大田区議会 2020-06-22
令和 ２年 第２回 定例会−06月22日-03号
令和 ２年 第２回 定例会−06月22日-03号令和 ２年 第２回 定例会
令和２年第２回定例会 大田区議会会議録 第10号
６月22日（月曜日）
出席議員（49名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 岸田哲治 ５ 番 大森昭彦 ６ 番 塩野目正樹
７ 番 押見隆太 ８ 番 鈴木隆之 ９ 番 湯本良太郎
10 番 伊佐治 剛 11 番 深川幹祐 12 番 長野元祐
13 番 渡司 幸 14 番 高山雄一 15 番 海老澤圭介
16 番 松本洋之 17 番 岡元由美 18 番 勝亦 聡
19 番 広川恵美子 20 番 秋成 靖 21 番 玉川英俊
22 番 田村英樹 23 番 大橋武司 24 番 小峰由枝
25 番 椿 真一 26 番 田島和雄 27 番 末安広明
28 番 大竹辰治 29 番 清水菊美 30 番 黒沼良光
31 番 佐藤 伸 32 番 菅谷郁恵 33 番 福井亮二
34 番 荒尾大介 35 番 杉山公一 37 番 犬伏秀一
38 番 三沢清太郎 39 番 松原 元 40 番 須藤英児
41 番 植田智一 42 番 野呂恵子 43 番 北澤潤子
44 番 小川あずさ 45 番 庄嶋孝広 46 番 平野春望
47 番 奈須利江 48 番 馬橋靖世 49 番 荻野 稔
50 番 奥本有里
――
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欠席議員（１名）
36 番 荒木秀樹
――
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出席説明員
区長 松原忠義 副区長 川野正博
副区長 清水耕次 企画経営部長 市野由香里
総務部長 後藤 清 危機管理室長 須川孝芳
地域力推進部長 今井健太郎 観光・国際都市部長 飯嶋清市
スポーツ・文化担当部長 町田達彦 区民部長 小泉貴一
産業経済部長 山田良司 福祉部長 今岡正道
障がい
者総合サポートセンター所長
福祉支援担当部長 張間秀成 森岡 剛
健康政策部長 木田早苗 保健所長 伊津野 孝
まちづくり推進部長
新空港線・
まちづくり調整準備室長兼務
こども家庭部長 浜口和彦 齋藤浩一
都市開発担当部長 青木重樹
空港まちづくり本部長 白鳥信也
都市基盤整備部長 久保輝幸 環境清掃部長 落合邦男
会計管理者 鴨志田隆
企画経営部企画課長 杉山良樹
企画経営部財政課長 田村彰一郎 総務部総務課長 中澤 昇
教育長 小黒仁史 教育総務部長 玉川一二
教育総務部教育総務課長 政木純也
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出席事務局職員
局長 井上隆義 次長 古川雅章
議事担当係長 矢作研治
議事日程第３号
令和２年６月22日 午後１時開議
第１
第60号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例
第61号議案 大田区印鑑条例の一部を改正する条例
第62号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例
第66号議案 包括外部監査契約の締結について
第67号議案 久根橋外１橋
構造改良工事請負契約について
第68号議案 仮称大田区
南六郷創業支援施設内部改修その他工事請負契約について
第69号議案
呑川合流改善貯留施設立坑設置に伴う
用地整備工事請負契約について
第70号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第３次）
第２
第63号議案 大田区
高齢者アパート条例の一部を改正する条例
第64号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例
第65号議案 大田区
住宅宿泊事業法施行条例の一部を改正する条例
第３
２第 25号 ＤＶ相談を電話だけではなく、面談相談も実施してほしい陳情
２第 26号 ＤＶ相談窓口の周知をしてほしい陳情
２第 45号 男性ＤＶ被害者の電話相談を改善してほしい陳情
２第 52号
新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める陳情
２第 64号 大田区のＰＲのためのＶｔｕｂｅｒをはじめてほしい陳情
２第 67号 大田区には税金を有効活用されるように考え使う感覚を取り入れてほしい陳情
２第 72号 総務省にＮＨＫのスクランブル化を求める意見書の提出を求める陳情
２第 73号 大田区民全員を対象とした給付金を求める陳情
２第 75号 大田区はＮＨＫからの住民票の請求で疎明資料をきちんと要求するよう求める陳情
２第 78号 ＮＨＫ受信料の支払いを拒否してほしい陳情
２第 79号 大田区の保有するテレビ台数、ＮＨＫ受信料内訳、総額などの調査を求める陳情
２第 84号 マイナンバーカードを図書館カードにできるようにしてほしい陳情
２第 85号 たんぽぽ相談の広報をしてほしい陳情
２第 97号 小池都知事のカイロ大学卒業証書の公開を求める意見書に関する陳情
２第 98号 あらゆる性暴力の根絶を目指す宣言を大田区は出してほしい陳情
２第106号 大田区の
Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルの名前などを変更してほしい陳情
２第 74号 ふるさと納税制度の博物館、美術館の関連返礼品拡充についての陳情
２第 76号 ＮＨＫ訪問員による特殊詐欺被害事案を大田区民に広報し、注意喚起してほしい陳情
２第 94号 神奈川県知事に自粛要請は東京都と同じくするように求める意見書の提出に関する陳情
２第 95号
ＮＨＫ訪問員トラブルに関する大田区
消費者生活センターでの相談件数調査を求める陳情
２第 22号 「都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書」を都に提出する陳情
２第 27号 ＰＣＲセンターの23区設置完了のニュースについてとコロナ対策についての陳情
２第 23号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する運用・法整備を求める陳情
２第 28号 エアコン設置について、さざなみ学校対象外の理由の回答を求める陳情
２第 29号 さざなみ学校の体育館避難所指定を検討してほしい陳情
２第 49号 学校再開後の具体的対応策の公開およびＩＣＴ環境の整備に関する陳情
２第 50号
新型コロナウイルスに関わる補償についての陳情
２第 58号 学校給食での食事環境の改善を要望する陳情
２第 71号 大田区の小中学校の
インターネットインフラの増強を求める陳情
２第 81号 さざなみ学校の定員割の解消のために広報などをしてほしい陳情
２第 83号
図書館間配送作業者にアシストスーツを配備してほしい陳情
２第 87号 さざなみ学校の体育館にエアコンを設置することを求める陳情
２第 89号 図書館の指定管理者による運営をより改善するようにする方策を求める陳情
２第 92号 図書館の建て替え時の仮設図書館設置に関する陳情
２第 96号 小中学校の図書館にもほかの小中学校の図書館からの貸出ができるようにしてほしい陳情
２第 99号 中央図書館機能を持つ大田図書館の老朽化対策で新中央図書館の建設を要望する陳情
２第100号 大田区児童相談所開設に向けての計画の見直しを求める陳情
２第101号 大田区の図書館に読書通帳を導入してほしい陳情
２第102号 入新井図書館の読書通帳企画の効果調査を求める陳情
２第103号 小中学校教室にコロナ対策の空気清浄機などを配備してほしい陳情
２第 31号 議会、委員会資料を傍聴者のスマホで直接見れるようにしてほしい陳情
２第 34号 請願・陳情について転載する際の提出者掲載についての確認を求める陳情
２第 35号 請願・陳情の過去の公開分の提出者名を非公開にしてほしい陳情
２第 36号 請願・陳情の住所非開示願を簡略化してほしい陳情
２第 37号 請願・陳情の詳細をホームページに掲載をしてほしい陳情
２第 38号 請願・陳情の提出方法をコロナ禍での対策で再考することを要望する陳情
２第 39号 請願・陳情の文書表をＨＰに公開することで貸出分のペーパーレス化を求める陳情
２第 41号 大田区議会ＨＰに区議の公式ＨＰへのリンクをしてほしい陳情
２第 42号 大田区
議会Ｖｔｕｂｅｒ会議をしてほしい陳情
２第 43号 大田区議会の
Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル名を変更してほしい陳情
２第 44号 大田区議会の
Ｙｏｕｔｕｂｅ映像配信の広報に力をいれてほしい陳情
２第 46号 陳情書の取り扱いについて審査除外基準を改めることを求める陳情
２第 47号 傍聴者資料を議会前日（月曜は前週金曜日）までに区議会ＨＰへ掲載を希望する陳情
２第 48号 本会議、委員会の音声をＰｏｄｃａｓｔで配信を望む陳情
２第 59号 委員会の傍聴者に会議資料を事前に配布してほしい陳情
２第 61号 委員会についても、Ｙｏｕｔｕｂｅでの配信を求める陳情
２第 62号 議会でのやじを議長、委員長はきちんと注意するように求める陳情
２第 63号 請願・陳情の文字数制限を緩和してほしい陳情
２第 66号 請願・陳情に趣旨採択を導入してほしい陳情
２第 68号 日本一進んでいる
インターネット中継議会を目指してほしい陳情
２第 69号 請願・陳情文書表を作成する無駄な経費を削減してほしい陳情
２第 70号 請願・陳情の提出者名を匿名可能にしてほしい陳情
２第 77号 大田区議会中継をＹｏｕｔｕｂｅのライブにすることを求める陳情
２第 80号 議場に大型モニターを導入して、会議などで使えるようにしてほしい陳情
２第 82号 請願・陳情の提出に押印を求めることをやめることを求める陳情
２第 86号 請願・陳情の番号割り振りを西暦に変更を求める陳情
２第 88号 傍聴者にも委員会などの資料を閲覧するためのタブレットの貸出を求める陳情
２第 90号 請願・陳情の受付を書面のほかにデジタルデータでの提出も求める陳情
２第 91号 17第17号陳情書提出に関わる陳情についての陳情
２第 93号 大田区議会は
情報セキュリティセミナーなどを定期的にすることを求める陳情
２第104号 請願・陳情の採択について一部採択を導入してほしい陳情
２第105号 請願・陳情の資料省略となっている資料もＰＤＦで公開を求める陳情
２第 24号 ３月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押しする区議会決議等を求める陳情
２第 51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛行経路の飛行停止を国に望む陳情
２第 53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止を国に要望して欲しいと願う陳情
２第 55号 空港まちづくり本部の「機能強化」を求める陳情
２第 56号
コンビナート上空飛行をやめてもＢ滑走路離陸を都心北上ルートにしないよう求める陳情
２第 57号 羽田空港周辺の正確な騒音コンター図の公表を要望する陳情
２第 60号 新経路の運用開始で京浜島の騒音が倍加する状況への対策を講じてほしい陳情
２第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いする陳情
２第108号 横田基地の空域削減の状況について知らせる事を求める陳情
２第 33号 区外にある大田区の施設設置自治体との協定等を見直してほしい陳情
第４
第71号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第４次）
第５
委員会継続審査及び調査要求
第３号追加の１
令和２年６月22日 午後１時開議
第１
第71号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第４次）（委員会審査報告書）
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時開議
○塩野目 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
〔井上事務局長朗読〕
１ 議案の追加送付について
――
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２総総発第10552号
令和２年６月17日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
大田区長 松 原 忠 義
議案の追加送付について
令和２年第２回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。
第71号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第４次）
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 本日の日程に入ります。
日程第１を議題とします。
〔井上事務局長朗読〕
△日程第１
第60号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例 ほか７件（委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
総務財政委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年６月22日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
総務財政委員長 押 見 隆 太
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第60号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
│第61号議案 大田区印鑑条例の一部を改正する条例
│ │
│第62号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例
│ │
│第66号議案 包括外部監査契約の締結について
│ │
│第67号議案 久根橋外１橋
構造改良工事請負契約について
│ │
│第68号議案 仮称大田区
南六郷創業支援施設内部改修その他工事請負契約について
│ │
│第69号議案
呑川合流改善貯留施設立坑設置に伴う
用地整備工事請負契約について
│ │
│第70号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第３次）
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 総務財政委員長の報告を求めます。
〔７番押見隆太議員登壇〕（拍手）
◎７番（押見隆太 議員） ただいま上程されました第60号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例ほか７件につきまして、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第62号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例について、地方税法等の改正に伴い、ひとり親に対する税制上の控除を新設するとの条例改正であるが、大田区における対象者数を伺いたいとの質疑に対し、現在、児童扶養手当の受給者約3500人のうち、今回、新たにひとり親に該当する方は約600人と見込んでいるとの答弁がありました。
次に、第66号議案 包括外部監査契約の締結について、監査項目を要望することは可能なのか、それとも包括外部監査人が選定することになるのか伺いたいとの質疑に対し、地方自治法では個別監査の制度もあるが、包括外部監査の趣旨に鑑み、監査項目は監査人自らが選定するものと考えているとの答弁がありました。
契約金額は1210万円を
上限とする額とのことであるが、その根拠を伺いたいとの質疑に対し、旧
公認会計士協会標準報酬等を参考にしており、時間単価は外部監査人が１万5000円、その補助者は9000円とし、想定時間数を掛けて算出したとの答弁がありました。
次に、第67号議案 久根橋外１橋
構造改良工事請負契約について、ほか２件の契約議案について、大田区は契約予定価格の事前公表は行っていないが、他区の状況を伺いたいとの質疑に対し、事前公表を行っている区があることは把握しているが、大田区においては業者の積算能力向上の観点から事後公表としている。国などの指導では、事後公表を検討するようにとの方向性も示されているとの答弁がありました。
次に、第67号議案について、今回、２か所の橋梁の構造改良工事に係る工事請負契約であるが、個々に契約するのではなく、なぜ一括して契約するのか伺いたいとの質疑に対し、同じ町内にある橋梁であることから、２件を一括して発注するほうが安価で、かつ工事も行いやすいと判断した。契約は２件を一括することになるが、両方の橋梁が一遍に通行止めにならないように配慮をしているとの答弁がありました。
次に、第70号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第３次）について、産業経済費、
商店街活性化推進事業について、今回、
商店街活性化推進事業として約１億8000万円の予算を計上しているが、その内訳について伺いたいとの質疑に対し、
感染症対策支援補助金として、テイクアウト、デリバリーを周知するチラシ、
テイクアウト金券作成等事業分を50商店会分、3000万円を計上している。また、
プレミアム付地域商品券として、プレミアム分、金券印刷費等を含め、50商店会分、１億5000万円を計上し、事務費も含め合計で１億8170万円余を計上したとの答弁がありました。
プレミアム付商品券を発行するとのことであるが、名称等は決まっているのかとの質疑に対し、今回は
プレミアム付地域商品券の名称を予定している。その特徴としては、商店会同士の共催が可能ということ、商品券の使用期間やプレミアム率、発行額など各商店会の独創性や創意工夫を促す目的としていること、また、非会員店舗の参加を促す目的で近隣の非会員店舗への参加促進、あるいは将来の会員化の契機創出を目的としていることであるとの答弁がありました。
本事業の委託先について伺いたい。また、個店への支援をどのように考えているのかとの質疑に対し、本事業は、区内商店会を支援することを目的とし、大田区商店街連合会への委託を想定している。各個店への支援については、大田区産業振興協会が実施する繁盛店創出事業や東京都中小企業振興公社が実施する業態転換支援事業など、様々なメニューをご利用いただけるよう対応したいとの答弁がありました。
なお、第70号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第３次）の審査中、黒沼委員及び福井委員から予算の編成替えを求める動議が提出されました。
その内容は、歳入として繰入金55億5814万8000円を増額し、歳出としては衛生費5814万8000円、産業経済費55億円をそれぞれ増額するという内容でした。
この編成替えを求める動議に対する主な質疑について申し上げます。
ＰＣＲ検査体制については現状の体制で十分ではないかと考えるが、区内の検査体制不足が見込まれているのかとの質疑に対し、
新型コロナウイルス感染症の特徴は症状が出る前に感染が広がることである。第２波、第３波を防ぐために広範囲で検査し、早期に発見することが重要と考え、提案したものであるとの答弁がありました。
ＰＣＲ検査所の増設に伴い、5800万円強を計上しているが、算出根拠を伺いたいとの質疑に対し、現在、区内に設置されている１か所分の経費から２か所増設分の経費を掛けて算出したものであるとの答弁がありました。
ＰＣＲ検査所を２か所増設した場合、検査体制が強化されることで感染者がより多く発見されると思うが、その後の対応、ケアに関する経費等についてどのように考えているのかとの質疑に対し、検査で感染者が発見された後の対応に係る経費等については、自治体ではなく国の責任においてなされるべきものと考えているとの答弁がありました。
以上の後、討論を行いましたところ、まず、第70号議案の編成替えを求める動議について、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、提出者は
新型コロナウイルス感染症の危険性を述べるのみで、具体的な方法や対応策などに対する理解を得ることができなかった。区内におけるＰＣＲ検査体制については現状でも充足していると把握しており、拡充の必要性は考えられない。
新型コロナウイルス感染症対応については、目に見えない経費や労力などがかかり、医療現場や行政現場においての見通しが不透明である。区には、国や都と密に連携し、適時適切な対応を求めたいとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、
新型コロナウイルス感染症については、広範囲で検査して感染者を早期に発見し、感染者を保護、隔離し、ウイルスを徹底的に封じ込めることが求められる。感染を収束させない限り、経済は大きな影響を受けることになる。ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化するためにＰＣＲ検査所の増設が必要であるとの意見がありました。
次に、第60号議案につきましても、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、本議案は、社会保障給付を削減するための
マイナンバーカード取得促進を目的としたものであるとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、
マイナンバー通知カードの廃止に伴い、再交付手数料に係る規定を削除するものであり、法改正に合わせた対応であるとの意見がありました。
次に、第61号議案、第62号議案及び第66号議案から第70号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第61号議案について、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他権利の制限に係る措置の適正化等が図られたことに伴う条例改正である。
第62号議案について、法改正に伴い複数の改正点があるが、これまで寡婦控除に含まれなかった未婚のひとり親控除を新設する点は、所得制限が設けられたことに注視していく必要はあるが、控除対象の不平等を正すものであり、評価できる。
第66号議案について、昨年度と同じ監査人との契約であるが、昨年度のスポーツ推進に関する監査の事務執行においても大変丁寧な監査作業であったと認められる。
第69号議案について、工事箇所周辺は交通量も多く道幅の狭い地域である。長丁場の工事になることが想定されるため、地域住民への丁寧な説明を望む。
第70号議案について、３億2000万円余の予算は
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うものである。特に衛生費の地域医療連携の推進事業は、万全な医療体制の維持のために必要な予算である。
新型コロナウイルス感染症の診療に従事している医療機関に対する衛生資材の導入や財政支援、区内商店街の活性化支援を目的とした
プレミアム付地域商品券事業を主軸とした経済対策、区立小中学校への非接触型の体温測定器の導入費用など、今でき得る緊急施策への迅速な区の対応を評価する。
地域の病院への支援、地域の商店街に関わる事業、学校への必要な資器材の配備について迅速な対応を願う。
プレミアム付地域商品券の発行に当たっては、大田区商店街連合会と連携しながら、区内商店街に混乱が生じないように事業の進め方をしっかりと考えて導入してほしい。
今回の補正予算に計上されなかった事業者向けの家賃助成や臨時交付金など、次の補正予算を組んでほしいとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第70号議案の編成替えを求める動議につきましては、賛成者少数で否決されました。
次に、第60号議案は、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
また、第61号議案、第62号議案及び第66号議案から第70号議案に至る７件の議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○塩野目 議長 本案については、大竹辰治議員ほか７名から、第70号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議が提出されております。よってこれを併せて議題といたします。
本動議について提出者の説明を求めます。
〔33番福井亮二議員登壇〕（拍手）
◎33番（福井亮二 議員） 提案者を代表いたしまして、動議の説明を行います。
まず、歳出についてです。衛生費にＰＣＲ検査体制の強化のために２か所増設をいたします。こちらで5814万円です。そして、産業経済費に経営継続支援金として、３人以下の町工場の方に50万円支給をいたします。これで５億6000万円です。総務財政委員会で編成替えを求める動議を提出いたしました。残念ながら否決となりましたが、そのときの委員の皆さんのご意見を踏まえて提出をしています。
ＰＣＲ検査体制の強化では、十分ではないか、必要ないとの意見が委員会でありました。
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は、国内のＰＣＲ検査が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表しています。経済再開には、感染者数の適切な把握なしでは見込めません。専門家会議では、今後の対策として、保健所の体制強化、医師会などによる地域外来・検査センターの増設、感染防護具の確実な調達、検体採取者のトレーニングなどを挙げています。第２波に備えるためにＰＣＲ検査体制の強化が必要だと考えます。また、大田区の実態調査では、「大田区の特徴は高度の産業集積の強みを活かした仲間まわしという地域内分業体制により短納期、高精度を実現してきた」とあります。この体制をしっかりと維持、強化する必要があるので、３人以下の町工場を支援するために経営継続支援金を創設するものです。
歳入では、繰入金６億1814万円を増額いたします。
以上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
――
――――――――――――――――――
第70号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算(第３次)の編成替えを求める動議
第70号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算(第３次)について、区長はこれを撤回し、下記事項の編成替えを行い、再提出することを要求する。
上記の動議を提出する。
令和２年６月22日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
提 出 者
大 竹 辰 治 清 水 菊 美 黒 沼 良 光
佐 藤 伸 菅 谷 郁 恵 福 井 亮 二
荒 尾 大 介 杉 山 公 一
記
歳入
18款 繰入金
今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を618,148千円増額する。
歳出
４款 衛生費
ＰＣＲ検査体制を強化するため、１項保健衛生費を58,148千円増額する。
５款 産業経済費
経営継続支援金を創設するため、１項産業経済費を560,000千円増額する。
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 本動議については質疑の通告がありません。よって本動議及び第60号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例ほか７件について討論に入ります。
本動議及び本案については、黒沼良光議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、30番黒沼良光議員。
〔30番黒沼良光議員登壇〕（拍手）
◆30番（黒沼良光 議員） 日本共産党大田区議団を代表して、第60号議案、大田区手数料条例に反対、第70号議案、第３次補正予算及び編成替え動議に賛成の討論を行います。
第60号議案、大田区手数料条例は、マイナンバー、個人番号の通知カードは、法改正により令和２年５月25日に廃止され、再交付や住所等の券面記載事項変更の手続きが行えなくなりました。なぜ通知カードは廃止になるかというと、通知カードだけでカードそのものを作らない方が多いために作らせるということを目的にしているからです。本条例はその趣旨を大田区で具体化するものであり、反対です。
マイナンバーカードの狙いは、社会保障給付削減のためです。日本経団連は、2000年代から各人から納めた税、保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が多過ぎると、医療、介護、福祉などの給付を削減し、国の財政負担、大企業の税、保険料負担を削減することを提言してきました。マイナンバー制度は、その手段です。税と社会保障を一目で比較できるのがマイナンバー制度です。委員会の論議でこうした事の本質に触れた委員は、我が党だけでした。しかし、顔写真つきのマイナンバーカードを取得した人は、大田区で５月末現在、４年もたつのにわずか20.51％にすぎず、失敗は明らかです。安倍政権は、国民が使わざるを得なくすることに執念を燃やしています。2019年にデジタル手続法を成立させ、現在の紙製の通知カードを廃止し、顔写真つきのカードを持たざるを得ないようにしました。さらに、暗証番号を要しない方式で利用できる方法を入れ込み、暗証番号が必要になるから他の人には使えないなどと宣伝してきましたが、個人情報保護を後退させる危険なことまでしたのです。９日の総務大臣の記者会見で、行政から様々な給付を受けるために、利用する全ての国民に、預貯金口座につき１口座を設け、国に登録することを義務化する方針の検討を開始したことを発表しました。その口実に、新コロナウイルス感染拡大対策の一つである１人10万円給付金の大幅な支給遅れを持ち出しています。とんでもないことです。こんなことでは、いよいよマイナンバーカードは個人情報保護を守れなくなってきています。以上のことから反対です。
第70号議案、第２回定例議会での第３次補正予算に対する本会議における賛成討論と編成替え動議に賛成の討論を行います。
第70号議案、2020年度第３次補正予算は、日本共産党大田区議団として度々要望してきた内容です。衛生費では医療機関に対する衛生資材、財政支援、産業費で区内商店街に委託する
プレミアム付地域商品券、教育費で非接触型体温測定器の導入費用など、遅きに帰した感じがありますが、緊急施策への対応で評価します。しかし、区内の医療現場では防護服が不足し、ごみ袋で間に合わせてきた時期もあったことなど、医療崩壊の危機にさらしてきたことは指摘しておかなければなりません。さらなる充実を求めます。
その立場から組み替え動議を提出させていただきました。１つは、ＰＣＲ体制強化です。２つは、融資は受けたものの、下りるまで２か月以上もかかる人もいることから、そのつなぎとして区内３名以下の1120の小規模企業の皆様方に一律50万円を給付し、倒産を防ぐためのものであります。
まず、ＰＣＲ体制の強化です。感染対策はあくまで科学を根拠にすべきで、政治的思惑を優先させてはなりません。その典型が、ＰＣＲ検査を絞った安倍政権の方針に忠実に従い、区民を市中感染と医療崩壊の危機にさらしてきた大田区の認識と姿勢は重大です。検査体制の抜本的な拡充への発想の転換を求めて、本会議に組み替え動議の提案をさせていただきました。総務財政委員会での討議を踏まえ、コロナつなぎ融資に関しては、最も困難な状況に陥っている区内３人以下の小規模中小企業の製造業を対象にいたしました。発想の転換をしていないことは、臨時議会で必要な検査を実施されていると答弁され、与党の皆さんの多くが同じ認識であったことで、明快です。このことは、政府の専門家会議でさえ、検査が必要な人に対してＰＣＲ検査等が迅速に行えなかったと反省を述べています。東京都は入っていませんが、18道県の知事がこれまでの有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換し、適切に検査対象を設定して検査を大規模に行い、先手を打って感染拡大を防止することを提案しています。ごく軽症も含む全ての有症者、全ての接触者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無にかかわらず、医療、介護、福祉施設の従事者及び入院者、入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。
大田区も、これまでのような強い症状が表れた有症者に限定して検査を行うことに執着し、検査体制の抜本的な拡充への発想の転換ができない区政では、第２波、第３波のコロナ危機から区民を守ることはできません。安心して経済、社会活動を再開していくうえで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。感染を封じ込めてこそ、経済が再開できます。感染が下火になってきたのも気候の影響が大きいとも言われます。つまり気候が変われば事態は動き感染拡大の第２波の来る可能性は高い、だからこそ、今の時期こそＰＣＲ検査体制の抜本的強化が必要です。集団免疫を獲得するためには、それまでに被害が出続けるというのが今の状況だと思います。ワクチンや薬が開発されるまで１年半や２年はかかると言われます。沖縄臨床研修センター長や長崎大学国際保健学教授は、「初期のコロナ患者１人が直接感染させる人数は2.5人から３人弱でした。そこで、３人中２人、約７割が免疫を持てば、患者１人から感染するのは１人未満になり収束します」と述べています。発想の転換で、大規模な予算規模で検査を拡大すべきです。
次に、産業振興費です。商品券も効果的ではありますが、工業関係も切迫しています。羽田空港の圧倒的な減便の影響を受けているのは、飛行機のタイヤ製造及び修理請負会社です。ぴたっと仕事が止まっているとのことです。玩具を作るプラスチック成型の会社は中国との関係で注文が来なくなりました。一部原子力の仕事をしている町工場は不況知らずでしたが、今回初めて仕事が７割なくなったとのことです。数社から仕事を分けてもらえないかと言われますが、いつもならできていた仕事の回し合いもできない異常な落ち込みとのことです。持続化給付金の100万円は申込みましたが、まだ振り込まれていません。つなぎ融資が求められています。大田区が誇るコロナ関連特別融資も3000件に迫っているとのことですが、申し込んでから２か月近くかかる方もおり、そのつなぎに100万円給付金とともに、大田区でぜひとも50万円の制度を設けるべきだと要望しておきます。江戸川区の中小企業家賃助成30万円や武蔵野市の30万円が羨ましいと言っている方もいます。お隣の品川区の独自給付も、なぜ大田区でもやらないのか、本当に助かるのにの声も聞きました。
東京商工リサーチ情報本部長は、感染拡大の影響が真っ先に出たのは、中国などから部品、材料、商品が入らないサプライチェーンの乱れがありますと述べています。さらに、当社の調査では、現状が続いた場合に資金繰りに影響があると答えた企業が50％で、３か月後の決済が心配と言っています。つまり７月です。背景には、中小企業の手持ち現金が減り続けていることです。支援は時間との闘いです。情報本部長は、目の前の火事を消さずに燃え尽きた後に水をかけるようなずれを感じますと言っていますが、その対応のためにも必要との立場で提案させていただきました。
編成替え動議は、区長の補正予算の款項目の範囲内での内容になりますので、この内容になりました。
以上、第３次補正予算と編成替え動議に賛成の討論といたします。（拍手）
○塩野目 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
第60号、62号、第70号に反対の立場から討論いたします。
第60号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正に伴い、規定を整備するための条例改正です。法律の改正により、通知カードに代わりマイナンバーカードになって、通知カードが廃止になるので、それに伴う条例改正です。そもそもマイナンバーにより、区民、国民の情報が企業の経済活動のために使われる心配があり、マイナンバーそのものに反対で、条例改正も反対です。
大田区は、議案質疑でマイナンバーを政策立案に使わないのか質問したら、過去に使わないと答弁しています。その上、最近ではマイナンバーと口座をひもづける報道もあります。国家戦略特区やスーパーシティの提案者でもある竹中平蔵氏の全国民に急ぎ現金を給付し、これは特別定額給付金と思われますが、後にマイナンバーにひもづけて高額所得者には返済させるという発言からも、反対です。
第62号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
今回の条例改正では、ひとり親控除を新設し、婚姻歴がなかったり、配偶者が生死不明で同一生計の子がいる場合、ひとり親控除が受けられるようになることは改善されてよくなったと言えますが、寡婦寡夫控除の制限が変わり、一律で控除を受けられるようになりますが、一方で、課税所得500万円以上は対象外になります。実際の所得額で言えば678万円程度で、ひとり親の所得から言えば決して低いとは言えませんが、制度は、目指すべき、あるべき社会状況へ誘導するためにあるわけで、所得の実態に合わせた制度の後退には賛成できず、反対です。
もう一つ、今回の改正で大きな問題があります。それが
新型コロナウイルス感染症等に関わるチケット払戻しの際の寄付金税額控除の特例です。この制度は、
新型コロナウイルスの感染症の蔓延防止のため、芸術、スポーツイベント中止等の対応を行った主催者に対し、チケットを購入した観客がその払戻しを辞退した場合、寄付したものとみなして控除の対象とするものです。これは、チケットを買った人はその分が税金で戻ることになりますから、実質払戻しを受けたのと同様になりますし、イベントの主催者は払戻しをせずに済みますから、売上げを確保できて、双方にとってよい仕組みです。しかし、これを寄付控除というふるさと納税と同様の仕組みで行うため、その分、特別区民税の税収が減り、大田区の財政に影響します。しかも要件があり、必ずしも全ての文化、スポーツ主催者が払戻しをしなくて済むわけではありません。一部の事業者のために、社会保障の責任主体である大田区の特別区民税の税収を減らすべきではありません。しかも、仮にオリンピックが中止になり、主催者が申請して認められれば、払戻しの対象になるかもしれません。オリンピックの入るべき入場料が入らなくなったら、東京都が手を挙げたオリンピックの入場料を大田区の区民税で負担するというのは問題です。国が払戻しの控除の仕組みを決めたのなら国の責任で行うべきで、反対いたします。
第70号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第３次）に反対の立場から討論いたします。
今回の補正予算は、賛成するか、反対するか大変迷いました。区立小学校と特別支援学校、区立中学校の体温をチェックするためのサーモグラフィーの費用は、感染を防止し、安全に教育を受けるため、国が設置を義務づけているということもあり、設置は必要だと思います。一方で、健康情報はプライバシー保護に関わる問題で、安全のためという理由が今後拡大解釈され、健康情報の提供や公表が安易に広がらないことを求めます。一番悩んだのがプレミアム付商品券です。これまで私は、プレミアム付商品券の予算には基本反対をしてきました。経済対策、商店街振興と言いますが、本当に消費が向上したか、プレミアム付商品券を発行しなくても消費していた分がプレミアム付商品券の消費に変わっただけなのか判別がつかないからです。しかも、商店街の振興のはずが、コンビニエンスストアや大資本のチェーン店などでも使えるなど、本来の個人事業主の振興策とは違ってきます。加盟を要件に給付することが果たしてコロナ対策として適当かという問題もあるわけです。その上、目安を20％と示しているものの、プレミアムの上乗せ割合を商店街に選ばせることができるようにしていて、プレミアム割合を高くすれば購入する区民のメリットは大きくなりますが、購入できる区民が限定されて、公平性に欠けることになります。しかも、これまでは郵便局を窓口にするなど、区民の皆さんに公平に行き渡るよう工夫されていましたが、今回は発行手数料を含め、１事業300万円を
上限に、直接商店街に給付して、換金も商店街に任せます。大田区の商店街は140ありますが、300万円で全ての商店街が申請したら４億2000万円になりますから、全ての商店街がプレミアム付商品券を希望する金額を発行することはできません。しかも、なぜ郵便局などで一律販売せず、各商店街に直接給付するか聞いたら、今までの仕組みでは消費が偏っていたからと言われました。消費が偏るのは消費者の選択で、各商店街に給付して偏らないというのは、どういう意味でしょうか。広報も各商店街に任せるそうですが、何より広報力があるのは大田区です。かえって一部の人しかプレミアム付商品券を買えないことにはならないでしょうか。区民の皆様の税金１億8000万円余が困っている店舗に公平に行き渡る仕組みがつくられるか疑問であり、反対いたします。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、第70号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立少数であります。よって本動議は否決されました。
次に、第60号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第62号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例、第68号議案 仮称大田区
南六郷創業支援施設内部改修その他工事請負契約について及び第70号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第３次）の３件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第61号議案 大田区印鑑条例の一部を改正する条例ほか３件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第２を議題とします。
〔井上事務局長朗読〕
△日程第２
第63号議案 大田区
高齢者アパート条例の一部を改正する条例 ほか２件（委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
健康福祉委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年６月22日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
健康福祉委員長 深 川 幹 祐
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第63号議案 大田区
高齢者アパート条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
│第64号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例
│ │
│第65号議案 大田区
住宅宿泊事業法施行条例の一部を改正する条例
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 健康福祉委員長の報告を求めます。
〔11番深川幹祐議員登壇〕（拍手）
◎11番（深川幹祐 議員） ただいま上程されました第63号議案 大田区
高齢者アパート条例の一部を改正する条例ほか２件につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。まず、第63号議案 大田区
高齢者アパート条例の一部を改正する条例につきまして、区内の高齢者アパートに入居している生活保護受給者及び中国残留邦人等の人数について伺いたいとの質疑に対し、現在の高齢者アパート入居者のうち、33世帯、20.5％が生活保護受給世帯であるが、中国残留邦人等の入居者はいないとの答弁がなされました。
また、高齢者アパートの使用料を生活保護法による住宅扶助基準の特別基準額から基準限度額に改定するに当たって、その差額分についてはどこが負担することになるのかとの質疑に対し、生活保護受給者については、住宅扶助費をそのまま使用料に充当するため入居者の負担は変わらないが、区の使用料の歳入が減少することとなるとの答弁がなされました。
次に、第64号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、保険料軽減措置の実施に伴う区の実質負担額について伺いたいとの質疑に対し、区の実質負担額は１億7600万円余であり、当初予算において計上しているとの答弁がなされました。
また、第１号被保険者のうち、第１段階から第３段階までのそれぞれの人数について伺いたいとの質疑に対し、令和２年度の見込みで、第１段階が３万1700人、第２段階が１万1700人、第３段階が１万1500人程度であるとの答弁がなされました。
次に、第65号議案 大田区
住宅宿泊事業法施行条例の一部を改正する条例につきまして、区内の民泊施設及び特区民泊施設において、事業者が届出住宅内に居住する家主居住型の施設は何か所あるのかとの質疑に対し、現在届出されている76か所の民泊施設のうち家主居住型の施設は19か所であり、特区民泊施設において家主居住型の施設はないとの答弁がなされました。
また、区はこれまで民泊事業の実施区域の制限をしているが、条例改正により実施区域の制限をなくす理由について伺いたいとの質疑に対し、本条例の施行後に、国において住宅宿泊事業法に基づくガイドラインが策定され、実施区域を一律に制限することは法の目的を逸脱するものと示されている。そのような背景もあり、条例を改正する必要があると考えているとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第63号議案及び第65号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第63号議案につきまして、使用料改定の背景には生活保護基準の引下げがあり、反対する。また、高齢者の方々は、入居費が安価であり安心して住める住宅の増設を求めているため、高齢者アパートの増設や空き家住宅のマッチングなどの支援を行うことを要望する。
また、第65号議案につきまして、家主居住型の民泊施設については、地域住民とのトラブルは少ないとのことであるが、これまで実施制限されてきた地域に民泊施設が増えることは住民の心配につながる。民泊新法は国が規制緩和の一環として制定したものであり、反対するとの意見・要望が述べられました。
一方、賛成の立場から、第63号議案につきまして、生活保護受給者等の使用料を特別基準額から基準限度額に改定することは高齢者アパートの適切な運営に資するものと考え、賛成する。また、このような条例改正については、適切な時期に行うことを要望する。高齢者アパート等の公的な住宅は、高齢になっても住み慣れた地域で安心して住み続けられる住まいを提供する住宅セーフティネットとしての重要な役割を示しており、引き続き具体的な支援や対策を講じることを要望する。
また、第65号議案につきまして、家主居住型は近隣住民からの苦情抑制にもつながると考えられる。今後、実施区域が拡大される地域においては住民の不安なども懸念されるため、届出時には新たなガイドラインに沿った行政指導を徹底することを要望し、賛成する。
住宅宿泊事業法における民泊、特区民泊、旅館業法における簡易宿所を利用した民泊などの様々な制度があるため、区に対しては、住民が不安を抱かれないように制度の違いを広報することを要望するとの意見・要望が述べられました。
次に、第64号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。その際、消費税の引上げに伴い、介護保険料区分の第１段階から第３段階までの保険料を軽減するものであり、賛成する。今後の高齢社会の進展を受け、介護保険制度の持続性を担保していくための様々な対策を行うことを要望するとの意見・要望が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、第63号議案及び第65号議案につきましては、賛成者多数で原案のとおり決定いたしました。
また、第64号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○塩野目 議長 討論に入ります。
本案については、菅谷郁恵議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、32番菅谷郁恵議員。
〔32番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）
◆32番（菅谷郁恵 議員） 日本共産党大田区議団の菅谷郁恵です。
ただいま上程されました第63号議案 大田区
高齢者アパート条例の一部を改正する条例、第65号議案 大田区
住宅宿泊事業法施行条例の一部を改正する条例に反対する討論を行います。
まず第63号議案は、生活保護法による被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立支援に関する法律による支援給付の受給者の高齢者アパート使用料の改定をするためのものです。
今回、
高齢者アパート条例改正は、2015年（平成27年）７月に国が生活保護、住宅扶助の基準額の見直しをしたことにより、住宅扶助費２人世帯が６万9800円から６万4000円に引下げ、１人世帯が５万3700円であることにより、高齢者アパートに入居する生活保護世帯や中国残留邦人などの入居費が見直しをされたものです。高齢者アパートに入居されている生活保護受給者の方には生活保護費の基準額が支払われるから問題ないという考えもありますが、これまで１人でも特別基準額６万9800円が適用されていたのが基準限度額５万3700円になることは区民にとって後退することになり、反対です。党区議団は生活保護基準の引下げに反対であり、この条例も反対します。
大田区高齢者アパートは、1978年（昭和53年）11月、住宅に困っている高齢者に、区が民間から借り上げてアパートを区民に提供して生活の安定を図るとした区の制度で、区民に大変歓迎されています。高齢化社会になった現在、入居費が安く、安心して住める高齢者住宅の増設は区民のさらなる願いです。しかし、民間アパートなどの空き家が多いなどを理由に高齢者アパートの増設の計画はなく、高齢者アパートの契約期間が切れるとオーナーに返しており、区民の願いとは逆行しています。区は、高齢者アパートやシルバーピアの増設、空き家住宅をマッチングするなど、計画を大至急持って、区民の願いに応えることを求めます。
次に、第65号議案は、住宅宿泊事業法について、地方自治体の条例などでの規制について、国が一律に制限することはふさわしくないと指針を発表したこと、条例は２年で見直しをするということで、今回、改正するという提案でした。改正する内容は、現在、民泊事業を実施できない地域に家主居住型を認められることになります。
委員会の質疑の中で、これまで地域住民とのトラブルは少ないということでしたけれども、これまで対象地域でなかったところが民泊になれば、地域住民は不安になります。党区議団は、法令違反には公表や勧告ができるとあっても、民泊新法に反対です。それは、民泊新法は、外国人観光客の大幅増を成長戦略の一つとして、安倍政権が規制緩和の一環として制定したものです。区には、旅館業法施行条例で、旅館、ホテル、宿泊者の安全確保を第一にした条例を守って営業しています。民泊新法は、事業が届出だけで済まされる、大手の不動産会社や住宅メーカーなどが民泊参入の動きが強まる、違法民泊など、問題が山積みしたままです。年間4000万人を目指す等、観光の量ばかりを目安にした政策により過大な観光客数追求で、安全・安心の住民の生活を損ねることがあってはなりません。新型コロナの影響で訪日外国人が減るということですから、条例を改正せず、区民の安全・安心を守ることです。よって反対です。
以上で討論を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
第63号、65号議案に反対、第64号議案に賛成の立場から討論いたします。
第63号議案 大田区
高齢者アパート条例の一部を改正する条例は、そもそもの生活保護受給者の家賃の基準限度額で見つからない場合、これまで特別基準額の1.3倍まで認めていた家賃を、特別基準額が廃止されることにより基準限度額までになることに伴う改正で、元の改正が問題であり、反対です。
第65号議案 大田区
住宅宿泊事業法施行条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
大田区は、民泊新法の第18条に基づいて、民泊新法の民泊で、騒音やその他の事象で生活環境が悪化しないよう、住居専用地域などでの実施を制限して、第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域の住環境を守ってきました。これを施行後２年以内に、この条例の施行の状況について検討して、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものという付則に基づいて、現在は、ホテル、旅館の建築できない第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域に一律の実施の制限をしていますが、事業者が届出住宅内に居住していて事業者自身が管理などを行う、いわゆる家主居住型の届出住宅の場合、制限を外して特区民泊できるようにするものです。加えて、法令に違反した者に対して改善勧告及び公表する規定を定めるための条例改正です。
大田区は、施行の状況について、民泊で困る区民の意見は配慮したのでしょうか。パブリックコメントで出された19の意見を見ましたが、住居を使って事業を行う立場からの意見ばかりでした。大田区が特区民泊を全国に先駆けて行ったことで区民の住環境は大きく悪化しています。さらに規制を緩和し、民泊新法の民泊を住居専用地内で運用することを許せば、住居専用地域に期待する用途は守れません。民泊新法第18条に基づき、２年間区域を制限してきました。用途地域とは、都市計画とは一体何のためにあるのでしょうか。何もかもがお金儲けに優先されてよいのでしょうか。
今後、相続が増えるなどして空き家はさらに増え、中には資産活用で民泊新法の民泊をしようと思う人も出てくるでしょう。用途地域が形骸化し、地域ごとの特徴あるまちづくりもできなくなってしまいます。これまでつくり上げてきた良好な住環境を乱す規制緩和は許されず、反対いたします。
第64号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。
所得が増えてもそれに見合った豊かさを実感できないのは、税や保険料負担が大きくなって可処分所得が増えないことと、料金は上がらず量が減るステルスインフレはじめ、物価の相対的な上昇によるところも少なくありません。コロナでさらに厳しい区民生活に対し負担の軽減は重要であり、大田区が負担軽減策最大の0.25を採用していることを評価し、賛成といたします。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、第63号議案 大田区
高齢者アパート条例の一部を改正する条例及び第65号議案 大田区
住宅宿泊事業法施行条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第64号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第３を議題とします。
〔井上事務局長朗読〕
△日程第３
２第25号 ＤＶ相談を電話だけではなく、面談相談も実施してほしい陳情 ほか81件（委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
総務財政委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年６月22日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
総務財政委員長 押 見 隆 太
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第25号 ＤＶ相談を電話だけではなく、面談相談も実施してほ│不採択（６．16） │
│ しい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第26号 ＤＶ相談窓口の周知をしてほしい陳情 │不採択（６．16） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第45号 男性ＤＶ被害者の電話相談を改善してほしい陳情 │不採択（６．16） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第52号
新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める陳情 │不採択（６．16） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第64号 大田区のＰＲのためのＶｔｕｂｅｒをはじめてほしい│不採択（６．16） │
│ 陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第67号 大田区には税金を有効活用されるように考え使う感覚│不採択（６．16） │
│ を取り入れてほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第72号 総務省にＮＨＫのスクランブル化を求める意見書の提│不採択（６．16） │
│ 出を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第73号 大田区民全員を対象とした給付金を求める陳情 │不採択（６．16） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第75号 大田区はＮＨＫからの住民票の請求で疎明資料をきち│不採択（６．16） │
│ んと要求するよう求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第78号 ＮＨＫ受信料の支払いを拒否してほしい陳情 │不採択（６．16） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第79号 大田区の保有するテレビ台数、ＮＨＫ受信料内訳、総│不採択（６．16） │
│ 額などの調査を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第84号 マイナンバーカードを図書館カードにできるようにし│不採択（６．16） │
│ てほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第85号 たんぽぽ相談の広報をしてほしい陳情 │不採択（６．16） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第97号 小池都知事のカイロ大学卒業証書の公開を求める意見│不採択（６．16） │
│ 書に関する陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第98号 あらゆる性暴力の根絶を目指す宣言を大田区は出して│不採択（６．16） │
│ ほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第106号 大田区の
Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルの名前などを変更│不採択（６．16） │
│ してほしい陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
地域産業委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年６月22日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
地域産業委員長 松 本 洋 之
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第74号 ふるさと納税制度の博物館、美術館の関連返礼品拡充│不採択（６．16） │
│ についての陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第76号 ＮＨＫ訪問員による特殊詐欺被害事案を大田区民に広│不採択（６．16） │
│ 報し、注意喚起してほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第94号 神奈川県知事に自粛要請は東京都と同じくするように│不採択（６．16） │
│ 求める意見書の提出に関する陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第95号
ＮＨＫ訪問員トラブルに関する大田区消費者生活セン│不採択（６．16） │
│ ターでの相談件数調査を求める陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
健康福祉委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年６月22日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
健康福祉委員長 深 川 幹 祐
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第22号 「都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を│不採択（６．16） │
│ 求める意見書」を都に提出する陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第27号 ＰＣＲセンターの23区設置完了のニュースについてと│不採択（６．16） │
│ コロナ対策についての陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
こども文教委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年６月22日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
こども文教委員長 勝 亦 聡
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第23号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する運用・法整備を│不採択（６．16） │
│ 求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第28号 エアコン設置について、さざなみ学校対象外の理由の│不採択（６．16） │
│ 回答を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第29号 さざなみ学校の体育館避難所指定を検討してほしい陳│不採択（６．16） │
│ 情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第49号 学校再開後の具体的対応策の公開およびＩＣＴ環境の│不採択（６．16） │
│ 整備に関する陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第50号
新型コロナウイルスに関わる補償についての陳情 │不採択（６．16） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第58号 学校給食での食事環境の改善を要望する陳情 │不採択（６．16） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第71号 大田区の小中学校の
インターネットインフラの増強を│不採択（６．16） │
│ 求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第81号 さざなみ学校の定員割の解消のために広報などをして│不採択（６．16） │
│ ほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第83号
図書館間配送作業者にアシストスーツを配備してほし│不採択（６．16） │
│ い陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第87号 さざなみ学校の体育館にエアコンを設置することを求│不採択（６．16） │
│ める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第89号 図書館の指定管理者による運営をより改善するように│不採択（６．16） │
│ する方策を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第92号 図書館の建て替え時の仮設図書館設置に関する陳情 │不採択（６．16） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第96号 小中学校の図書館にもほかの小中学校の図書館からの│不採択（６．16） │
│ 貸出ができるようにしてほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第99号 中央図書館機能を持つ大田図書館の老朽化対策で新中│不採択（６．16） │
│ 央図書館の建設を要望する陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第100号 大田区児童相談所開設に向けての計画の見直しを求め│不採択（６．16） │
│ る陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第101号 大田区の図書館に読書通帳を導入してほしい陳情 │不採択（６．16） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第102号 入新井図書館の読書通帳企画の効果調査を求める陳情│不採択（６．16） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第103号 小中学校教室にコロナ対策の空気清浄機などを配備し│不採択（６．16） │
│ てほしい陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
議会運営委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年６月22日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
議会運営委員長 伊佐治 剛
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第31号 議会、委員会資料を傍聴者のスマホで直接見れるよう│不採択（６．17） │
│ にしてほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第34号 請願・陳情について転載する際の提出者掲載について│不採択（６．17） │
│ の確認を求める陳情 │願意を満たしている │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第35号 請願・陳情の過去の公開分の提出者名を非公開にして│不採択（６．17） │
│ ほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第36号 請願・陳情の住所非開示願を簡略化してほしい陳情 │不採択（６．17） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第37号 請願・陳情の詳細をホームページに掲載をしてほしい│不採択（６．17） │
│ 陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第38号 請願・陳情の提出方法をコロナ禍での対策で再考する│不採択（６．17） │
│ ことを要望する陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第39号 請願・陳情の文書表をＨＰに公開することで貸出分の│不採択（６．17） │
│ ペーパーレス化を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第41号 大田区議会ＨＰに区議の公式ＨＰへのリンクをしてほ│不採択（６．17） │
│ しい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第42号 大田区
議会Ｖｔｕｂｅｒ会議をしてほしい陳情 │不採択（６．17） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第43号 大田区議会の
Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル名を変更して│不採択（６．17） │
│ ほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第44号 大田区議会の
Ｙｏｕｔｕｂｅ映像配信の広報に力をい│不採択（６．17） │
│ れてほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第46号 陳情書の取り扱いについて審査除外基準を改めること│不採択（６．17） │
│ を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第47号 傍聴者資料を議会前日（月曜は前週金曜日）までに区│不採択（６．17） │
│ 議会ＨＰへ掲載を希望する陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第48号 本会議、委員会の音声をＰｏｄｃａｓｔで配信を望む│不採択（６．17） │
│ 陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第59号 委員会の傍聴者に会議資料を事前に配布してほしい陳│不採択（６．17） │
│ 情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第61号 委員会についても、Ｙｏｕｔｕｂｅでの配信を求める│不採択（６．17） │
│ 陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第62号 議会でのやじを議長、委員長はきちんと注意するよう│不採択（６．17） │
│ に求める陳情 │願意を満たしている │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第63号 請願・陳情の文字数制限を緩和してほしい陳情 │不採択（６．17） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第66号 請願・陳情に趣旨採択を導入してほしい陳情 │不採択（６．17） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第68号 日本一進んでいる
インターネット中継議会を目指して│不採択（６．17） │
│ ほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第69号 請願・陳情文書表を作成する無駄な経費を削減してほ│不採択（６．17） │
│ しい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第70号 請願・陳情の提出者名を匿名可能にしてほしい陳情 │不採択（６．17） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第77号 大田区議会中継をＹｏｕｔｕｂｅのライブにすること│不採択（６．17） │
│ を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第80号 議場に大型モニターを導入して、会議などで使えるよ│不採択（６．17） │
│ うにしてほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第82号 請願・陳情の提出に押印を求めることをやめることを│不採択（６．17） │
│ 求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第86号 請願・陳情の番号割り振りを西暦に変更を求める陳情│不採択（６．17） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第88号 傍聴者にも委員会などの資料を閲覧するためのタブレ│不採択（６．17） │
│ ットの貸出を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第90号 請願・陳情の受付を書面のほかにデジタルデータでの│不採択（６．17） │
│ 提出も求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第91号 17第17号陳情書提出に関わる陳情についての陳情 │不採択（６．17） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第93号 大田区議会は
情報セキュリティセミナーなどを定期的│不採択（６．17） │
│ にすることを求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第104号 請願・陳情の採択について一部採択を導入してほしい│不採択（６．17） │
│ 陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第105号 請願・陳情の資料省略となっている資料もＰＤＦで公│不採択（６．17） │
│ 開を求める陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
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羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年６月22日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
羽田空港対策特別委員長 渡 司 幸
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第24号 ３月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押│不採択（６．18） │
│ しする区議会決議等を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛│不採択（６．18） │
│ 行経路の飛行停止を国に望む陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止│不採択（６．18） │
│ を国に要望して欲しいと願う陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第55号 空港まちづくり本部の「機能強化」を求める陳情 │不採択（６．18） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第56号
コンビナート上空飛行をやめてもＢ滑走路離陸を都心│不採択（６．18） │
│ 北上ルートにしないよう求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第57号 羽田空港周辺の正確な騒音コンター図の公表を要望す│不採択（６．18） │
│ る陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第60号 新経路の運用開始で京浜島の騒音が倍加する状況への│不採択（６．18） │
│ 対策を講じてほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返│不採択（６．18） │
│ すことのないようお願いする陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第108号 横田基地の空域削減の状況について知らせる事を求め│不採択（６．18） │
│ る陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
防災安全対策特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年６月22日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
防災安全対策特別委員長 高 瀬 三 徳
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│２第33号 区外にある大田区の施設設置自治体との協定等を見直│不採択（６．18） │
│ してほしい陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 討論に入ります。
本件については、清水菊美議員、野呂恵子議員、荻野 稔議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、29番清水菊美議員。
〔29番清水菊美議員登壇〕（拍手）
◆29番（清水菊美 議員） 日本共産党大田区議団を代表して、討論を行います。
まず初めに、総務財政委員会で委員長報告で不採択となった３件の陳情の結果に反対し、採択を求める討論を行います。
２第52号
新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める陳情は、
新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める内容です。５点掲げています。１、ＰＣＲ検査体制を拡充し、全ての希望者が公費で検査が受けられるようにすること、２、事業体への支援に加え、職を失い、所得が減少している労働者への現金給付などの対策を行うこと、３、エッセンシャルワーカーの労働環境を改善させる諸策を講じること、４、以上を行うのに必要な財源を確保するための予算編成を区長に求めること、５、国に対し必要な財政出動を求めることです。
質疑の中で、大田区は５点全て行っているとの見解が示されました。不採択にした他会派の理由にも、大田区でも取り組んでいる旨の発言がありました。しかし、陳情者が求めているのは拡充です。国は第２次補正予算を成立しました。この中には、感染症緊急包括支援交付金の拡充、地方創生臨時交付金、医療提供の強化などが盛り込まれています。このような財源を活用して拡充を行うことを求めます。
２第73号 大田区民全員を対象とした給付金を求める陳情は、コロナ禍の中で大田区も補正予算を組んで対応しておりますが、陳情者が指摘しているように、品川区では、区民１人当たり３万円、中学生以下５万円を給付する補正予算案を公表しています。不採択とした理由の中に、大田区も他の施策を行っている旨の発言がありました。しかし、新宿区、江東区、三鷹市のような家賃助成、品川区のような就学援助世帯への昼食費助成、渋谷区、江戸川区、品川区のような区独自の給付金などがありません。不十分と言わざるを得ません。区民の命と暮らしを守ることが区の一番の仕事です。コロナ禍の下で、外需頼みから内需拡大に経済を切り替えるためにも区民の生活支援が必要です。大田区独自のコロナ対策を進めるために陳情を採択し、給付金を支給することを求めます。
２第98号 あらゆる性暴力の根絶を目指す宣言を大田区は出してほしい陳情は、討論の中で、趣旨と理由が違う、意図が分からないなどの意見がありました。また、メディアリテラシーを既に行っているとの発言もありました。しかし、陳情者の意図は、あらゆる性暴力の根絶を目指す宣言を出してほしいということです。性暴力は人間の尊厳を侵害する重大な犯罪です。自民党、公明党も公約の中で性暴力の根絶を掲げています。性暴力をなくすこの点では一致できると思います。ミートゥー、ウィズユー、フラワーデモなどで、女性たちが、今まで話せなかった、被害を次の世代に続かせてはならないと次々と発言に立っています。日本共産党は、個人の尊厳とジェンダー平等の実現、性暴力被害者支援の拡充と刑法の抜本的改正を公約に掲げています。大田区でも宣言を行い、取組の強化を求めます。
次に、地域産業委員会の委員長報告に反対して、陳情の採択を求める討論を行います。
２第74号 ふるさと納税制度の博物館、美術館の関連返礼品拡充についての陳情は、大田区のふるさと納税の返礼品に係わって、勝海舟記念館の招待券や年間パスポートや記念品の勝海舟関連品から、勝海舟記念館以外の博物館や美術館に関連する返礼品へ最低１種類追加することを求めている内容です。大田区に関連する名産品や、大田区に関係する尾崎士郎や川端龍子や熊谷恒子、川瀬巴水などの作品や記念品を通じて大田区の魅力を発信することは有意義な施策と考えます。
委員会では、担当課長が見解で研究すると述べられています。区議会として陳情を採択し、施策の推進を図ることを求めます。
次に、健康福祉委員会委員長の報告に反対して、採択を求める討論を行います。
２第22号 「都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書」を都に提出する陳情は、小池都知事が決定を強行した新たな病院運営改革ビジョンにて、14の都立病院、保健医療公社病院が2022年度をめどに独立行政法人へ移行される方針が出されていることを受け、区議会として東京都に意見書の提出を求めるものです。独立行政法人の経営は独立採算制となり、法人の自主性が強調され、財政負担を削減することが狙いとなっています。これによって、採算性の確保など経営的観点が強調されることになります。
委員会の質疑の中で、区は、独法化を追認する立場の見解を示し、討論では、不採択とした意見の中に、「独法化で医療崩壊すると考えるのは間違っている。都が100％出資するので、柔軟性、機動性は確保される、利用者の不安をあおる」などの意見がありました。しかし、独法化されて10年目の独立行政法人神奈川県立病院機構の2018年度決算は約25億円の経常損失を出して危機的な経営状況となっています。それでもなお、県は財政支出を削減するなど、実際には病院経営が圧迫され、必要な医療ができない状況に陥っています。大田区内でもかつての社会保険蒲田病院は独立行政法人化され、東京蒲田医療センターとなりましたが、医師や看護師の退職が続き、産科、分娩はいまだにできず、小児医療は医師の確保ができないために小児の入院治療は閉めたままとなっています。区内の公社病院である荏原病院は、今回のコロナウイルス感染症拡大でも大きな役割を果たしており、区民の命と健康を守っています。このような都立公社病院を経営効率優先の独法化によって地域医療を後退させないためにも、本陳情を採択し、都に意見書を提出すべきです。
次に、こども文教委員会委員長の不採択とした報告のうち、５件の採択を求める討論を行います。
２第87号 さざなみ学校の体育館にエアコンを設置することを求める陳情は、大田区立全小中学校にエアコンを設置する計画の中で、さざなみ学校の体育館にも設置を求めるものです。千葉県館山市にあるさざなみ学校は高台にあり、風通しがよい、児童は自然の中で育つ等の理由と、保護者や児童からの要望が出ていない、さらに館山市から要望もなく避難所になっていない等の理由から不採択となりました。しかし、保護者からは、今まで体育館のエアコンの希望など聞かれたことはない、卒業式は寒さが厳しいので暖房は欲しい、30年間に必ず大地震が来ると言われており館山市は津波が心配されている、近隣の市民の避難場所としてさざなみ学校の体育館は命綱だ、避難した際にエアコンは必要だなどの意見が出ています。児童の教育環境の整備のためにも、災害に備える点でもエアコン設置は必要であり、採択を求めます。
２第58号 学校給食での食事環境の改善を要望する陳情は、区教育委員会が６月10日から給食を再開していて、栄養士や調理師、委託業者、給食材料納入業者の方々の大変なご苦労に心からお礼申し上げます。しかし、現在、文科省の指導マニュアルに沿って感染防止の観点から行われている給食は、配膳はフェイスシールドをつけた先生が行う、児童・生徒は向き合って座らない、私語はしない、献立は品数を減らし食べやすい内容とするということになっているようです。保護者にとっては、ようやく再開された学校給食への期待が大きいからこそ、不安の声も出ているのではないかと思われます。
学校給食法では、栄養価を満たすことだけでなく、心身の健全発達、食育の推進を掲げています。感染予防の観点はもちろん、子どもたち、児童・生徒の命を守る上で重要なことは言うまでもないことです。しかし、過度の指導はしないよう、児童・生徒が安心して楽しく食事ができる努力を求める陳情の採択を求めます。
２第83号
図書館間配送作業者にアシストスーツを配備してほしい陳情。大田区立図書館の15の図書館業務は、現在、指定管理者制度で委託されております。委員会の中では、委託先の労使で導入を決めることで、区で用意するものではない、また、アシストスーツは持ち運びや着脱に時間がかかり、取扱いに問題があるなどの意見が出ました。しかし、アシストスーツは、現在、軽量化が図られております。操作も、扱いも簡単になっています。アシストスーツを配備することで腰痛という労働災害を防止することができます。2019年６月の大田区立図書館指定管理者・管理運営基準の備品の取扱いでは、施設の運営上、必要な備品は原則、区が準備する。備品の購入では、１件２万円未満は指定管理者が購入、指定管理者が運営上必要と判断し、あらかじめ区の承認を得た場合は指定管理料で２万円以上の物品を購入することができるとなっています。この場合、当該物品の所有権は区に帰属するとなっています。
日本共産党区議団は、そもそも図書館業務は区が直営で運営すべきと考えています。しかし、現在、委託された区立図書館で働く労働者の健康、労働環境にも責任を持つべきで、アシストスーツの配備を求める陳情の採択を求めます。
２第99号 中央図書館機能を持つ大田図書館の老朽化対策で新中央図書館の建設を要望する陳情。陳情者は、昭和45年に建設され、老朽化が進み、近年では雨漏りも発生するなどしており、どこかに中央図書館として最新の機能を備えた図書館を建設して、住民へのサービスのレベルアップを図り、よりよくするよう要望されております。2018年３月の区立図書館の今後のあり方では、45年以上経過した老朽化した図書館は順次建て替える計画になっています。大田図書館について、現在、東調布中学校の一部に図書館を入れる複合化で進められようとしていますが、建て替えは複合化をせず単独で中央図書館としての機能を持たせ、さらに指定管理者に委託せず区直営で行うことを要望し、陳情の採択を求めます。
２第100号 大田区児童相談所開設に向けての計画の見直しを求める陳情。担当課長から、「感染症対策も網羅して、部屋の大きさや個別の部屋も２か所など計画しており、現在の国の指針の基準に沿った大田区児童相談所の計画となっている。しかし、コロナ感染症に対応した指針が国から出されれば、国の指示に従う」という見解が述べられました。コロナ感染後、今、新しい生活様式が当たり前という時代になってまいりました。国の指針待ちでは施設の完成後に大改修が必要になり、後に区民の大切な税金が多大に出費することにもなりかねません。大田区児童相談所開設に向けて計画の見直しを求める陳情の採択を求めます。
次に、議会運営委員会委員長の不採択とした報告のうち、７件の陳情の採択を求める討論を行います。
２第31号 議会、委員会資料を傍聴者のスマホで直接見れるようにしてほしい陳情、２第47号 傍聴者資料を議会前日（月曜は前週金曜日）までに区議会ＨＰへ掲載を希望する陳情、２第59号 委員会の傍聴者に会議資料を事前に配布してほしい陳情、２第88号 傍聴者にも委員会などの資料を閲覧するためのタブレットの貸出を求める陳情、これらの４件の陳情は、いずれも議会、委員会の傍聴に関するものです。陳情者の提案は、いずれも実現は可能と考えられます。費用がかかる、事務局の負担増などの意見がありましたが、多くの区民に区政に関心を持っていただき、傍聴にも来ていただき、委員会の審議の状況をより理解していただくことは歓迎すべきことであり、区政の発展にもつながります。採択を求めます。
大田区議会では議会改革に力を尽くし、より広く開かれた議会へとＩＣＴ化委員会も設置して全議員が努力しています。議員、行政側だけでなく、区民にとってどうかの視点も重要であり、提出された区民からの意見に一つ一つ応えることこそ議会改革につながります。
次に、２第38号 請願・陳情の提出方法をコロナ禍での対策で再考することを要望する陳情、２第66号 請願・陳情に趣旨採択を導入してほしい陳情、２第104号 請願・陳情の採択について一部採択を導入してほしい陳情、以上３件の陳情は、大田区議会の請願・陳情についての陳情です。大田区議会においては、請願・陳情とも同等に取り扱っています。請願権は憲法に保障されたものであり、歴史的に見ると、封建君主が持っていた絶対的権力によって侵害され、制約されていた人民の権利を救済する制度として今日に至っています。
まず、郵送についてです。大田区議会の請願・陳情の基準では、直接事務局に届けないと受理しないとし、郵送は受理しないことになっていますが、障がいのある方や仕事が多忙で日中議会に届けに来られない方たち等の請願権の行使を認めていないことへの見直しが今求められています。都議会では、内容については電話でのやり取りを丁寧にした上で郵送をお願いしているとのことです。コロナ禍において、感染防止の観点から、請願・陳情の受付の際の提出者、議会事務局の安全においても、郵送について再考が必要です。
請願・陳情の趣旨採択についてですが、23区内でも議決結果の一つとしている議会があります。趣旨採択とは、実現できるかできないかだけではなく、内容や趣旨は理解できるが、現在はできないが、いずれの機会に状況によって行政に反映させてはどうかというものです。また、一部採択は町村議会運営に関する基準で、数項目から成るときは、その中から例えば４項目のうち２項目は採択するという方法も取ることができるとなっています。「大田区議会はほとんどが不採択ばかりで、区民の声を聞いてくれない」の声を真摯に受け止め、採択すべきです。
次に、羽田空港対策特別委員会の不採択とした委員長報告のうち、６件の採択を求める討論を行います。
２第51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛行経路の飛行停止を国に望む陳情、２第53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止を国に要望して欲しいと願う陳情、これら２件の陳情の陳情者の趣旨は、羽田空港国際線増便の目的がコロナ禍によって消失しています。目的が存在しないのですから、目的実現のための新飛行経路の飛行は停止されるべきです。大田区議会が安全・安心の区民生活を重視して、新飛行経路の飛行停止を早急に国（国土交通省）に要望していただくよう求めるとされています。
区担当課は、四つの目的、１、ビジネスの活性化、２、外国人観光客のさらなる受入れ、３、地方を元気に、４、東京オリンピックの円滑開催の目的は消失されていない。また、国は、新飛行ルートで運航することにより、データの蓄積、分析が必要で、需要が回復する時期により安全に運航することができるとの見解を示しました。
委員会の討論の中で、海上ルートが安全なのか、東京湾には船も航行している、千葉県県民に今まで騒音を押しつけてきた、騒音を軽減させることも考えなければなどの意見がありました。しかし、現在、国際線９割、国内線７割が減便されており、騒音の軽減、落下物、墜落事故のリスクを回避するには、羽田空港の機能強化・増便、新飛行ルートは中止するしかありません。
国は「世界に類を見ない厳しい基準の落下物対策基準を策定し実施している」と言っていますが、３月28日には成田から飛び立った全日空機がエンジンの部品を落下させています。また、５月22日にはパキスタンでＡ320が空港の１キロ手前に墜落する事故が起きています。どのような対策をとっても、落下物や航空機事故は、少なくすることはできても、なくすことはできません。よって陳情の採択を求めます。
２第57号 羽田空港周辺の正確な騒音コンター図の公表を要望する陳情、この陳情は、都心低空飛行が始まり、日々騒音への心配が募っており、周辺に住む区民の騒音の影響を知り、生活環境と健康被害を防ぐために、飛行ルート変更前の羽田空港周辺の騒音状況の実態調査が必要だが、成田空港周辺の詳細に記された騒音コンター図はあるけれども、羽田空港周辺では見たことがないので、区が所管官庁に提出を求めるというものです。
委員会で担当課の見解は、固定調査を行い公表している。そしてまた、他会派からの不採択とする意見の中に、騒音測定をして公表しているので、騒音コンター図によらずとも把握できるというものでした。しかし、騒音被害は人体に影響を及ぼし、健康被害にもつながります。大田区が騒音分布を示したコンター図の提出を国に求めるのは当然であり、採択を求めます。
２第60号 新経路の運用開始で京浜島の騒音が倍加する状況への対策を講じてほしい陳情、この陳情の趣旨は、３月29日から始まった新飛行ルートによる運用により、京浜島の騒音被害は、従前から懸念されているＡ滑走路着陸による騒音に加えて、Ｂ滑走路から離陸する航空エンジン音が相当の騒音をもたらしているため、騒音測定をしっかりやること、京浜島で働く人たちの被害軽減のために方策を区に検討してほしいという陳情です。
担当課からは、京浜島は工業専用地域のため騒音の評価ができない。他会派からも、主な理由は、京浜島は工業地帯であるからということでした。京浜島はこれまで裁判をしたという重大な歴史があります。京浜島で働く労働者の命と健康を守るために陳情を採択すべきです。
２第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いする陳情です。まず、この陳情提出者の方は細かく五十間鼻で測定をしておられることに敬意を表するものです。この陳情の趣旨は、新型コロナ感染症の広がりの中で国内線、国際線が大減便の中で、空港周辺住民への環境の悪化が心配される新飛行ルートの運用を中止することができるよう、区議会として力を尽くしてほしいということです。
環境清掃部は、「１年間の総エネルギー量で評価しているが、現時点で悪化しているとは言えない。４次にわたり国に要望している」という見解が述べられました。不採択とした会派からは同様の意見でした。陳情者が計測した最大値は87.1デシベルもありました。騒音による住民生活への影響は免れません。我が党も五十間鼻で視察をしましたけれども、近隣の方たちからは「住み続けられない」の声を多く伺いました。区民の安心・安全な暮らしを守るために陳情を採択することです。
２第108号 横田基地の空域削減の状況について知らせる事を求める陳情ですが、この陳情は文章が正確でないことを理由に不採択となりました。横田空域については、東京、埼玉、群馬、栃木、神奈川、福島、新潟、長野、山梨、静岡の１都９県にまたがっています。最低で高度2450メートル、最高7000メートルまでを米軍が管理下に置いています。民間機の定期便は、米軍の許可をその都度受けなくて済むよう、横田空域を避けて飛行することになっています。
この陳情にあるように、2008年９月の日本側への一部返還で、羽田空港から北陸、西日本方面へ飛行する民間機は、東京湾海上で旋回し、急上昇して横田空域を越えなければなりません。大田区内への騒音が拡大しています。横田空域において、管制も日本側でできないこと自体が安保条約の下で日本の空の主権が侵害されております。その現状と影響について区民に知らせることは当然であり、採択を求めます。
最後に、防災安全対策特別委員会委員長報告不採択に反対し、採択を求める討論を行います。
２第33号 区外にある大田区の施設設置自治体との協定等を見直してほしい陳情は、区外施設がある関連自治体と平時から協力関係をさらに強化するよう求める内容です。この間、大田区は、休養村とうぶがある長野県東御市で2004年に、伊豆高原学園がある静岡県伊東市で2015年に、それぞれ災害時における相互応援に関する協定書を結んでいます。また、館山さざなみ学校のある千葉県館山市と野辺山学園がある長野県南牧村とは相互応援の協力書等は未締結です。
所管防災安全対策特別委員会では、災害対策基本法等によって災害時における自治体間の応援が定められていることから、陳情を不採択とする意見がありました。大田区の管外施設の役割や、施設利用区民や周辺住民を含む安全確保の具体化のためにも、これから予想される地震や台風など災害、大規模災害に備えるためにも、本陳情の採択を求めます。
以上で討論を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 次に、42番野呂恵子議員。
〔42番野呂恵子議員登壇〕（拍手）
◆42番（野呂恵子 議員） エールおおた区議団を代表し、陳情２第24号、２第51号、２第53号、２第107号に対する委員長報告不採択に反対の立場から討論を行います。
２第24号 ３月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押しする区議会決議等を求める陳情は、区民の不安を払拭する区長要望が実現するよう後押しする区議会決議、意見等を上げてくださいという趣旨であり、賛成です。
実機飛行確認で想定を超える騒音が測定されるなど、松原区長は３月26日、速やかに騒音軽減対策や騒音測定局の増設検討、区民の不安を払拭する情報提供の実施など、10項目にわたる要望を国土交通大臣に提出し、先の委員会には、そのうち新飛行経路におけるゴーアラウンドの図示が国から示されたところでした。大田区はこれまでも随時、様々な要望を国に提出してきましたが、国からの回答は思いのほか長い時間を要しました。このたびの要望書について、陳情者は「大田区民にとって大切なものばかりです」と評価し、大田区議会としても要望を後押しするため決議や意見書を求めており、羽田空港を抱える大田区議会として採択すべきです。
２第51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛行経路の飛行停止を国に望む陳情は、国際線増便のため新飛行ルートを設定したが、
新型コロナウイルスの影響で消失しているとして新飛行経路の飛行停止を求めています。
政府は、国際線増便の目的をビジネスの活性化、外国人観光客のさらなる受入れ、東京オリンピックの円滑な開催など４項目を掲げていました。しかし、
新型コロナウイルス感染症が世界で拡大し、日本が入国拒否をした国は４月時点で87か国・地域、日本からの渡航者、日本人に対する入国制限措置をした国・地域は182か国と、この影響により日本の主力航空会社のＪＡＬ、ＡＮＡともに９割を超える減収だったそうです。
一方、飛行はしなくとも人件費や航空機等の固定費は１か月約1000億円の支出と厳しく、航空業界が経済性だけで路線設定ができない理由だと指摘されていました。世界を見れば、ヴァージン・オーストラリア航空の経営破綻、タイ国際航空の会社更生手続、ルフトハンザ航空へはドイツ政府が１兆円の公的支援など厳しい状況が続いています。
また、日本政府観光局の発表では、４月の訪日外国人は2900人でしたが、５月は1700人と、前年同月比99.9％の落ち込みと世界全体で先を読めない状況が続いています。また、今月16日に閣議決定された2020年版観光白書には、訪日外国人の目標値を記載することができませんでした。観光庁は、状況が落ち着いてきた時点で、まず国内観光需要の喚起をすると発表していたのです。
さらに、来年に延期した東京オリンピックですが、地球は北半球と南半球で季節が逆のため、北半球の国々の感染者が減少しても、冬を迎える南半球では感染が拡大しています。特にブラジルの感染者の急増は目まぐるしく、ブラジル選手団の事前キャンプを応援する予定の大田区としても楽観視できないと同時に、世界各国が入国制限を解除しておりません。６月20日、ＷＨＯは「南北アメリカを中心に感染者が急増し、新たな危険局面に入った」と警告しておりましたが、ワクチン開発、検査体制、医療体制の充実とともに、コロナ禍で疲弊した国民と日本の内需が優先ではないでしょうか。
先般、新飛行ルートについて、飛行ルート下の品川、目黒、港区などの住民等から飛行ルートを固定化しないでほしいという要望が国土交通大臣に手渡され、国会質疑においては、さらに国土交通大臣は、新飛行ルートを固定化しない方策を技術的に洗い出すとして、パイロットや航空管制の知識を持つ専門家による有識者検討会について言及しております。こうした一連の経過を見ても、国際線増便のための新飛行ルートは再検証すべきであり、陳情の採択を求めます。
２第53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止を国に要望して欲しいと願う陳情は、コロナ禍で経済も疲弊し、国際線を増便する見込みも立たず、予想より騒音が大きかっただけでなく、落下物などリスクを伴う新飛行ルートを白紙撤回してほしいと求め、先の討論でも指摘したように同感です。ただし、陳情に記載されていた「一番安全な東京湾を利用した海上ルートに戻す」という記載については、これまでの海上ルートでは必ず千葉県上空を飛行し、千葉県民にも騒音や落下物の影響を与えてきたことを忘れてはならないと考えます。
2005年（平成17年）Ｄ滑走路新設の環境影響評価書準備書では、東京都、千葉県、神奈川県の各知事はじめ、大田区長が意見を述べました。そのとき千葉県の知事は、航空機のほとんどが千葉県上空を通過する計画であることから航空機の集中回避を求め、これに対し国は、「騒音の低減と千葉県上空以外にも分散させることを念頭に設定しております」と、既にこの時点で国の見解として評価書に記載し、議論を重ね今日に至りました。
昨年12月、国と千葉県が羽田再拡張後の飛行ルート等に関する確認書を締結し、千葉県上空の飛行時間帯の縮減に努める確認をしています。さらに、できる限り陸域を通過することなく海上を通過する飛行ルートへの移行にも触れていましたが、都心上空の新飛行ルートの中止が千葉県民に対して過大な騒音影響をもたらすことのないよう、国土交通省にさらなる工夫も求め、採択とします。
最後に、２第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いする陳情は、４月３日、羽田五十間鼻で南風運用Ｂ滑走路西向きの離陸機の騒音を大田区の環境対策課の騒音計をお借りして測定し、その騒音値を基に新飛行ルートの運用中止を求める内容です。その測定結果によれば、16時32分87.1デシベル、ボーイング777大型機、しかし、16時43分80.6デシベル、17時13分81.1デシベル、17時20分80.1デシベル、これらは全てボーイング737-800の小型機です。小型機といえども80デシベルを超える騒音が出ており、このたびの測定では６回も計測されています。
３月29日から新飛行ルートによる飛行が始まりましたが、コロナ禍で国際線がほぼ中止しているにもかかわらず、国交省はあえて国内線を飛行させ、私はなぜここまでするのかと思わず空を見上げてしまいました。大田区も騒音影響の対応、測定局の増設など様々要望しておりましたけれども、実機飛行確認の折に羽田へ私自身も行って、予想を超える騒音の大きさに愕然といたしました。地元の方々が心配して何事かと家から出てきて、新飛行ルートが間もなく始まることを知らない方もいることがそのとき分かりました。また、羽田の旧街道があたかもトンネルのように騒音を集中させ、音を響かせていく様子に、丁寧な調査の大切さを感じました。
五十間鼻には旗が立てられております。地元の方々は毎日その旗を見て、刻々と変化する風向き、北風、南風などを知りますが、海と生きてきた毎日の生活に息づく人々の工夫や営みに与える影響や不安を考えずにはいられませんでした。大田区に羽田空港対策特別委員会を設置した区議会の先人たちは、空港周辺住民の騒音影響など生活環境を改善したいと議論を重ねてこられましたが、私たち区議会としても後押しすべきと考え、委員長報告不採択に反対、採択を求める討論といたします。（拍手）
○塩野目 議長 次に、49番荻野 稔議員。
〔49番荻野 稔議員登壇〕（拍手）
◆49番（荻野稔 議員） 東京政策フォーラムの荻野 稔です。
東京政策フォーラムは、ただいま上程されました陳情２第37号 請願・陳情の詳細をホームページに掲載をしてほしい陳情、２第64号 大田区のＰＲのためのＶｔｕｂｅｒをはじめてほしい陳情について、不採択とする委員長報告に反対、２第42号 大田区
議会Ｖｔｕｂｅｒ会議をしてほしい陳情、２第106号 大田区の
Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルの名前などを変更してほしい陳情について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。陳情の中でも名指しで取り上げられておりましたので意見を述べさせていただきます。
Ｖチューバーと言われても、なかなか何のことか分からない方もいらっしゃると思います。バーチャルユーチューバーの略で、キャラクターの姿、声、設定を通じてユーチューブで活動するバーチャルの人形劇のようなものです。個人がキャラクターになって日常から配信を行うことも画期的とされています。私としては、個人の活動を議会のものとして取り上げることはふさわしくないので、この場では反対をいたしますが、自治体としてＶチューバーをはねぴょんやオーちゃんのように活用していくこと、また、時代に合ったツールを活用し、多くの区民、また区民以外の市民の声に応えていくことは必要ではないかと考えています。
先日は国会で「時代はクラウド」との発言があったようですが、昨今は政治家、行政の動画やＳＮＳ活用、ユーザーアクセシビリティ、ビッグデータ活用についても注目を浴びています。私の個人のことですけれども、ユーチューブのチャンネル登録者の年齢層を見ても、35歳未満が８割を超えており、ツールや活動によって露骨に年齢層が異なるのも昨今の流れとなっております。ネットユーザーが多様化とともに多層化していると考えられます。今使用されているツール、技術も、５年、10年後には時代遅れとなり、一般では全く新しいツールが普及していることになっているでしょう。
昨年の台風19号の際に大田区の公式ホームページにアクセスが集中してつながりにくい状況になり、ＳＮＳなどを通じて多くの区民が情報取得を行ったことも皆さんは記憶に新しいと思います。ＳＮＳを通じたデモや市民運動が盛り上がり、個人が簡単に世界中とつながれる一方で、先日、女子プロレスラーの方が命を絶ってしまったことで問題視された誹謗中傷のように、新しいツールにはいい面も悪い面もありますが、ツールや道具が悪いのではなく、あくまで使う人間の問題でもあるということでございますけれども、そうした時代の変化、ツールの変化、区民のニーズを的確に捉え、大田区も今後柔軟に対応してほしいということを申し述べて討論を終えます。以上です。（拍手）
○塩野目 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
陳情２第71号の委員会審査結果に賛成、不採択の立場から、２第95、52、22、49、50、58、31、37、47、48、59、61、62、63、66、77、105、24、51、53、55、56、57、60、107、108号の委員会審査結果に反対、採択すべき立場から討論いたします。
陳情２第71号 大田区の小中学校の
インターネットインフラの増強を求める陳情について、委員会審査結果に賛成、不採択の立場から討論します。
ネット環境を整えることで子どもたちの教育を充実させることは大切な視点の一つで、特にコロナ禍の感染拡大防止の視点からも求められることだと思います。しかし、一方、海外では５Ｇなどの導入について、安全や健康面から慎重な自治体が増えています。アメリカでもテネシー州ファラガット、フロリダ州ハランデール・ビーチとウィスコンシン州グリーンデール、サンディ・スプリングス市、ニューハンプシャー州キーン市、カリフォルニア州サンタバーバラ、ほかにもスモールセルという携帯電話基地局の種類の一つで、通常の基地局を補完するために用いられる小出力でカバー範囲の狭い基地局については、カリフォルニア州ロスアルトス市、同じくペタルーマ市、フェアファックスとミルバレー市、サンディエゴ郡、オハイオ州メイソン市などがスモールセルを設置することを禁止し、マサチューセッツ州バーリントン、バトンルージュではスモールセルの導入を中止、あるいはノーという声を上げています。
海外でも５Ｇやスモールセルなどについて、インターネット環境について安全や環境を考えながら導入について慎重な意見が出ていますので、安全の検証が不十分な未知の技術を子どもたちの教育環境に導入し、子どもたちをリスクにさらすべきではなく、10Ｇなどの推進もこの陳情の中では求めていることから不採択を主張いたします。
陳情２第95号
ＮＨＫ訪問員トラブルに関する大田区
消費者生活センターでの相談件数調査を求める陳情の委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。
消費者生活センターは消費者の保護のための施設であり、どのような相談があるかを調べて区民に注意喚起を促すことは重要で、企業秘密だからといって企業の悪い評判を隠すことが消費者の不利益になってはならないと思います。一方で、特定の事業者の相談を相談の時点で公表することは、事実でない場合もありますし、悪意の相談により問題のない事業者の悪評を印象づけることにもなりかねません。大田区が相談の件数を公表することで結果が独り歩きするという心配も理解できないことはありません。
大田区福祉オンブズマン制度が区民相談の事例を報告しているように、単なる相談中の案件の件数を報告するのではなく、結果を報告するなど工夫することで消費者を守れるよう求め、採択を主張いたします。
陳情２第52号
新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める陳情についての委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。
この陳情は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の視点から、ＰＣＲ検査の拡大、事業体への支援と失業者や所得の減少している労働者への対策、エッセンシャルワーカーへの労働環境の改善、これらの財源確保のための予算編成や国への財源措置を求める陳情です。
緊急事態宣言が解除されたものの、なかなか平常の暮らしに戻ることができません。国のコロナ対策の遅れが疑心暗鬼につながっていることが大きな要因の一つではないかと思っています。その信頼を取り戻し、安全と安心を確保するために大切なのが、コロナでは十分なＰＣＲ検査だと思います。国家戦略特区の議事録には、「火事場に乗じて通常ではできないことをすればいい」という発言が記されています。火事場に乗じていないのだということを示し、国民の信頼を取り戻すためにも、限りある財源を有効に使い、財政破綻や、陳情者の言う必要な財源を確保するためにも、第２回定例会での区長挨拶の聖域なき全事務事業の見直しを求め、採択を主張いたします。
２第22号 「都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書」を都に提出する陳情についての委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。
コロナでこれまで行ってきた効率化と採算性による医療制度の改革が過度に行われてきて、誤りだったことが明らかになってきています。東京新宿メディカルセンター医師の室生 祥氏は、大阪市の病院が独立行政法人化されたら、医業収入は増えましたが、それが人件費の削減がもたらしたことだという資料を紹介し、効率化が単なる人件費削減だったことを明らかにしています。
陳情者が紹介している改革の旗振り役だった橋下氏の発言、「僕が今さら言うのもおかしいところですが、徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは見直しをよろしくお願いします」がまさにそのことを示しています。安い賃金で人件費を削減して収益が増えるのは当たり前ですが、現場の医療体制に余裕がなくなります。大阪市の誤りを繰り返すことのないよう、都立病院、公社病院の地方独立行政法人化の中止を求めるべきで、採択を主張いたします。
２第49号 学校再開後の具体的対応策の公開およびＩＣＴ環境の整備に関する陳情の委員会審査結果に反対、採択を主張いたします。
コロナの感染拡大防止を名目に、学校では緊急事態宣言発令の前に休校が始まり、陳情者の指摘するとおり、長期間の休校で子どもたちの育つ権利が奪われてしまっています。感染予防は当然ですが、感染予防すれば子どもたちが心身ともに健康に育ち、学ぶ権利が無視されても構わないはずがありません。
一方、陳情審査において、公園の閉鎖に対する質問に対し、大田区は「閉鎖はなかった」と答弁しましたが、公園の遊具やアスレチックが使用できないなど、区内全ての公園施設が開かれていたわけではありませんでした。子どもの状況を教育総務部がきちんと把握しておらず、正確に答弁しなかったことで、あたかも大田区の対応に問題はなく、陳情内容に誤りがあったかのような印象を与える結果になったことは非常に残念です。当日の答弁では、ほかにも誤った答弁があり、継続審査になったそうですから、十分に準備した答弁を求めます。
安倍首相は突然３月２日から休校を打ち出しました。このとき全国で子どもの患者はほぼゼロで、中国での５万6000人のＷＨＯ・中国共同調査で、19歳以下の患者は２％、子どもから大人に感染した例はほぼありませんでした。休校しなかったスウェーデンと休校したフィンランド、ノルウェー、デンマーク、ドイツの人口10万人当たりの小児の感染者数を比べると、一番少なかったのが休校しなかったスウェーデンで、９歳以下も10歳から19歳も、いずれもスウェーデンが最少でした。日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会でも、
新型コロナウイルス患者の中で小児が占める割合は少なく、そのほとんどは家族内感染であるとしています。
大田区にコロナによる休校の根拠や基準について聞きましたが、「関係法令に基づき教育委員会で協議」とお答えいただきましたが、基準は示されませんでした。根拠なく始まれば終わりを明確にすることができなくなり、恣意的になるおそれがあります。今後のこともありますから、陳情者が求めるように、休校の基準について今後はきちんと説明するようにすべきです。採択を求めます。
２第58号 学校給食での食事環境の改善を要望する陳情についての委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。
コロナによる感染防止にばかり目が行って、子どもにとって大切なことが見失われつつあります。教育の目的です。陳情２第49号でも申し述べたとおり、子どもが心身ともに健康に育つ環境を守ることが重要です。コロナに感染しなければ、運動もせず、友達と話すこともしないで家にこもりきりでいていいことにはなりませんし、健康でいられるはずがありません。コロナの現状がどうなっているのか、しっかり見極め、陳情者の言う安心して楽しく食事ができる環境を整えるべきで、採択に賛成します。
２第50号
新型コロナウイルスに関わる補償についての陳情の委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。
コロナの自粛により所得や雇用を守ることができたのは公務員や、少なくとも収入を確保できたのは認可保育園や指定管理者でした。税が制度を支えているからです。保育や医療など生きる上で欠かせない、しかも市場原理では採算性が取れず、税金投入して初めて継続できる事業や運営できる分野は、公営、公務労働で担うべきだということが明らかになってきました。また、コロナで大田区役所内の他の部署への応援も、本来、閉館中の図書館や体育館などが直営なら、そこの職員が他部署へ応援に行くことも可能でした。実際、文化センターの職員は他部署に応援に行ったと聞きましたが、指定管理者の職員が大田区の部署に応援に入ることはできません。コロナによる影響を分析し、支援の在り方について、保育園に限らず、直営、民営含めた検証を行うことを求め、採択といたします。
２第31、37、47、48、59、61、77、105号の委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。
今、大田区議会ではＩＣＴ化を進めてきていて、委員会資料はデータで配信されています。本日のこうした議論を含め、本会議場での発言はケーブルテレビや出張所、本庁舎のロビーで配信されていますし、後日ユーチューブで公開されます。ところが、委員会資料を傍聴者が見られるようにすることも、陳情・請願の資料までホームページに掲載することも、委員会の中継も本会議場の中継も行われていません。大田区議会のＩＣＴ化は議員の視点で進んでいて、区議会の議論を知りたい区民などの視点での取組は遅れています。ＩＣＴ化は単なる経済性や効率性ではなく、区議会が説明責任や情報公開を果たせる区民に開かれた議会にするために行われるべきものです。区民の視点からのさらなる議会制民主主義の成熟からの議会改革を求め、採択を主張いたします。
２第62、63、66号の委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。
２第62号 議会でのやじを議長、委員長はきちんと注意するように求める陳情について、委員会審査結果に反対、採択の立場から討論いたします。（発言する者あり）議長、不規則発言によって私の発言ができないので、しっかりと注意をお願いいたします。（発言する者あり）
区民の方から「議会のやじで発言が聞こえなくなることがある」と再三にわたり指摘をされています。活発な議論のためにも発言者の声をさえぎるようなひどいやじは自粛し、議長、委員長は注意すべきで、採択を求めます。
２第63号 請願・陳情の文字数制限を緩和してほしい陳情について、委員会審査結果に反対、採択の立場から討論いたします。
私が議員に初当選した2003年から数年間は、請願や陳情の表題は文字数制限もありませんでした。しかも、当時は陳情・請願も書記が全文を朗読し、議事録に残していました。今は議事録を読んでも、どんな陳情について議論しているか分かりません。少しずつ効率化を名目に省略されてきていることがありますが、行われてきたことには後世への説明責任や歴史的な記録など意味があり、安易に変えるべきではありませんでした。陳情・請願の表題は、区議会だよりなどに掲載する際に、少しでも内容を区民の皆さんに広く知っていただくためにも文字数を制限する必要はありません。採択を求めます。
２第66号 請願・陳情に趣旨採択を導入してほしい陳情の委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。
議会はできるだけ区民の声に耳を傾けるべきであり、趣旨採択も認めるべきであると思います。採択です。
２第24、51、53、55、56、57、60、107、108号の委員会審査結果に反対、採択の立場から討論いたします。
２第24号 ３月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押しする区議会決議等を求める陳情は、３月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押しする区議会決議を求める陳情です。この陳情は、大田区長が国交大臣に騒音軽減対策の実施、安全対策の確実な実施とさらなる対策の強化、新飛行経路におけるゴーアラウンドの図示、騒音測定局の増設検討、区民の不安を払拭する情報提供の実施、現行滑走路運用における騒音軽減、ゴーアラウンド減少に向けた取組状況に関する情報提供、区民等への具体的内容を明示した情報公開、ゴーアラウンド、イレギュラー運航、大気汚染、その他航空に関する大田区への迅速かつ適切な情報提供、区民等に対する確実な情報公開、羽田空港周辺地域に住む区民の要望、地域の声への適切な対応などです。これらは大田区民のために大切なものばかりであり、区議会としても後押しするべきで、決議や意見書により、より確実に早急に実現されることを望み、採択を主張いたします。
２第51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛行経路の飛行停止を国に望む陳情、２第53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止を国に要望して欲しいと願う陳情は、コロナで便数が激減していて、飛行ルート変更は増便のためですが、増便の必要がないために出されている陳情です。目的がないので新飛行経路を停止するのは当然だと思います。例えば、調べてみたのですが、今日の16時台の国際線はデルタ航空シアトル行き１便だけ、国内線は67便でした。90便に増便したいというのに80便にも足りていません。風向きにより飛行ルートを変えるように、15時から19時までの飛行経路を切り替え、他の時間帯と同じ飛び方にすればよいだけのことです。
ところが、国は千葉県と覚書を結び、15時から19時の時間帯、千葉・市原方面、市川・船橋方面からＢ・Ｄ滑走路への着陸ルートは使用しないこと、７時から11時半まで及び15時から19時まで東京湾から千葉県陸域への侵入はしないことという覚書を千葉県と2019年12月25日に25市町と新たに結んでいます。この覚書により、便数が減って千葉県全体の騒音がルート前よりも減ったとしても戻せないようにしているのです。国が自治体間の対立構造を生みかねない内容の覚書を結んでいます。そこまでして都心上空を飛ばさせたい国の思惑は、単なる増便やオリンピックではない、増便したいからお願いするという内容とは違うものを感じ、不信感を覚えるものであることも申し添え、陳情に賛成いたします。
２第55号 空港まちづくり本部の「機能強化」を求める陳情、３月29日から新飛行ルートに変わりました。大田区も国に３月26日付けで要望を出しているとおり、大田区が国に求めていかなければならないことは、騒音、落下物、重大航空機事故災害への備えなど、まだまだたくさんあります。そのために陳情者が言うように、長い歴史的経緯の中で大田区が積み上げてきた航空行政に関わる知見を活かし、大田区の空港まちづくり本部が担わなければならない役割はこれまで以上に大きく重くなっています。ぜひ、単に増便と飛行ルートを変えることに機能強化という言葉を使うだけでなく、実質的に大田区の航空行政が充実し、機能強化することで区民の安全や安心を守ってください。採択です。
２第56号
コンビナート上空飛行をやめてもＢ滑走路離陸を都心北上ルートにしないよう求める陳情、大田区長と川崎市長が国交大臣に要望書を出しました。川崎市長が出した要望には、石油
コンビナート上空飛行における安全対策が入っていました。コンビナート上空は非常に危険で、これまで羽田空港を離陸する際の飛行経路の制約要因になっていたものです。川崎市は一旦新飛行ルートを認めたものの、実機飛行を体験し、川崎市長が石油
コンビナート上空飛行の安全対策を求めたこと、国交大臣が「固定化を回避するための方策を早急に検討するため、有識者・専門家検討会を立ち上げる」と答弁したことなどを併せて考えれば、今後、今のルート以外の飛行方法が浮上してくる可能性が出てきます。そうなると、過去に提案されていたＢ滑走路南西離陸右旋回で多摩川上空を上流域に向かい、都心を北上するルートが復活する可能性が出てくるのではないかと心配するのは当然です。大田区はＢ滑走路南西離陸右旋回を望んでいないことを、固定化を回避するための方策を早急に検討するため、有識者・専門家検討会が立ち上がる前に大田区から国に要望することは重要だと思います。採択を求めます。
２第57号 羽田空港周辺の正確な騒音コンター図の公表を要望する陳情、国が示している騒音コンターは、Ｄ滑走路の増設のときはＷ値70と75の図が示されていましたが、今回の新飛行経路では、地図の精度も粗い上、Ｌｄｅｎ62、Ｗ値に換算すると75の騒音コンター図しかありません。今はコロナで減便ですが、元に戻ったり、15から19時以外の深夜早朝を含めた便数が増えれば騒音影響はさらに大きくなります。
しかも、機能強化の議論は旅客数の増加だけでなく、航空機を小型化することでの飛行の効率化と言われてきました。大きな機材ですかすかで飛ばすより人数や重さに見合った機材を使うことで効率化させようとして、小さめの機材が増える可能性が高くなっています。大田区は、真上を飛ばないから問題ないといった言い方をしてきた議員もいましたが、ルートを固定化させないという議論が出てくれば分かるとおり、どこをどう離陸しても、またどこからどう着陸してきても、空港は大田区にありますから騒音影響は大田区で増えていくことになります。羽田空港の環境アセスで示されたＤ滑走路増設時のＷ値で70、Ｌｄｅｎで57の騒音コンターで新飛行ルートの国が示した増便90便の影響を明らかにし知ることなしに、今後の区民生活への影響を知り、影響を軽減することはできません。採択を求めます。
２第60号 新経路の運用開始で京浜島の騒音が倍加する状況への対策を講じてほしい陳情について、委員会審査結果に反対、採択を求めます。
この陳情は、京浜島上空の騒音測定と京浜島で働く人々の被害を軽減するための方策の検討を求める陳情です。公害等調整委員会の審査結果が出て、京浜島の事業者に騒音測定することが約束されましたが、騒音測定場所については付近と示されているだけで、直下が望ましいものの、どこになるかが決まっていません。公害等調整委員会は地方自治体が決めたところでと言っているそうですから、まず大田区が京浜島の事業者の皆さんの声を十分に聞いて、実態がきちんと分かる場所で測定できるよう支援すべきです。
工業専用地域は騒音の環境基準値がありませんが、これは操業する事業者が出す音についての規制値であり、上を飛ぶ飛行機の出す音は幾らうるさくても構わないというわけではありません。だからこそ、沖合移転の際には、京浜島工業者と国は、公害等調整委員会で和解になったように、事業を営む上で必要な音を出すことと上を飛ぶ航空機の音を分けて考えてきたわけです。大田区にとって京浜島で操業する事業者も大切な区民の一員であり、新飛行ルートの15時から19時の間、騒音にさらされることでの健康被害を最小にするために、公害等調整委員会の指摘する測定場所を早急に定まるよう区として支援し、測定が開始できるようにするとともに、大田区としてもその測定場所でさらに測定を行うなどして被害を最小限にすべきです。採択を主張します。
２第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いする陳情は、コロナウイルスで特に大田区内でも、また新飛行ルートにおいても、川崎市の殿町と並んで影響の大きな羽田の五十間鼻の騒音値を例に、新飛行ルートの中止を求める陳情です。騒音コンターがあれば羽田の住居専用地域にどれだけの騒音影響が及ぶルートであるか目で見て分かりますが、国は詳細なＬｄｅｎ57の騒音コンターを出しません。簡略なコンター図を見ると、羽田の住居地域にほとんど接する形で騒音コンターのラインが書かれていましたので、他の時間帯に夜間で少しでも増便すると騒音規制値が守れなくなるような状況にあります。Ｂ滑走路南西離陸は沖合移転前にも採用してこなかったルートであり、陳情者の言うよう、大田区民のために大田区議会は力を尽くしてこのルートを中止させるべきだと思います。採択すべきです。
２第108号 横田基地の空域削減の状況について知らせる事を求める陳情は、新飛行ルートは横田の空域に入るにもかかわらず、空域がどうなったのか2008年の空域の一部削減のときのような報告がないため、横田の空域の現状とその影響などについて区民に知らせることを求める陳情です。今回の新飛行ルートは当初から横田の空域を一部通過していました。米軍の管制する空域を通過するルートを米軍の了解もなく、あるいは内緒で了解を得て国は提案してきたことになります。一時は米軍が了承しないといった報道もなされましたが、最終的に新飛行ルートで横田の空域を通過するルートが認められています。
委員会の議論では、「今回横田の空域は変わっていない」と言われていましたが、そうなると、横田の空域は変わらないのに民間航空機が飛べるようになっていることになります。少なくともこの状況を区民に知らせるべきだと思います。2008年の横田の空域の一部削減により、航空業界はコスト削減でメリットを得ましたが、大田区民の多くは騒音被害に悩まされたからです。今後、空域は削減されないまま、航空機は横田の空域を都度飛行することが可能になってしまえば、東京の西側に立っていた壁が取り払われて航空機が運航されることを意味しますから、区民や都民への騒音影響は大きくなるはずなのです。実際、管制官の併置といって、横田基地内の飛行場に日本の管制官を併せて配置することも決まっています。これまでのように大田区議会に報告なしにルートが変わり、騒音や大気汚染の影響を被るようになるとすればさらに問題です。陳情者の言うように、空域の現状とその影響を区民に知らせることは極めて重要で、採択を求めます。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本件中、２第81号、２第37号、２第62号及び２第57号の４件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第26号、２第45号、２第52号、２第98号、２第22号、２第49号、２第50号、２第31号、２第47号、２第59号、２第61号、２第66号、２第77号、２第93号、２第24号、２第51号、２第53号、２第60号及び２第107号の19件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第74号、２第99号、２第36号、２第43号、２第44号、２第82号、２第86号、２第88号及び２第90号の９件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第64号及び２第41号の２件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第25号、２第67号、２第75号、２第85号、２第27号、２第28号、２第58号、２第100号、２第46号、２第48号、２第63号、２第104号、２第105号、２第55号、２第56号、２第108号及び２第33号の17件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第73号、２第79号、２第106号、２第29号、２第71号、２第83号、２第87号、２第92号、２第96号、２第34号、２第35号、２第38号、２第68号、２第70号及び２第91号の15件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第76号及び２第95号の２件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔42番野呂恵子議員、43番北澤潤子議員、44番小川あずさ議員、45番庄嶋孝広議員、46番平野春望議員棄権〕
○塩野目 議長 次に、２第39号及び２第69号の２件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 全員起立であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔42番野呂恵子議員、43番北澤潤子議員、44番小川あずさ議員、45番庄嶋孝広議員、46番平野春望議員入場〕
○塩野目 議長 次に、２第23号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第80号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 全員起立であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、２第72号ほか９件を一括して採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
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○塩野目 議長 日程第４を議題とします。
〔井上事務局長朗読〕
△日程第４
第71号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第４次）
――
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○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました第71号議案は、令和２年度大田区一般会計補正予算（第４次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億8019万5000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ3667億282万3000円となります。歳入で追加する内容は、国庫支出金でございます。歳出で追加する内容は、福祉費でございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、
所管総務財政委員会に付託します。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 この際、会議時間を延長しておきます。
委員会審査のため、しばらく休憩といたします。
午後３時16分休憩
――
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午後５時35分開議
○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま総務財政委員長から第71号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第４次）の委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○塩野目 議長 追加日程第１を議題とします。
〔井上事務局長朗読〕
△追加日程第１
第71号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第４次）（委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
総務財政委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年６月22日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
総務財政委員長 押 見 隆 太
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第71号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第４次）
│原案可決 │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
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○塩野目 議長 総務財政委員長の報告を求めます。
〔７番押見隆太議員登壇〕（拍手）
◎７番（押見隆太 議員） ただいま上程されました第71号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第４次）につきまして、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑を申し上げます。
今回のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業は、児童扶養手当受給世帯等に給付金を支給するとのことであるが、本事業の実施目的を伺いたいとの質疑に対し、本事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、子育ての負担増加及び収入の減少に対する支援策として、臨時特別給付金を児童扶養手当受給世帯等に支給するものであるとの答弁がありました。
今回の給付金支給対象者の要件と支給額について伺いたいとの質疑に対し、給付金には２種類あり、基本給付は、ひとり親世帯等に対し５万円、２人目以降の子どもがいる世帯には３万円を支給するものである。また、児童扶養手当が全額支給されない世帯や
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が児童扶養手当受給世帯と同水準の世帯にも支給するものである。追加給付は、令和２年６月分の児童扶養手当支給世帯について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し収入が減少している場合、１世帯当たり５万円を追加支給するものであるとの答弁がありました。
今回の臨時特別給付金の支給時期を伺いたいとの質疑に対し、申請が不要な児童扶養手当受給世帯には８月以降の支給を予定している。また、追加給付の該当世帯については、８月以降に申請を受け付けて申請内容を精査し、９月以降に順次支給していくことを予定している。本案が議決された後、可能な限り速やかな支給に努めたいとの答弁がありました。
臨時特別給付金の申請期限を伺いたいとの質疑に対し、現時点で国から示されている支給終了時期は年度内とされているため、申請が必要な方の最終受付は令和３年２月中とし、支給については３月末での終了を予定しているとの答弁がありました。
本事業の広報を区民に対して幅広く行う必要があると思うが、どのように広報していくのか、考えを伺いたいとの質疑に対し、区のホームページや区報に掲載して広くお知らせするほか、児童扶養手当受給者、年金受給により児童扶養手当を受けていない方など、本給付金の対象となる方には個別に郵送で案内をお知らせしていくとの答弁がありました。
なお、第71号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第４次）の審査中、黒沼委員及び福井委員から予算の編成替えを求める動議が提出されました。その内容は、歳入として基金繰入金４億455万円を増額し、歳出として子育て特別支援金を創設するために同額を増額するという内容でした。
この編成替えを求める動議に対する主な質疑について申し上げます。
動議を提出しようと考えた時期について伺いたいとの質疑に対し、編成替えを求める動議は補正予算案が提出されなければ出せないため、補正予算が提出された中で検討の上、提出に至ったものであるとの答弁がありました。
本動議は４億円強もの補正予算を組むとのことであるが、執行機関側には事前に相談はあったのかとの理事者への質疑に対し、特に事前相談はいただいていない。資料を拝見した際、例えば事務費の計上や子育て世帯臨時特別給付金における対象人数と少しそごがあるように認識をしているとの答弁が理事者からありました。
以上の後、討論を行いましたところ、まず第71号議案の編成替えを求める動議について、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、丁寧な調査や検討が行われたとは言えず、根拠も非常に曖昧である。ほかの会派の賛同を得ようとの努力がうかがえない。制度設計の根拠が希薄で、真剣さが全くと言っていいほど感じられず、こうした状況下で思いつきのように提出されることに憤りすら感じている。子育て特別支援金は必要性を否定するものではないが、全体像の中で給付の位置づけを考えていくべきであり、その説明が十分ではない。長期的に大田区の子育て世帯をどのように応援するかの議論は今後行っていくべきであり、このタイミングでの給付には賛成しかねるとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、100年に一度と言われる感染症被害へのふさわしい支援こそが必要であるとの意見がありました。
次に、第71号議案の原案については、全員賛成の態度が表明されました。
その際、ひとり親世帯に対し、経済的負担が増していることに対する基本給付に加え、感染症拡大の影響で収入が減少した世帯への追加給付を行うものである。対象となる方にしっかりと支給されるよう、幅広く広報するとともに、問合せや相談事が生じた際などにはきめ細やかな対応を求める。迅速かつ適切に事務処理を進め、対象者への早期支給に向けて尽力してほしい。
新型コロナウイルス感染症により、相対的に生活の維持が困難であるひとり親世帯ないし収入が急激に減少し、児童扶養手当受給者と同じ水準となった方々に対する給付金は極めて重要である。区が把握できていない給付金対象者に対しては、区の持つあらゆる媒体での発信のほか、関係諸機関や区民活動団体、事業者などとの連携・協働により情報が届くよう努めてほしいとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第71号議案の編成替えを求める動議につきましては、賛成者少数で否決されました。
また、第71号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○塩野目 議長 討論に入ります。
本案については、福井亮二議員から通告がありますので、これを許します。
〔33番福井亮二議員登壇〕（拍手）
◆33番（福井亮二 議員） 第４次補正予算に賛成の討論を行います。
コロナ危機がもたらす経済的危機は長期にわたり、経済的に脆弱なひとり親家庭にさらなる困難を及ぼす危険があります。ある地方紙では、５月の調査では、コロナ禍で収入が５割以上減った世帯は全体の23％、手取り200万円未満では41％と低所得者世帯ほど深刻なのが分かります。収入減となった人のうち、全く収入がなくなったという方は200万円未満では19％に上ります。非正規など不安定な雇用状況にあるひとり親への影響が大きいことは明らかと分析をされています。今回の補正予算はここに支援をすることが必要だと考えます。しかし、残念ながら今回の補正予算は全額国庫支出金です。大田区独自での給付金などの施策を行うことが必要と考え、委員会の中で否決をされましたが、児童手当世帯に１万円を支給する編成替えを求める動議を行いました。
この編成替えを求める動議の討論、質疑の中で、動議の提出のタイミングも含めて、真剣さが全くと言っていいほど感じられない、こういったご意見がありました。そもそも議員には予算編成権がありません。補正予算が出されて初めて編成替え動議ができるわけです。理事者には相談があったのか、こういった質疑もありました。しかし、これは編成替え動議であり、修正動議ではありません。編成替えの動議は、その趣旨に基づいて執行機関が組み替えることになります。そのことは理解されているのでしょうか。
今、区民の生活が逼迫している中で、スピード感を持って取り組むことが必要ではないでしょうか。区民の暮らし、営業を守るために積極的な提案を行うことは議員の仕事だと考えます。ぜひ皆さんも積極的提案を行っていただきたいと思います。一時的な支援策にとどめず、子どもの権利とジェンダー平等の視点に立った抜本的な対策を求め、賛成討論といたします。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
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○塩野目 議長 日程第５を議題とします。
〔井上事務局長朗読〕
△日程第５
委員会継続審査及び調査要求
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請願・陳情継続審査件名表（令和２年第２回定例会）
令和２年６月22日
常任委員会
総務財政委員会
元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情
元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情
元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情
２第16号 性犯罪にかかわる刑法改正を求める意見書の提出を求める陳情
地域産業委員会
元第82号 馬込文士村記念館（仮称）開設のご検討への陳情
元第85号 大森南地域に前の浦集会室に代わる公共施設を求める陳情
健康福祉委員会
元第40号 高齢者が安心して暮らせるための介護保険に関する陳情
元第65号 近年急増する香害の実態調査及び啓発活動についての陳情
元第66号 大田区精神障がい者グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情
元第68号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情
まちづくり環境委員会
元第45号 区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情
元第46号 汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情
元第83号 西馬込駅西口前の歩道拡幅に関する陳情
元第84号 カラスの被害・迷惑の調査及び繁殖抑制策に関する陳情
元第86号 公園水泳場の利用料金を矢口区民センター水泳場と同じにすることを求める陳情
元第88号 平張児童公園の整備・改善についての陳情
２第54号 蒲田駅西口道路上「島」廃止を求める陳情
こども文教委員会
２第65号 避難所利用が想定される小中学校体育館エアコン設置について再検討を望む陳情
特別委員会
羽田空港対策特別委員会
元第98号 羽田空港の新ルート及びヘリコプター飛行コースに関する陳情
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特定事件継続調査事項表（令和２年第２回定例会）
令和２年６月22日
常任委員会
総務財政委員会
１ 区政の企画及び財政運営について
２ 区政の総務について
３ 区民生活について
４ 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について
５ 埋立地の帰属問題について
地域産業委員会
１ 地域振興について
２ 国際都市について
３ 文化振興について
４ 産業振興について
健康福祉委員会
１ 保健衛生について
２ 社会福祉について
３ 社会保障について
４ 健康増進について
まちづくり環境委員会
１ 都市基盤整備について
２ 建設事業について
３ 環境保全について
４ 清掃及びリサイクルについて
こども文教委員会
１ 学校教育について
２ 社会教育について
３ 児童福祉について
議会運営委員会
１ 議会の運営について
２ 議会日程の調整について
３ 会議規則・委員会条例等の取扱いについて
４ 議長の諮問に関する事項について
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特別委員会継続調査事項表（令和２年第２回定例会）
令和２年６月22日
オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会
１ スポーツ資源の活用による地域活性化について
２ 観光のまちづくりについて
３ 東京オリンピック・パラリンピックについて
交通臨海部活性化特別委員会
１ 交通網整備等に関する対策について
２ 自転車対策及び交通安全について
３ 臨海部（羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について
４ 京急空港線加算
運賃について
羽田空港対策特別委員会
１ 羽田空港の跡地利用について
２ 羽田空港の空港機能について
３ 羽田空港に関する事業について
防災安全対策特別委員会
１ 防災対策について
２ 危機管理対策について
３ 地域防犯対策について
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○塩野目 議長 本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。
本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。
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○塩野目 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長から挨拶があります。
〔松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 令和２年第２回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る６月11日に開会されました本定例会におきましては、区内商店街が実施する販売促進事業等への支援や区立小中学校に対する健康観察用サーモグラフィーの導入などの補正予算案のほか、条例議案、その他議案、報告議案を提出させていただきましたところ、いずれもご決定を賜り、誠にありがとうございます。
６月12日に
新型コロナウイルス対策を盛り込んだ国の令和２年度第２次補正予算が成立しました。31兆9000億円を超える一般会計の主な内容としては、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされている方の暮らしを守るための雇用調整助成金の拡充をはじめ、中小企業・小規模事業者への資金繰り対応の強化や固定費として大きな負担となっている家賃を軽減し、事業継続を下支えするための家賃支援給付金の創設のほか、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充などの医療提供体制の強化、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充などがございます。
また、東京都は今月２日に、感染の再拡大の兆候があることから、独自の警戒情報である東京アラートを発動しましたが、新規感染者、接触歴等不明率などを総合的に判断し、11日には解除し、翌日に
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップのステップ３へと移行し、休業要請の緩和対象が広がりました。そして、先週金曜日、19日に国は、都道府県をまたぐ移動や飲食店に対する自粛要請を全国的に解除し、東京都も休業要請を全面的に解除いたしました。
新型コロナウイルス感染症は、区民生活や区内経済活動に多大な影響を及ぼしており、区民の皆様、事業者の皆様からは、区に対してその対応に大きな期待を寄せられております。本定例会で頂戴いたしました幅広いご意見や積極的なご提案をしっかりと活かし、
新型コロナウイルス感染症と共存する社会においても、区民の皆様が安全に安心してお過ごしいただける地域社会の実現に向けて、迅速かつ的確に区政運営を進めてまいります。
今国会において、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が成立いたしました。多くの方が、多様な労働形態で活躍する社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大などが盛り込まれております。今回の法改正は、短時間労働者への厚生年金の適用を広げて多様な働き方に対応するほか、高齢者の就労を後押しするものでございます。引き続き、区は、国や東京都等の動向をしっかりと捉え、新しい時代への変化にも対応し、区民の皆様の生活がより豊かなものとなるよう努めてまいります。
待機児童対策に向けた取組についてご報告申し上げます。区は、待機児童解消のため、保育サービス定員の拡充に努め、本年４月１日現在、待機児童数は35名となり、待機児童解消に近づくことができました。今後は、多様な保育サービスも活用し、効果的な定員拡充に取り組むとともに、質の高い保育サービスの提供など、引き続き安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
今年の夏も昨年同様に厳しい暑さになるとの予報もございます。夏の暑さに加え、
新型コロナウイルス感染症への対応など、議員の皆様におかれましても、健康に十分ご留意をいただき、区政発展のためにますますご活躍いただきますようご祈念を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、令和２年第２回大田区議会定例会を閉会いたします。
午後５時53分閉議・閉会...