次に、第90号議案 大田区
田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定については賛成いたします。
なお、管理者に任せるだけではなく、地域、区、指定管理者が地域活動及び文化活動を促進し、地域力の向上を図り、公園内の区民の憩いの場としての活用をする目的のため協力していただくようお願いいたします。
次に、第91号議案 大田区
南六郷創業支援施設の指定管理者の指定については賛成いたします。
産業のまち大田区や日本が元気になるよう、創業者や企業が大きく育つよう、区もバックアップを十分に行っていただくことをお願いいたします。
○松本 委員長 続いて公明。
◆田島 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第84号から第91号までの四つの議案全てに賛成いたします。
ここで一言申し述べさせていただきます。
第84号議案
大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例については、40年前に制定された条例では、
大田区立消費者生活センターの施設使用料が指定された団体にのみ減額の対象としていたものを区長が必要と認めた場合に減免の対象とするよう改正することで、より一層、区民が使用しやすくなるものであり賛成をいたします。
第85号議案
大田区立池上会館条例の一部を改正する条例について、池上会館の展示ホールは展示利用と集会利用の2種類で使用されており、これまで展示ホールの展示利用の使用料は区長が必要と認めた場合の減免の対象から除外されていましたが、このたびの改正で館内のほかの集会室などと同様に減免の対象となるもので、区民生活の状況に応じ、使いやすくなることから賛成をいたします。
続いて、第90号議案 大田区
田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定については、応募事業者が1事業者のみであったというのが残念ですが、自然と暮らしの共生、地域のにぎわいや発展、良好な
地域コミュニティの形成、地域連携、地域協働、健康で豊かな暮らしの応援などの面で優れた提案がなされたということであり、豊かな自然と調和した付加価値の高い公園づくりに期待して賛成といたします。
第91号議案 大田区
南六郷創業支援施設の指定管理者の指定について、
指定管理候補者は区の基準に基づき行った選考で評価点が高かったとのことであり、小規模で不安定な経営環境という特有の事情を理解し、創業事業者が力強く羽ばたくことへの最大限の支援を期待できることから賛成といたします。
なお、区におかれましては、単に創業だけに終わらせることなく、事業継続への切れ目のない支援を要望いたします。
○松本 委員長 続いて共産。
◆佐藤 委員
日本共産党大田区議団は、第84号議案
大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例、第85号議案
大田区立池上会館条例の一部を改正する条例に賛成をし、第90号議案 大田区
田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定について、第91号議案 大田区
南六郷創業支援施設の指定管理者の指定についてに反対をいたします。
第84号議案は
大田区立消費者生活センターの施設使用料の減額免除の規定に、その他区長が必要と認めるときを追加し、第85号議案は
大田区立池上会館の施設使用料の減免ができる施設の対象に展示ホールを加えるものです。
昨日の委員会質疑でも明らかになったように、使用料が発生する区施設のうち、
大田区立消費者生活センターと
大田区立池上会館の展示ホールの使用料規定のみに区長の特任規定がないため、他施設に合わせるための改正であり賛成をいたします。
次に、第90号議案 大田区
田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定については、大田区
田園調布せせらぎ館と
大田区立田園調布せせらぎ公園を一体に管理する
事業者指定管理者へ指定するものです。
昨日の審議でも問題になりましたが、今年5月13日から22日まで行われた応募受付期間で応募したのは、今回の議題になっている指定管理者、
田園調布せせらぎハーモニーだけでした。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の時期とはいえ、公募型の
プロポーザル方式での競争性発揮に疑問が残ります。
また、
指定管理者制度は、経費削減とサービス向上が目的で2004年から導入されてきました。制度導入の効果については広範な検証を行った上に総合的に判断すべきものです。
この間、日本共産党区議団は、
指定管理者制度などのアウトソーシング、外部委託には経費削減が優先され、低賃金で不安定な労働者を自治体自らが率先してつくりだしていることを問題として、改めて指摘しておきます。
次に、第91号議案は、大田区
南六郷創業支援施設の運営を、
株式会社ツクリエを代表企業、構成企業を
野村不動産パートナーズ株式会社からなる
南六郷創業支援施設運営共同事業体に指定管理者として指定するものです。
野村不動産パートナーズは、区内では工場アパートの運営の指定管理を受けていて、施設管理の経験はありますが、創業支援などの事業には不向きではないでしょうか。
その点、
運営共同事業体の
代表企業株式会社ツクリエは全国の15を超える自治体での創業支援や企業支援事業に関わっているとのことですが、従業員規模が30人台の
株式会社ツクリエから当該施設に専門職員が常駐し、入居事業者に切れ目のない創業支援などを行えるか疑問です。
また、指定管理については、
指定管理者制度の性格上の問題から反対をいたします。
○松本 委員長 続いて令和。
◆須藤 委員 令和大田区議団は、第84号議案、第85号議案に対して賛成いたします。
理由は、第84号議案、第85号議案ともに使用規定の整備を行うことにより、施設利用の向上を図るものであるからであります。
次に、第90号議案に対して賛成いたします。
理由は、第90号議案での
指定管理者候補者は施設運営上問題がないと判断できるからであります。
最後に、第91号議案に対して賛成いたします。
第91号議案での
指定管理者候補者は、施設を安全に運営できると判断できるからであります。
○松本 委員長 続いてエール。
◆野呂 委員 エールおおた区議団は、まず、第84号議案
大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
このたび、条例第8条5号で使用料について区長に委任する規定が新たに設けられ、この改正により区長が別に定める額を減額し、または免除すると利用規定を整備することで、これまでの4団体の減免からNPOなどへの拡大も図るというご説明でした。より多くの区民団体等が利用しやすい状況となるため賛成いたします。
第85号議案
大田区立池上会館条例の一部を改正する条例についても、青少対や障がい者団体、さらにはこのコロナ禍で集会開催は厳しいけれども成果物の展示は可能というそういった状況の中で、これまでの展示ホールを展示使用する場合は除くという規定を削除し、減免が進むなど利用しやすくなるため賛成いたします。
続いて、第90号議案 大田区
田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定について、指定管理者として4団体で構成された
田園調布せせらぎハーモニーを指定する議案であり、熟慮を重ね賛成いたしますけれども、若干、意見、要望を述べさせていただきます。
せせらぎ館は、国分寺崖線及び崖線景観に配慮した区民の憩いの場、地域力の推進を図るための施設として指定管理者の募集がなされました。
指定管理者の団体を見れば、国分寺崖線などの景観にしっかり配慮し次世代に継承できるか、いささか私は不安も覚えましたが、今後、協定を結ぶときには、何よりも緑あふれる貴重な国分寺崖線を守り、次世代にしっかりと継承するという一文を指定管理者と取り交わしていただくよう要望いたします。
また、都市公園法では改正のときに、国は公園をより利活用できるよう地域住民も含めた協議会の設置を提唱し、公園利用者の利便性に配慮し必要な協議を行うよう求めておりましたので、指定管理者と区民の協議会の設置等、しっかり検討し、地域と寄り添った形での運営をお願いいたします。
さらに3か月ごとの指定管理料の支払いにおいて事業報告を受けるかと思いますが、
せせらぎ館運営における情報共有を区と密接に行い、区民の貴重な財産を守る事業運営となっているかの検証に努めていただくよう要望いたします。
せせらぎ館の業務基準によれば、指定管理者は、
せせらぎ公園内で公益的な区民活動を行う団体と連携・協働しながら公園管理を行うものとするとしておりますが、構成団体として区内で活動してきた
田園調布グリーンコミュニティなど、連携・協働の視点を大切に、区民が利用できるよう取り組んでほしいと願うものです。
また、区が水防、除雪体制を敷いたとき、またはそれが予想される場合で、区から連絡があったときは、必要な作業体制を整え待機し、区からの連絡で出動に協力することとし、緊急避難場所の開設を求めるとしておりますが、昨日のご答弁で、27名の職員体制ですが常勤が15名とのこと。非常時の人員体制が災害時に十分機能できるのか不安な点もありますので、日頃からの把握と協議を求めます。
今回、協力企業として、
東急ファシリティサービス株式会社など7者が参入予定ですが、この中に、20年間、公園づくりを市民協働で取り組んできた
NPO法人birthが入っております。それとともに、区内で緑を育て活動してきたNPOも大田区にはございますので、そうした団体と地域に根づいた区民との連携、緑を守り子供たちに学びの機会をもたらす活動など、地元区民が大切に育ててきた
せせらぎ公園をより有機的な場所となるよう育成してくださることを要望し、賛成いたします。
第91号議案 大田区
南六郷創業支援施設の指定管理者の指定について、賛成いたしますが、一言意見を言います。
本来、区が直接運営できることを願うものですが、専門職の配置など、まだ課題があるため、指定管理者として
株式会社ツクリエが指定されました。
南六郷創業支援施設は、創業5年以内の方々を対象とした企業や創業を目指す方々を支援する施設です。その要となる
インキュベーションマネージャーの配置と
コミュニティマネージャーの配置が昨日説明されました。
創業当初に不足するノウハウや有効な施設運営、事業化、区内の企業との連携のためにも重要であり、入居する企業が
区内ものづくり企業とネットワークを結び、今後、新技術につなげていくため尽力していただきたく賛成いたします。
願わくば、中小企業のまち大田区としては、今後、大田区産経部や
公益財団法人産業振興協会で
インキュベーションマネージャー資格の取得などにより区内で起業したい方々を支援できる体制が取られることを要望し、賛成といたします。
○松本 委員長 それでは、以上で討論を終結いたします。
それでは、採決を行います。
まず、第90号議案 大田区
田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定について及び第91号議案 大田区
南六郷創業支援施設の指定管理者の指定についての2件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
○松本 委員長 賛成者多数であります。よって、第90号議案及び第91号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。
次に、第84号議案
大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例及び第85号議案
大田区立池上会館条例の一部を改正する条例の2件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することにご異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松本 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第84号議案及び第85号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○松本 委員長 では、そのようにさせていただきます。
それでは、議案審査に伴う
臨時出席説明員の方、
池上特別出張所長ご退席いただいて結構でございます。
(理事者退席)
○松本 委員長 次に、審査事件を一括して上程いたします。
本委員会に新たに付託された2件の陳情について取扱いを決定してまいりたいと思います。
まず、2第123号
区立集会施設に「
オンライン会議」が可能な機材・設備の設置を求める陳情の審査に入ります。
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
自民からお願いいたします。
◆岸田 委員
自由民主党大田区民連合は、2第123号
区立集会施設に「
オンライン会議」が可能な機材・設備の設置を求める陳情は不採択でお願いいたします。
オンライン会議は今後多くなると思いますが、区の集会施設全ての施設に機材・設備の設置は今のところ難しいとのことですので、不採択でお願いいたします。
○松本 委員長 続いて公明。
◆小峰 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました2第123号
区立集会施設に「
オンライン会議」が可能な機材・設備の設置を求める陳情について不採択を求めます。
本陳情では設置を求める
オンライン会議の機材・設備がいかなるものか明記されておらず、ご要望を明確に捉えることがかないませんでした。
また、定員50名以上の集会施設を一律にして設置を求めていますが、区はICT環境の整備に向け検討に着手しているとのことであり、施設ごとに使用用途、今後の施設の更新計画なども踏まえる必要があることから不採択を求めます。
○松本 委員長 続いて共産。
◆佐藤 委員
日本共産党大田区議団は、2第123号
区立集会施設に「
オンライン会議」が可能な機材・設備の設置を求める陳情の採択を求めます。
現在、大田区では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、3密状況を回避するため施設の収容可能定員を大幅に縮小する措置を取っています。そこで、定員50人以上の集会施設での
オンライン会議などが可能になる機材・設備の設置を求める内容がこの陳情です。
昨日の委員会審議で、定員50名以上の区施設は31室で、そのうち陳情で求められている
オンライン会議などが可能な設備が整っている施設は
産業プラザPiOの4室のみです。
しかし、
消費者生活センターや整備中の
田園調布せせらぎ館に整備を検討、計画中とのことでした。また、今年度、策定中の
情報化推進計画において区の大まかな方針を出す予定になっています。
区議会として本陳情を採択し、区民の声に応える計画の推進を求めます。
○松本 委員長 続いて令和。
◆須藤 委員 ただいま上程されました、2第123号
区立集会施設に「
オンライン会議」が可能な機材・設備の設置を求める陳情に対して、令和大田区議団は不採択を主張します。
新型コロナウイルス感染症の拡大が心配され始めた令和2年2月中旬以降、大田区内施設を利用したセミナーなどは中止、延期が続き、集会施設の利用も著しく減りました。
大型集会施設でのセミナーにオンラインでの参加という形式がありますが、コロナ禍の中での
オンライン会議は集まる機会を減らすことも目的であり、各家庭や各事務所などからの参加が基本であると考えます。
今後、どのぐらい要望があるのかを調査する必要はありますが、現時点ではどの程度要望があるのかを確認もできていないのが現状であり、不採択であります。
○松本 委員長 続いてエール。
◆野呂 委員 エールおおた区議団は、2第123号
区立集会施設に「
オンライン会議」が可能な機材・設備の設置を求める陳情は採択でお願いします。
現在、50名以上の集会室は31室と説明がありました。同時に、産業プラザの4室には設備が整っているとのこと、やはりものづくりのまちとしてこうした点は評価するものです。
コロナの影響で集会が制限されている今、
オンライン会議が盛んに行われていますけれども、その対策は急務と考えます。
私が案内をいただいた講演会や研究会では、会議室での参加とオンラインの参加のどちらを希望するかという選択を求め、その中で講演会等が開催されていることが主流になっています。集会を開催しその様子をオンラインでつなぐとき、会場全体の音声を拾う音響装置がZoomなどと異なり必要となってきます。それが整備されていなければならないと陳情者は訴えていると私は捉えました。
区としても検討しているとのこと。大田区
情報化推進計画の
策定業務支援委託をデロイトトーマツと結んでおりますが、この結果を受け、今後、区として4年の時間をかけて様々整備していくことと思いますけれども、コロナの影響が収束を見通せない状況の中で、人々が集まって言葉を交わすこと、そして、オンライン、その両方から区民活動を支える視点で考えることが大切と考え、陳情採択を求めます。
○松本 委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
○松本 委員長 賛成者少数であります。よって、2第123号は不採択と決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○松本 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、2第132号
田園調布せせらぎ公園の今後の整備の見直しを求める陳情の審査に入ります。
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
自民からお願いいたします。
◆岸田 委員
自由民主党大田区民連合は、2第132号
田園調布せせらぎ公園の今後の整備の見直しを求める陳情は不採択でお願いいたします。
田園調布せせらぎ公園の施設整備は田園調布地区の長年の悲願であり、地域の声を取り入れて、可能な限り地域の環境に配慮して整備を進めていると考えられております。
今後も十分に地域と協議をしていただき、よりよい公園となるよう整備管理を進めるようお願いいたします。
○松本 委員長 続いて公明。
◆小峰 委員 大田区議会公明党は、2第132号
田園調布せせらぎ公園の今後の整備の見直しを求める陳情について不採択を求めます。
田園調布地域における文化やスポーツ活動などを通じ、幅広い世代が交流できる場などとして
大田区立田園調布せせらぎ公園整備方針などが策定され、それを踏まえて区は整備を進めてきました。区は湧水や崖線の保護、移植などを重ね、貴重な自然資源をできる限り保護しながら整備をしていると認識しています。
陳情者は体育施設の見直しを訴えていますが、現状は調布地区に体育施設は少なく、地域の長年の悲願であり、たくさんの方からの要望をいただいていることも事実です。
体育施設の必要性を考えると、災害発生時においては区民の皆様の安全、平時においては健康づくりの拠点となる場所になると考えます。
災害発生時に関しては、避難拠点として体育施設が使える状況であれば安全が確保できるだけでなく、防災備蓄倉庫も新設されると聞いていますので、区民にとって有益であると思います。
さらに、田園調布四丁目、五丁目にお住まいの高齢者の方が避難する場合は、避難所である
田園調布小学校までは急勾配がきつい坂であり、そこを上るよりは比較的歩きやすい経路で
せせらぎ公園内の体育施設に避難することができると、昨日の理事者説明がありました。
また、平時においては人生100年時代における高齢者の閉じこもり防止や健康維持、増進のための
フレイル予防対策の場として大きな成果が生まれる可能性もあります。
陳情者からは、本区の財政の懸念もありましたが、この事業は地域住民の方々の将来を見据えた整備になると考えます。また、体育施設の設置場所はもともと駐車場であった敷地であり、体育施設建設によってたくさんの木が伐採されることはないと認識しています。
陳情者の求める意見交換会もこれまで9回に及ぶ地域住民の皆様との機会があり、今後もワークショップを予定していると聞いています。
以上のことから、本陳情につきましては不採択とさせていただきます。
災害発生時のさらなる安全を考え、民間との避難所や避難場所の協定、今後、
特別出張所機能が含まれる富士見会館においても柔軟に対応していただくこと、さらなる崖線の整備などを要望します。その上で、今後も協議を重ねていただきたいと思います。
時代とともに変化が求められるものですが、どこまでも区民の皆様に愛される公園を目指していくことを併せて要望いたします。
○松本 委員長 続いて共産。
◆佐藤 委員
日本共産党大田区議団は、2第132号
田園調布せせらぎ公園の今後の整備の見直しを求める陳情は継続審議を主張します。
この陳情は、
田園調布せせらぎ公園の施設整備にあたり、地域住民の意思を反映させてほしい、
新型コロナウイルス感染症が拡大している下で、区民の意見を取り入れて今後の整備の見直しを求める内容です。
田園調布せせらぎ公園の整備に関しては、昨年の第2回定例会にも田園調布の諸事業に関わる住民への丁寧な説明と
民主的合意形成を求める陳情が提出され、議会で審議してきました。
昨年に続き、このような陳情が区議会に出されたことは、地域住民の方から大田区行政の公園整備や施設整備への進め方や本計画への疑問が投げかけられているものです。
区議会、
地域産業委員会として現地視察や関係者各位から状況や主張をお聞きするなど、慎重に審査することが必要と考え、継続審議を主張します。
○松本 委員長 続いて令和。
◆須藤 委員 ただいま上程されました、2第132号
田園調布せせらぎ公園の今後の整備の見直しを求める陳情に対して、令和大田区議団は継続を主張します。
国分寺崖線を生かした豊かな植生、そして、多様な生き物が生息する
田園調布せせらぎ公園、現状の植生を少しでも残したいと思う方々の気持ちには共感できます。
一方で、昨年の令和元年台風15号のような強風や令和元年台風19号のような浸水被害から命を守るために避難できる場所がほしいとの切実な地域住民の要望があるのも事実であり、まだ話し合う機会が必要と感じます。よって、継続を求めます。
○松本 委員長 続いてエール。
◆野呂 委員 エールおおた区議団は、2第132号
田園調布せせらぎ公園の今後の整備の見直しを求める陳情は採択でお願いします。
調布地域での体育施設の要望は悲願であると私も重く受け止めておりますけれども、なぜこの場所、貴重な緑の場所でなければならないのかということはずっと疑問が付きまといます。
陳情では、近隣住民の、
せせらぎ公園とともに生きてきた区民の思いが込められており、この
せせらぎ公園の歴史をたどれば、
田園調布せせらぎ公園は区民公募で命名された公園でした。そこには国分寺崖線の緑を残して管理をしていくという思いが込められ、この名前がつけられてきた経緯があります。それだけ地域の方々の愛着がひとしおであり、行政も地域の方々と丁寧に向き合い今日に至った経緯があったことを忘れてはならないと思います。
今回、公園に体育施設が建設されることに地域から3,000筆の見直しを求める署名が提出されていることの重さを行政としてどう受け止めるのか。体育施設建設に至る説明や、住民との協議が不十分であり、公園全体の整備について当初からきちんと計画を発表し、合意の下で進めてくるべきだったのではないしょうか。そして、広く区民の協力を得ながら取り組むことが、区長が推し進める地域力だと考えます。
私は、このコロナ禍で区財政の財源不足への懸念も表明されたこの陳情により、改めてこの地域の体育施設の整備の見直しを求めるとともに、一度しっかりと立ち止まり、田園調布地域の避難所としてここが本当に機能するのか、もっと有効な場所はないのか、そうしたことを行政全体として地域と一体となって検証することを求め、今だからこそ再考すべきと考え、採択を求めます。
○松本 委員長 継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りをいたします。
本件につきまして継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
○松本 委員長 賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。
なお、採決の際は採択に賛成の方の挙手を求めます。
本件につきまして採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
○松本 委員長 賛成者少数であります。よって、2第132号は不採択と決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○松本 委員長 では、そのようにさせていただきます。
それでは、陳情審査に伴う
臨時出席説明員の方、田園調布特別出張所長、ご退席いただいて結構でございます。
(理事者退席)
○松本 委員長 本日は以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、補正予算について理事者の説明をお願いいたします。
◎近藤 地域力推進課長 地域力推進部の資料1番、令和2年度一般会計補正予算(第6次)案についてをご覧ください。
初めに、歳入の寄附金でございます。
事項別明細書では30、31ページに記載されております地域力応援基金助成事業に対する寄附金として15万6,000円を増額するものでございます。
次に、歳出です。
事項別明細書では32、33ページに記載されております総務費、総務管理費、複合施設建設費です。
(仮称)新蒲田一丁目複合施設の整備、区民活動支援施設の工事請負費で工事の契約変更に伴い4,038万9,000円の増額となるものでございます。
次のページをご覧ください。
事項別明細書では34、35ページに記載されております区民協働費でございます。
団体支援とネットワークの強化、区民団体の活動支援の負担金、補助及び交付金でございます。
新型コロナウイルス禍の中で、区民生活の支援やまちづくりなど地域に貢献する活動に対し助成を行うために1,500万円の増額となるものでございます。
次に、総務費、地域振興費、複合施設建設費です。
田園調布地区の公共施設の整備の委託料と、蒲田西地区公共施設の整備の工事請負費でございます。
田園調布せせらぎ公園体育施設の基本設計及び実施設計の延期、蒲田西特別出張所大規模改修工事の延期に伴い7,032万5,000円の減額を行うものです。
次のページをご覧ください。
債務負担行為補正でございます。
事項別明細書では86、87ページに記載されております。
総務費、総務管理費で(仮称)新蒲田一丁目複合施設、区民活動支援施設の契約変更に伴い、債務負担の追加として1億9,905万1,000円を計上するものでございます。
次に、総務費、地域振興費、(仮称)
田園調布せせらぎ公園体育施設建設工事と蒲田西特別出張所の大規模改修工事について令和2年度と3年度の債務負担行為の変更がございます。
詳細は資料をご確認いただければと存じます。
最後に事務事業見直しによる減額でございます。
総務費、地域振興費、消費行政費で消費者被害の防止と消費者への啓発で171万7,000円、区民協働費で青少年健全育成事業の子どもガーデンパーティーで1,299万5,000円をそれぞれ減額しております。
◎白根 観光課長 私からは、補正予算案の説明の前に資料修正の報告をさせていただきます。
資料番号1番、令和2年度一般会計補正予算(第6次)案について誤字がございましたので、サイドブックスに修正前と修正後の資料を配信させていただきました。
修正箇所は資料1ページ目の歳入の寄附金の表内の寄附の附の字が2か所誤っていたものです、大変失礼いたしました。謹んで修正の報告をさせていただきます。
改めまして、観光・国際都市部資料1番、令和2年度一般会計補正予算(第6次)案の説明をいたします。
まず、歳入でございますが、都支出金はスポーツとオリンピック、パラリンピックの事業の見直しにより、合計で2,935万8,000円の減で計上いたしました。
次に、寄附金は、勝海舟基金にお寄せいただいた3万6,000円を増額で計上いたしました。
諸収入では、事務事業の見直しに伴う冊子発行の取りやめにより、予定していた広告料収入の12万円は全て減額で計上しております。
変わりまして、歳出になります。
観光国際費の主なものでございますが、第1目観光国際総務費は、各種イベントに従事する予定であった職員の人件費の減でございます。
第2目観光振興費は、観光案内サインの設置見直しや観光統計マーケティング調査の取りやめに伴う減額等でございます。
第3目文化国際費は、OTAふれあいフェスタの中止、姉妹・友好都市との交流事業の見合せに伴う減額等でございます。
第4目スポーツ振興費は、東京2020大会の明年への延期に伴う減額等でございます。
全体の歳出補正額としまして、本資料の最終ページに表で記載しております。
歳出補正の合計額は3億1,900万7,000円の減でございます。
◎大木 産業振興課長 私からは、産業経済部資料番号2番におきまして、令和2年度一般会計補正予算(第6次)案、産業経済費についてご報告申し上げます。
資料の3ページ目に、別紙という形で横書きの資料をご用意させていただいておりますので、こちらをご覧いただければと思います。
今回、産業経済費の中では増額の補正を2項目、それから、事業見直しにおける減額補正がございます。
まず一つ目、増額の補正でございますが、(仮称)大田区感染拡大防止協力金、こちらの新設ということでございます。こちらが2億530万円という形になります。
こちらは
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴いまして、東京都が8月1日から31日までの間に要請をいたしました営業時間短縮に協力をした飲食店等に対して東京都が支給する協力金に区が上乗せ支給をするものでございます。
区内で営業する飲食店、カラオケ店のうち、東京都の支給対象となる店舗をおおむね2,000件程度と想定をいたしまして、これに対し10万円を区が支給することにより、合計で30万円の協力金を受け取れることになるということを想定して計上した予算でございます。
なお、東京都による申請の受付、この8月分につきましては9月1日から30日、こちらの募集要項が8月26日に公表されてございます。
大田区の受付につきましては、補正予算の議決をいただいた後に速やかに実施できるように現在、準備をしているところでございます。
なお、8月27日に東京都が発表しました協力期間の延長、これは9月1日から9月15日までという形になってございます。
こちらに対する協力金15万円の支給につきまして、大田区も同期間における協力金の上乗せ支給を実施予定でございます。
続いて二つ目、ものづくり工場立地助成、こちらは既存制度の拡充でございます。こちらに1億50万円を計上させていただいてございます。
これまで、この事業は、助成対象の経費の下限額、こちらを500万円以上と設定していたものを100万円以上に下限額を引き下げることで事業対象を拡充し、
区内ものづくり企業のニューノーマルへの対応、また、操業環境の向上に向けた取組をさらに支援していくものでございます。
こちらは補助率3分の1と設定してございます。
これによる申請件数、設定では助成額500万円が10件、150万円が20件、100万円が20件という形で、合計1億円、50件を想定してございます。
また、こちらの助成金につきましては、従来は助成を3か年に分けて支出をしておりましたが、今回、下限額を引き下げて対象経費500万円未満、今回、引き下げた部分につきましては、一括交付という形で想定してございます。