• 選挙管理委員の選挙(/)
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  1. 大田区議会 2020-08-14
    令和 2年 8月  総務財政委員会-08月14日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年 8月  総務財政委員会-08月14日-01号令和 2年 8月  総務財政委員会 令和2年8月14日                午前10時00分開会 ○押見 委員長 ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。  まず、申し上げます。新型コロナウイルス感染症拡大防止観点から、傍聴人が激しくせき込むなど体調不良症状が見られた場合、周囲へ影響を鑑み、委員判断により傍聴人には退出いただくことをお願いする場合があります。  今般社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることをご理解いただきますとともに、ご了承を願います。  初めに、継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務につきましては、理事者から一括して報告をお願いいたします。 ◎杉山 企画課長 私からは、企画経営部資料番号1番、テレワークに関する今後取組について、ご報告を申し上げます。資料をご覧ください。  まず、1番目的でございますが、新型コロナウイルス共存を前提とした新たな自治体経営シフトを目指すため、感染拡大防止や災害等における事業継続確保並びに業務効率化等に寄与する柔軟で多様な働き方一環といたしまして、テレワークをさらに積極的に推進するものでございます。  2番これまで取組を簡単にご案内申し上げます。本年4月から、全部局を対象にタブレット端末を追加貸与し、いわゆるインターネットで検索、情報収集など、在宅勤務におけるタブレット端末積極的な活用を推進してまいりました。  この6月、7月におきましては、企画課、財政課と総務課、人事課などにおきまして、VDIタブレット、簡単に申し上げますと、いわゆる決済業務ですとか、スケジュール管理など、日常的に我々が汎用端末で実施しております事務が行えるタブレット端末を、試験といたしまして全14台を活用し、検証を行ってまいりました。  その検証結果は非常に使いやすいというところがございましたので、3番今後スケジュールでございますが、令和2年、本年10月からは、さらにそれを拡大し、モデル職場試行実施などを含めまして、引き続き推進をしてまいりたいと考えてございます。  また、後ほどご説明を申し上げますが、庁内で検討会を設置いたしまして、来年度からは、さらにその対象範囲を拡大し、順次促進をしてまいりたいと考えてございます。  右側4番ところでございます。ハード的な環境は整いつつも、今後はさらにルールですとか、あるいはICT環境さらなる整備に向けた課題、あるいは基本方針策定、または労務管理等、これからソフト面における検討を新たに進めてまいります。  今回、プロジェクトチームといたしまして、表にあります各課課長を含めた作業部会を含めまして、検討を進めているところでございます。具体的には、制度整備、あるいはICT環境セキュリティ対策並びにオフィス改革など、それぞれワーキンググループを設置をいたしまして、より現場課題を抽出しながら、さらに進めていくため条件整備をこれから進めてまいりたいと思います。 ◎田村 財政課長 私からは、資料番号2番、令和3年度予算編成、組織・職員定数基本方針について、ご説明を申し上げたいと思います。  少し長くなります。恐れ入ります。1でございます、日本経済現状と国動向でございますけれども、内閣府発表6月月例経済報告では、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げどまりつつあるとされ、先行きにつきましては、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルを段階的に引き上げていく中で、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるという状況認識でございます。  また、「経済財政運営と改革基本方針2020」(骨太方針)でございます、これでは、当面は、休業者や離職者をはじめ国民雇用を守り抜くことを最優先とし、デフレに戻さない決意を持って経済財政運営を行うとしており、こうした国動向を的確に捉え、対応していく必要があると捉えております。
     次に、2番、区を取り巻く状況と財政運営基本的な考え方でございます。区は、これまで基本構想に掲げる将来像を実現するため、施策を着実に推進し、新基本計画策定に着手をしたところでございますが、これを延期し、現下社会状況を踏まえ、(仮称)緊急計画を策定するということといたしました。  新型コロナウイルス感染症に関しては、これまで第5次にわたる補正予算編成など、必要な施策を講じてまいりましたが、今なお終息見通しが立たない状況にあり、引き続き必要な施策を見極め、迅速に取り組んでいく必要がございます。  さらに、首都直下地震をはじめ、激甚化する自然災害災害リスク備え、あるいは少子高齢化対応、重要な成長戦略となる社会資本整備など、多く財政需要を抱え、その対応が求められております。  一方、区財政に目を向けますと、基金積立て、あるいは特別区債発行抑制など、これまで行財政運営結果により、現時点におきましては、その健全性を維持しておりますけれども、現下景況悪化はリーマンショック時を上回るということが想定され、十分な留意が必要と考えております。ページをおめくりください。  今後財政見通しにつきましては、一番最後、別紙をおつけしておりますけれども、今後財政見通しに記載してございますとおり、歳入は経済活動停滞などによりまして一般財源減少が見込まれる一方で、歳出は社会保障関係経費など財政需要増加が想定され、令和2年度から3か年で、現段階試算におきまして、おおむね580億円程度財政財源不足が見込まれ、厳しい状況を迎えるものと推計をしております。  そのため、様々な角度から新たな歳入確保を進め、事務事業見直し・再構築により経営資源を生み出すとともに、これらに加えまして基金、あるいは特別区債を効果的に活用して、中長期的に安定した行政サービスを継続して提供できる、提供していくという認識を庁内で共有し、より効果的・効率的な行財政運営実現に向けて、全庁を挙げて取り組む必要があると考えてございます。  次に、3番、予算編成基本方針でございます。(1)予算編成位置づけと取り組むべき重点課題等がございます。今年度、令和2年度は、(仮称)緊急計画第1段を早期に策定をし、新型コロナウイルス感染症対策や、おおた重点プログラム内容を取捨選択し見直しを図った重点施策を実施することとし、令和3年度はこれを踏まえ、今後3年間を踏み出す重要な年となります。  このため、令和3年度予算は、新型コロナウイルス感染症自然災害など危機から区民暮らしと経済活動を守り、新たな日常実現に向けた変革を進める予算と位置づけ、重点課題として4点を掲げております。  一つ目、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や激甚化する自然災害に備え、区民生命・安全を守る取組み。二つ目、区民暮らしや区内経済活動を支える取組み。三つ目、未来を担う子どもたち教育環境を充実する取組み。四つ目、「新たな日常」を意識したデジタル化一層推進や、誰ひとり取り残さない包摂的な地域づくり実現に向けた取組み。以上重点課題に優先的に取り組むこととし、中長期的に区発展礎となる施策にも留意し、事務事業見直しを反映し、財政質を高めつつ、その健全性を維持し、行政サービスさらなる向上を図ることを基本に据え、予算編成を進めてまいります。  次に、(2)事務事業見直しを踏まえた予算編成でございますが、部長は、経営責任者として、今後財政見通しを踏まえつつ、特に事務事業見直し、再構築、最適な実施方法追求いたします。  一般財源へ影響を考慮した事業再構築。三つ目として、外郭団体等部局間連携さらなる推進。こうした点に留意をし、予算取りまとめを行うよう、通知申し上げたところです。  次に、(3)施設使用料扱いでございますが、受益者負担適正化に係る議決を頂戴いたしました。これを踏まえ、令和3年度改定は現行どおり、予定どおり施行することといたしますが、改定後増額となる施設は、区民生活生活支援観点から、増額分を減額することにより改定前現行使用料とし、改定により減額となる施設は改定後使用料として、令和3年度最長1年間、運用をいたします。  また、(4)予算編成過程公表につきましては、区民へ説明責任や区政参画等を促進する観点から、時期を捉え、予算要求概要等を公表する予定としてございます。  次に、4番、組織・職員定数基本方針でございます。  (1)簡素で効率的な組織整備を進めるとともに、(2)業務効率化・事務事業見直しにつきましては、業務縮小だけにとどまらず、RPAなどICT技術活用や連携・協働推進ほか、生産性向上、多様な働き方を可能にするためテレワーク実施など、新たな手法を取り入れ、効果的・効率的な事務執行に努めることとし、(3)最適な人員配置につきましては、大田区職員定数基本計画に掲げる今後定数管理の基本的な考え方を踏まえ、最適な人員配置に努めることとし、(4)組織活性化に繋がる再任用職員活用や、(5)会計年度任用職員等適切な活用を図ることとしてございます。  最後になりますが、以上方針下、職員全員がその能力と英知を結集し、申し上げました、「新型コロナウイルス感染症自然災害など危機から区民暮らしと経済活動を守り、「新たな日常」実現に向けた変革を進める予算」と新たな行政経営実現に向けて、全力で取り組むこととしてございます。  なお、本方針につきましては、7月22日付で全庁に発布してございます。この方針もと、対応してまいります。 ◎中澤 総務課長 総務課からは、総務部資料1番、令和2年度第1回大田区総合教育会議開催について、ご説明をさせていただきます。こちら資料につきましては、本日、こども文教委員会においてもご報告をさせていただいているところでございます。  総合教育会議は、地方教育行政組織及び運営に関する法律に基づきまして、区長と教育委員会が教育を行うため諸条件整備など、重点的に講ずるべき施策等につきまして協議・調整する会議でございます。  日時、場所につきましては、こちらに記載とおりでございます。  内容につきましては、今年度、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえまして、学校における新しい生活様式と子どもたち教育環境を充実する取り組みなどでございます。 ◎梅崎 人事課長 私からは、総務部資料番号2番、大田区障がい者活躍推進計画について、ご報告をさせていただきます。  まず、趣旨でございます、令和元年6月、障害者雇用促進等に関する法律一部が改正されまして、国及び地方公共団体任命権者は、障害者活躍推進計画を策定し、公表すること、こちらが義務づけられたものでございます。  この間、任命権者部長級で構成する、大田区障がい者活躍推進計画検討委員会を設置し、計画内容について検討を重ねるとともに、策定にあたりましては、職員アンケートや障がいある職員から意見聴取も実施してまいりました。  このたび計画をまとめましたので、ご報告をさせていただくものでございます。  2計画策定目的でございます。区は、これまでも障がい者雇用に積極的に取り組み法定雇用率を充足してきたところでございますが、今後は、単に雇用促進を図るだけでなく、全て障がいある職員が障がい特性や個性に応じて能力を最大限発揮できるよう、活躍場を拡大する取り組みを推進してまいります。  計画具体的な内容ですが、別紙計画概要をご覧ください。  上段四角囲いところは、ただいまご説明したとおりでございます。  本編については4章立てとなっておりますので、主な項目を説明させていただきます。  まず、Ⅰ計画策定にあたってところでございます。この計画位置づけとしましては、法定計画でございます。計画策定主体でございますが、こちらは各任命権者、大田区長、大田区議会議長、大田区選挙管理委員会、大田区代表監査委員、大田区教育委員会が連名で策定する計画でございます。  5計画期間につきましては、今年度、令和2年度から令和6年度まで5年間を計画期間といたします。  また、6番としまして、計画進行管理及び公表でございますが、本計画推進にあたりましては、毎年度取り組み実施状況を検証し、その後対策検討、また計画見直しなども行いながら、検証結果についてはホームページで公表してまいります。  続きまして、Ⅱ障がい者雇用現状と課題ところでございます。  11)障がい者雇用経過でございますが、特別区としましては、これまでも事務Ⅲ類区分で、障がい者を対象とする選考を実施してきたところでございます。大田区直近5年間障がい者採用数は、5年間で15名でございます。  また、(2)障がい者雇用率状況でございますが、大田区令和元年6月1日現在実雇用率は、2.51ということでございます。  続きまして、Ⅲ章でございます。こちらが障がい者活躍を推進する取り組みを記載しているところでございまして、11)組織でございます。まず、①として、障がい者活躍推進者選任ということで、各任命権者において、今年度中に障がい者活躍推進者を選任してまいります。また、障がい者活躍推進会議としまして、課長級で構成する障がい者活躍推進会議を設置し、この会議下に、実務者で構成する実務者チームというものを設置してまいります。こちら実務者チームにつきましては、障がいある職員もメンバーとして参加いただきながら、会議で計画に関わる取り組み進捗状況管理また実施状況を検証しながら取組内容見直しを行ってまいります。  続きまして、22)ところで、職務創出ということでございます。こちらは職務創出に関する全庁的な調査を実施しながら、障がいある職員に適した業務掘り起こしなどを行ってまいります。  続きまして、4人事管理のところでございます。こちら2)でございます。障がい者特性に配慮した人事配置ということで、通勤へ配慮、また多様な働き方提供ということで、今年度から導入されております会計年度任用職員制度などを活用しながら、障がいある職員それぞれ特性、個性に応じた勤務パターン就労などを通じまして、仕事へ定着を図ってまいりたいと考えております。  最後、数値目標でございます。採用に関する目標としましては、特別区が掲げております3%、これを5年間で目標としてまいります。また、定着に関する目標としましては、5年後90%定着率を目指してまいります。 ◎鈴木 経理管財課長 それでは、私から、総務部資料番号3番によりまして、4件工事請負契約報告をさせていただきます。  まず初めに、報告番号1、道路改良工事その3(建工29)についてでございます。  契約金額が7,920万円。契約相手方が株式会社市石工務店契約年月日が令和2年7月20日。工期が令和3年3月15日。工事場所は大森中二丁目10番から15番先。工事内容は、舗装工、排水施設工等で、案内図はご覧とおりでございます。  次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和2年7月20日、第2回入札におきまして、株式会社市石工務店が落札をしております。  予定価格は8,022万9,600円でございましたので、落札率は98.72%でございました。  続きまして、報告番号2、蓮沼中学校校庭整地工事についてでございます。  契約金額が、1億4,751万円。契約相手方が株式会社河津建設契約年月日が令和2年8月5日。工期が令和3年3月15日。工事内容校庭整地工事一式で、案内図はご覧とおりでございます。  次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和2年8月5日、第1回、第2回入札とも予定価格を超過したため、最低価格入札者と協議をした結果、株式会社河津建設地方自治法施行令第167条2第1項第8号により、随意契約を締結してございます。なお、予定価格は1億4,753万2,000円でございました。  続きまして、報告番号3、大森東中学校校庭整地工事についてでございます。  契約金額が、1億417万円。契約相手方が株式会社ハネイシ契約年月日が令和2年8月5日。工期が令和3年2月19日。工事内容校庭整地工事一式で、案内図はご覧とおりでございます。  次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和2年8月5日、第1回、第2回入札とも予定価格を超過したため、最低価格入札者と協議をした結果、株式会社ハネイシ地方自治法施行令第167条2第1項第8号により、随意契約を締結しております。  なお、予定価格は1億418万2,100円でございました。  続きまして、報告番号4、蒲田地域庁舎空調設備改修工事(Ⅰ期)についてでございます。  契約金額が1億450万円。契約相手方が株式会社塩谷商会契約年月日が令和2年7月29日。工期が令和3年1月29日。工事内容空調設備改修工事一式で、案内図はご覧とおりでございます。  次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和2年7月29日、第1回入札におきまして、株式会社塩谷商会が落札をしております。予定価格は1億1,081万4,000円でございましたので、落札率は94.30%でございました。 ◎杉村 戸籍住民課長 私からは、区民部資料1番、戸籍住民窓口・郵送請求、個人番号カード交付及び住居表示等業務委託事業者選定について、ご説明をいたします。  これまで別々に契約していた各業務を一括して委託することにより、区民利便性を高め、さらなるサービス向上をめざして、行政運営効率化を図ってまいります。なお、事業者選定にあたっては、適正かつ公平性を期するため、区プロポーザル実施ガイドラインに基づき実施いたします。  次に、業務委託範囲ですが、戸籍住民窓口業務窓口案内業務、戸籍・住民票等郵送請求業務個人番号カード交付等関連業務など、記載とおりでございます。  次に、選定方法ですが、公募型プロポーザル方式で、事業者から提案された提案書及びプレゼンテーション・ヒアリング結果を総合的に判断し、受託事業者を決定いたします。  次に、審査項目ですが、資料にございますように、業務実績、業務改善提案業務運用提案人員配置計画個人情報保護などとなってございます。中でも、今回プロポーザル業務改善提案については、繁忙期対策等に加えて、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を踏まえた、非接触で可能なサービスについても提案を受けていきたいと考えております。  なお、現行、休日窓口は証明書発行に特化した窓口となっておりますが、令和3年度からは、区民からご要望多い住民異動届受け付けを開始し、サービス充実を予定しており、それを踏まえた提案も受けていきたいと考えております。サービス充実を図るため、人員配置を見直し、繁忙期を除いた平日夜間窓口及び休日窓口開設日を変更いたします。平日夜間、週5日間開設しているところを週2日間に変更し、土日はいずれか1日開設といたします。人員配置を見直すことにより、窓口混雑時も柔軟に対応するとともに、証明書発行窓口に加え、異動届受付窓口を開始することで、窓口サービス内容充実を図ってまいります。  次に、委託開始時期ですが、令和3年4月1日です。  最後に、スケジュール予定ですが、募集要項公表は8月中旬、応募受付を9月下旬に行い、第1次審査を経て、受託事業者決定は10月下旬予定となってございます。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 私からは、大田区特別定額給付金申請勧奨について、ご報告します。区民部資料番号2をご覧ください。  まず、給付までに時間を要し、多く区民方にご不便をおかけしましたこと、改めておわび申し上げます。また、7月末までには、申請者に対する給付はおおむね終了する見込みとご案内させていただいておりましたが、結果として、一部8月に給付決定がずれ込んだものの、現在は7月までにご申請いただいた方へは、一部確認を要するものを除いて給付決定を完了し、8月受け付け分について処理中という状況でございます。  最新申請及び給付状況につきましては、本日ホームページにて更新となりますが、対象世帯95.2%に当たる約38万4,000件申請を受け付けており、約37万8,000件給付を決定している状況でございます。申請に対する決定率は98.6%、登録世帯数に対する決定率は93.9%となっております。今後は、引き続き給付処理を的確に行うことに加えまして、残り5%弱に当たる未申請方々へ申請勧奨に取り組んでまいります。  申請勧奨内容につきましては、7月31日現在で申請確認ができていない約2万9,000世帯へ、勧奨通知を本日8月14日に発送いたします。お送りする内容は、再発行申請書、案内チラシ、申請勧奨チラシ、返信用封筒4点でございます。  また、大田区ホームページトップページで勧奨お知らせを掲載するほか、区設掲示板、公共施設や地域包括支援センター等へポスター掲示、ケーブルテレビやデジタルサイネージなどを活用するとともに、庁内周知掲示板において職員へも周知を図るなど、広く申請が行き渡るよう、引き続き努めているところでございます。 ◎大渕 納税課長 私からは、区民部資料番号3番、大田区納付案内センター業務委託事業者選定について、ご報告を申し上げます。  目的といたしまして、特別区民税・都民税、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料について、早期収納を促進し、収納率向上を図るため、納付案内センターを設置しております。これについて、今年度30年度から委託している事業者委託期限を迎えるため、来年度以降委託候補となる事業者を新たに選定するものでございます。  委託業務範囲は、税及び保険料等について電話催告と訪問催告業務、加えて関連する調査業務でございます。  選定方式は、公募型プロポーザル方式によります。  審査項目は、業務実績、配置予定業務従事者経歴・経験・人員配置計画等、ご覧とおりでございます。  委託開始時期は、令和3年4月1日。  今後スケジュールでございますが、本委員会報告後、ホームページで募集要項を公表いたします。10月下旬には、経理管財課へ推薦事業者として決定する予定でございます。 ○押見 委員長 それでは、委員の皆様から質疑に入ります。1個ずつやっていきます。まず、企画経営部から報告に対して、まずはテレワークに関する今後取り組みについて質疑をお願いいたします。 ◆庄嶋 委員 企画経営部資料番号テレワークに関する今後取組についてというところなですが、今年、新型コロナウイルス感染拡大ということを受けまして、このテレワークについて取り組みが進んでいっているだと思います。  先ほどご報告で受けた印象といたしましては、内部事務多いような部署からまず取り組みを始めていらっしゃるかなと思っていまして、それを受けて、10月以降、このモデル職場という形で庁内ほか部署にも広げていくと理解したですけれども、このモデル職場は募集するということなですが、先ほど言いました、内部事務多い部署以外ところも、このモデル職場としては考えていらっしゃるという感じでしょうか。 ◎杉山 企画課長 職場そのもので申込み自体は、広く募集をしたいと思っておりますし、また、委員のお話しありました、例えば区民情報を扱う部分ですとか、逆に区民情報を多く扱っている部署であったとしても、業務中身を少し棚卸しではないですけれども精査をし、いわゆる比較的テレワークになじむような事務がないかどうかといったこと検討を含めて、広くやっていきたいと思っております。 ◆庄嶋 委員 そういったテレワーク試行実施ということを踏まえて、今後、進んでいく部分かと思いますので。先ほど、次資料番号ほう予算編成話などにもテレワークという言葉が出ておりましたので、今後、職場全体に広げて、自治体経営改革というところにつなげていかれると思うですけれども、実際問題これから話なので、そういう試行的な実施を踏まえてということになると思うですが、例えば区民皆さんに直接現場で、いわゆる現場仕事というですか、サービスを提供をしている例えば保育園業務とか、そういうというは、やはり半分休んで半分がいるとかいうことが考えにくいなと思うですけど、そういったところまで将来的には広げる方向で、今ところどう考えていらっしゃるでしょうか。 ◎杉山 企画課長 まさに、そういった課題もしっかり抽出した上で、全てすぐに取り組むというは非常に難しいとは思いますけれども、できるところから一つ一つ着実に進めてまいりたいとは思っております。 ◆庄嶋 委員 では、もう1点だけなですけど、その話を拡大していくと、今日、先ほど区民部ほうからも委託話なども出てきたですけれども、今、公務を担うという意味では、委託とか指定管理という形で様々な民間事業者も担われているわけなですけど、そういった委託や指定管理という形で、それこそ先ほど言った保育園とか学童保育もそうですし、あるいは区様々な施設、そういったところを受けられる民間事業者ほうテレワークという部分、要するに区職員だけがテレワークが進んで、実際現場いろいろな仕事を受けていらっしゃる民間ほうでは、何か皆さん今までとあまり変わらないという状況だと、やはりこれは矛盾、方向性として矛盾する部分も出てくるですが、その辺りはどのようにお考えですか。 ◎杉山 企画課長 今回テレワークをさらに推進していく一つきっかけは、委員がお話しとおり、今回感染拡大防止という視点も当然ございますので、今お話にありましたような視点も含めて、今後検討に進めてまいりたいと思っております。 ○押見 委員長 では、次に移ります。続いて、令和3年度予算編成、組織・職員定数基本方針について、質疑をお願いします。 ◆黒沼 委員 最初に、一番がっかりしたは、冒頭に来なければならないかなと思われている、コロナ禍による、これまで政治脆弱性に対する対応が全く欠けているではないかということです。  一つは、自粛による区民被害がどれぐらい起こったかということに対する、これから去年とは違った対応があるはずなのに、それが記されていないことが一つあり、大事なことが欠けているではないかと。  もう一つは、コロナ感染拡大対策とその防止に対する、これまで保健所とか、3密を防げない学校、介護、障がい、そして建設現場等々対応。  三つ目は、中小企業など経済対策に対する対応が違わなければならないのに、それが1番、日本経済現状と国動向、2、区を取り巻く状況と財政運営基本的な考え方ということで、本来、地方自治体は区民ためにあるべきなのに、そこが欠けて、日本経済現状と区を取り巻く状況ということになって、区民不在になってはしないかと。  なぜそれがそうなるかというと、多分この1ところ骨太方針、ここから来ているではないかなと。私は骨太方針を調べてみたら、骨太方針根底が第32次地方制度調査会設置と答申、これに基づいているではないかなという気がしました。この方針は、コロナ禍から学ぶではなくて、コロナ禍を契機として、これまでやってこなかったSociety5.0できていないところを一挙にやってしまおうという経済界と政治やり方が見えているではないかなと。それがここに表れているRPAとか、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーション等に表れてはしないかと。  区長挨拶も、第2回定例会と臨時会では、このところ区方針は区と全く合致していると、ここに確信を持ってやっていきたいと言っているです。そうするとどうなるかというと、この骨太方針やり方は、第一がスマート自治体なです。これは明らかに区もうたっているですが、AIとロボティックによって行っていくと、これによって人員整理を行う。  だけど、このRPA欠点は、あらかじめ命令したことしかやらない。これでは区行政はやれないではないかと、どこまでこれができるか、事務を減らせるかというと、こんなを使ったって、区民ためになるか。ある程度やれたにしても、その使う経費から見て、経済効果が見込まれるか、もうけるは財界だけだということがあって、このスマート自治体、従来半分職員でするとなっているです。こんなことに乗っかっていいかと。  第二に、公共私による暮らし維持ということで、公任務ではなくて、公共私、私が入ったです。これは企業です。つまり企業デジタルとAIを使って、そこに入り込んで、公がAIとロボティックによるもうけと利潤場を設ける。そうすると、どうなるかというと、データを扱わなくてはいけないわけです。マイナンバーも含めて。そうすると、そのデータを使うのに個人情報が邪魔になるわけです。この答申は、骨太方針にはよく書かれていないので見ると、個人情報審議会は邪魔だと書いてあるです。このロボティックとスマート社会をやっていくのに。だから個人情報なんか守っていられないということが書かれ、恐ろしい。自治体在り方を根本的に変質するものではないかと思いました。  第三が、圏域マネジメントと二層制柔軟化ということで、行政フルセット主義から脱却し、圏域単位で行政をスタンダード化するということ。全国ことを一括して、一つコンピューター等で巨大にやろうというやり方で、今電通とか、それからGAFA、アメリカで今、大問題になっていますけど、4者横暴化というものが今出ていますけど、そこ方向で行かれては困るなということがあります。  第4が、東京圏プラットフォームづくりと書いてあるです。このマネジメントを支えるプラットフォーム、医療、介護、防災視点から必要だとしたと。今日報告も防災まで書かれていますけれども、これをスマート社会でやるということなです。  ここから出てくるは、団体自治と住民自治があるわけですけれども、個人情報も邪魔だと書いてあるので、団体自治もやめて、自治をなくして下請にしようと、住民自治だけは残す、こういうを私は読み取ったですけれども、こんな骨太方針に乗っかっていいかということがあります。  ですから、この組立てが、ここにコロナ禍における大田区民実態というをまず書かれるべきなを、これを書くと困るわけです。これに対応する財政組立てをしなくてはいけないわけですから、そこ以外まず骨太方針を書いて、そこに基づくやり方区を取り巻く状況と、財政が減りますよと書いて、ではこれからどうするということで、骨太方針に乗っかるわけです。  そうすると、本当自治点が抜けていく、本当にこれは危険な関係だなと思って。その一つ例が、2ページ、これは予算編成基本方針、①、②、③、④とありますが、もしこの①、②、③をやろうと思ったら、④はやってはいけないことだと思うです。④は凍結か見直しにならなくてはいけない。これを入れたということは、④がしゃしゃり出てくると、①、②、③が消えていくわけです。この組立ては一体どこから来た、骨太方針をまねするしかないですよね。そこから来ると、この2番目事務事業見直しを踏まえた予算編成ということで、この自己責任から免れない、相変わらず変わらない、コロナ禍を学ばない予算組立てになって、区民は救われない。  では、次ページに来て、RPAが来るでしょう。施設使用料扱いも、私たちは徹底的に批判したですけれども、自治体にあってはならない受益者負担が来るわけです。税金を取っておきながら、民間受益者負担を使う。これを改めようともしていない、相変わらず地方自治を振り返らない行政を歩もうとしている。  こういうことがコロナ禍から見えてきた、本当に学ぶこれまで政治脆弱性といいますか、保健所とか、医療とか、介護とか、障がい者点が、何もなければ何とか進んでぎりぎりを進んできたのに、何かあると崩れてしまう、そこところにメスが入っていない。このところが感じたですけど、どうでしょうか。 ◎田村 財政課長 ご質問趣旨として、国と関係性、あるいは記載順番等々について疑義と受け取りました。  まず、お答えを差し上げたいが、これまで予算編成違いとして、特にリーマンショック時代も含めて、今回コロナ禍影響は、より広範囲に及んでいるという認識を持っております。また、それがゆえに重点課題をより明確化する必要があり、区民暮らし、あるいは経済を守り、そうした新たな日常実現に向けて変わっていく予算を編成する必要があるということを、まず第一価値観に置いているということをご理解賜れればありがたいと思います。
     その上で、記載中で2ページ目に重点課題として、コロナ禍における変革、あるいはその精神を記載させていただいており、区民生活を守る視点は、私ども公務員として、地域を守る信念を持って進めていくことを、改めてお誓いをしたいと思います。  その上で、国記載については、感染症対策という視点から、我が国を挙げて、あるいは都道府県単位で広範囲で対応すべき重要な課題であり、その地域ローカリズムだけではなく全体統制をとった調和をして、解決をしていく必要があると考えております。そのために、国動向等についても十分認識をする必要があり、記載をさせていただいております。  それから、お話がありましたRPAにつきましては、いろいろなご意見があることは承知をしておりますが、例えば、こども家庭部における入園事務効率化等で、400時間程度超過勤務減があったと報告も受けております。また、申請から決定に至るプロセススピード化についても、引き続き取り組んでいくとことでございます。また、公民連携お話もございましたが、地域あらゆる活動主体と連携・協働によって、この地域をつくっていくということは、とても重要な視点だと考えます。  地域、事業者、行政が一体となって、三方よしということが公民連携基本的な考え方であり、その考え方は揺るがず、地域づくりをあらゆる主体とともに進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆黒沼 委員 課長答弁ですから、すぐこの場で変えるようなことはできないと思うので、オウム返ししかしようがないと思うですけれども、今度やり方が公共事業行政デジタル化です。AIとロボティックを使う、このことが最終的に何になるかということは、もっと行政皆さんは本当に研究して、区民暮らしに役立つか、それとも壊されていくか、このことはぜひ研究してもらいたい。私パートナーも医療関係に勤めていますけれども、昔、医者から言われましたが、黒沼さん、メスというは手術で人を救うことも大事な仕事だけど、悪いことに使われると人殺しにもなる、使う人立場によるだと言われたを、今でも忘れません。  ですから、このロボットもデジタルもいいのに、あれは人使い方なです。誤るとどっちになるか分からないということで、本当に行政地方自治法に基づく団体自治、住民自治、このことを踏まえてデジタル化とAI化が何を物語る、ビッグデータもそうですけれども、いわゆるSociety5.0なです、結局は。  私は、これは史実に基づかないでたらめだと思っているですけれども、そんなことで、人間は全てことを解決できないし、幸せにもなれない。本当に幸せになろうと思ったら、コロナ禍から学んで、3密を解決するため、例えば学校だったら40人は無理だと分かったら、私が言っていることで少人数化、いわゆる今20人学級にするとか、介護や何かだったら、もっと人を増やして、2メートル離れて仕事なんかできないわけですから、危険を冒して使命感でやる人たちにそれなり保障をする制度に変える、そっちほうに何もないです、そこところが。障がい者もそうです。児童館もそうです。それから、自粛した人へ内容もそうです。だから税金在り方が変わらなければいけないのに、そこところ真摯な、だからもう一度検討して、取り組んでいただきたい。これを、今日は副区長はいないだよね。部長、どうですか。 ◎田村 財政課長 デジタル化につきましては、ご意見を承りました。ここでご説明申し上げたいは、例えば先ほどRPAお話も差し上げましたが、教育環境においてICT教育、これはGIGAスクール構想ということで、PC、あるいはその環境整備を進め、学び保障を進めていきたいということもございます。  また、データヘルス改革ということで、介護予防、健康づくり、これをデータに基づいて、どういうことが効果にあるか、そういったことも必要な課題だと捉えております。  また、防災面におきましては、情報集約化による迅速な対応お話、あるいは福祉現場では、私も思いを持ってご説明をいたしたいと思いますけれども、例えば寝たきりになっている方介助におきまして、センサーで夜間対応ことをご支援申し上げ、効率的で、かつ必要に応じた対応を取って、現場で頑張っている方も多くいらっしゃいます。また、介護ロボット、aiboであるとか、認知症関係ロボットによって癒やされている、そういった心癒やしというものも多く存在していることも、ぜひお見知りおきいただきたいなと思います。 ◆黒沼 委員 これ以上は、今回やめますけど、最後に一つだけ。施設使用料扱いで、受益者負担適正化に関わるということで、令和3年度改定は予定どおり施行する、ただし改定後増額となる施設は、増額分を減免し、改定前現行使用料とし、改定により減額になる施設は改定後使用料とすると。これ何で凍結とか、延期とかしないで、こうしたか。これは、またこのことは条例に関わるかなということは、どうでしょうか。 ◎田村 財政課長 凍結、延期、言葉使い方かなと、私は受け取りました。申し上げたとおり、その運用として改正条例を可決いただきましたことは、大変この昨今、施設運営費等状況等を踏まえまして、必要なご理解を賜ったものと捉えています。  ただ、一方で、活動をされていらっしゃる方々にとって、その生活支援観点から必要な措置を講じるということを主眼に置きまして、運用で許されている内容について、減免等措置を使って最長1年間そのような生活支援で活動を促していくという観点で対応をさせていただいております。いずれにしても生活支援という観点でご議決いただいたことを十分踏まえながら、運用をさせていただく考えでございます。 ◆黒沼 委員 今、使用をするのに、密改善で、例えば300人ところを150人とかしか入れないです。区もそうしています。そうすると、開催者といいますか当事者は、収入がないわけです。いろいろな営業関係も。いろいろなことでプラスマイナス損益整合性がないです。そうすると、極端に言うと、今密で大体半分ですから、使用料を当面半減、例えば1万円ところを5,000円とか、そういうことになろうかと思うです。だって、その容積と人数が予定どおりにならないではないですか。そうすると使用料だけ今までで使えない。これは誰が考えても不合理なですが、その観点、論議になっていませんか。 ◎田村 財政課長 まず、前提として、他自治体例を申し上げますと、あまりこういった柔軟な措置を取ろうというところ動向を聞いておりません。まず、私どもは、第一歩を踏み込んで対応をするというところを、まず、ご理解いただければありがたいと思います。  その上で、大田区公共施設は様々ございます。今現状で、例えばこの施設で、例えば今、もしお話があった、100人だから50人しか使えないだということであれば、例えばもう少し大きいところも空きがあったりします。その際利用動向によって、施設を選択できるというところも、一つご理解を賜れればと思います。  ただ、一方で、お話ような制約条件があることも、我が国全体として、今現状中でそういった状況があることも認識をしておりますので、今申し上げたような措置を講じさせていただいているということが、私どもが今取り組むべき内容と捉えております。 ◆黒沼 委員 最後、要望です。例えば、隣消費者生活センターにしても、大広間という名前で出ているですけど、実際に今場合は中広間ではないですか、借りるは。人数上。そうすると大広間で値段と、実際、使用制限がある中広間で同じ値段というは、どう考えても誰か気づくはずだと思うです。担当課長は、これどうしようかと、区民ことを考えたら、ぱっとその発想とならないですかということで、ぜひお考えください。よろしくお願いします。 ◆庄嶋 委員 若干、黒沼委員の話とかぶるところもあるかもしれませんが、違う話なですが、今回令和3年度予算方針という意味で、言葉で言うと「新型コロナウイルス感染症自然災害など危機から区民暮らしと経済活動を守り、「新たな日常」実現に向けた変革を進める予算」ということが、3予算編成基本方針というところに書かれていまして、先ほども言及がありました重点課題ということで、①、②、③、④ということで、(仮称)緊急計画について、区長ですとか理事者皆さんがこのところ議会中で、代表質問や一般質問に対する答弁でも答えられてきた6本柱があるかと思いますが、これが①、②、③、④にちりばめられていると理解をしております。  ①、②、③というは割と分かりやすいものなですけど、やはり④ところが、「や」という接続語というか、接続句というですか、これで二つことがつながっている感じがあって、新たな日常を意識したデジタル化一層推進という話と、誰ひとり取り残さない包摂的な地域づくり実現と、異なることを最後に二つ、その他的にまとめたかなという、印象も受けるわけです。この二つは、どちらも大事なことと思うですが、やはり毛色が違うことになっているかなと思って、それ自体は四つに入れ込もうとされた結果なかもしれないですが、その後文章を拝見していきますと、先ほどもお話あったRPAなどICT技術活用という話が、その後2)ところに出てきます。  ただ、実は、この表現は、昨年度令和2年度予算方針文章も見てみたですけれども、同じような表現が昨年度も入っていまして、その後地域を構成する様々な主体とも認識を共有しながら連携・協働というも、もう既に昨年度から入っている話かなと思うです。ただ、これが4組織・職員定数基本方針ほう2)辺りにも、それを短くしたような感じで、ICT技術活用や連携・協働等と2回目が出てくるは、令和3年度ところで、より強調されているところかなと理解したと。  あと、テレワークような表現とか、働き方改革といった辺りとかが加わっているかなということで、先ほど言いました新たな日常を意識したデジタル化一層推進、自治体経営改革的な部分が強調されているというは、読んでいて感じたところです。  一方で、誰ひとり取り残さない包摂的な地域づくり実現というは、それに値する、対応する言葉は連携・協働とか、そういったことになるかなと思いつつも、何か最後後半に入れているこの部分について、その後表現が弱いようにも感じたですが、その辺りはどう理解したらよろしいでしょうか。 ◎田村 財政課長 お話し点、4番目ところ翻訳ようなお話かと思います。ポストコロナニューノーマル在り方、これを模索する共創時代になるではないかという認識を持っております。感染症先行きが不透明な中で、確実な見通しを持つことというは、今大変困難な状況でございますけれども、このコロナを克服した後新たな日常を構築し、そしてその生産性を高める、あるいはサービス向上を図るということが、その前段デジタルというものを使う考え方かと認識をしております。  一方で、そういった無機質なありようで非接触と、距離をとりましょうという部分と相反する内容に一見見えるですけれども、例えば就学前児童あるいは低学年お子様にとっては、養護者と関わりは、これはジェネラティビティ継承あるいは情緒的安定あるいは社会的発達といった観点から、なくてはならない人間社会において基礎的な事項だと捉えております。  そういう意味で、サービス向上、生産性向上といったことと合わせて、そういった恩恵を幅広く、誰ひとり取り残さない豊かな地域づくりを、相反することなく進めていくため整理ということで、この記載をさせていただいたというところでございます。 ◆庄嶋 委員 最終的には、その予算案が出てくる中で、これがそれに当たるだということですね。多分、得心するだと思うですけれども、やはり、誰ひとり取り残さない包摂的な地域づくりというは、やはりとても大事でございまして、特に先ほどから出ている、自治体経営改革的なものというは、割と手法的にもいろいろとこれまでも確立してきているものをいつ実施するか話だったかなと思う一方で、やはり人とやはりなかなか接することができにくい新型コロナウイルスというものと共存している今状況中で、どうやって困り事を持っている方々に寄り添っていく行政をやるかとか、そういったところはすごく大事ですし、また、行政だけではなくて、やはり大田区地域力ということで、そういったことを確立して、信頼関係を地域中に築いてきた皆さん力をどう生かしていくかは、とても大事なので、その辺り、やはり何か具体的な事業となっていくことを期待したいなと思っているところなです。  なので、要望ような感じなですけど、もし最後に何か、要望と受け取っていただいてもいいですけど、何かその辺で今、何か考えていらっしゃるようなことがもしあるようでしたら、それは質問ということで、答えていただけると助かります。 ◎田村 財政課長 冒頭にも申し上げました、地域づくりを地域多様な主体とともにつくっていく考え方は、大変重要な基礎となる考え方だと理解をしております。今、お話し観点で申し上げますと、例えば子ども生活応援関係でも、クラウドファンディングといいますか、寄付を賜って、長期応援プロジェクトようなもの、あるいは地域力応援基金助成事業においても、変革をする必要が、例えば今行動様式に合わせてやる必要があるなど改善点があるかなと思います。  また、今思いも受け取りまして、どのようなことができるか考えてみたいと思います。 ◆福井 委員 3年間で580億円足りなくなるよという説明なので、事業見直しが必要だということで書いてあるですが、公共施設維持・更新というは、しっかりやっていただきたいですが、財源不足によって公共施設維持・更新が先延ばしになるというは、あり得ることなでしょうか。 ◎田村 財政課長 ご質問語意が、あり得るかというご質問ですと、あり得るということにはなるですが、私ども現時点考え方では、公共施設は区民サービスを提供する拠点となるとともに、区内経済を支える視点もあるかなと理解しております。また、老朽化した公共施設をそのまま置いておくということは、補修をする際経費も、ライフサイクルから見たら、より多くかかってしまうということもございます。  また、これまで起債発行余力を蓄えてきたこともございます。現時点におきまして、今後動向が全部見えているわけではない状況でございますけれども、起債活用、基金活用等を通じて、できるだけ投資的経費につきましては、堅持していきたいという覚悟で予算編成に臨みたいと考えております。 ◆福井 委員 今、言われたように、基金とか、公債もということであるので、しっかり基金見直しというは、いろいろな積立基金がありますが、これも見直しというはやられるですか。この基金というは、今情勢に合ってないとか、もう役目を果たしたということで、基金見直しというはあるでしょうか。 ◎田村 財政課長 特定目的基金は、特定目的ために使用するということで定められております。こうした景気動向あるいは柔軟な予算編成や投資といったときに、一番に活用すべきは、まず財政基金であるということは、ご承知おきいただきたいと思います。 ◆福井 委員 私たちは、基金聖域なき見直しを行っていただいて、役割を果たしたであれば、なくしていく方向にやっていくべきではないかと思っています。  例えば、私たちが最初から反対している新空港線積立基金はいらないではないかと、その分を違うところに使えるではないかという考え方も持っているので、そう伺いました。  その中で、事務事業見直し・再構築により経営資源を生み出すと書いてあるです。この経営資源というは、具体的にどういったものを指されているか教えてください。 ◎田村 財政課長 2点、お答えします。まず、基金について価値観を、もう一度お話を差し上げます。今、住宅修築基金だったと思いますけれども、廃止、要は事業終了に伴って廃止した基金があることも、ご承知おきください。新空港線につきましては、重要な成長戦略となる社会資本整備と捉えております。  一方で、事務事業見直しによる経営資源というは、何も財源だけではなくて、人員も含めてことでございます。事務事業見直しによりまして、人員等柔軟な配置等によりまして、今、目下対応すべく、課題について柔軟な組織運営、人員配置等も、その中一つと捉えております。 ◆福井 委員 柔軟な人配置ということでやっていただけるはありがたいですが、削減ありきでは区民サービスはよくならないと、私たちは考えています。  歳出ところで別紙、ここ中で公債は新規発行分を含んでないよということなので、実際には、今後緊急計画をつくりますよね。この中にはこの公債も含めて検討するということでよろしいですか。 ◎田村 財政課長 先ほど投資的経費話に関連するかと思います。公債費については、一度起債したものを償還する経費でございますので、その起債について関連とリンクするお話ということで、ご理解いただければ幸いでございます。 ◆鈴木 委員 基本方針なので、別に細かいことを聞くつもりもなければ、言葉尻を捉えるつもりも全くないです。ただ、基本的な考えだけお聞かせください。重点課題教育に関して、教育に関して学び保障とかは、私は奨学金等々いろいろな場面で、議論をそちら側と重ねてきたと思っております。  今このコロナ現状中において、収入が急激に減ったご家庭もあるかと思います。一方で、現場に目を向けると、特に高等教育においては、感染拡大防止観点から授業がリモートになったりしていると聞いておりますし、そうすると当然費用面、そうしたやり方になかなかなじめない生徒、学生もおられると思います。教育に関しては、私は常に平等であるべきだと思っておりますし、教育に関して各ご家庭考え方もあれば、学ぶ本人意思や考え方もあるかと思っておりますが、ただ、そうした教育というものは、等しくあるべきだと思っております。  そうしたことを考えて、今こうした状況中で、社会状況や環境変化が大きく変わったことによって、しっかりとその辺をケアしていかなくてはいけない、そういうものに関して、今後教育施策展開という基本的な考え方だけお聞かせください。 ◎田村 財政課長 ご提案といいますか、ご質問ありがとうございます。  お話趣旨を伺っておりまして、とても学生現状、実態を踏まえられた現実的なお話であったと認識しております。奨学金につきましては、今、貸付け、あるいは高校給付等がその施策として実施しておりますけれども、お話ような現状は、私どもは捉えております。重く受け止めて、できるだけ早くご期待に沿えるように検討をしたいと思います。 ◆鈴木 委員 繰り返しになりますが、本当に状況変化に応じて、学び保障というはしっかりと等しくあるべきだと思っておりますので、環境変化に即応した、そうした今後施策展開を要望します。 ◆馬橋 委員 私も、最後に二つだけ。一つは数字ところなですけど、本当にこの令和2年度から4年度まで見通しを示していただいて、これを見ると、よく自治体予算は家計に例えられることが多いと思うですけど、これ自分家だったら結構ピンチだなという、すごくぱっと見た感じ、やばいと思うような見通しだなと感じました。  そういう中で、2009年でしょうか、リーマンショック以降、2010年、11年ぐらいから、大田区、私も2011年に入らせていただいたですけど、その辺りときは、ずっとマイナス何%シーリングという形で、本当に聖域なき、一括でわっとやって、すごく各部局皆さんが苦労された中で予算編成をやっていたをずっと見てきたので、そういう中で、それ以上今ショックが来ているだというを、これを見て認識するですけど、そういう中で、令和4年度、マイナス580億円ということで、これは義務的経費がなかなか削れないというか、むしろ増えていくような中で、扶助費も含めてですけど、今後も見通しが見えてこないぐらい厳しい中で、歳入に関しては減っていきますということになると、またあの頃がやってくるかなと、想像するですけど、その辺り見通しというは、まだ全然出てこないですか。 ◎田村 財政課長 当時、私は実務者でいまして、大変厳しい状況だったと、振り返って思うところでございます。シーリングという手法は、財政財務上基本原則である総量財政規律維持という観点では機能する一方で、それぞれイノベーションといいますか、そういったものを抑制してしまうという課題もあります。  今回は、それを行いますと、このコロナ禍で必要なものを損なってしまう可能性があると認識をしており、シーリングという手法は回避いたしました。  また、国概算要求流れを見ましても、例年ですとシーリングをかけているですが、今年度については、そういった新型コロナウイルスに関連するような施策については、青天井とはいきませんが、キャップを外しているという状況がございます。特にそうした中で、今回基本方針を出させていただいたところです。  ただ、一方で、この基礎自治体である特別区特性もございまして、住民税というよりは、特に特別区交付金、これは全国流れで法人住民税や、あるいは固定資産税といった大きい視点から歳入構造になっているものですから、大田区独自で基本的な施策を打っているというだけでは、なかなか歳入が盛り返せないというところも現実的な姿でございます。  そうしたことから、オールジャパン、オール東京ところと足並みをそろえて、歳入は、リーマンショックときも5年間で復活をいたしましたので、私どもは、それをじっくり待ちながら、今できる財政質と、要は経常収支比率とか、不用額部分が生じているものはしっかり精査しながら、投資的経費も維持しながら、そこをまた新たな歳入も、いろいろネーミングライツ等々、はやりものもありますけれども、そういったものを考えながら、この3年、5年、しっかり区民サービスを提供できるように尽力してまいります。 ◆馬橋 委員 力強いご答弁をありがたいと思います。この新型コロナウイルス関連に関して、この間たまたま流通最大手ところで働いている友人、マネジャーをやっているですけど、聞いたら、とにかくもう今は企業はコロナウイルス対策に関して言えば、もうお金使い方は青天井になっているということで、例えば、流通大手だと倉庫中に全部見えるところにカメラをつけて、センサーをつけて、人と人が2メートル以上くっついていたら、もう翌日マネジャーが呼び出されて、おまえところスタッフが2メートル以上近づいているではないかというような、もう本当にとんでもなくデリケートにやっているという。それを考えると、それ以外ところというか、特に、この今、委員会もそうですけど、そこまでできない中で新型コロナウイルス対策に青天井で予算をかけていくというは、私はどうなかなというは、すごく感じているところがあります。  ただ、一方で、この自治体として抱えている、この義務的経費というは、やはり削ってはいけない部分も、命に関わるところですからあると思うので、その辺りについては、バランスというはすごく難しいかなと感じているですけど。  あと、もう一つ、2点目1点が、細かいところなですけど、例えば、今回、施設使用料に関しては、増額した分、いわゆる受益者負担適正化で増額した分は、減免という形で戻しましょうねということなですけど、これも例えば、この増額したとき質疑をしたを私は覚えているですけど、要は計算式があって、施設をつくるにあたってかかったお金とか、あとはランニングコストとか、そういったところから計算をして、受益者負担としてこれぐらいですねというが出ているですけど、この間、コロナで使えなかったりとか、今後もそういう時期が出てくるかもしれないとか、でもその間、施設自体は要は運営というか、保持しなければいけないとかいうところを考えると、本当にすごく難しいというか、受益者負担はどこまで負担なか、何なかという、その使用料に関してもどうなかというが、今後すごく計算は難しくなってくると思うですけど、来年度以降予算中で、ただ、当然公共施設については、今あるものについて、私は担保してほしいという認識なですが、その中でこの辺施設使用料扱いとか、その辺もこの基本方針に入ってくるというが、難しいかなという、すごく印象を受けたですけど、この辺り議論というは、今後なされていくですか。  例えばですけど、施設使用料、この間緊急措置としては、緊急事態宣言解除後区政運営方向性についてというところ中に趣旨があって、それで結局抑えてきていただいている部分はあると思うですけど、例えば、今後、区民生活が落ち込んでいくとか中で、自治体として、この施設に関しては今まで受益者負担ラインをここで練ってやっていたものを、どう変えていくかとか、その辺議論はされていくですか。 ◎田村 財政課長 まず、前提として、10年ほど前施設運営費から約8億円前後増加傾向にあると。老朽化するとそうなるので、そういった側面があるということを、まず申し上げておきます。  今、お話しように、施設使用料算定仕方、これは基本的な数字はそれに係る経費負担割合を設定してというところが、基本的な数字になっております。ただ、その算定仕方であるとか、その考え方については、いろいろ議論余地があると認識しております。改めて申し上げますが、これまで4年ごとにということでやってまいりましたけれども、そうした在り方そのものが、是非についても、その算定仕方等々についても、内部的な検討を進めたいと、現時点で、私職として考えております。 ◆馬橋 委員 今回基本方針について、通知ということで、いわゆる大綱的なというか、来年度1年間を含めて中に、施設使用料収入は大田区歳入からしたらすごく微々たるものだと思うですけど、それでもここに置き込んでいただいて、そして現行使用料として増額分は減免しますよと書いていただいたは、何か人間味があって、私はすごくいいなというか、大田区として、そういったところも区民負担にならないようにしっかりやっていきますよというを、ここに落とし込んでもらったかなと、私は何となく感じ取ったですけど、そういった温かみある区政運営を、来年度以降予算もそうですけど、ぜひ検討していただいて、お願いしたいなと思います。 ◆広川 委員 すみません、本当に細かいお話もいろいろ出ている中で、大きな話になってしまうかもしれないですが、2ページ目ところ財政基本的な考え方を、予算編成基本方針という、この前ところ3行目ぐらい、1番後ろほうに中長期的に安定した行政サービスを継続して提供する必要があると、この一文はすごく重要なではないかなと思っておりまして、行政サービスを継続して提供すると考えれば、今までどおりにやらなければいけないとなるけれども、安定してとなれば、やはりこういった経済変動とか、行政需要変化にどう対応して、安定させていくかということが大事で、その頭に、また中長期的にとついてくると、中期と長期というのの見通しというものがすごく大事になってくるでは、この1行にすごいいろいろなことがこもっているなと考えるですが。  その一方で、その下に、いわゆる緊急計画第1弾を、その次に重点プログラム、令和3年、第2弾と考えて、その先というところまで見越してやっていかないと、各部局方々が、この予算編成方針を出されても、その先どうなるだろうということを不安に思いながら考えなければいけないとなるではないかと思うですが、その辺やり取りというか、方向性をやはり、どうかじを取っていかれるかなというが、何かあれば教えていただければと思います。 ◎田村 財政課長 お話趣旨は、なかなか難しい、なかなか全てを読み切ることは、なかなか今、現時点で難しいということでございますが、今、内閣府だったと思いますけれども、経済指標が出ていますと。すごく日々動いているです。今年度はGDPがマイナスたしか4.3%。来年度はプラスほうまで転じるという、これも日々変わっているところがございます。こうしたものをつぶさに捉えながら、その歳入、歳出動向はしっかりフレームとして認識していくが当職務めであろうと思っております。  一方で、では中長期的にというところなですが、今すぐやらなければいけないということは、まず何だろうかと。感染拡大防止であり、あるいは区民生活根づまり、あるいはお困りところに対応するところ。その後、それでは収束期はどうだろうかといったときに、先ほど社会資本あるいは未来をつくっていくような成長戦略となるような方針なども、そうした観点あるいは観光ような区内を知っていただくような、今コロナ禍で感染が拡大している現下でない、その時期を捉えて中長期的に各部局皆さんが打っていただくような施策を調整をさせていただいて、そのときに応じた必要な施策を打てるような、そういう思いで、中長期的にも必要な施策を安定してサービス提供できるように行財政運営を行っていきたいと、このような認識でございます。 ◆広川 委員 これは要望なですけど、やはり行政方々というは、ある意味、もう最近はマネジメントに、実務をやるというよりはマネジメントになっていっている感じがいたしますので、やはり、より現場方々声とか、そういったものに耳を傾けていただいて、それは当然、テレワークできない職種があるは当たり前ことで、それを半分にしろなんてあり得ない話ですので、ではそうした方々が負担をどれだけ、そういう不安とか、負担を軽くしながら業務にできるかということまで、よく目と耳を開けていただいて、傾けていただいて、よりこの短期間でやらなければならないこと、それが長期になったときに、より効果的になるという視点で取り組んでいただければなと要望いたします。 ○押見 委員長 それでは、次、総務部ほうに移らせていただきます。  まず、総合教育会議開催について、何かありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 それでは、続いて、報告4番、大田区障がい者活躍推進計画について、何かございますか。 ◆庄嶋 委員 この障がい者活躍推進計画は、今回初めてつくられた計画ということになると思うですが、経緯としては、先ほど計画策定にあたってにあったように、障がい者雇用率ところで、記憶に新しい、不適切に計上されている件などもあって、こういった取り組みがちゃんと進むようにということだと理解しました。  新しくつくられた計画ではあるですけれども、これ実際に取り組みとして浸透させていく中で、私が注目したは、やはり共に働く職員へ支援というところで、いわゆる研修プログラムですか、そこを障がいある職員方がいる部署職員に対して行っていくということなですが、これは従来からも、この計画自体は新しいものなですが、従来からもそういった取り組みはされていたかということと、今後よりこの計画ができたことで、ともに働く職員へ研修取り組みというは、どのように進んでいくか、その辺りを教えていただければと思います。 ◎梅崎 人事課長 今ご質問を頂いた内容でございますが、当然、我々、区職員としては、来庁される障がいある方に対しても、やはり合理的配慮をしていくために、やはり障がい理解促進というは、当然毎年やっていかなければいけないという視点だと思います。そういったところも踏まえまして、さらに、この計画自体は庁内向け計画でございますので、当然、障がいある職員が生き生きと働く場をつくると、当然そういった理解を促進するため研修というは、常々やっていかなければいけないところでございまして、その中でも、特に障がいある職員が配置された職場については、やはり個々特性に応じて、どういった業務をお願いしたらいいか、どういった配慮をしたらいいかというところを掘り下げていきたいというところでございます。  研修ほうでございますが、ご承知とおり、今コロナウイルス関係で、なかなか場を持ってというが厳しい状況でありますけれども、研修担当としましては、例えばeラーニングとか、そういったものを活用しながら、この障がい特性、その障がい理解促進をさらに進めるため研修なども計画しているようでございますので、これを地道に取り組んでいく、すごく重要な課題だと思っています。 ◆庄嶋 委員 やはり私も気になっていたが、こういった新型コロナウイルス状況下なので、なかなか実際対面でとか、あるいはOJT的に一緒にやる中でというところ限界が、少し今タイミングだとあるかなと思っていて、やはり、同じ職場で働くということに限らず、地域社会中でも、やはり具体的に障がいを持っている方と接する機会があるかどうかというは、やはり気づきとか、そういうことにつながる大きな部分かと思うので、いろいろご苦労はあるかと思うですが、しっかりその研修ところもやっていただきたいなと思っています。  もう1点だけ、質問という意味で、先ほどテレワークところで話したと同じような観点になるですけれども、今回は役所職員に対して計画ということだと思うですが、現実には、いろいろな公務が委託とか指定管理などで、民間事業者に行っている部分があって、そういった区が仕事を出しているところ民間事業者取り組みとしても、やはり障がい者雇用ということを進めていくべきだと思うです。  そういう意味で何か事業者を選定したりする、人事課枠を超えてしまうですけども、ところとかで、この計画敷えんされる範囲というですか、広がり中で、そういったところは大田区全体として何か、その事業者を選ぶ際に、障がい者雇用観点とかというは何かあるでしょうか。人事課長ではない枠になるかもしれませんが。 ◎梅崎 人事課長 今お話は、例えば業務委託をする相手先を選ぶときに、そういった視点を持ってやれるかというお話かと思うですけれども、当然、民間企業にも、その法定雇用率を守りなさいということは当然言われている観点ですので、当然そういった視点は非常に重要かと思います。  ただ、それを例えば契約する相手方に、ではその法定雇用率を守っていないから駄目かというと、これは別な視点があろうかと思いますので、なかなか条件としてそれを入れるというは、厳しいかなとは思いますけれども、ただ、そういった視点も当然、例えばいろいろな業務をお願いするのに、何人人をここに配置しなさいということではなくて、こういった業務をお願いするのに幾らかかってという話だと思うです。人人数というよりも、やはりその業務を遂行するにあたって、その企業が本局に詰めるか、それともテレワークでもしっかりそういう資料を作成して提出してくれるか、そういったところは変えていくやり方が、我々が予算化している内容中で取り組んでいただく内容かと思うので、それは企業側がそれでも十分やっていけるということであれば、そういう障がい者雇用をしている方にそういう業務をお願いするというは、当然あろうかと思います。  ただ、やはり我々とすると、そういう視点というは、当然常々持っていかなければいけないと思っておりますので、そういった契約をする先相手にも、そういう視点を持って、ぜひやっていただきたいというは、地方公共団体として責務というか、そういうお話は当然していかなければいけないと考えております。 ◆庄嶋 委員 先ほどテレワークとき話と、やはりかぶるですけど、役所職員になることで、障がいを持っている方がいろいろな配慮を受けられるということと、違った民間職場に勤めるだけど、そちらではあまり配慮を受けられないということは、やはりあるというは、やはり世の中としては違っているではないかなと思う部分があるです。  だから、役所仕事そのもの中でどうこうという部分では、やはりいろいろな業務があるので、一概に言えない点はあるですけれども、区民という立場から見たときに、ある部署に行ったら正規職員方とか、会計年度任用職員方で障がいをお持ち職員がいらっしゃって、こういう職員方も働いてらっしゃるだなと思うと同時に、民間に委託されている例えば区施設などで働かれている民間方が、こういうところでもやはり障がいを持っている方でも頑張っていらっしゃるだなとか、何かそういうものが、やはり等しく区民ほうから見ると、見える部分かなと思うので、そういったところ部分というですか、事業者を選定する上で、やはりそういった努力をされている事業者に対する評価とか、そういったところは何らかしていってもいいではないかなと思う部分があって、これは質問というよりも、要望というか、私一つ考え方としてお伝えしたいと思います。 ◆福井 委員 「はじめに」というところ、障がい者雇用現状と課題中で、平成30年度から知的障がい及び精神障がい種別にも拡大して、採用しますよということになって、平成30年度から知的・精神が採用しているですが、実際に、大田区では、この知的と精神方というは何人働いていらっしゃるかというは分かりますか。 ◎梅崎 人事課長 直近5年間お話は、本編3ページところに記載しているとおりでございます。実際、人事白書ほうにも記載がございますけれども、これは人事白書ほうでは、平成元年度は精神・知的方は一応5名ということでございます。ただ、これは実際に実雇用率を出すときには、重度障がい者方はお一人で2人カウントをするということがございますので、実際5人いるかどうかというところについては、個別事情にございますので、なかなかこれが5人いるかというと、そこはなかなかお答えしにくいところでございます。 ◆福井 委員 30年度から知的・精神に門戸が開かれたわけで、今までがなかったので、大田区として意識して、ここ部分は採用していこうかと、そういった方向性というはあるでしょうか。 ◎梅崎 人事課長 当然、そういう視点は持ってございます。ただ、実際に、これは特別区ほう試験を受験されて、受験資格があるかないか。受験されて、当然その受験をした結果、通ってくる方がいらっしゃるわけなので、我々とすると、当然そういう意識を持って採用試験には臨みたいと思いますけれども、その試験を通ってくるかどうかについては結果でございますので、そういう認識でございます。 ◆福井 委員 この障がい者雇用率状況中で、算定基礎となる職員数と書いてあります。これは会計年度任用職員というは含まれるでしょうか。 ◎梅崎 人事課長 会計年度任用職員も含まれます。 ◆福井 委員 雇用率を上げるには、採用するというも一つなですけど、逆言い方をしてしまうと、この職員数基礎を減らせば雇用率は上がるです。採らなくても、同じ人数でも。なので私たちは、ここ職員数をしっかりと災害問題も含めて維持しなければいけないなと思ってますので、ぜひ雇用率を上げるためには、しっかりと採用していただいて、上げていただきたいと要望して、質問を終わります。 ◆渡司 委員 数値目標ところなですけれども、採用に関する目標については、国ほうでも目安を示されておりますけれども、定着率というところでは、国ほうでは、私が見た限りでは見つからなかったですけれども、大田区として定着率を目標に掲げたということに、何か意味がありましたら教えていただきたいと思います。 ◎梅崎 人事課長 当然、我々とすると、障がいある職員を雇用しているということがございます。そういった中で、雇用した限りには、やはり働きやすい職場環境づくりに、またそういった生き生きと働くような視点でもっていく観点からしますと、やはり定着率というは非常に重要かと思います。  実際、一般職員定着率というは、大体95%ぐらいなですけれども、なかなか数が少ないということもあるので、障がいある職員定着率というは、今現状このような状況なです。ただ、これが定着率をしっかり上げていくことが、やはり障がいある職員が、その特性に応じて生き生きと働いていただける職場となってくるかと思いますので、当然、目標としては高い数字を掲げていきたいと、我々としては考えております。 ◆渡司 委員 ただ、先ほど課長もおっしゃっていたように、分母がとても少ないので、お一人辞められたり、お二人辞められたり、またダブルカウント方がお辞めになったりすれば急激に定着率が下がってしまうと。数値として上下がすごく大きくなってしまうと思いますので、できればきちんと理由を聞いていただくことに重きを置いていただきながら、丁寧に働きやすさというところを考えていただければと思います。 ○押見 委員長 では、次に移らせていただきます。続いて、工事請負契約報告について、ございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 それでは、総務部から報告も以上で終了させていただきます。  それでは、総務部から報告に係る臨時出席説明員方は、ご退席いただいて結構でございます。  (理事者退席)
    ○押見 委員長 次に、区民部ほうに移らせていただきます。まず、報告番号6番、戸籍住民窓口委託事業者選定について質疑をお願いします。 ◆福井 委員 目的に、区民利便性を高め、さらなるサービス向上をめざして、行政運営効率化を図っていくと書いてあります。大田区として、この区民利便性を高め、さらなるサービス向上をめざすというは、具体的にどういったものを期待しているかというを教えてください。 ◎杉村 戸籍住民課長 まず、住民窓口につきましては、混雑による窓口に要する時間がかかっているといったこともございますので、繁忙期における窓口待ち時間短縮があると思います。あと、これからですけれども、先ほどご説明を差し上げたように、やはり非接触でサービス、区民皆様方が、この新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、やはり衛生面に配慮した新しい窓口申請仕組みなども求められておりますので、そういったところを今回プロポーザルで重点的にやっていきたいと考えております。 ◆福井 委員 今、課長から教えていただいたことであれば、私たちは直営でできるではないかなと思っているですが、この審査項目中で危機管理体制と書いてあるです。具体的にどういったものを考えられているでしょうか。 ◎杉村 戸籍住民課長 危機管理対策というは、昨年度台風ときに、一番いい例だとございますけれども、台風ときに、職員が交通機関が止まって来られなかった場合、そういった場合、民間委託事業者場合はどれぐらい割合で来られるかとか、そういったような状況を危機管理と捉えて、提案ほうを受けております。 ◆福井 委員 そうすると、災害が起こったときに、区民皆さん、窓口ですから誘導したり、手だてしたりというが実際にこの業務委託中に入るということですか。 ◎杉村 戸籍住民課長 実際誘導とかではなくて、窓口をきちんと運営するため人員がきちんとそろうかといったような内容でございます。 ◆福井 委員 そうすると、実際にこの委託業者は、大田区役所がやっている時間帯に災害が起きた場合は、どのような対応をされるですか。 ◎杉村 戸籍住民課長 委託事業者が災害があったとき防災体制につきましては、委託事業者中できちんとやっていくものだと考えております。基本的に、区民に対しては、災対区民部がきちんと動いていくものだと考えております。 ◆福井 委員 一番窓口ですから、ここがしっかりと混乱なく指示とか支援とかしないと、混乱が起きると思うです。どんどん委託されることによって、指示が契約中に入っていないと、指示できないと思うですけど、それは、では区民部がしっかりと、大田区が公務員役割を果たすということで、その指示に従ってここ窓口人たちが、窓口人たちも一緒に逃げるか、それとも支援するかというを、その辺が分からないので教えてください。 ◎杉村 戸籍住民課長 今、委員がお話しとおりに、基本的には職員がきちんと窓口に来られたお客様を避難させる、また避難するが危ない場合は、一時的に滞在をさせるということ判断をするものだと思っています。  基本的に、委託事業者と打合せは、あちら委託事業者責任者とやることになってございますので、直接指示を出せませんので、きちんと責任者とそのような体制ときにはどうなるかというを事前に話し合って決めておいて、有事際には、きちんと対応していくということになると思います。 ◆福井 委員 なぜ細かく聞いたかというと、どんどん委託が増えることによって、普通ときだったら回っていくと。ただ、災害が起きたときにどうするかというと、マンパワーが足りなくなるわけです。今まで公務員がやってきたを民間委託することによって、人は減っていく。そうすると、本当に守れる命が守られていないではないかという部分で、私たちは心配になると思っているので、この危機管理体制をはっきりとやっていただいて、やはり官から民へとどんどん流すではなくて、やはり本当に公務員が担わなければいけないことはしっかりやっていくべきだというを、私たちは考えていますので、その点をぜひ考慮していただいて、事業者選定をされるということ、私たちは基本的には反対なですけど、されるということであれば、その観点もぜひ入れていただきたいと要望します。 ◆黒沼 委員 今継続なですけど、この項目はずっとこれまでありましたか、それとも初めてですか。 ◎杉村 戸籍住民課長 今までもございました。 ◆黒沼 委員 去年教訓からということで、去年は保育園にしても、招集をかけられなかったわけですよね。かけてはならないと、課長もおっしゃいましたので。かけてはならないことですから、この、公務員任務としてありますが、委託業者にはないわけで、契約を結ぶとあるというであれば、これはこの部分について追加契約費が入っているということになるですか。 ◎杉村 戸籍住民課長 昨年台風とき対応は、窓口をきちんと運営するだけ人数を確保してくださいといったお願いですので、全ては委託費用中で賄っております。 ◆黒沼 委員 そういう契約はないと思うですけど、あり得ないではないですか。もし断られたら、どうするですか。これは契約にありませんので、うちはできませんと。 ◎杉村 戸籍住民課長 委託内容が、窓口運営をするようにといった委託内容でございますので、来られませんといったような内容で協議をしていることはございません。 ◆黒沼 委員 契約するときに、委託業者から、この点はどうなでしょうかという相談を、よく受けると思うですけど、まさか間抜けた業者はいないはずですから、こんなことも知らずに、はい分かりましたということはないと思うです。契約ときにどうやって解決しているですか。ただし書きでもしているか。 ◎杉村 戸籍住民課長 災害起きたとき話につきましては、実際にどのような状況になったかといったところで、毎月、業務報告会などもやってございます。ですので、きちんと契約にないものは協議をするということになってございますので、きちんと協議をしながらやっております。 ◆黒沼 委員 その協議内容に契約費追加、補正なども、もちろん入っているですよね。 ◎杉村 戸籍住民課長 そういうことになった場合には、そのようなことも協議をいたします。 ◆庄嶋 委員 先ほど審査項目説明中で、業務改善提案部分を重視しているとありまして、その中で新しい生活様式に対応したような非接触で可能なサービスというが、すごく言葉印象に残ったですけれども、要するに、役所窓口我々イメージというと、やはり何か届け出をしたり、証明書発行とかときに行って、そこでいろいろ書いて出すという昔ながら何かやり取りというが、今までだったと思うですが、もちろん今回はプロポーザルで事業者から提案を受ける形なので、民間発想でいろいろな新しいやり方が出てくることを期待されていると思うですが、現状ところで、いわゆる昔ながらとさっきから言いましたけど、書いて出すようなやり方ではない方法で、既に今どのぐらいまで窓口業務は到達しているかというを、確認させてください。 ◎杉村 戸籍住民課長 今回、コロナ影響で増加した業務といった中で、まさに今、事前にQRコードをご自身スマートフォン中で作成して、住民票、転出届、印鑑証明書、事前にQRコードを作成した申請書を用意しておいて、それを窓口で提示していただくことで、申請書を打ち出すといったサービスを行っております。  これが滞在時間や記載台にさわる期間削減ができ、また飛沫感染や接触感染などリスク低減につなげて、衛生的に配慮しているといったことが受け入れられたようで、昨年同時期と比べますと約1.5倍で、1か月平均180件程度ご利用をされています。こういうことは分析いたしますと、やはり今後も区民皆様にとりましては、人と接触機会を減らしていくとか、非接触でサービス提供は拡充していく必要があると考えてございます。 ◆庄嶋 委員 新型コロナウイルスという事態が起こったことで、そういう役所窓口在り方というものが、今までイメージと少し変わっていく一つきっかけになるかなと思って。既に、もうそのような対応もされているということなので、逆に言うと、この業務改善提案は、さらにそれよりも進むものを何か期待しておられるという理解でよろしいでしょうか。 ◎杉村 戸籍住民課長 やはりこれから期待するものは、やはり電子申請につながる手続、こういったところも、このプロポーザル提案中で出てくればいいなと考えているところではございます。 ○押見 委員長 では、次に移ります。特定給付金について、ございますか。 ◆松原〔元〕 委員 大変なご作業を、この間何か月も続けられていらっしゃるかと思うですが、現状、地元方からご相談がまた何件かございまして、6月に申請をしたけど音沙汰がないというお話が、何件か連続してありました。恐らく不備があったではないかということで、私はお伝えして、不備連絡があるをお待ちくださいと申し伝えたですが、たしか先月こちらの委員会で、1割ほど不備があると聞いておりましたが、この不備処理について、現状を教えていただけないでしょうか。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 不備状況につきましては、多く分けまして、代理人申請ですとか、口座名義不一致、また口座種別、普通口座ところを当座に丸をしたですとか、そういったものがあるですけれども、そういったものにつきましては、業者から引き揚げてまいりまして、7月末から8月上旬にかけて、職員ほうで処理をいたしまして、今来ているものにつきましては、毎回新たに来るものについて、1日間に処理できる件数になっておりまして、ほとんどは、今はもう6月、7月受け付け分につきましては、不備状況ものについても処理が終わっているという状況でございます。 ◆松原〔元〕 委員 恐らく、今お話ですと、6月に出して音沙汰がないというは、また違う何かしら問題があるかなと理解したところでございます。  この定額給付ですけど、9月2日が締切期限だと記憶しておりますが、この不備やり取りが1回で済めば、恐らくその範囲内に収まると思うですが、この2日以降、9月2日以降に延びてしまった場合も、しっかりと対応、その不備もまだ戻ってきていないというお話もある状況なですけど、ご対応はいただけるでしょうか。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 9月2日はあくまでも申請期限となりますので、9月2日消印有効までに申請書が届いたものに対しましては、給付ができるものにつきましては、最後まで追いかけてといいますか、やり取りを何度かしてでも必ず給付はするとなっております。 ◆福井 委員 この申請受け付けと給付決定があるですが、申請書受け付けが確認できていない約2万9.000世帯とあるですけど、大田区から発送して、そこに人が住んでいないといって返ってきた場合、これは何件ぐらいあるですか。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 約3,000件ございます。 ◆福井 委員 そうすると、ここ手だてというは、今大田区がやろうとしているは、申請書とチラシをもう1回送りますよということなですけど、この返ってきた3,000件については、どのように対応をする考えがあるかを教えてください。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 その3,000件中、既に住民異動をされている方につきましては、お送りするもの全て新しい住基情報を基にお送りいたします。また、その3,000件中で、もう既に再発行申し出があって、終わっているものもそれなりにありますので、全部3,000件そのままというわけではございません。繰り返しになりますが、新しい住基情報に基づいて、お送りするという形になります。 ◆黒沼 委員 本当に遅れていると思いますが、一番最初に火、木、金曜日で振り込めますよ、当初2,000ぐらいで、その後2万件台になったというですけど。私聞いたところで、火、水、木、金曜日に振り込めるようになりましたということで1日増えたと、1回目振込世帯数は、最後どのように増えて、変化していったでしょうか。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 振込日につきましては、もともと当初より、火、木、金曜日とご案内しておりましたが、それ以外にでも振込不能によって再振込したものですとか、実質的には毎日ばらつきはありますが、行っておりました。  最終的には、データをもらえる頻度等も上がりましたので、またその水曜日が増えたということが、場合によってはあったことだと思います。データ受領件数なですが、当初は1日当たり6,600件処理から、それから8,500件で、最終的には、日によってばらつきはありますが、1万2,000から1万5,000件ということになりましたので、それをまとめて振込ということで、最終的なものについては2万件ですとか、それを超える5万件、7万件ぐらい振込という日もございました。 ◆黒沼 委員 そうすると、月、火、水、木、金曜日、全て可能な限り、最終版ほうでやられたということでいいですか。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 可能な限りといいますか、その必要が生じた場合につきましては、できる限り早い段階で最短スケジュールで振込を行った結果、月、火、水、木、金曜日となった週もあるという認識です。 ◆黒沼 委員 たしか8日と9日、6月が一番多かったと聞いて、その処理をしているところでしたけど、600件から8,500件とか来て、最後は2万件、今言った5万件かな。  そうするとあれですか、みずほ銀行になめられていたということはないですか。何でこんなに違うですか。もっと早くやればいいのにと思うだけど。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 銀行だけでなく委託業者とも、6月中旬以降から調整はしておりましたが、銀行につきましては、当初大田区割り当てられた件数は2万1,000件というところでしたが、当初はそもそも来るデータ数が超えていなかった、2万1,000件を超えるものではなかったので、それ以上調整はしなかったですが、処理増加に伴い、その都度金融機関と調整し、もらった分については適宜その納品した分は振り込めるようなことをしておりましたので、そういった経過で徐々に増えていったということでございます。 ◆黒沼 委員 間違いがなければ、最初委託業者仕事は15人ほどで、やっていたというを一つ聞いていて、その後どれぐらい増えたかとお聞きしたいと、もう一つは、全てスキャナーで取り込んだということで、スキャナー台数が少なかったではないかなということで、これ教えてくれますか。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 15人というは、当初、コールセンター最大人数だったと思われるですけれども、一番多いときには50人から70人程度で処理をしていたと聞いております。  また、スキャナーにつきましても、増台をしたということは聞いてはいないですけれども、今は滞りなく、一番増えたときには、スキャナーを通して、その後、入力作業をして、完了してデータを洗うという流れでやってまいりました。 ◆黒沼 委員 東京都内、他区も含めてですけれども、初めてことで大変だったとは思うですけれども、やはり初めてことをやるときには、やはり理事者とか、区姿勢が問われると思うです。私は、今回教訓を非常に学んでもらいたいと思うですけれども、今回大田区は甘かったではないかな、他区と比べても。特に委託業者に頼む場合には、この8日と9日ときに、なぜ体制を素早く取れなかったかと思います。これからあるかないか分かりませんが、ぜひそのことも含めて、もし今度20万円に対して、大田区が独自方法を考えているであれば、そのことを踏まえて生かしてもらいたいと、要望です。  最後に、5月4日に死亡した方と6月7日に死亡した方がいるですけど、5月4日に死亡した方は2世帯住宅で、世帯主1人だけでしたから、総務省考えによると、この方が死亡することによって世帯が消滅する。消滅することによって10万円は駄目ということようです。でもこの場合に、相続したらどうなるかというをお聞きしたいです。全国では、長崎とか京都も含めて、自治体が独自判断を下して、5万円を出してあげたとか、10万円をかわって出してあげたと。これは罰則はないので、自治体にお任せしますと総務省は言っているです。ですから大田区に優しい気持ちがないかなという点で、どうでしょうか。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 確かにおっしゃるとおり、総務省基準にのっとりますと、単身で死亡した場合については、そもそも申請する受給権も消滅するので、相続も発生しないという考えになります。区独自事業ということになると、私が答えるかどうかというところではあるですが、特別定額給付金につきましては、あくまでも総務省通知に従って粛々と進めていくということでございます。 ◆黒沼 委員 もう一つは、6月から開始したと思うですけど、区として郵送を、もう一つ事例ですけど、6月2日に投函しただそうです。病院から家族力を借りて。6月10日頃に死亡してしまったと。よく聞いたら、まだ口座は生きているだそうです。まだ来ないだそうです。  これは何か住民基本台帳と関係で、こういう場合は事例ありますか。  5月4日であれば投函してないので、もらいたいという意思が判断できないから駄目ですと言うです。もう一つ例。この方はもらいたいし、示して、投函して、その後亡くなったわけで、そうすると天国でもらうわけにはいかないと思うですけど、こういう事例はどういう判断をしているですか。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 後者事例につきましても、総務省ほうから通知がございまして、申請以降に亡くなられた単身世帯方については、ご遺族等へ相続対象になりますので、事例としまして、死亡日と書いてある申請日が同じであれば、受給対象になると判断して給付手続を取っております。 ◆黒沼 委員 最後ですけど、一つは、この方は家族がいて、世帯主に送られますよね、振り込まれますね。その場合は、多分、支給されるということですね。家族方と話し合って。単身なら駄目かもしれないけど。  もう一つは、同じ屋根下に住んでいる人で、生活保護を受けているお二人なですけど、籍を入れておりませんので、それぞれに来たわけです。その方も投函した。兄弟で暮らしているですが、一人は亡くなってしまったと。一人もまだ来ないですけど、この場合も相続は発生しますか。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 死亡以前に申請行為があれば、申請はそのまま生ききますので、ご親族方に相続が発生します。 ◆庄嶋 委員 先ほどご説明中で、7月15日この委員中で、6月申請受け付け分は7月中に給付決定するというお話があったけど、8月に若干持ち越した部分があったということで。ただ、その後作業中で、6月申請分については、もう給付が完了しているということだったかと思います。理解としては、ボトルネックというか、詰まっていた部分が抜けたかなと思っていますが、もし今申請すると、どれぐらい期間で入金されるというところは、どう理解しておいたらよろしいでしょうか。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 申請タイミングにもよって若干前後はするですけれども、早ければ2週間か3週間で、何も問題なければ今は行けるような体制を取っております。 ◆庄嶋 委員 もう1点、昨日、東京新聞ほうで、まだ申請されてない方について話が出ていたかと思います。その中で意外だったですけど、20代から30代単身者を中心に未申請が多いという記事だったですけれども、大田区場合、その辺りは把握されていますか。どうなっているでしょうか。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 その報道と同様状況は、大田区でも起きておりまして、60代以上方についてと、20代から50代に比べるとかなり差が出ておりまして、大体割合的には、2万9,000件うち、ざっくりとした感じで行きますと、大体2万3,000件ぐらいが20代から50代で、残り6,000件ぐらいが60代以上という割合になっております。 ◆庄嶋 委員 ということで、やはり最終的には、この申請勧奨という形で今回も事務報告があったわけですけれども、あとは残る期間中でどれだけちゃんと申請していただくかということなですが、今ような話を踏まえると、20代から30代が申請されていない方が多いというを、どう分析されていて、最後残り短い半月ぐらい期間中で、どういう手段で申請を本当にしていただくか、その辺りどう考えていただいているかということを、伺いたいと思います。  というのも、先ほどちょうどこの委員会が始まる直前、大田区LINEサービスで9月2日申請締切ですよと来たので、一つにはそういう方法を考えられているだろうなと思うですけど、そもそも申請してないような方が大田区LINEを登録しているか、登録というか利用されているかと、そういうこともあるし、その辺、最後どういうこの半月を、特に若い方へ申請勧奨はどうされるか教えてください。 ◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 委員がおっしゃるとおり、LINEですとか、あともう少し登録者数が多いツイッターも、本日、勧奨をこれから繰り返してまいりますし、あとは、ポスター等もあらゆるところに掲示をして、若者、働いている方が恐らく多いと思いますので、単純に忘れているというか、後でいいやという方もいらっしゃると思います。現状、いまだにといいますか、1日当たり大体500件平均ぐらいで申請は来ておりますので、またその再勧奨でもう一波が来てというところを、予想しております。 ○押見 委員長 では最後、納付案内センター委託事業者選定について、ございますか。 ◆福井 委員 委託事業者選定についてなですが、大体対象というは、どれぐらい人数なでしょうか。 ◎大渕 納税課長 対象というは、区民側ということでよろしいですか。 ◆福井 委員 実績で結構です。これぐらいやってますよという。 ◎大渕 納税課長 区民税ほうに関しては、ご報告いただいているものが、納付件数で言いますと、約年間で昨年度で4,726件でございます。発信件数に関しては4,207件、月単位で4,000件程度になりますので、年間にしまして5万件近く電話催告等をするような実績となっております。 ◆福井 委員 電話と訪問というは分かるですが、その後、調査業務ということで納付確認ということが書いてあるです。納付確認というは、この人が支払える能力を持っているかどうかということなか、具体的にこの納付確認というは、何を指していらっしゃるか。 ◎大渕 納税課長 実際にその方が納付しているかどうか確認を端末上でするという、そういう作業でございます。 ◆福井 委員 納付確認できていないから、納付してないから催促するわけですよね。これは本来大田区仕事ではないかなと思うですが、公権力行使にならないですか。 ◎大渕 納税課長 徴税吏員として資格を付与されていませんが、滞納整理業務に関して部分的に委託するということは、法上も認められておりますので、その範囲中で業務委託をするものでございます。 ◆福井 委員 そうすると順番的に、こういった催告、電話、訪問をやった後に払わないということであれば、弁護士を通して払ってくださいねという、裁判しますよという、こういった通告順番になるですか。 ◎大渕 納税課長 管理は、ほぼ本課ほうでしておりますので、毎回、電話催告にしましても、訪問に関しましても、今月今週この方に連絡をしてくださいというリストを毎回毎回お渡しするような形で委託業務になっておりますので、そういった弁護士とやり取りという段階になった場合は、納税課あるいは国保課ほう職員が対応するという形になっております。 ◆福井 委員 詳細なデータがあるかなと思ったですが、今言われた限りだと、名前と住所と電話番号だけでお伝えするということでいいですか。 ◎大渕 納税課長 税務システムを操作できるような形体制を取っておりますので、リストを渡して、それを画面を確認しつつ、分納約束をしている方が履行されてないような場合にご連絡をして、納付が進んでおりませんがというアプローチをしていただくという範囲業務委託でございます。 ◆福井 委員 大田区とこの委託業者すみ分けなですけど、大田区もやってらっしゃると思うです。このすみ分けというは、悪質は大田区がやるよとか、こっちは丁寧な対応で大田区がやるよとか、そういったすみ分けというはできているでしょうか。 ◎大渕 納税課長 基本として、滞納額が多い方に関しては区側がやります。例えば納付し忘れ等々もございますので、納期限が過ぎている辺りで、特に税額も少ない方に関してリストを集めて、それについて委託業者ほうに対応いただくような、そういうすみ分けはしております。 ○押見 委員長 では、区民部報告に関しても、質疑を終了させていただきます。  そのほか、委員の皆様から何かございますか。 ◆福井 委員 その他で、すみません。PCR検査が8月3日からホームページでやりますよということで、私たちずっと求めてきたので、よかったと思うですが、そもそもPCR検査は、2次補正で予算がついてやっているわけですよね。8月から医師会でやりますよというは、医師会が単独でやるか、それとも大田区が委託してやってもらうか、どちらなでしょうか。 ◎田村 財政課長 所管部局において、予算適切な執行をしているものと認識をしております。従来手法は、区から医師会へ委託事業と認識しておりますので、その経過を踏まえて、同様手法ではないかと考えます。 ○押見 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程します。  継続分陳情について、状況変化はございますでしょうか。 ◎中澤 総務課長 状況変化はございません。 ○押見 委員長 委員の皆様も大丈夫ですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 それでは、継続分陳情については、一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回は第3回定例会中9月14日、月曜日、午前10時から開会いたします。よろしくお願いします。  以上をもちまして、総務財政委員会を閉会いたします。                午後 0時03分閉会...