高齢者が多いので健康面が心配、テレビも人の声も聞こえない、犬も耐えられず吠えるので困っている、振動もあるのか飛行機が通った後しばらくボーっとする、騒音はしないが家に振動が起こり、地震かと思い目が覚めるが、航空機と思われるが証明できるものがなく、泣き寝入りするしかないのかと思う、雷かと思うほどの大きな騒音でびっくりしている、毎日続くかと思うと今でもいらいらしているなど、ほとんどのアンケートには切実な声が直筆で連ねられていました。国も大田区も当然位置や高さ、機種から騒音影響は分かっていたはずで、それを大田区の住宅地の上は飛ばないからと軽視し、新ルートを強行した責任は重いと思います。
日本では騒音と健康被害の関係を軽視し認めていませんが、海外では既に騒音は成人病など健康被害を招くものとして位置づけられており、日本の航空行政はヨーロッパなどに比べて20年遅れていると松井先生は指摘しています。浦安市では、過去に上空を飛ぶルートが採用された直後に住民アンケートを行い、ルートを変更させた実績があります。しかし、上を飛ばなければよいのではなく、この松井先生の指摘する騒音は健康被害をもたらすという知見に基づき、日本の航空行政は変わらなければなりません。
私たちが行ったアンケートでは、夜間騒音がひどくなってきていることを指摘する方もいらっしゃいました。夜間はＣ・Ｄ滑走路だけのはずですが、24時間空港で夜間便も増えていますから、地域の方たちの声に耳を傾け、原因を解明すべきです。
私たちが行ったアンケート結果からも明らかなように、区民は15時から19時だけの数時間だから騒音が集中しても我慢できるというわけではありませんし、24時間空港で夜間便が増えれば、その影響も被ります。新ルートの問題は、15時から19時の新ルート運用時間帯だけの問題ではなく、羽田空港の24時間化、国際化による影響にさらに加わった環境影響として捉えるべきです。そのためにも、周辺の住民が受けている影響を陳情者の指摘するとおり騒音測定して明らかにする、それだけでなく詳細なアンケートを取るなど行い、実態を解明すべきです。
私は、新ルートはこれだけ深刻な騒音影響が明らかになったわけですから廃止すべきだと考えますが、陳情者の言うとおり、少なくとも推定値より高い騒音値を引き下げるための早急の対応をするよう大田区から国に求めるべきです。採択を主張いたします。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本件中、２第119号、２第123号、２第132号、２第120号、２第121号、２第124号、２第125号、２第130号、２第138号、２第126号及び２第133号の11件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔47番奈須利江議員棄権〕
○塩野目 議長 次に、２第116号及び２第110号の２件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔47番奈須利江議員入場〕
○塩野目 議長 次に、２第131号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔42番野呂恵子議員、43番北澤潤子議員、44番小川あずさ議員、45番庄嶋孝広議員、46番平野春望議員棄権〕
○塩野目 議長 次に、２第129号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔42番野呂恵子議員、43番北澤潤子議員、44番小川あずさ議員、45番庄嶋孝広議員、46番平野春望議員入場〕
○塩野目 議長 次に、２第117号、２第118号、２第109号及び２第115号の４件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第137号、２第135号及び２第139号の３件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第127号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第134号及び２第136号の２件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第140号を採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第111号ほか２件を一括して採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
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○塩野目 議長 日程第７を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第７
２第143号 航空機騒音による区民への健康被害を調査し、実態の把握を求める陳情
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○塩野目 議長 お諮りいたします。本件については、羽田空港対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○塩野目 議長 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。
今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました１件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託します。
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令和２年第３回定例会 請願・陳情付託表【第２号】
令和２年９月23日付託
総務財政委員会
２第144号 大田区のオープンデータを早急に充実させて公開してほしい陳情
健康福祉委員会
２第142号 大田区介護保険料減額制度の改善を求める陳情
２第147号 学校、保育園でのコロナ感染者発生時に濃厚接触者範囲より広くＰＣＲ検査を求める陳情
まちづくり環境委員会
２第145号 田園調布５丁目水防拠点土地購入問題についての陳情
２第149号 私道整備助成を期限付き補助率割合増で道路舗装をすすめてほしい陳情
こども文教委員会
２第146号 学校、保育園でのコロナ感染発生時に名称を公表することを求める陳情
２第148号 外国人学校保護者助成金制度の見直しを求める陳情
２第150号 自主休校をしている生徒が提出する課題で通知表の評価をするように求める陳情
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○塩野目 議長 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明９月24日から10月７日までは委員会審査のため休会とし、来る10月８日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時11分散会...