大田区議会 2020-08-14
令和 2年 8月 総務財政委員会-08月14日-01号
令和 2年 8月
総務財政委員会-08月14日-01号令和 2年 8月
総務財政委員会
令和2年8月14日
午前10時00分開会
○押見
委員長 ただいまから、
総務財政委員会を開会いたします。
まず、申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなど
の体調不良
の症状が見られた場合、周囲へ
の影響を鑑み、
委員長
の判断により傍聴人には退出いただくことをお願いする場合があります。
今般
の社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることをご理解いただきますとともに、ご了承を願います。
初めに、
継続調査事件を一括して上程いたします。
所管事務につきましては、理事者から一括して報告をお願いいたします。
◎杉山 企画課長 私からは、
企画経営部資料番号1番、
テレワークに関する今後
の取組について、ご報告を申し上げます。資料をご覧ください。
まず、1番
の目的でございますが、
新型コロナウイルスと
の共存を前提とした新たな
自治体経営へ
のシフトを目指すため、
感染拡大防止や災害等における事業継続
の確保並びに
業務効率化等に寄与する柔軟で多様な働き方
の一環といたしまして、
テレワークをさらに積極的に推進するものでございます。
2番
のこれまで
の取組を簡単にご案内申し上げます。本年4月から、全部局を対象に
タブレット型
の端末を追加貸与し、いわゆるインターネットで
の検索、情報収集など、在宅勤務における
タブレット端末の積極的な活用を推進してまいりました。
この6月、7月におきましては、企画課、財政課と総務課、人事課などにおきまして、
VDIタブレット、簡単に申し上げますと、いわゆる決済業務ですとか、
スケジュール管理など、日常的に我々が汎用端末で実施しております事務が行える
タブレット端末を、試験といたしまして全14台を活用し、検証を行ってまいりました。
その検証結果は非常に使いやすいというところがございましたので、3番
の今後
のスケジュールでございますが、令和2年、本年
の10月からは、さらにそれを拡大し、
モデル職場で
の試行実施などを含めまして、引き続き推進をしてまいりたいと考えてございます。
また、後ほどご説明を申し上げますが、庁内で検討会を設置いたしまして、来年度からは、さらにその対象範囲を拡大し、順次促進をしてまいりたいと考えてございます。
右側
の4番
のところでございます。ハード的な環境は整いつつも、今後はさらにルールですとか、あるいは
ICT環境のさらなる整備に向けた課題、あるいは
基本方針の策定、または労務
管理等、これからソフト面における検討を新たに進めてまいります。
今回、
プロジェクトチームといたしまして、表にあります各課
の課長を含めた作業部会を含めまして、検討を進めているところでございます。具体的には、制度整備、あるいは
ICT環境、
セキュリティ対策並びに
オフィス改革など、それぞれ
のワーキンググループを設置をいたしまして、より現場
の課題を抽出しながら、さらに進めていくため
の条件整備をこれから進めてまいりたいと思います。
◎田村 財政課長 私からは、
資料番号2番、令和3年度
予算編成、組織・
職員定数の基本方針について、ご説明を申し上げたいと思います。
少し長くなります。恐れ入ります。1でございます、日本経済
の現状と国
の動向でございますけれども、内閣府発表
の6月
の月例経済報告では、我が国
の経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、
下げどまりつつあるとされ、先行きにつきましては、
感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるという状況認識でございます。
また、「
経済財政運営と改革
の基本方針2020」(骨太方針)でございます、これでは、当面は、休業者や離職者をはじめ国民
の雇用を守り抜くことを最優先とし、デフレに戻さない決意を持って
経済財政運営を行うとしており、こうした国
の動向を的確に捉え、対応していく必要があると捉えております。
次に、2番、区を取り巻く状況と財政運営
の基本的な考え方でございます。区は、これまで基本構想に掲げる将来像を実現するため、施策を着実に推進し、新
基本計画の策定に着手をしたところでございますが、これを延期し、現下
の社会状況を踏まえ、(仮称)
緊急計画を策定するということといたしました。
新型コロナウイルス感染症に関しては、これまで第5次にわたる補正予算
の編成など、必要な施策を講じてまいりましたが、今なお終息
の見通しが立たない状況にあり、引き続き必要な施策を見極め、迅速に取り組んでいく必要がございます。
さらに、
首都直下地震をはじめ、激甚化する
自然災害、
災害リスクへ
の備え、あるいは
少子高齢化へ
の対応、重要な成長戦略となる社会資本
の整備など、多く
の財政需要を抱え、その対応が求められております。
一方、区財政に目を向けますと、基金
の積立て、あるいは特別区債
の発行抑制など、これまで
の行財政運営の結果により、現時点におきましては、その健全性を維持しておりますけれども、現下
の景況
の悪化は
リーマンショック時を上回るということが想定され、十分な留意が必要と考えております。ページをおめくりください。
今後
の財政
の見通しにつきましては、一番最後、別紙をおつけしておりますけれども、今後
の財政
の見通しに記載してございますとおり、歳入は
経済活動の停滞などによりまして一般財源
の減少が見込まれる一方で、歳出は
社会保障関係経費など
の財政需要の増加が想定され、令和2年度から
の3か年で、現段階試算におきまして、おおむね580億円程度
の財政
の財源不足が見込まれ、厳しい状況を迎えるものと推計をしております。
そのため、様々な角度から新たな歳入確保を進め、
事務事業の見直し・再構築により経営資源を生み出すとともに、これらに加えまして基金、あるいは特別区債を効果的に活用して、中長期的に安定した
行政サービスを継続して提供できる、提供していくという認識を庁内で共有し、より効果的・効率的な
行財政運営の実現に向けて、全庁を挙げて取り組む必要があると考えてございます。
次に、3番、
予算編成の基本方針でございます。(1)
予算編成の位置づけと取り組むべき
重点課題等がございます。今年度、令和2年度は、(仮称)
緊急計画第1段を早期に策定をし、
新型コロナウイルス感染症対策や、おおた
重点プログラムの内容を取捨選択し見直しを図った重点施策を実施することとし、令和3年度はこれを踏まえ、今後
の3年間を踏み出す重要な年となります。
このため、令和3年度予算は、
新型コロナウイルス感染症、
自然災害など
の危機から区民
の暮らしと
経済活動を守り、新たな日常
の実現に向けた変革を進める予算と位置づけ、重点課題として4点を掲げております。
一つ目、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策や激甚化する
自然災害に備え、区民
の生命・安全を守る取組み。二つ目、区民
の暮らしや区内
の経済活動を支える取組み。三つ目、未来を担う
子どもたちの教育環境を充実する取組み。四つ目、「新たな日常」を意識した
デジタル化の一層
の推進や、誰ひとり取り残さない包摂的な
地域づくりの実現に向けた取組み。以上
の重点課題に優先的に取り組むこととし、中長期的に区
の発展
の礎となる施策にも留意し、
事務事業の見直しを反映し、財政
の質を高めつつ、その健全性を維持し、
行政サービスのさらなる向上を図ることを基本に据え、
予算編成を進めてまいります。
次に、(2)
事務事業の見直しを踏まえた
予算編成でございますが、部長は、
経営責任者として、今後
の財政見通しを踏まえつつ、特に
事務事業見直し、再構築、最適な実施方法
の追求いたします。
一般財源へ
の影響を考慮した事業
の再構築。三つ目として、
外郭団体等や
部局間連携のさらなる推進。こうした点に留意をし、予算
の取りまとめを行うよう、通知申し上げたところです。
次に、(3)
施設使用料の扱いでございますが、
受益者負担の適正化に係る議決を頂戴いたしました。これを踏まえ、令和3年度
の改定は
現行どおり、予定どおり施行することといたしますが、改定後増額となる施設は、区民生活
の生活支援
の観点から、増額分を減額することにより改定前
の現行使用料とし、改定により減額となる施設は改定後
の使用料として、令和3年度
の最長1年間、運用をいたします。
また、(4)
予算編成過程の公表につきましては、区民へ
の説明責任や
区政参画等を促進する観点から、時期を捉え、予算要求
の概要等を公表する予定としてございます。
次に、4番、組織・
職員定数の基本方針でございます。
(1)簡素で効率的な組織整備を進めるとともに、(2)業務
の効率化・
事務事業の見直しにつきましては、業務
の縮小だけにとどまらず、RPAなど
ICT技術の活用や連携・協働
の推進
のほか、生産性
の向上、多様な働き方を可能にするため
のテレワークの実施など、新たな手法を取り入れ、効果的・効率的な事務執行に努めることとし、(3)最適な人員配置につきましては、大田区
職員定数基本計画に掲げる今後
の定数
管理の基本的な考え方を踏まえ、最適な人員配置に努めることとし、(4)組織
の活性化に繋がる再任用職員
の活用や、(5)
会計年度任用職員等の適切な活用を図ることとしてございます。
最後になりますが、以上
の方針
の下、職員全員がその能力と英知を結集し、申し上げました、「
新型コロナウイルス感染症や
自然災害など
の危機から区民
の暮らしと
経済活動を守り、「新たな日常」
の実現に向けた変革を進める予算」と新たな行政経営
の実現に向けて、全力で取り組むこととしてございます。
なお、本方針につきましては、7月22日付で全庁に発布してございます。この方針
のもと、対応してまいります。
◎中澤 総務課長 総務課からは、
総務部資料1番、令和2年度第1回大田区
総合教育会議の開催について、ご説明をさせていただきます。こちら
の資料につきましては、本日、
こども文教委員会においてもご報告をさせていただいているところでございます。
総合教育会議は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、区長と教育
委員会が教育を行うため
の諸条件
の整備など、重点的に講ずるべき施策等につきまして協議・調整する会議でございます。
日時、場所につきましては、こちらに記載
のとおりでございます。
内容につきましては、今年度、
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえまして、学校における新しい生活様式と
子どもたちの教育環境を充実する
取り組みなどでございます。
◎梅崎 人事課長 私からは、
総務部資料番号2番、大田区障がい
者活躍推進計画について、ご報告をさせていただきます。
まず、趣旨でございます、令和元年6月、障害者
の雇用
の促進等に関する法律
の一部が改正されまして、国及び
地方公共団体の任命権者は、
障害者活躍推進計画を策定し、公表すること、こちらが義務づけられたものでございます。
この間、
任命権者の部長級で構成する、大田区障がい
者活躍推進計画検討委員会を設置し、計画
の内容について検討を重ねるとともに、策定にあたりましては、
職員アンケートや障がい
のある職員から
の意見聴取も実施してまいりました。
このたび計画をまとめましたので、ご報告をさせていただくものでございます。
2
の計画策定の目的でございます。区は、これまでも障がい者雇用に積極的に
取り組み、
法定雇用率を充足してきたところでございますが、今後は、単に雇用促進を図るだけでなく、全て
の障がい
のある職員が障がい特性や個性に応じて能力を最大限発揮できるよう、活躍
の場を拡大する
取り組みを推進してまいります。
計画
の具体的な内容ですが、別紙
の計画
の概要をご覧ください。
上段
の四角囲い
のところは、ただいまご説明したとおりでございます。
本編については4章立てとなっておりますので、主な項目を説明させていただきます。
まず、Ⅰ
の計画策定にあたって
のところでございます。この計画
の位置づけとしましては、法定計画でございます。計画
の策定主体でございますが、こちらは各
任命権者、大田区長、大田区議会議長、大田区
選挙管理委員会、大田区代表監査
委員、大田区教育
委員会が連名で策定する計画でございます。
5
の計画期間につきましては、今年度、令和2年度から令和6年度まで
の5年間を
計画期間といたします。
また、6番としまして、計画
の進行
管理及び公表でございますが、本計画
の推進にあたりましては、毎
年度取り組みの実施状況を検証し、その後
の対策
の検討、また計画
の見直しなども行いながら、検証
の結果についてはホームページで公表してまいります。
続きまして、Ⅱ
の障がい者雇用
の現状と課題
のところでございます。
1
の(1)障がい者雇用
の経過でございますが、特別区としましては、これまでも事務Ⅲ類
の区分で、障がい者を対象とする選考を実施してきたところでございます。大田区
の直近5年間
の障がい者
の採用数は、5年間で15名でございます。
また、(2)障がい
者雇用率の状況でございますが、大田区
の令和元年6月1日現在
の実雇用率は、2.51ということでございます。
続きまして、Ⅲ章でございます。こちらが障がい者
の活躍を推進する
取り組みを記載しているところでございまして、1
の(1)組織でございます。まず、①として、障がい
者活躍推進者の選任ということで、各
任命権者において、今年度中に障がい
者活躍推進者を選任してまいります。また、障がい
者活躍推進会議としまして、課長級で構成する障がい
者活躍推進会議を設置し、この会議
の下に、実務者で構成する
実務者チームというものを設置してまいります。こちら
実務者チームにつきましては、障がい
のある職員もメンバーとして参加いただきながら、会議で計画に関わる
取り組みの進捗状況
の管理、また
実施状況を検証しながら取組内容
の見直しを行ってまいります。
続きまして、2
の(2)
のところで、職務
の創出ということでございます。こちらは職務
の創出に関する全庁的な調査を実施しながら、障がい
のある職員に適した業務
の掘り起こしなどを行ってまいります。
続きまして、4
の人事
管理のところでございます。こちら
の(2)でございます。障がい者
の特性に配慮した人事配置ということで、通勤へ
の配慮、また多様な働き方
の提供ということで、今年度から導入されております
会計年度任用職員制度などを活用しながら、障がい
のある職員それぞれ
の特性、個性に応じた
勤務パターンで
の就労などを通じまして、仕事へ
の定着を図ってまいりたいと考えております。
最後、数値目標でございます。採用に関する目標としましては、特別区が掲げております3%、これを5年間で目標としてまいります。また、定着に関する目標としましては、5年後90%
の定着率を目指してまいります。
◎鈴木
経理管財課長 それでは、私から、
総務部資料番号3番によりまして、4件
の工事請負契約の報告をさせていただきます。
まず初めに、
報告番号1、
道路改良工事その3(建工29)についてでございます。
契約金額が7,920万円。契約
の相手方が
株式会社市石工務店。
契約年月日が令和2年7月20日。工期が令和3年3月15日。工事場所は大森中二丁目10番から15番先。
工事内容は、舗装工、
排水施設工等で、案内図はご覧
のとおりでございます。
次ページ
の入札経過調書をご覧ください。
入札年月日は令和2年7月20日、第2回
の入札におきまして、
株式会社市石工務店が落札をしております。
予定価格は8,022万9,600円でございましたので、落札率は98.72%でございました。
続きまして、
報告番号2、
蓮沼中学校校庭整地工事についてでございます。
契約金額が、1億4,751万円。契約
の相手方が
株式会社河津建設。
契約年月日が令和2年8月5日。工期が令和3年3月15日。
工事内容は
校庭整地工事一式で、案内図はご覧
のとおりでございます。
次ページ
の入札経過調書をご覧ください。
入札年月日は令和2年8月5日、第1回、第2回
の入札とも
予定価格を超過したため、最低価格
の入札者と協議をした結果、
株式会社河津建設と
地方自治法施行令第167条
の2第1項第8号により、
随意契約を締結してございます。なお、
予定価格は1億4,753万2,000円でございました。
続きまして、
報告番号3、
大森東中学校校庭整地工事についてでございます。
契約金額が、1億417万円。契約
の相手方が
株式会社ハネイシ。
契約年月日が令和2年8月5日。工期が令和3年2月19日。
工事内容は
校庭整地工事一式で、案内図はご覧
のとおりでございます。
次ページ
の入札経過調書をご覧ください。
入札年月日は令和2年8月5日、第1回、第2回
の入札とも
予定価格を超過したため、最低価格
の入札者と協議をした結果、
株式会社ハネイシと
地方自治法施行令第167条
の2第1項第8号により、
随意契約を締結しております。
なお、
予定価格は1億418万2,100円でございました。
続きまして、
報告番号4、
蒲田地域庁舎空調設備改修工事(Ⅰ期)についてでございます。
契約金額が1億450万円。契約
の相手方が
株式会社塩谷商会。
契約年月日が令和2年7月29日。工期が令和3年1月29日。
工事内容は
空調設備改修工事一式で、案内図はご覧
のとおりでございます。
次ページ
の入札経過調書をご覧ください。
入札年月日は令和2年7月29日、第1回
の入札におきまして、
株式会社塩谷商会が落札をしております。
予定価格は1億1,081万4,000円でございましたので、落札率は94.30%でございました。
◎杉村
戸籍住民課長 私からは、
区民部資料1番、
戸籍住民窓口・郵送請求、
個人番号カード交付及び
住居表示等業務委託事業者の選定について、ご説明をいたします。
これまで別々に契約していた各業務を一括して委託することにより、区民
の利便性を高め、さらなる
サービスの向上をめざして、行政運営
の効率化を図ってまいります。なお、事業者
の選定にあたっては、適正かつ公平性を期するため、区
のプロポーザル実施ガイドラインに基づき実施いたします。
次に、業務委託
の範囲ですが、
戸籍住民窓口業務、
窓口案内業務、戸籍・
住民票等郵送請求業務、
個人番号カード交付等関連業務など、記載
のとおりでございます。
次に、選定方法ですが、
公募型プロポーザル方式で、事業者から提案された提案書及びプレゼンテーション・ヒアリング
の結果を総合的に判断し、
受託事業者を決定いたします。
次に、審査項目ですが、資料にございますように、業務実績、
業務改善提案、
業務運用提案、
人員配置計画、
個人情報保護などとなってございます。中でも、今回
のプロポーザルの業務改善提案については、
繁忙期対策等に加えて、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を踏まえた、非接触で可能な
サービスについても提案を受けていきたいと考えております。
なお、現行、休日窓口は
証明書発行に特化した窓口となっておりますが、令和3年度からは、区民から
のご要望
の多い
住民異動届の受け付けを開始し、
サービスの充実を予定しており、それを踏まえた提案も受けていきたいと考えております。
サービスの充実を図るため、人員
の配置を見直し、繁忙期を除いた平日夜間窓口及び休日窓口
の開設日を変更いたします。平日夜間、週5日間開設しているところを週2日間に変更し、土日はいずれか1日
の開設といたします。人員
の配置を見直すことにより、窓口
の混雑時も柔軟に対応するとともに、
証明書発行窓口に加え、
異動届受付窓口を開始することで、窓口
サービスの内容
の充実を図ってまいります。
次に、委託開始時期ですが、令和3年4月1日です。
最後に、
スケジュールの予定ですが、募集要項公表は8月中旬、応募受付を9月下旬に行い、第1次審査を経て、
受託事業者決定は10月下旬
の予定となってございます。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 私からは、大田区特別定額給付金
の申請勧奨について、ご報告します。
区民部資料番号2をご覧ください。
まず、給付までに時間を要し、多く
の区民
の方にご不便をおかけしましたこと、改めておわび申し上げます。また、7月末までには、申請者に対する給付はおおむね終了する見込みとご案内させていただいておりましたが、結果として、一部8月に給付決定がずれ込んだものの、現在は7月までにご申請いただいた方へは、一部確認を要するものを除いて給付決定を完了し、8月受け付け分について処理中という状況でございます。
最新
の申請及び給付状況につきましては、本日ホームページにて更新となりますが、対象世帯
の95.2%に当たる約38万4,000件
の申請を受け付けており、約37万8,000件
の給付を決定している状況でございます。申請に対する決定率は98.6%、登録世帯数に対する決定率は93.9%となっております。今後は、引き続き給付処理を的確に行うことに加えまして、残り
の5%弱に当たる未申請
の方々へ
の申請勧奨に取り組んでまいります。
申請勧奨
の内容につきましては、7月31日現在で申請
の確認ができていない約2万9,000世帯へ、勧奨
の通知を本日8月14日に発送いたします。お送りする内容は、再発行申請書、案内チラシ、申請勧奨チラシ、返信用封筒
の4点でございます。
また、大田区
のホームページ
のトップページで勧奨
のお知らせを掲載するほか、区設掲示板、公共施設や地域包括支援センター等へ
のポスター掲示、ケーブルテレビやデジタルサイネージなどを活用するとともに、庁内周知掲示板において職員へも周知を図るなど、広く申請が行き渡るよう、引き続き努めているところでございます。
◎大渕 納税課長 私からは、
区民部資料番号3番、大田区納付案内センター業務
の委託事業者
の選定について、ご報告を申し上げます。
目的といたしまして、特別区民税・都民税、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料について、早期収納を促進し、収納率向上を図るため、納付案内センターを設置しております。これについて、今年度30年度から委託している事業者
の委託期限を迎えるため、来年度以降
の委託候補となる事業者を新たに選定するものでございます。
委託業務
の範囲は、税及び保険料等について電話催告と訪問催告業務、加えて関連する調査業務でございます。
選定方式は、
公募型プロポーザル方式によります。
審査項目は、業務実績、配置予定
の業務従事者
の経歴・経験・
人員配置計画等、ご覧
のとおりでございます。
委託開始時期は、令和3年4月1日。
今後
のスケジュールでございますが、本
委員会報告後、ホームページで募集要項を公表いたします。10月下旬には、経理管財課へ
の推薦事業者として決定する予定でございます。
○押見
委員長 それでは、
委員の皆様から
の質疑に入ります。1個ずつやっていきます。まず、企画経営部から
の報告に対して、まずは
テレワークに関する今後
の取り組みについて
の質疑をお願いいたします。
◆庄嶋
委員 企画経営部
の資料番号1
のテレワークに関する今後
の取組についてというところな
のですが、今年、
新型コロナウイルスの感染拡大ということを受けまして、この
テレワークについて
の取り組みが進んでいっている
のだと思います。
先ほど
のご報告で受けた印象といたしましては、内部事務
の多いような部署からまず
取り組みを始めていらっしゃる
のかなと思っていまして、それを受けて、10月以降、この
モデル職場という形で庁内
のほか
の部署にも広げていくと理解した
のですけれども、この
モデル職場は募集するということな
のですが、先ほど言いました、内部事務
の多い部署以外
のところも、この
モデル職場としては考えていらっしゃるという感じでしょうか。
◎杉山 企画課長 職場そのもので
の申込み自体は、広く募集をしたいと思っておりますし、また、
委員のお話し
のありました、例えば区民情報を扱う部分ですとか、逆に区民情報を多く扱っている部署であったとしても、業務
の中身を少し棚卸しではない
のですけれども精査をし、いわゆる比較的
テレワークになじむような事務がない
のかどうかといったこと
の検討を含めて、広くやっていきたいと思っております。
◆庄嶋
委員 そういった
テレワークの試行実施ということを踏まえて、今後、進んでいく部分かと思いますので。先ほど、次
の資料番号2
のほう
の予算編成の話などにも
テレワークという言葉が出ておりましたので、今後、職場全体に広げて、
自治体経営改革というところにつなげていかれると思う
のですけれども、実際問題これから
の話なので、そういう試行的な実施を踏まえてということになると思う
のですが、例えば区民
の皆さんに直接現場で、いわゆる現場仕事という
のですか、
サービスを提供をしている例えば保育園
の業務とか、そういう
のという
のは、やはり半分休んで半分がいるとかいうことが考えにくいなと思う
のですけど、そういったところまで将来的には広げる方向で、今
のところどう考えていらっしゃる
のでしょうか。
◎杉山 企画課長 まさに、そういった課題もしっかり抽出した上で、全てすぐに取り組むという
のは非常に難しいとは思いますけれども、できるところから一つ一つ着実に進めてまいりたいとは思っております。
◆庄嶋
委員 では、もう1点だけな
のですけど、その話を拡大していくと、今日、先ほど区民部
のほうからも委託
の話なども出てきた
のですけれども、今、公務を担うという意味では、委託とか指定
管理という形で様々な民間
の事業者も担われているわけな
のですけど、そういった委託や指定
管理という形で、それこそ先ほど言った保育園とか学童保育もそうですし、あるいは区
の様々な施設、そういったところを受けられる民間
の事業者
のほう
のテレワークという部分、要するに区
の職員だけが
テレワークが進んで、実際
の現場
のいろいろな仕事を受けていらっしゃる民間
のほうでは、何か皆さん今までとあまり変わらないという状況だと、やはりこれは矛盾、方向性として矛盾する部分も出てくる
のですが、その辺りはどのようにお考えですか。
◎杉山 企画課長 今回
のテレワークをさらに推進していく一つ
のきっかけは、
委員がお話し
のとおり、今回
感染拡大防止という視点も当然ございますので、今
のお話にありましたような視点も含めて、今後
の検討に進めてまいりたいと思っております。
○押見
委員長 では、次に移ります。続いて、令和3年度
予算編成、組織・
職員定数の基本方針について、質疑をお願いします。
◆黒沼
委員 最初に、一番がっかりした
のは、冒頭に来なければならない
のかなと思われている、コロナ禍による、これまで
の政治
の脆弱性に対する対応が全く欠けている
のではないかということです。
一つは、自粛による区民被害がどれぐらい起こった
のかということに対する、これから
の去年とは違った対応があるはずなのに、それが記されていないことが一つあり、大事なことが欠けている
のではないかと。
もう一つは、コロナ
感染拡大対策とその防止に対する、これまで
の保健所とか、3密を防げない学校、介護、障がい、そして建設現場等々
の対応。
三つ目は、中小企業など経済対策に対する対応が違わなければならないのに、それが1番、日本経済
の現状と国
の動向、2、区を取り巻く状況と財政運営
の基本的な考え方ということで、本来、地方自治体は区民
のためにあるべきなのに、そこが欠けて、日本経済
の現状と区を取り巻く状況ということになって、区民不在になってはしないかと。
なぜそれがそうなるかというと、多分この1
のところ
の骨太方針、ここから来ている
のではないかなと。私は骨太方針を調べてみたら、骨太方針
の根底が第32次地方制度調査会
の設置と答申、これに基づいている
のではないかなという気がしました。この方針は、コロナ禍から学ぶ
のではなくて、コロナ禍を契機として、これまでやってこなかったSociety5.0
のできていないところを一挙にやってしまおうという経済界と政治
のやり方が見えている
のではないかなと。それがここに表れているRPAとか、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーション等に表れてはしないかと。
区長
の挨拶も、第2回定例会と臨時会では、このところ区
の方針は区と全く合致していると、ここに確信を持ってやっていきたいと言っている
のです。そうするとどうなるかというと、この骨太方針
のやり方は、第一がスマート自治体な
のです。これは明らかに区もうたっている
のですが、AIとロボティックによって行っていくと、これによって人員整理を行う。
だけど、このRPA
の欠点は、あらかじめ命令したことしかやらない。これでは区
の行政はやれない
のではないかと、どこまでこれができる
のか、事務を減らせる
のかというと、こんな
のを使ったって、区民
のためになる
のか。ある程度やれたにしても、その使う経費から見て、経済効果が見込まれるか、もうける
のは財界だけだということがあって、このスマート自治体、従来
の半分
の職員でするとなっている
のです。こんなことに乗っかっていい
のかと。
第二に、公共私による暮らし
の維持ということで、公
の任務ではなくて、公共私、私が入った
のです。これは企業です。つまり企業
のデジタルとAIを使って、そこに入り込んで、公がAIとロボティックによるもうけと利潤
の場を設ける。そうすると、どうなるかというと、データを扱わなくてはいけないわけです。マイナンバーも含めて。そうすると、そのデータを使うのに個人情報が邪魔になるわけです。この答申は、骨太方針にはよく書かれていないので見ると、個人情報審議会は邪魔だと書いてある
のです。このロボティックとスマート社会をやっていくのに。だから個人情報なんか守っていられないということが書かれ、恐ろしい。自治体
の在り方を根本的に変質するものではないかと思いました。
第三が、圏域マネジメントと二層制
の柔軟化ということで、行政
のフルセット主義から脱却し、圏域単位で
の行政をスタンダード化するということ。全国
のことを一括して、一つ
のコンピューター等で巨大にやろうというやり方で、今
の電通とか、それからGAFA、アメリカで今、大問題になっていますけど、4者
の横暴化というものが今出ていますけど、そこ
の方向で行かれては困るなということがあります。
第4が、東京圏
のプラットフォームづくりと書いてある
のです。このマネジメントを支えるプラットフォーム、医療、介護、防災
の視点から必要だとしたと。今日
の報告も防災まで書かれていますけれども、これをスマート社会でやるということな
のです。
ここから出てくる
のは、団体自治と住民自治があるわけですけれども、個人情報も邪魔だと書いてあるので、団体自治もやめて、自治をなくして下請にしようと、住民自治だけは残す、こういう
のを私は読み取った
のですけれども、こんな骨太方針に乗っかっていい
のかということがあります。
ですから、この組立てが、ここにコロナ禍における大田区民
の実態という
のをまず書かれるべきな
のを、これを書くと困るわけです。これに対応する財政
の組立てをしなくてはいけないわけですから、そこ以外
のまず骨太方針を書いて、そこに基づくやり方
の区を取り巻く状況と、財政が減りますよと書いて、ではこれからどうするということで、骨太方針に乗っかるわけです。
そうすると、本当
の自治
の点が抜けていく、本当にこれは危険な関係だなと思って。その一つ
の例が、2ページ、これは
予算編成の基本方針、①、②、③、④とありますが、もしこの①、②、③をやろうと思ったら、④はやってはいけないことだと思う
のです。④は凍結か見直しにならなくてはいけない。これを入れたということは、④がしゃしゃり出てくると、①、②、③が消えていくわけです。この組立ては一体どこから来た、骨太方針をまねするしかない
のですよね。そこから来ると、この2番目
の事務事業の見直しを踏まえた
予算編成ということで、この自己責任から免れない、相変わらず変わらない、コロナ禍を学ばない予算
の組立てになって、区民は救われない。
では、次
のページに来て、RPAが来るでしょう。
施設使用料の扱いも、私たちは徹底的に批判した
のですけれども、自治体にあってはならない
受益者負担が来るわけです。税金を取っておきながら、民間
の受益者負担を使う。これを改めようともしていない、相変わらず地方自治を振り返らない行政を歩もうとしている。
こういうことがコロナ禍から見えてきた、本当に学ぶこれまで
の政治
の脆弱性といいますか、保健所とか、医療とか、介護とか、障がい者
の点が、何もなければ何とか進んでぎりぎりを進んできたのに、何かあると崩れてしまう、そこ
のところにメスが入っていない。このところが感じた
のですけど、どうでしょうか。
◎田村 財政課長 ご質問
の趣旨として、国と
の関係性、あるいは記載
の順番等々について
の疑義と受け取りました。
まず、お答えを差し上げたい
のが、これまで
の予算編成の違いとして、特に
リーマンショックの時代も含めて、今回
のコロナ禍
の影響は、より広範囲に及んでいるという認識を持っております。また、それがゆえに重点課題をより明確化する必要があり、区民
の暮らし、あるいは経済を守り、そうした新たな日常
の実現に向けて変わっていく予算を編成する必要があるということを、まず第一
の価値観に置いているということをご理解賜れればありがたいと思います。
その上で、記載
の中で2ページ目に重点課題として、コロナ禍における変革、あるいはその精神を記載させていただいており、区民生活を守る視点は、私ども公務員として、地域を守る信念を持って進めていくことを、改めてお誓いをしたいと思います。
その上で、国
の記載については、感染症対策という視点から、我が国を挙げて、あるいは都道府県単位で広範囲で対応すべき重要な課題であり、その地域
のローカリズムだけではなく全体
の統制をとった調和をして、解決をしていく必要があると考えております。そのために、国
の動向等についても十分認識をする必要があり、記載をさせていただいております。
それから、お話がありましたRPAにつきましては、いろいろなご意見があることは承知をしておりますが、例えば、こども家庭部における入園事務
の効率化等で、400時間程度
の超過勤務
の減があったと
の報告も受けております。また、申請から決定に至るプロセス
のスピード化についても、引き続き取り組んでいくと
のことでございます。また、公民連携
のお話もございましたが、地域
のあらゆる活動主体と連携・協働によって、この地域をつくっていくということは、とても重要な視点だと考えます。
地域、事業者、行政が一体となって、三方よしということが公民連携
の基本的な考え方であり、その考え方は揺るがず、
地域づくりをあらゆる主体とともに進めてまいりたいと、このように考えております。
◆黒沼
委員 課長
の答弁ですから、すぐこの場で変えるようなことはできないと思うので、オウム返ししかしようがないと思う
のですけれども、今度
のやり方が公共事業行政
のデジタル化な
のです。AIとロボティックを使う、このことが最終的に何になるかということは、もっと行政
の皆さんは本当に研究して、区民
の暮らしに役立つ
のか、それとも壊されていく
のか、このことはぜひ研究してもらいたい。私
のパートナーも医療関係に勤めていますけれども、昔、医者から言われましたが、黒沼さん、メスという
のは手術で人を救うことも大事な仕事だけど、悪いことに使われると人殺しにもなる、使う人
の立場による
のだと言われた
のを、今でも忘れません。
ですから、このロボットもデジタルもいいのに、あれは人
の使い方な
のです。誤るとどっちになるか分からないということで、本当に行政
の地方自治法に基づく団体自治、住民自治、このことを踏まえて
のデジタル化とAI化が何を物語る、ビッグデータもそうですけれども、いわゆるSociety5.0な
のです、結局は。
私は、これは史実に基づかないでたらめだと思っている
のですけれども、そんなことで、人間は全て
のことを解決できないし、幸せにもなれない。本当に幸せになろうと思ったら、コロナ禍から学んで、3密を解決するため
の、例えば学校だったら40人は無理だと分かったら、私が言っていることで少人数化、いわゆる今
の倍
の20人学級にするとか、介護や何かだったら、もっと人を増やして、2メートル離れて仕事なんかできないわけですから、危険を冒して使命感でやる人たちにそれなり
の保障をする制度に変える、そっち
のほうに何もない
のです、そこ
のところが。障がい者もそうです。児童館もそうです。それから、自粛した人へ
の内容もそうです。だから税金
の在り方が変わらなければいけないのに、そこ
のところ
の真摯な、だからもう一度検討して、取り組んでいただきたい。これを、今日は副区長はいない
のだよね。部長、どうですか。
◎田村 財政課長
デジタル化につきましては、ご意見を承りました。ここでご説明申し上げたい
のは、例えば先ほど
のRPA
のお話も差し上げましたが、
教育環境においてICT教育、これはGIGAスクール構想ということで、PC、あるいはその環境
の整備を進め、学び
の保障を進めていきたいということもございます。
また、データヘルス改革ということで、介護予防、健康づくり、これをデータに基づいて、どういうことが効果にある
のか、そういったことも必要な課題だと捉えております。
また、防災面におきましては、情報
の集約化による迅速な対応
のお話、あるいは福祉
の現場では、私も思いを持ってご説明をいたしたいと思いますけれども、例えば寝たきりになっている方
の介助におきまして、センサーで夜間対応
のことをご支援申し上げ、効率的で、かつ必要に応じた対応を取って、現場で頑張っている方も多くいらっしゃいます。また、介護ロボット、aiboであるとか、認知症
の関係
のロボットによって癒やされている、そういった心
の癒やしというものも多く存在していることも、ぜひお見知りおきいただきたいなと思います。
◆黒沼
委員 これ以上は、今回やめますけど、最後に一つだけ。
施設使用料の扱いで、
受益者負担の適正化に関わるということで、令和3年度
の改定は予定どおり施行する、ただし改定後増額となる施設は、増額分を減免し、改定前
の現行使用料とし、改定により減額になる施設は改定後
の使用料とすると。これ何で凍結とか、延期とかしないで、こうした
のか。これは、またこのことは条例に関わるかなということは、どうでしょうか。
◎田村 財政課長 凍結、延期、言葉
の使い方かなと、私は受け取りました。申し上げたとおり、その運用として改正条例を可決いただきましたことは、大変この昨今、施設運営費等
の状況等を踏まえまして、必要なご理解を賜ったものと捉えています。
ただ、一方で、活動をされていらっしゃる方々にとって、その生活支援
の観点から必要な措置を講じるということを主眼に置きまして、運用で許されている内容について、減免等
の措置を使って最長1年間そのような生活支援で活動を促していくという観点で対応をさせていただいております。いずれにしても生活支援という観点でご議決いただいたことを十分踏まえながら、運用をさせていただく考えでございます。
◆黒沼
委員 今、使用をするのに、密
の改善で、例えば300人
のところを150人とかしか入れない
のです。区もそうしています。そうすると、開催者といいますか当事者は、収入がないわけです。いろいろな営業関係も。いろいろなことでプラスマイナス
の損益
の整合性がない
のです。そうすると、極端に言うと、今
の密で大体半分ですから、使用料を当面半減、例えば1万円
のところを5,000円とか、そういうことになろうかと思う
のです。だって、その容積と人数が予定どおりにならないではないですか。そうすると使用料だけ今までで使えない。これは誰が考えても不合理な
のですが、その観点、論議になっていませんか。
◎田村 財政課長 まず、前提として、他
の自治体
の例を申し上げますと、あまりこういった柔軟な措置を取ろうというところ
の動向を聞いておりません。まず、私どもは、第一歩を踏み込んで対応をするというところを、まず、ご理解いただければありがたいと思います。
その上で、大田区
の公共施設は様々ございます。今現状で、例えばこの施設で、例えば今、もしお話があった、100人だから50人しか使えない
のだということであれば、例えばもう少し大きいところも空きがあったりします。その際
の利用
の動向によって、施設を選択できるというところも、一つご理解を賜れればと思います。
ただ、一方で、お話
のような制約条件があることも、我が国全体として、今
の現状
の中でそういった状況があることも認識をしておりますので、今申し上げたような措置を講じさせていただいているということが、私どもが今取り組むべき内容と捉えております。
◆黒沼
委員 最後、要望です。例えば、隣
の消費者生活センターにしても、大広間という名前で出ている
のですけど、実際に今
の場合は中広間ではないですか、借りる
のは。人数上。そうすると大広間で
の値段と、実際、使用
の制限がある中広間で同じ値段という
のは、どう考えても誰か気づくはずだと思う
のです。担当課長は、これどうしようかと、区民
のことを考えたら、ぱっとその発想とならない
のですかということで、ぜひお考えください。よろしくお願いします。
◆庄嶋
委員 若干、黒沼
委員の話とかぶるところもあるかもしれませんが、違う話な
のですが、今回
の令和3年度
の予算方針という意味で、言葉で言うと「
新型コロナウイルス感染症や
自然災害など
の危機から区民
の暮らしと
経済活動を守り、「新たな日常」
の実現に向けた変革を進める予算」ということが、3
の予算編成の基本方針というところに書かれていまして、先ほども言及がありました重点課題ということで、①、②、③、④ということで、(仮称)
緊急計画について、区長ですとか理事者
の皆さんがこのところ
の議会
の中で、代表質問や一般質問に対する答弁でも答えられてきた6本
の柱があるかと思いますが、これが①、②、③、④にちりばめられていると理解をしております。
①、②、③という
のは割と分かりやすいものな
のですけど、やはり④
のところが、「や」という接続語というか、接続句という
のですか、これで二つ
のことがつながっている感じがあって、新たな日常を意識した
デジタル化の一層
の推進という話と、誰ひとり取り残さない包摂的な
地域づくりの実現と、異なることを最後に二つ、その他的にまとめた
のかなという、印象も受けるわけです。この二つは、どちらも大事なことと思う
のですが、やはり毛色が違うことになっている
のかなと思って、それ自体は四つに入れ込もうとされた結果な
のかもしれない
のですが、その後
の文章を拝見していきますと、先ほどもお話
のあったRPAなど
のICT技術の活用という話が、その後
の(2)
の①
のところに出てきます。
ただ、実は、この表現は、昨年度
の令和2年度
の予算方針
の文章も見てみた
のですけれども、同じような表現が昨年度も入っていまして、その後
の地域を構成する様々な主体とも認識を共有しながら連携・協働という
のも、もう既に昨年度から入っている話かなと思う
のです。ただ、これが4
の組織・
職員定数の基本方針のほう
の(2)辺りにも、それを短くしたような感じで、
ICT技術の活用や連携・協働等と2回目が出てくる
のは、令和3年度
のところで、より強調されているところかなと理解した
のと。
あと、
テレワークのような表現とか、働き方改革といった辺りとかが加わっている
のかなということで、先ほど言いました新たな日常を意識した
デジタル化の一層
の推進、
自治体経営改革的な部分が強調されているという
のは、読んでいて感じたところです。
一方で、誰ひとり取り残さない包摂的な
地域づくりの実現という
のは、それに値する、対応する言葉は連携・協働とか、そういったことになる
のかなと思いつつも、何か最後
の④
の後半に入れているこの部分について、その後
の表現が弱いようにも感じた
のですが、その辺りはどう理解したらよろしいでしょうか。
◎田村 財政課長 お話し
の点、4番目
のところ
の翻訳
のようなお話かと思います。ポストコロナ
のニューノーマル
の在り方、これを模索する共創
の時代になる
のではないかという認識を持っております。感染症
の先行きが不透明な中で、確実な見通しを持つことという
のは、今大変困難な状況でございますけれども、このコロナを克服した後
の新たな日常を構築し、そしてその生産性を高める、あるいは
サービス向上を図るということが、その前段
のデジタルというものを使う考え方かと認識をしております。
一方で、そういった無機質なありようで非接触と、距離をとりましょうという部分と相反する内容に一見見える
のですけれども、例えば就学前
の児童あるいは低学年
のお子様にとっては、養護者と
の関わりは、これはジェネラティビティ
の継承あるいは情緒的安定あるいは社会的発達といった観点から、なくてはならない人間社会において基礎的な事項だと捉えております。
そういう意味で、
サービス向上、生産性
の向上といったことと合わせて、そういった恩恵を幅広く、誰ひとり取り残さない豊かな
地域づくりを、相反することなく進めていくため
の整理ということで、この記載をさせていただいたというところでございます。
◆庄嶋
委員 最終的には、その予算
の案が出てくる中で、これがそれに当たる
のだということですね。多分、得心する
のだと思う
のですけれども、やはり、誰ひとり取り残さない包摂的な
地域づくりという
のは、やはりとても大事でございまして、特に先ほどから出ている、自治体
の経営改革的なものという
のは、割と手法的にもいろいろとこれまでも確立してきているものをいつ実施するか
の話だった
のかなと思う一方で、やはり人とやはりなかなか接することができにくい
新型コロナウイルスというものと共存している今
の状況
の中で、どうやって困り事を持っている方々に寄り添っていく行政をやる
のかとか、そういったところはすごく大事ですし、また、行政だけではなくて、やはり大田区
の地域力ということで、そういったことを確立して、信頼関係を地域
の中に築いてきた皆さん
の力をどう生かしていくかは、とても大事なので、その辺り、やはり何か具体的な事業となっていくことを期待したいなと思っているところな
のです。
なので、要望
のような感じな
のですけど、もし最後に何か、要望と受け取っていただいてもいい
のですけど、何かその辺で今、何か考えていらっしゃるようなことがもしあるようでしたら、それは質問ということで、答えていただけると助かります。
◎田村 財政課長 冒頭にも申し上げました、
地域づくりを地域
の多様な主体とともにつくっていく考え方は、大変重要な基礎となる考え方だと理解をしております。今、お話し
の観点で申し上げますと、例えば子ども
の生活応援
の関係でも、クラウドファンディングといいますか、寄付を賜って、長期応援プロジェクト
のようなもの、あるいは地域力応援基金助成事業においても、変革をする必要が、例えば今
の行動様式に合わせてやる必要があるなど改善点があるかなと思います。
また、今
の思いも受け取りまして、どのようなことができるか考えてみたいと思います。
◆福井
委員 3年間で580億円足りなくなるよという説明なので、事業
の見直しが必要だということで書いてある
のですが、公共施設
の維持・更新という
のは、しっかりやっていただきたい
のですが、財源不足によって公共施設
の維持・更新が先延ばしになるという
のは、あり得ることな
のでしょうか。
◎田村 財政課長 ご質問
の語意が、あり得るかというご質問ですと、あり得るということにはなる
のですが、私ども
の現時点
の考え方では、公共施設は区民
サービスを提供する拠点となるとともに、区内経済を支える視点もある
のかなと理解しております。また、老朽化した公共施設をそのまま置いておくということは、補修をする際
の経費も、ライフサイクルから見たら、より多くかかってしまうということもございます。
また、これまで起債発行余力を蓄えてきたこともございます。現時点におきまして、今後
の動向が全部見えているわけではない状況でございますけれども、起債
の活用、基金
の活用等を通じて、できるだけ投資的経費につきましては、堅持していきたいという覚悟で
予算編成に臨みたいと考えております。
◆福井
委員 今、言われたように、基金とか、公債もということであるので、しっかり基金
の見直しという
のは、いろいろな積立基金がありますが、これも見直しという
のはやられる
のですか。この基金という
のは、今情勢に合ってないとか、もう役目を果たしたということで、基金
の見直しという
のはある
のでしょうか。
◎田村 財政課長 特定目的基金は、特定
の目的
のために使用するということで定められております。こうした景気動向あるいは柔軟な
予算編成や投資といったときに、一番に活用すべきは、まず財政基金であるということは、ご承知おきいただきたいと思います。
◆福井
委員 私たちは、基金
の聖域なき見直しを行っていただいて、役割を果たした
のであれば、なくしていく方向にやっていくべきではないかと思っています。
例えば、私たちが最初から反対している新空港線
の積立基金はいらない
のではないかと、その分を違うところに使える
のではないかという考え方も持っているので、そう伺いました。
その中で、
事務事業の見直し・再構築により経営資源を生み出すと書いてある
のです。この経営資源という
のは、具体的にどういったものを指されている
のか教えてください。
◎田村 財政課長 2点、お答えします。まず、基金について
の価値観を、もう一度お話を差し上げます。今、住宅修築基金だったと思いますけれども、廃止、要は事業
の終了に伴って廃止した基金があることも、ご承知おきください。新空港線につきましては、重要な成長戦略となる社会資本
の整備と捉えております。
一方で、
事務事業の見直しによる経営資源という
のは、何も財源だけではなくて、人員も含めて
のことでございます。
事務事業の見直しによりまして、人員等
の柔軟な配置等によりまして、今、目下対応すべく、課題について柔軟な組織運営、人員配置等も、その中
の一つと捉えております。
◆福井
委員 柔軟な人
の配置ということでやっていただける
のはありがたい
のですが、削減ありきでは区民
サービスはよくならないと、私たちは考えています。
歳出
のところで別紙、ここ
の中で公債は新規発行分を含んでないよということなので、実際には、今後
緊急計画をつくりますよね。この中にはこの公債も含めて検討するということでよろしい
のですか。
◎田村 財政課長 先ほど
の投資的経費
の話に関連するかと思います。公債費については、一度起債したものを償還する経費でございますので、その起債について
の関連とリンクするお話ということで、ご理解いただければ幸いでございます。
◆鈴木
委員 基本方針なので、別に細かいことを聞くつもりもなければ、言葉尻を捉えるつもりも全くないです。ただ、基本的な考えだけお聞かせください。重点課題
の中
の教育に関して、教育に関して学び
の保障とかは、私は奨学金等々いろいろな場面で、議論をそちら側と重ねてきたと思っております。
今このコロナ
の現状
の中において、収入が急激に減ったご家庭もあるかと思います。一方で、現場に目を向けると、特に高等教育においては、
感染拡大の防止
の観点から授業がリモートになったりしていると聞いておりますし、そうすると当然費用面、そうしたやり方になかなかなじめない生徒、学生もおられると思います。教育に関しては、私は常に平等であるべきだと思っておりますし、教育に関して各ご家庭
の考え方もあれば、学ぶ本人
の意思や考え方もあるかと思っておりますが、ただ、そうした教育というものは、等しくあるべきだと思っております。
そうしたことを考えて、今こうした状況
の中で、社会状況や環境
の変化が大きく変わったことによって、しっかりとその辺をケアしていかなくてはいけない、そういうものに関して、今後
の教育
の施策展開という基本的な考え方だけお聞かせください。
◎田村 財政課長 ご提案といいますか、ご質問ありがとうございます。
お話
の趣旨を伺っておりまして、とても学生
の現状、実態を踏まえられた現実的なお話であったと認識しております。奨学金につきましては、今、貸付け、あるいは高校
の給付等がその施策として実施しておりますけれども、お話
のような現状は、私どもは捉えております。重く受け止めて、できるだけ早くご期待に沿えるように検討をしたいと思います。
◆鈴木
委員 繰り返しになりますが、本当に状況
の変化に応じて、学び
の保障という
のはしっかりと等しくあるべきだと思っておりますので、環境
の変化に即応した、そうした今後
の施策展開を要望します。
◆馬橋
委員 私も、最後に二つだけ。一つは数字
のところな
のですけど、本当にこの令和2年度から4年度まで
の見通しを示していただいて、これを見ると、よく自治体
の予算は家計に例えられることが多いと思う
のですけど、これ自分
の家だったら結構ピンチだなという、すごくぱっと見た感じ、やばいと思うような見通しだなと感じました。
そういう中で、2009年でしょうか、
リーマンショック以降、2010年、11年ぐらいから、大田区、私も2011年に入らせていただいた
のですけど、その辺り
のときは、ずっとマイナス何%シーリングという形で、本当に聖域なき、一括でわっとやって、すごく各部局
の皆さんが苦労された中で
予算編成をやっていた
のをずっと見てきたので、そういう中で、それ以上
の今ショックが来ている
のだという
のを、これを見て認識する
のですけど、そういう中で、令和4年度、マイナス580億円ということで、これは義務的経費がなかなか削れないというか、むしろ増えていくような中で、扶助費も含めてですけど、今後も見通しが見えてこないぐらい厳しい中で、歳入に関しては減っていきますということになると、またあの頃がやってくる
のかなと、想像する
のですけど、その辺り
の見通しという
のは、まだ全然出てこないですか。
◎田村 財政課長 当時、私は実務者でいまして、大変厳しい状況だったと、振り返って思うところでございます。シーリングという手法は、財政
の財務上
の基本原則である総量
の財政規律
の維持という観点では機能する一方で、それぞれ
のイノベーションといいますか、そういったものを抑制してしまうという課題もあります。
今回は、それを行いますと、このコロナ禍で必要なものを損なってしまう可能性があると認識をしており、シーリングという手法は回避いたしました。
また、国
の概算要求
の流れを見ましても、例年ですとシーリングをかけている
のですが、今年度については、そういった
新型コロナウイルスに関連するような施策については、青天井とはいきませんが、キャップを外しているという状況がございます。特にそうした中で、今回
の基本方針を出させていただいたところです。
ただ、一方で、この基礎自治体である特別区
の特性もございまして、住民税というよりは、特に特別区交付金、これは全国
の流れで法人住民税や、あるいは固定資産税といった大きい視点から
の歳入構造になっているものですから、大田区独自で基本的な施策を打っているというだけでは、なかなか歳入が盛り返せないというところも現実的な姿でございます。
そうしたことから、オールジャパン、オール東京
のところと足並みをそろえて、歳入は、
リーマンショックのときも5年間で復活をいたしましたので、私どもは、それをじっくり待ちながら、今できる財政
の質と、要は経常収支比率とか、不用額
の部分が生じているものはしっかり精査しながら、投資的経費も維持しながら、そこをまた新たな歳入も、いろいろネーミングライツ等々、はやり
のものもありますけれども、そういったものを考えながら、この3年、5年、しっかり区民
サービスを提供できるように尽力してまいります。
◆馬橋
委員 力強いご答弁をありがたいと思います。この
新型コロナウイルス関連に関して、この間たまたま流通
の最大手
のところで働いている友人、マネジャーをやっている
のですけど、聞いたら、とにかくもう今は企業はコロナウイルス対策に関して言えば、もうお金
の使い方は青天井になっているということで、例えば、流通大手だと倉庫
の中に全部見えるところにカメラをつけて、センサーをつけて、人と人が2メートル以上くっついていたら、もう翌日マネジャーが呼び出されて、おまえ
のところ
のスタッフが2メートル以上近づいている
のではないかというような、もう本当にとんでもなくデリケートにやっているという。それを考えると、それ以外
のところというか、特に、この今、
委員会もそうですけど、そこまでできない中で
新型コロナウイルス対策に青天井で予算をかけていくという
のは、私はどうな
のかなという
のは、すごく感じているところがあります。
ただ、一方で、この自治体として抱えている、この義務的経費という
のは、やはり削ってはいけない部分も、命に関わるところですからあると思うので、その辺りについては、バランスという
のはすごく難しい
のかなと感じている
のですけど。
あと、もう一つ、2点目
の1点が、細かいところな
のですけど、例えば、今回、
施設使用料に関しては、増額した分、いわゆる
受益者負担の適正化で増額した分は、減免という形で戻しましょうねということな
のですけど、これも例えば、この増額したとき
の質疑をした
のを私は覚えている
のですけど、要は計算式があって、施設をつくるにあたってかかったお金とか、あとはランニングコストとか、そういったところから計算をして、
受益者負担としてこれぐらいですねという
のが出ている
のですけど、この間、コロナで使えなかったりとか、今後もそういう時期が出てくるかもしれないとか、でもその間、施設自体は要は運営というか、保持しなければいけないとかいうところを考えると、本当にすごく難しいというか、
受益者負担はどこまで負担な
のか、何な
のかという、その使用料に関してもどうな
のかという
のが、今後すごく計算は難しくなってくると思う
のですけど、来年度以降
の予算
の中で、ただ、当然公共施設については、今あるものについて、私は担保してほしいという認識な
のですが、その中でこの辺
の施設使用料の扱いとか、その辺もこの
基本方針に入ってくるという
のが、難しい
のかなという、すごく印象を受けた
のですけど、この辺り
の議論という
のは、今後なされていく
のですか。
例えばですけど、
施設使用料、この間
の緊急措置としては、緊急事態宣言解除後
の区政運営
の方向性についてというところ
の中に趣旨があって、それで結局抑えてきていただいている部分はあると思う
のですけど、例えば、今後、区民生活が落ち込んでいくとか
の中で、自治体として、この施設に関しては今まで
受益者負担のラインをここで練ってやっていたものを、どう変えていく
のかとか、その辺
の議論はされていく
のですか。
◎田村 財政課長 まず、前提として、10年ほど前
の施設運営費から約8億円前後増加傾向にあると。老朽化するとそうなるので、そういった側面があるということを、まず申し上げておきます。
今、お話し
のように、
施設使用料の算定
の仕方、これは基本的な数字はそれに係る経費
の負担割合を設定してというところが、基本的な数字になっております。ただ、その算定
の仕方であるとか、その考え方については、いろいろ議論
の余地があると認識しております。改めて申し上げますが、これまで4年ごとにということでやってまいりましたけれども、そうした在り方そのものが、是非についても、その算定
の仕方等々についても、内部的な検討を進めたいと、現時点で、私
の職として考えております。
◆馬橋
委員 今回
の基本方針について、通知ということで、いわゆる大綱的なというか、来年度1年間を含めて
の中に、
施設使用料の収入は大田区
の歳入からしたらすごく微々たるものだと思う
のですけど、それでもここに置き込んでいただいて、そして
現行使用料として増額分は減免しますよと書いていただいた
のは、何か人間味があって、私はすごくいいなというか、大田区として、そういったところも区民
の負担にならないようにしっかりやっていきますよという
のを、ここに落とし込んでもらった
のかなと、私は何となく感じ取った
のですけど、そういった温かみ
のある区政運営を、来年度以降
の予算もそうですけど、ぜひ検討していただいて、お願いしたいなと思います。
◆広川
委員 すみません、本当に細かいお話もいろいろ出ている中で、大きな話になってしまうかもしれない
のですが、2ページ目
のところ
の財政
の基本的な考え方を、
予算編成の基本方針という、この前
のところ
の3行目ぐらい、1番後ろ
のほうに中長期的に安定した
行政サービスを継続して提供する必要があると、この一文はすごく重要な
のではないかなと思っておりまして、
行政サービスを継続して提供すると考えれば、今までどおりにやらなければいけないとなるけれども、安定してとなれば、やはりこういった経済
の変動とか、行政需要
の変化にどう対応して、安定させていくかということが大事で、その頭に、また中長期的にとついてくると、中期と長期という
のの見通しというものがすごく大事になってくる
のでは、この1行にすごいいろいろなことがこもっているなと考える
のですが。
その一方で、その下に、いわゆる
緊急計画第1弾を、その次に
重点プログラム、令和3年、第2弾と考えて、その先というところまで見越してやっていかないと、各部局
の方々が、この
予算編成方針を出されても、その先どうなる
のだろうということを不安に思いながら考えなければいけないとなる
のではないかと思う
のですが、その辺
のやり取りというか、方向性をやはり、どうかじを取っていかれる
のかなという
のが、何かあれば教えていただければと思います。
◎田村 財政課長 お話
の趣旨は、なかなか難しい、なかなか全てを読み切ることは、なかなか今、現時点で難しいということでございますが、今、内閣府だったと思いますけれども、経済指標が出ていますと。すごく日々動いている
のです。今年度はGDPがマイナス
のたしか4.3%。来年度はプラス
のほうまで転じるという、これも日々変わっているところがございます。こうしたものをつぶさに捉えながら、その歳入、歳出
の動向はしっかりフレームとして認識していく
のが当職
の務めであろうと思っております。
一方で、では中長期的にというところな
のですが、今すぐやらなければいけないということは、まず何だろうかと。
感染拡大の防止であり、あるいは区民生活
の根づまり、あるいはお困り
のところに対応するところ。その後、それでは収束期はどうだろうかといったときに、先ほど
の社会資本あるいは未来をつくっていくような成長戦略となるような方針なども、そうした観点あるいは観光
のような区内を知っていただくような、今
のコロナ禍で感染が拡大している現下でない、その時期を捉えて中長期的に各部局
の皆さんが打っていただくような施策を調整をさせていただいて、そのときに応じた必要な施策を打てるような、そういう思いで、中長期的にも必要な施策を安定して
サービス提供できるように
行財政運営を行っていきたいと、このような認識でございます。
◆広川
委員 これは要望な
のですけど、やはり行政
の方々という
のは、ある意味、もう最近はマネジメントに、実務をやるというよりはマネジメントになっていっている感じがいたしますので、やはり、より現場
の方々
の声とか、そういったものに耳を傾けていただいて、それは当然、
テレワークのできない職種がある
のは当たり前
のことで、それを半分にしろなんてあり得ない話ですので、ではそうした方々が負担をどれだけ、そういう不安とか、負担を軽くしながら業務にできる
のかということまで、よく目と耳を開けていただいて、傾けていただいて、よりこの短期間でやらなければならないこと、それが長期になったときに、より効果的になるという視点で取り組んでいただければなと要望いたします。
○押見
委員長 それでは、次、総務部
のほうに移らせていただきます。
まず、
総合教育会議の開催について、何かありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 それでは、続いて、報告
の4番、大田区障がい
者活躍推進計画について、何かございますか。
◆庄嶋
委員 この障がい
者活躍推進計画は、今回初めてつくられた計画ということになると思う
のですが、経緯としては、先ほど
の計画策定にあたってにあったように、障がい
者雇用率のところで、記憶に新しい、不適切に計上されている件などもあって、こういった
取り組みがちゃんと進むようにということだと理解しました。
新しくつくられた計画ではある
のですけれども、これ実際に
取り組みとして浸透させていく中で、私が注目した
のは、やはり共に働く職員へ
の支援というところで、いわゆる研修
のプログラムですか、そこを障がい
のある職員
の方がいる部署
の職員に対して行っていくということな
のですが、これは従来からも、この計画自体は新しいものな
のですが、従来からもそういった
取り組みはされていた
のかということと、今後よりこの計画ができたことで、ともに働く職員へ
の研修
の取り組みという
のは、どのように進んでいく
のか、その辺りを教えていただければと思います。
◎梅崎 人事課長 今ご質問を頂いた内容でございますが、当然、我々、区
の職員としては、来庁される障がい
のある方に対しても、やはり合理的配慮をしていくために、やはり障がい
の理解促進という
のは、当然毎年やっていかなければいけないという視点だと思います。そういったところも踏まえまして、さらに、この計画自体は庁内向け
の計画でございますので、当然、障がい
のある職員が生き生きと働く場をつくると、当然そういった理解を促進するため
の研修という
のは、常々やっていかなければいけないところでございまして、その中でも、特に障がい
のある職員が配置された職場については、やはり個々
の特性に応じて、どういった業務をお願いしたらいい
のか、どういった配慮をしたらいい
のかというところを掘り下げていきたいというところでございます。
研修
のほうでございますが、ご承知
のとおり、今コロナウイルス
の関係で、なかなか場を持ってという
のが厳しい状況でありますけれども、研修担当としましては、例えばeラーニングとか、そういったものを活用しながら、この障がい特性、その障がい理解促進をさらに進めるため
の研修なども計画しているようでございますので、これを地道に取り組んでいく、すごく重要な課題だと思っています。
◆庄嶋
委員 やはり私も気になっていた
のが、こういった
新型コロナウイルスの状況下なので、なかなか実際
の対面でとか、あるいはOJT的に一緒にやる中でというところ
の限界が、少し今
のタイミングだとある
のかなと思っていて、やはり、同じ職場で働くということに限らず、地域社会
の中でも、やはり具体的に障がいを持っている方と接する機会があるかどうかという
のは、やはり気づきとか、そういうことにつながる大きな部分かと思うので、いろいろご苦労はあるかと思う
のですが、しっかりその研修
のところもやっていただきたいなと思っています。
もう1点だけ、質問という意味で、先ほど
テレワークのところで話した
のと同じような観点になる
のですけれども、今回は役所
の中
の職員に対して
の計画ということだと思う
のですが、現実には、いろいろな公務が委託とか指定
管理などで、民間
の事業者に行っている部分があって、そういった区が仕事を出しているところ
の民間
の事業者
の取り組みとしても、やはり障がい者雇用ということを進めていくべきだと思う
のです。
そういう意味で
の何か事業者を選定したりする、人事課
の枠を超えてしまう
のですけども、ところとかで、この計画
の敷えんされる範囲という
のですか、広がり
の中で、そういったところは大田区全体として何か、その事業者を選ぶ際に、障がい者雇用
の観点とかという
のは何かある
のでしょうか。人事課長ではない枠になるかもしれませんが。
◎梅崎 人事課長 今
のお話は、例えば業務委託をする相手先を選ぶときに、そういった視点を持ってやれるかというお話かと思う
のですけれども、当然、民間企業にも、その
法定雇用率を守りなさいということは当然言われている観点ですので、当然そういった視点は非常に重要かと思います。
ただ、それを例えば契約する相手方に、ではその
法定雇用率を守っていないから駄目かというと、これは別な視点があろうかと思いますので、なかなか条件としてそれを入れるという
のは、厳しい
のかなとは思いますけれども、ただ、そういった視点も当然、例えばいろいろな業務をお願いするのに、何人
の人をここに配置しなさいということではなくて、こういった業務をお願いするのに幾らかかってという話だと思う
のです。人
の人数というよりも、やはりその業務を遂行するにあたって、その企業が本局に詰める
のか、それとも
テレワークでもしっかりそういう資料を作成して提出してくれる
のか、そういったところは変えていくやり方が、我々が予算化している内容
の中で取り組んでいただく内容かと思うので、それは企業側がそれでも十分やっていけるということであれば、そういう障がい者雇用をしている方にそういう業務をお願いするという
のは、当然あろうかと思います。
ただ、やはり我々とすると、そういう視点という
のは、当然常々持っていかなければいけないと思っておりますので、そういった契約をする先
の相手にも、そういう視点を持って、ぜひやっていただきたいという
のは、
地方公共団体として
の責務というか、そういうお話は当然していかなければいけないと考えております。
◆庄嶋
委員 先ほど
のテレワークのとき
の話と、やはりかぶる
のですけど、役所
の職員になることで、障がいを持っている方がいろいろな配慮を受けられるということと、違った民間
の職場に勤める
のだけど、そちらではあまり配慮を受けられないということは、やはりあるという
のは、やはり世の中としては違っている
のではないかなと思う部分がある
のです。
だから、役所
の仕事そのもの
の中でどうこうという部分では、やはりいろいろな業務があるので、一概に言えない点はある
のですけれども、区民という立場から見たときに、ある部署に行ったら正規
の職員
の方とか、会計年度任用職員
の方で障がいをお持ち
の方
の職員がいらっしゃって、こういう職員
の方も働いてらっしゃる
のだなと思う
のと同時に、民間に委託されている例えば区
の施設などで働かれている民間
の方が、こういうところでもやはり障がいを持っている方でも頑張っていらっしゃる
のだなとか、何かそういうものが、やはり等しく区民
のほうから見ると、見える部分かなと思うので、そういったところ
の部分という
のですか、事業者を選定する上で、やはりそういった努力をされている事業者に対する評価とか、そういったところは何らかしていってもいい
のではないかなと思う部分があって、これは質問というよりも、要望というか、私
の一つ
の考え方としてお伝えしたいと思います。
◆福井
委員 「はじめに」というところ、障がい者雇用
の現状と課題
の中で、平成30年度から知的障がい及び精神障がい
の種別にも拡大して、採用しますよということになって、平成30年度から知的・精神が採用している
のですが、実際に、大田区では、この知的と精神
の方という
のは何人働いていらっしゃるかという
のは分かりますか。
◎梅崎 人事課長 直近5年間
のお話は、本編
の3ページ
のところに記載しているとおりでございます。実際、人事白書
のほうにも記載がございますけれども、これは人事白書
のほうでは、平成元年度は精神・知的
の方は一応5名ということでございます。ただ、これは実際に実雇用率を出すときには、重度障がい者
の方はお一人で2人
のカウントをするということがございますので、実際5人いるかどうかというところについては、個別
の事情にございますので、なかなかこれが5人いるかというと、そこはなかなかお答えしにくいところでございます。
◆福井
委員 30年度から知的・精神に門戸が開かれたわけで、今までがなかったので、大田区として意識して、ここ
の部分は採用していこうかと、そういった方向性という
のはある
のでしょうか。
◎梅崎 人事課長 当然、そういう視点は持ってございます。ただ、実際に、これは特別区
のほう
の試験を受験されて、受験資格があるかないか。受験されて、当然その受験をした結果、通ってくる方がいらっしゃるわけなので、我々とすると、当然そういう意識を持って採用試験には臨みたいと思いますけれども、その試験を通ってくるかどうかについては結果でございますので、そういう認識でございます。
◆福井
委員 この障がい
者雇用率の状況
の中で、算定
の基礎となる職員数と書いてあります。これは会計年度任用職員という
のは含まれる
のでしょうか。
◎梅崎 人事課長 会計年度任用職員も含まれます。
◆福井
委員 雇用率を上げるには、採用するという
のも一つな
のですけど、逆
の言い方をしてしまうと、この職員数
の基礎を減らせば雇用率は上がる
のです。採らなくても、同じ人数でも。なので私たちは、ここ
の職員数をしっかりと災害
の問題も含めて維持しなければいけないなと思ってますので、ぜひ雇用率を上げるためには、しっかりと採用していただいて、上げていただきたいと要望して、質問を終わります。
◆渡司
委員 数値目標
のところな
のですけれども、採用に関する目標については、国
のほうでも目安を示されておりますけれども、定着率というところでは、国
のほうでは、私が見た限りでは見つからなかった
のですけれども、大田区として定着率を目標に掲げたということに、何か意味がありましたら教えていただきたいと思います。
◎梅崎 人事課長 当然、我々とすると、障がい
のある職員を雇用しているということがございます。そういった中で、雇用した限りには、やはり働きやすい職場環境づくりに、またそういった生き生きと働くような視点でもっていく観点からしますと、やはり定着率という
のは非常に重要かと思います。
実際、一般職員
の定着率という
のは、大体95%ぐらいな
のですけれども、なかなか数が少ないということもあるので、障がい
のある職員
の定着率という
のは、今現状このような状況な
のです。ただ、これが定着率をしっかり上げていくことが、やはり障がい
のある職員が、その特性に応じて生き生きと働いていただける職場となってくるかと思いますので、当然、目標としては高い数字を掲げていきたいと、我々としては考えております。
◆渡司
委員 ただ、先ほど課長もおっしゃっていたように、分母がとても少ないので、お一人辞められたり、お二人辞められたり、またダブルカウント
の方がお辞めになったりすれば急激に定着率が下がってしまうと。数値として
の上下がすごく大きくなってしまうと思いますので、できればきちんと理由を聞いていただくことに重きを置いていただきながら、丁寧に働きやすさというところを考えていただければと思います。
○押見
委員長 では、次に移らせていただきます。続いて、
工事請負契約の報告について、ございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 それでは、総務部から
の報告も以上で終了させていただきます。
それでは、総務部から
の報告に係る臨時出席説明員
の方は、ご退席いただいて結構でございます。
(理事者退席)
○押見
委員長 次に、区民部
のほうに移らせていただきます。まず、
報告番号6番、
戸籍住民窓口の委託事業者
の選定について
の質疑をお願いします。
◆福井
委員 目的に、区民
の利便性を高め、さらなる
サービスの向上をめざして、行政運営
の効率化を図っていくと書いてあります。大田区として、この区民
の利便性を高め、さらなる
サービスの向上をめざすという
のは、具体的にどういったものを期待している
のかという
のを教えてください。
◎杉村
戸籍住民課長 まず、住民窓口につきましては、混雑による窓口に要する時間がかかっているといったこともございますので、繁忙期における窓口
の待ち時間
の短縮があると思います。あと、これからですけれども、先ほどご説明を差し上げたように、やはり非接触で
のサービス、区民
の皆様方が、この
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、やはり衛生面に配慮した新しい窓口
の申請
の仕組みなども求められておりますので、そういったところを今回
のプロポーザルで重点的にやっていきたいと考えております。
◆福井
委員 今、課長から教えていただいたことであれば、私たちは直営でできる
のではないかなと思っている
のですが、この審査項目
の中で危機
管理体制と書いてある
のです。具体的にどういったものを考えられている
のでしょうか。
◎杉村
戸籍住民課長 危機
管理対策という
のは、昨年度
の台風
のときに、一番いい例だとございますけれども、台風
のときに、職員が交通機関が止まって来られなかった場合、そういった場合、民間
の委託事業者
の場合はどれぐらい
の割合で来られる
のかとか、そういったような状況を危機
管理と捉えて、提案
のほうを受けております。
◆福井
委員 そうすると、災害が起こったときに、区民
の皆さん、窓口ですから誘導したり、手だてしたりという
のが実際にこの業務委託
の中に入るということですか。
◎杉村
戸籍住民課長 実際
の誘導とかではなくて、窓口をきちんと運営するため
の人員がきちんとそろうかといったような内容でございます。
◆福井
委員 そうすると、実際にこの委託業者は、大田区役所がやっている時間帯に災害が起きた場合は、どのような対応をされる
のですか。
◎杉村
戸籍住民課長 委託事業者が災害があったとき
の防災
の体制につきましては、委託事業者
の中できちんとやっていくものだと考えております。基本的に、区民に対しては、災対区民部がきちんと動いていくものだと考えております。
◆福井
委員 一番
の窓口ですから、ここがしっかりと混乱なく指示とか支援とかしないと、混乱が起きると思う
のです。どんどん委託されることによって、指示が契約
の中に入っていないと、指示できないと思う
のですけど、それは、では区民部がしっかりと、大田区が公務員
の役割を果たすということで、その指示に従ってここ
の窓口
の人たちが、窓口
の人たちも一緒に逃げる
のか、それとも支援する
のかという
のを、その辺が分からないので教えてください。
◎杉村
戸籍住民課長 今、
委員がお話し
のとおりに、基本的には職員がきちんと窓口に来られたお客様を避難させる、また避難する
のが危ない場合は、一時的に滞在をさせるということ
の判断をするものだと思っています。
基本的に、委託事業者と
の打合せは、あちら
の委託事業者
の責任者とやることになってございますので、直接指示を出せませんので、きちんと責任者とそのような体制
のときにはどうなる
のかという
のを事前に話し合って決めておいて、有事
の際には、きちんと対応していくということになると思います。
◆福井
委員 なぜ細かく聞いたかというと、どんどん委託が増えることによって、普通
のときだったら回っていくと。ただ、災害が起きたときにどうするかというと、マンパワーが足りなくなるわけです。今まで公務員がやってきた
のを民間委託することによって、人は減っていく。そうすると、本当に守れる命が守られていない
のではないかという部分で、私たちは心配になると思っているので、この危機
管理体制をはっきりとやっていただいて、やはり官から民へとどんどん流す
のではなくて、やはり本当に公務員が担わなければいけないことはしっかりやっていくべきだという
のを、私たちは考えていますので、その点をぜひ考慮していただいて、事業者選定をされるということ、私たちは基本的には反対な
のですけど、されるということであれば、その観点もぜひ入れていただきたいと要望します。
◆黒沼
委員 今
の継続な
のですけど、この項目はずっとこれまでありましたか、それとも初めてですか。
◎杉村
戸籍住民課長 今までもございました。
◆黒沼
委員 去年
の教訓からということで、去年は保育園にしても、招集をかけられなかったわけですよね。かけてはならないと、課長もおっしゃいましたので。かけてはならないことですから、この、公務員
の任務としてありますが、委託業者にはないわけで、契約を結ぶとあるという
のであれば、これはこの部分について追加
の契約費が入っているということになる
のですか。
◎杉村
戸籍住民課長 昨年
の台風
のとき
の対応は、窓口をきちんと運営するだけ
の人数を確保してくださいといったお願いですので、全ては委託費用
の中で賄っております。
◆黒沼
委員 そういう契約はないと思う
のですけど、あり得ない
のではない
のですか。もし断られたら、どうする
のですか。これは契約にありませんので、うちはできませんと。
◎杉村
戸籍住民課長 委託
の内容が、窓口
の運営をするようにといった委託
の内容でございますので、来られませんといったような内容で協議をしていることはございません。
◆黒沼
委員 契約するときに、委託業者から、この点はどうな
のでしょうかという相談を、よく受けると思う
のですけど、まさか間
の抜けた業者はいないはずですから、こんなことも知らずに、はい分かりましたということはないと思う
のです。契約
のときにどうやって解決している
のですか。ただし書きでもしている
のか。
◎杉村
戸籍住民課長 災害
の起きたとき
の話につきましては、実際にどのような状況になったかといったところで、毎月、業務報告会などもやってございます。ですので、きちんと契約にないものは協議をするということになってございますので、きちんと協議をしながらやっております。
◆黒沼
委員 その協議
の内容に契約費
の追加、補正なども、もちろん入っている
のですよね。
◎杉村
戸籍住民課長 そういうことになった場合には、そのようなことも協議をいたします。
◆庄嶋
委員 先ほど審査項目
の説明
の中で、
業務改善提案の部分を重視しているとありまして、その中で新しい生活様式に対応したような非接触で可能な
サービスという
のが、すごく言葉
の印象に残った
のですけれども、要するに、役所
の窓口
の我々
のイメージというと、やはり何か届け出をしたり、証明書
の発行とか
のときに行って、そこでいろいろ書いて出すという昔ながら
の何かやり取りという
のが、今までだったと思う
のですが、もちろん今回は
プロポーザルで事業者から
の提案を受ける形なので、民間
の発想でいろいろな新しいやり方が出てくることを期待されていると思う
のですが、現状
のところで、いわゆる昔ながら
のとさっきから言いましたけど、書いて出すようなやり方ではない方法で、既に今どのぐらいまで窓口業務は到達している
のかという
のを、確認させてください。
◎杉村
戸籍住民課長 今回、コロナ
の影響で増加した業務といった中で、まさに今、事前にQRコードをご自身
のスマートフォン
の中で作成して、住民票、転出届、印鑑証明書、事前にQRコードを作成した申請書を用意しておいて、それを窓口で提示していただくことで、申請書を打ち出すといった
サービスを行っております。
これが滞在時間や記載台にさわる期間
の削減ができ、また飛沫感染や接触感染など
のリスク
の低減につなげて、衛生的に配慮しているといったことが受け入れられたようで、昨年
の同時期と比べますと約1.5倍で、1か月平均180件程度ご利用をされています。こういうことは分析いたしますと、やはり今後も区民
の皆様にとりましては、人と
の接触
の機会を減らしていくとか、非接触で
のサービスの提供は拡充していく必要があると考えてございます。
◆庄嶋
委員 新型コロナウイルスという事態が起こったことで、そういう役所
の窓口
の在り方というものが、今まで
のイメージと少し変わっていく一つ
のきっかけになる
のかなと思って。既に、もうそのような対応もされているということなので、逆に言うと、この
業務改善提案は、さらにそれよりも進むものを何か期待しておられるという理解でよろしいでしょうか。
◎杉村
戸籍住民課長 やはりこれから期待するものは、やはり電子申請につながる手続、こういったところも、この
プロポーザルの提案
の中で出てくればいいなと考えているところではございます。
○押見
委員長 では、次に移ります。特定給付金について、ございますか。
◆松原〔元〕
委員 大変なご作業を、この間何か月も続けられていらっしゃるかと思う
のですが、現状、地元
の方からご相談がまた何件かございまして、6月に申請をしたけど音沙汰がないというお話が、何件か連続してありました。恐らく不備があった
のではないかということで、私はお伝えして、不備
の連絡がある
のをお待ちくださいと申し伝えた
のですが、たしか先月
のこちら
の委員会で、1割ほど
の不備があると聞いておりましたが、この不備
の処理について、現状を教えていただけないでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 不備
の状況につきましては、多く分けまして、代理人申請ですとか、口座名義不一致、また口座種別、普通口座
のところを当座に丸をしたですとか、そういったものがある
のですけれども、そういったものにつきましては、業者から引き揚げてまいりまして、7月末から8月上旬にかけて、職員
のほうで処理をいたしまして、今来ているものにつきましては、毎回新たに来るものについて、1日
の間に処理できる件数になっておりまして、ほとんどは、今はもう6月、7月受け付け分につきましては、不備
の状況
のものについても処理が終わっているという状況でございます。
◆松原〔元〕
委員 恐らく、今
のお話ですと、6月に出して音沙汰がないという
のは、また違う何かしら
の問題がある
のかなと理解したところでございます。
この定額給付ですけど、9月2日が締切期限だと記憶しておりますが、この不備
のやり取りが1回で済めば、恐らくその範囲内に収まると思う
のですが、この2日以降、9月2日以降に延びてしまった場合も、しっかりと対応、その不備もまだ戻ってきていないというお話もある状況な
のですけど、ご対応はいただける
のでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 9月2日はあくまでも申請
の期限となりますので、9月2日消印有効までに申請書が届いたものに対しましては、給付ができるものにつきましては、最後まで追いかけてといいますか、やり取りを何度かしてでも必ず給付はするとなっております。
◆福井
委員 この申請受け付けと給付決定がある
のですが、申請書
の受け付けが確認できていない約2万9.000世帯とある
のですけど、大田区から発送して、そこに人が住んでいないといって返ってきた場合、これは何件ぐらいある
のですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 約3,000件ございます。
◆福井
委員 そうすると、ここ
の手だてという
のは、今大田区がやろうとしている
のは、申請書とチラシをもう1回送りますよということな
のですけど、この返ってきた3,000件については、どのように対応をする考えがある
のかを教えてください。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 その3,000件
の中、既に住民異動をされている方につきましては、お送りするもの全て新しい住基情報を基にお送りいたします。また、その3,000件
の中で、もう既に再発行
の申し出があって、終わっているものもそれなりにありますので、全部3,000件そのままというわけではございません。繰り返しになりますが、新しい住基情報に基づいて、お送りするという形になります。
◆黒沼
委員 本当に遅れていると思いますが、一番最初に火、木、金曜日で振り込めますよ、当初2,000ぐらいで、その後2万件台になったという
のですけど。私
の聞いたところで、火、水、木、金曜日に振り込めるようになりましたということで1日増えた
のと、1回目
の振込世帯数は、最後どのように増えて、変化していった
のでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 振込日につきましては、もともと当初より、火、木、金曜日とご案内しておりましたが、それ以外にでも振込不能によって再振込したものですとか、実質的には毎日ばらつきはありますが、行っておりました。
最終的には、データをもらえる頻度等も上がりましたので、またその水曜日が増えたということが、場合によってはあったことだと思います。データ
の受領
の件数な
のですが、当初は1日当たり6,600件
の処理から、それから8,500件で、最終的には、日によってばらつきはありますが、1万2,000から1万5,000件ということになりましたので、それをまとめて
の振込ということで、最終的なものについては2万件ですとか、それを超える5万件、7万件ぐらい
の振込という日もございました。
◆黒沼
委員 そうすると、月、火、水、木、金曜日、全て可能な限り、最終版
のほうでやられたということでいい
のですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 可能な限りといいますか、その必要が生じた場合につきましては、できる限り早い段階で最短
のスケジュールで振込を行った結果、月、火、水、木、金曜日となった週もあるという認識です。
◆黒沼
委員 たしか8日と9日、6月が一番多かったと聞いて、その処理をしているところでしたけど、600件から8,500件とか来て、最後は2万件、今言った5万件かな。
そうするとあれですか、みずほ銀行になめられていたということはない
のですか。何でこんなに違う
のですか。もっと早くやればいいのにと思う
のだけど。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 銀行だけでなく委託業者とも、6月
の中旬以降から調整はしておりましたが、銀行につきましては、当初
の大田区
の割り当てられた件数は2万1,000件というところでしたが、当初はそもそも来るデータ
の数が超えていなかった、2万1,000件を超えるものではなかったので、それ以上
の調整はしなかった
のですが、処理増加に伴い、その都度金融機関と調整し、もらった分については適宜その納品した分は振り込めるようなことをしておりましたので、そういった経過で徐々に増えていったということでございます。
◆黒沼
委員 間違いがなければ、最初
の委託業者
の仕事は15人ほどで、やっていたという
のを一つ聞いていて、その後どれぐらい増えたかとお聞きしたい
のと、もう一つは、全てスキャナーで取り込んだということで、スキャナー
の台数が少なかった
のではないかなということで、これ教えてくれますか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 15人という
のは、当初、コールセンター
の最大
の人数だったと思われる
のですけれども、一番多いときには50人から70人程度で処理をしていたと聞いております。
また、スキャナーにつきましても、増台をしたということは聞いてはいない
のですけれども、今は滞りなく、一番増えたときには、スキャナーを通して、その後、入力作業をして、完了してデータを洗うという流れでやってまいりました。
◆黒沼
委員 東京都内、他区も含めてですけれども、初めて
のことで大変だったとは思う
のですけれども、やはり初めて
のことをやるときには、やはり理事者とか、区
の姿勢が問われると思う
のです。私は、今回
の教訓を非常に学んでもらいたいと思う
のですけれども、今回大田区は甘かった
のではないかな、他区と比べても。特に委託業者に頼む場合には、この8日と9日
のときに、なぜ体制を素早く取れなかった
のかと思います。これからあるかないか分かりませんが、ぜひそのことも含めて、もし今度
の都
の20万円に対して、大田区が独自
の方法を考えている
のであれば、そのことを踏まえて生かしてもらいたいと、要望です。
最後に、5月4日に死亡した方と6月7日に死亡した方がいる
のですけど、5月4日に死亡した方は2世帯住宅で、世帯主1人だけでしたから、総務省
の考えによると、この方が死亡することによって世帯が消滅する。消滅することによって10万円は駄目ということ
のようです。でもこの場合に、相続したらどうなるかという
のをお聞きしたい
のです。全国では、長崎とか京都も含めて、自治体が独自
の判断を下して、5万円を出してあげたとか、10万円をかわって出してあげたと。これは罰則はないので、自治体にお任せしますと総務省は言っている
のです。ですから大田区に優しい気持ちがないかなという点で、どうでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 確かにおっしゃるとおり、総務省
の基準にのっとりますと、単身で死亡した場合については、そもそも申請する受給権も消滅するので、相続も発生しないという考えになります。区
の独自
の事業ということになると、私が答えるかどうかというところではある
のですが、特別定額給付金につきましては、あくまでも総務省
の通知に従って粛々と進めていくということでございます。
◆黒沼
委員 もう一つは、6月から開始したと思う
のですけど、区として郵送を、もう一つ
の事例ですけど、6月2日に投函した
のだそうです。病院から家族
の力を借りて。6月10日頃に死亡してしまったと。よく聞いたら、まだ口座は生きている
のだそうです。まだ来ない
のだそうです。
これは何か住民基本台帳と
の関係で、こういう場合は事例ありますか。
5月4日であれば投函してないので、もらいたいという意思が判断できないから駄目ですと言う
のです。もう一つ
の例。この方はもらいたいし、示して、投函して、その後亡くなったわけで、そうすると天国でもらうわけにはいかないと思う
のですけど、こういう事例はどういう判断をしている
のですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 後者
の事例につきましても、総務省
のほうから
の通知がございまして、申請以降に亡くなられた単身世帯
の方については、ご遺族等へ
の相続
の対象になりますので、事例としまして、死亡日と書いてある申請日が同じであれば、受給
の対象になると判断して給付
の手続を取っております。
◆黒沼
委員 最後ですけど、一つは、この方は家族がいて、世帯主に送られますよね、振り込まれますね。その場合は、多分、支給されるということですね。家族
の方と話し合って。単身なら駄目かもしれないけど。
もう一つは、同じ屋根
の下に住んでいる人で、生活保護を受けているお二人な
のですけど、籍を入れておりませんので、それぞれに来たわけです。その方も投函した。兄弟で暮らしている
のですが、一人は亡くなってしまったと。一人もまだ来ない
のですけど、この場合も相続は発生しますか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 死亡以前に申請
の行為があれば、申請はそのまま生ききますので、ご親族
の方に相続が発生します。
◆庄嶋
委員 先ほどご説明
の中で、7月15日
のこの
委員会
の中で、6月
の申請受け付け分は7月中に給付決定するというお話があったけど、8月に若干持ち越した部分があったということで。ただ、その後
の作業
の中で、6月申請分については、もう給付が完了しているということだったかと思います。理解としては、ボトルネックというか、詰まっていた部分が抜けた
のかなと思っていますが、もし今申請すると、どれぐらい
の期間で入金されるというところは、どう理解しておいたらよろしいでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 申請
のタイミングにもよって若干前後はする
のですけれども、早ければ2週間か3週間で、何も問題なければ今は行けるような体制を取っております。
◆庄嶋
委員 もう1点、昨日、東京新聞
のほうで、まだ申請されてない方について
の話が出ていたかと思います。その中で意外だった
のですけど、20代から30代
の単身者を中心に未申請が多いという記事だった
のですけれども、大田区
の場合、その辺りは把握されていますか。どうなっているでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 その報道と同様
の状況は、大田区でも起きておりまして、60代以上
の方についてと、20代から50代に比べるとかなり差が出ておりまして、大体割合的には、2万9,000件
のうち、ざっくりとした感じで行きますと、大体2万3,000件ぐらいが20代から50代で、残り
の6,000件ぐらいが60代以上という割合になっております。
◆庄嶋
委員 ということで、やはり最終的には、この申請勧奨という形で今回も事務報告があったわけですけれども、あとは残る期間
の中でどれだけちゃんと申請していただくかということな
のですが、今
のような話を踏まえると、20代から30代が申請されていない方が多いという
のを、どう分析されていて、最後
の残り短い半月ぐらい
の期間
の中で、どういう手段で申請を本当にしていただくか、その辺りどう考えていただいているかということを、伺いたいと思います。
というのも、先ほどちょうどこの
委員会が始まる直前、大田区
のLINE
のサービスで9月2日申請締切ですよと来たので、一つにはそういう方法を考えられている
のだろうなと思う
のですけど、そもそも申請してないような方が大田区
のLINEを登録している
のか、登録というか利用されている
のかと、そういうこともあるし、その辺、最後どういうこの半月を、特に若い方へ
の申請勧奨はどうされる
のか教えてください。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕
委員がおっしゃるとおり、LINEですとか、あともう少し登録者数が多いツイッターも、本日、勧奨をこれから繰り返してまいりますし、あとは、ポスター等もあらゆるところに掲示をして、若者、働いている方が恐らく多いと思いますので、単純に忘れているというか、後でいいやという方もいらっしゃると思います。現状、いまだにといいますか、1日当たり大体500件平均ぐらいで申請は来ておりますので、またその再勧奨でもう一波が来てというところを、予想しております。
○押見
委員長 では最後、納付案内センター
の委託事業者
の選定について、ございますか。
◆福井
委員 委託事業者
の選定についてな
のですが、大体対象という
のは、どれぐらい
の人数な
のでしょうか。
◎大渕 納税課長 対象という
のは、区民側
のということでよろしいですか。
◆福井
委員 実績で結構です。これぐらいやってますよという。
◎大渕 納税課長 区民税
のほうに関しては、ご報告いただいているものが、納付件数で言いますと、約年間で昨年度で4,726件でございます。発信件数に関しては4,207件、月単位で4,000件程度になりますので、年間にしまして5万件近く
の電話催告等をするような実績となっております。
◆福井
委員 電話と訪問という
のは分かる
のですが、その後、調査業務ということで納付確認ということが書いてある
のです。納付確認という
のは、この人が支払える能力を持っているかどうかということな
のか、具体的にこの納付確認という
のは、何を指していらっしゃる
のか。
◎大渕 納税課長 実際にその方が納付しているかどうか
の確認を端末上でするという、そういう作業でございます。
◆福井
委員 納付確認できていないから、納付してないから催促するわけですよね。これは本来大田区
の仕事ではない
のかなと思う
のですが、公権力
の行使にならないですか。
◎大渕 納税課長 徴税吏員として
の資格を付与されていませんが、滞納整理業務に関して部分的に委託するということは、法上も認められておりますので、その範囲
の中で業務委託をするものでございます。
◆福井
委員 そうすると順番的に、こういった催告、電話、訪問をやった後に払わないということであれば、弁護士を通して払ってくださいねという、裁判しますよという、こういった通告
の順番になる
のですか。
◎大渕 納税課長
管理は、ほぼ本課
のほうでしておりますので、毎回、電話催告にしましても、訪問に関しましても、今月今週この方に連絡をしてくださいというリストを毎回毎回お渡しするような形で
の委託業務になっておりますので、そういった弁護士と
のやり取りという段階になった場合は、納税課あるいは国保課
のほう
の職員が対応するという形になっております。
◆福井
委員 詳細なデータがある
のかなと思った
のですが、今言われた限りだと、名前と住所と電話番号だけでお伝えするということでいい
のですか。
◎大渕 納税課長 税務システムを操作できるような形
の体制を取っておりますので、リストを渡して、それを画面を確認しつつ、分納約束をしている方が履行されてないような場合にご連絡をして、納付が進んでおりませんがというアプローチをしていただくという範囲
の業務委託でございます。
◆福井
委員 大田区とこの委託業者
のすみ分けな
のですけど、大田区もやってらっしゃると思う
のです。このすみ分けという
のは、悪質は大田区がやるよとか、こっちは丁寧な対応で大田区がやるよとか、そういったすみ分けという
のはできている
のでしょうか。
◎大渕 納税課長 基本として、滞納額が多い方に関しては区側がやります。例えば納付
のし忘れ等々もございますので、納期限が過ぎている辺りで、特に税額も少ない方に関して
のリストを集めて、それについて委託業者
のほうに対応いただくような、そういうすみ分けはしております。
○押見
委員長 では、区民部
の報告に関しても、質疑を終了させていただきます。
そのほか、
委員の皆様から何かございますか。
◆福井
委員 その他で、すみません。PCR検査が8月3日からホームページでやりますよということで、私たちずっと求めてきたので、よかったと思う
のですが、そもそもPCR検査は、2次補正で予算がついてやっているわけですよね。8月から医師会でやりますよという
のは、医師会が単独でやる
のか、それとも大田区が委託してやってもらう
のか、どちらな
のでしょうか。
◎田村 財政課長 所管部局において、予算
の適切な執行をしているものと認識をしております。従来
の手法は、区から医師会へ
の委託事業と認識しておりますので、その経過を踏まえて、同様
の手法ではないかと考えます。
○押見
委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程します。
継続分
の陳情について、状況
の変化はございますでしょうか。
◎中澤 総務課長 状況
の変化はございません。
○押見
委員長
委員の皆様も大丈夫ですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 それでは、継続分
の陳情については、一括して継続といたします。
最後に、次回
の委員会日程について確認をいたします。次回は第3回定例会中
の9月14日、月曜日、午前10時から開会いたします。よろしくお願いします。
以上をもちまして、
総務財政委員会を閉会いたします。
午後 0時03分閉会...