大田区議会 2020-05-27
令和 2年 第1回 臨時会−05月27日-02号
令和 2年 第1回 臨時会−05月27日-02号令和 2年 第1回 臨時会
令和2年第1回臨時会 大田区
議会会議録 第7号
5月27日(水曜日)
出席議員(50名)
1 番 田中一吉 2 番 松原秀典 3 番 高瀬三徳
4 番 岸田哲治 5 番 大森昭彦 6 番
塩野目正樹
7 番 押見隆太 8 番 鈴木隆之 9 番
湯本良太郎
10 番 伊佐治 剛 11 番 深川幹祐 12 番 長野元祐
13 番 渡司 幸 14 番 高山雄一 15 番
海老澤圭介
16 番 松本洋之 17 番 岡元由美 18 番 勝亦 聡
19 番
広川恵美子 20 番 秋成 靖 21 番 玉川英俊
22 番 田村英樹 23 番 大橋武司 24 番 小峰由枝
25 番 椿 真一 26 番 田島和雄 27 番 末安広明
28 番 大竹辰治 29 番 清水菊美 30 番 黒沼良光
31 番 佐藤 伸 32 番 菅谷郁恵 33 番 福井亮二
34 番 荒尾大介 35 番 杉山公一 36 番 荒木秀樹
37 番 犬伏秀一 38 番
三沢清太郎 39 番 松原 元
40 番 須藤英児 41 番 植田智一 42 番 野呂恵子
43 番 北澤潤子 44 番
小川あずさ 45 番 庄嶋孝広
46 番 平野春望 47 番
奈須利江 48 番 馬橋靖世
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│第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)
│原案可決 │
│第50号議案 令和2年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1次)
│ │
│第51号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
│ │
│第54号議案 町区域の新設について
│ │
│第55号議案
大田区立大森第四
小学校校舎ほか1施設改築その他工事(U期)
請 │ │
│ 負契約について
│ │
│第56号議案
LED投光器の購入について
│ │
│第57号議案 可
搬消防ポンプ(C−1級)の購入について
│ │
│第58号議案
排水ポンプ車の購入について
│ │
│第59号議案
児童用防災ヘルメットの購入について
│ │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│報告第10号
補正予算に関する
専決処分の承認について │承
認 │
│報告第11号
感染症対策用物資の
購入契約の
専決処分の承認について
│ │
│報告第12号
感染症対策用防護服の
購入契約の
専決処分の承認について
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長
総務財政委員長の報告を求めます。
〔2番
松原秀典議員登壇〕(拍手)
◎2番(松原秀典 議員) ただいま上程されました第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)ほか11件につきまして、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)について、
PCR検査所開設に係る経費が計上されているが、診療の
想定人数等について伺いたいとの質疑に対し、
PCR検査所については、週2回の診療で1日当たり10件から20件程度を想定している。今後の感染状況を踏まえ、検査数等については医師会と協議しながら決定していくとの答弁がありました。
区は、今後の
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の事態に備え、
PCR検査における十分な体制の確保が求められると思うが、それを未然に防止するための予算を十分に計上しているとの認識なのかとの質疑に対し、第2波、第3波を防止するためにも必要な予算となる。一番大事なのは、区民の皆様にも
新型コロナウイルス感染症について理解していただくとともに、一人ひとりの心構えが大切となってくる。国や都の情報もしっかりと捉え、区も情報を発信していくとの答弁がありました。
次に、第51号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどの一定の要件を満たした被用者に対し
傷病手当金を支給するための条例改正であるが、対象者に自営業者が入っていないことについて、区の見解を伺いたいとの質疑に対し、今回の
傷病手当金支給の対象者は被用者となっている。他の
健康保険と同様に、国では被用者に限った財政支援を行う予定であることから、
国民健康保険としてもできる限りの対応をするものであるとの答弁がありました。
次に、第57号議案 可
搬消防ポンプ(C−1級)の購入について、
市民消火隊への
消火資機材の配付のための購入とのことであるが、本機種を選定した理由について伺いたいとの質疑に対し、各消火隊からの改善要望を反映し、選定に当たっては、操作性のほか、騒音が抑えられているか、
ランニングコストの節減が図れるかの観点を重視したとの答弁がありました。
次に、報告第10号
補正予算に関する
専決処分の承認について、既に行われている
特別定額給付金の
オンライン申請について、様々な問題が発生しているとのことであるが、その状況について伺いたいとの質疑に対し、
オンライン申請については、5月1日から24日までに2万3848件の申請があるが、重複申請や
口座情報等の
入力誤りなど、審査済みのうち約3分の1の申請に誤りがあったため、
区ホームページにおいて入力の際にはご注意いただくよう周知に努めているとの答弁がありました。
次に、報告第11号
感染症対策用物資の
購入契約の
専決処分の承認について、医療用のマスクや手袋、ゴーグルなどの契約について
専決処分を行ったとのことであるが、
契約相手方については、複数の会社名で登記されているなど、実態が把握できないのではないか。緊急を要していたため購入しなければならないのは理解できるが、区は契約の相手方について調査したのか伺いたいとの質疑に対し、区では、
登記簿謄本等の書類上の確認のみならず、実際に事業所を訪問して営業の実態を確認している。マスクの購入に当たっては大量かつ速やかな納品、また、単価も低いことから、区の求める条件に最適な事業者であると判断したとの答弁がありました。
報告第11号及び報告第12号
感染症対策用防護服の
購入契約の
専決処分の承認について、今回の契約案件については、
専決処分を行うことから
随意契約としたのか、通常の事例であればどのような対応になるのかとの質疑に対し、
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定により、今回の
新型コロナウイルス対応など、災害対応やその未然防止に伴う
緊急対応業務を実施する場合には、
随意契約とすることができる。議決が必要な案件を
専決処分としたため、議会の承認を得るものであるとの答弁がありました。
なお、第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)の審査中、
黒沼委員及び杉山委員から予算の
編成替えを求める動議が提出されました。その内容は、歳入として繰入金3億4907万8000円を増額し、歳出としては福祉費200万円、衛生費5814万8000円、教育費2億8893万円をそれぞれ増額するという内容でした。
この
編成替えを求める動議に対する主な質疑について申し上げます。
PCR検査所の増設については、今回の
補正予算案で区が提案している1か所設置に加え、さらに2か所を増設するための経費とのことであるが、
医師会側の了解を得ているのか伺いたいとの質疑に対し、区内には3か所の医師会がある。
PCR検査所の増設については、
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波を未然に防止するための対応策と考えている。
医師会側の了解を得る立場にはないものと考えているとの答弁がありました。
以上の後、討論を行いましたところ、まず、第49号議案の
編成替えを求める動議について、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、予算の裏づけがなく、例えば
PCR検査体制の増設など、
予算措置さえすれば、あとは役所任せというのはいかにも無責任である。現場の医師会との調整を何もせず、また、事業課のヒアリングをしていないという極めて無責任な提案と言わざるを得ない。
JOBOTAの相談件数は5月に入って落ち着いてきていると把握している。
PCR検査所についても
検査依頼件数は減少傾向にあり、今後の状況変化に迅速に対応できるように備えることは大事であるが、現時点で必要性が高いとまでは言えないとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、昨年10月からの消費税10%への影響と
新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動は大幅に縮小し、区民も中小企業、
小規模事業者も苦しんでいる。1次補正及び2次補正の予算では十分ではないとの意見がありました。
次に、第49号議案、報告第10号、報告第11号及び報告第12号につきましては、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第49号議案について、
補正予算に計上されている
特別定額給付金は、大半は国や都の財源で大田区の負担は少ないものの、その財源は全額国債で税収の先取りとなり、子どもや孫世帯の税負担が増える構図に問題がある。
報告第10号、報告第11号及び報告第12号について、
特別定額給付金の準備経費、
新型コロナウイルスの
感染症予防対策のためのマスクや防護服は必要な物資であり、至急を要しているとの説明は理解できるが、他自治体で臨時会を開催していることを考えても、今回の質疑における答弁内容は、特に時間的余裕がなかったことが明らかであるとの説明にはなっていないとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、第49号議案について、
新型コロナウイルス感染症は収束傾向にあるが、これまで大変な思いで会社や商店を守ってきた経営者の苦労は今後もさらに続くことが見込まれる。区民の暮らしと安全を守るためには、今後もちゅうちょすることなく、
専決処分も含め積極的に
予算措置を講じるべきである。今回の
新型コロナウイルス感染症に伴う各種対応に全庁を挙げて取り組んでいる職員に感謝する。
特別定額給付金については、既に一部支給が開始されているが、一日も早く全ての区民への給付につながるように尽力をいただきたい。長引く休校により、小中学校の児童・生徒のいる家庭は様々な不安を抱えている。今般の
新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦が予測され、
教育環境充実のための
タブレット型端末の追加配備についての大胆な予算計上を評価する。
補正予算案には賛成するが、他区で行っている例もあるように、大田区でも早期に臨時会を開催し、
特別定額給付金を待ち望む区民に直ちに支給すべきであったと考える。
特別定額給付金の実施、
住居確保給付金の拡充など、国の動向に合わせ、既に区として執行体制を整えていることをねぎらいたい。
感染防止策や経済対策、福祉や教育分野への対応などのため、今回、7億円の予備費を増額計上していることを支持するとの意見がありました。
次に、第50号議案、第51号議案及び第54号議案から第59号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第51号議案について、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る
傷病手当金の支給を行うものである。対象者の方に確実に案内が届くように対応願う。
国民健康保険の時限的な
新型コロナウイルス感染症対応で、対象者が被用者に限られていることから、さらなる制度の拡充を求めるとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第49号議案の
編成替えを求める動議につきましては、
賛成者少数で否決されました。
続いて、第49号議案、報告第10号、報告第11号、報告第12号は、賛成者多数で
原案どおり決定及び承認いたしました。
また、第50号議案、第51号議案及び第54号議案から第59号議案につきましては、全員異議なく
原案どおり決定いたしました。
以上、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手)
○塩野目 議長 本案については、
大竹辰治議員ほか7名から第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)の
編成替えを求める動議が提出されております。よってこれを併せて議題といたします。
本動議について提出者の説明を求めます。
〔33番
福井亮二議員登壇〕(拍手)
◎33番(福井亮二 議員) 提案者を代表いたしまして動議の説明をさせていただきます。
まず、福祉費では、
JOBOTAへの増員のための委託費を増額します。大田区でも増員を行っていくことは承知をしていますが、さらなる拡充が必要です。
次に、衛生費についてです。今回、
補正予算の中で
PCR検査所1か所の費用が盛り込まれました。都医師会は市区町村と連携をし、47
地区医師会の全てに開設することを目指しています。大田区では3医師会あります。そのため、医師会と連携をして
PCR検査所をあと2か所増やす予算を盛り込みました。
最後に、給食費です。4月、5月は休校のため給食がなく、そのため昼食代がかかることになります。そこで、1日500円、4月、5月分を
生活保護利用家庭の児童と
就学援助世帯に支給をいたします。さらに、
給食体制維持のため
給食食材納入業者への助成を行います。このことにより、
学校給食再開をしっかりと行えるようにします。
その結果、
一般会計予算額は当初額より3億4907万8000円の増で、修正後予算額は3662億4427万9000円になります。
以上で動議の説明とさせていただきます。ご賛同よろしくお願いいたします。(拍手)
――
――――――――――――――――――
第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)の
編成替えを求める動議
第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)について、区長はこれを撤回し、下記事項の
編成替えを行い、再提出することを要求する。
上記の動議を提出する。
令和2年5月27日
大田区
議会議長 塩野目 正 樹 様
提 出 者
大 竹 辰 治 清 水 菊 美 黒 沼 良 光
佐 藤 伸 菅 谷 郁 恵 福 井 亮 二
荒 尾 大 介 杉 山 公 一
記
歳入
18款 繰入金
今回
編成替えを行う歳出項目の財源とするため、1項
基金繰入金を349,078千円増額する。
歳出
3款 福祉費
生活困窮者自立支援事業を拡充するため、1項
社会福祉費を2,000千円増額する。
4款 衛生費
PCR検査体制を強化するため、1項
保健衛生費58,148千円増額する。
9款 教育費
昼食代補助、
学校給食体制維持を図るため、2項小学校費を197,503千円増額する。
昼食代補助、
学校給食体制維持を図るため、3項中学校費を91,427千円増額する。
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 本動議については質疑の通告がありません。よって本動議及び第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)ほか11件について討論に入ります。
本動議及び本案については、
奈須利江議員、
黒沼良光議員、
庄嶋孝広議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、47番
奈須利江議員。
〔47番
奈須利江議員登壇〕(拍手)
◆47番(
奈須利江 議員) フェアな民主主義、
奈須利江です。
報告第10号から第12号の
地方自治法第179条の
専決処分について承認に反対、第49号議案の
補正予算に反対の立場から討論いたします。
地方自治法第179条の
専決処分は、除斥のため議員定数の半数に達しないときや、同一の事件について再度招集しても定数の半数に達しないとき、議会において議決すべき事件を議決しないとき、そして
普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときなど、地方公共団体の議会が成立しないときに、当該
普通地方公共団体の長が、その議決すべき事件を処分することができると定めています。今回は、その中の議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときという条文に基づき行われた
専決処分であると説明を受けました。
専決処分をした場合、直近の議会に報告し、承認を求めることとなっていて、今回がその承認の場ですが、
専決処分が適法になされていれば、議会が不承認でも長に政治的責任が残るのみで、処分の効力は有効であると解されています。それだけ重みのある処分だということです。一方、要件にある特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでなければ効力は有効にはならないということでもあります。
そこで、議案質疑において、1 大田区議会では、区長が2017年10月に中央防波堤の帰属に関わり議会初の日曜議会を開催していることもあり、休日開催や夜間開催を考えなかったか伺いましたが、考えたか考えなかったかの説明もいただけませんでした。答弁は副区長からいただきましたので、
専決処分の権限を持つ区長に再度伺いましたが、答えはありませんでした。
4月7日の閣議決定で緊急経済対策が行われることが公表され、4月20日に
補正予算について閣議決定、同日、総務省
特別定額給付金室長名通知で、市区町村は直ちに実施組織を設置し、システム改修や印刷、郵送の準備に着手するよう国からの要請を受けた流れを見れば、4月20日から
補正予算の準備をして、4月30日の国会議決後、5月7日の
専決処分までに速やかに臨時議会を開催することは可能だったと思います。
感染症対策用物資と
感染症対策用防護服の購入は決めていたわけですから、
補正予算の計上はできたはずです。
しかも、2番目、
専決処分を行わず臨時会で対応した自治体は数多く、23区の中でも
専決処分は僅か8区と答弁しています。そこで、他自治体が開催できているのに、大田区が特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がなかった理由は何なのか、他自治体とは違う理由について質疑しましたが、これについても大田区独自の明確な理由について答弁はありませんでした。
3番、そこで気になるのが、答弁の中で、区長が区議会からの緊急要望を重く受け止め、
専決処分したと言っていることです。
専決処分は
地方自治法の規定に基づき区長の判断で行うもので、議会から言われたから
専決処分をしてよいと
地方自治法はうたっていません。今回、
専決処分について、議長は個別に議員や会派に打診していますが、議長が区長と議会を取り持ち、事前審査をしている構図にも見え、問題だと思います。少なくとも今回、私は議決をせず
予算措置を講じるよう大田区に要望していません。質疑と答弁からは、この
専決処分が議会の議決すべき事件であるにもかかわらず、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められず、承認には反対です。
一方、大田区は、緊急、迅速などという言葉を使い、
特別定額給付金の
予算措置とマスクや防護服の
購入契約の必要性を言いますが、
特別定額給付金の給付済み額は、5月22日の時点で2162世帯、4億3000万円にも及び、総給付額の1%にもなっていない上、特に困窮している方たちを選んで給付しているわけではないそうです。しかも、第10号の
専決処分は5月7日ですが、大田区は、4月20日の総務省通知以降、流用や予備費で事務の準備を始めています。
一方、総額で740億円にも上る10万円の給付は、既に4億3000万円の給付が終わっていますが、
専決処分も行わず、本日、第2次
補正予算の議決をするところなわけです。流用や予備費ではできないから
専決処分だと説明を受けてきましたが、現実には流用や予備費で対応しています。だからよいというのではなく、だからこそきちんと議決に付すべきです。松原区長が報告第10号、
特別定額給付金に関わる
補正予算に関する
専決処分をしたことで、報告第11号の医療用マスク20万枚、KN95マスク10万枚、医療用手袋2万5000枚、医療用ゴーグル1万1000個の合計3323万6500円の
購入契約と、報告第12号の
感染症対策用防護服1万1000枚、3025万円の入札すべき購入計画を
随意契約で行うことの問題が見えにくくなっているのです。
コロナの
感染症対策用物資、区内の病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会1260か所に配付など、反対しにくい内容になっていますが、購入、配付は必要でも入札すべきです。急ぐことで議決や入札など大切な手続きが省略されれば、議決や入札など手続きにより担保されていた説明責任や公平性や適正な価格、品質が担保されなくなる可能性が生まれます。委員会審議では業者への信頼性などの問題について取り上げる委員もいましたが、入札資格がなくても
随意契約できるのですから、指摘は当然だと思います。
既に大田区は、2019年第2回定例会で池上駅上の図書館の内装工事5億1454万円を入札せず、債務負担行為で決めるなど、入札の形骸化が始まっています。そうなると、安易に緊急性が使われ、入札制度が形骸化するどころか崩壊してしまうのではないでしょうか。その上、首長の言うことはよいことだから議会は開かなくてよいが始まれば、議会の自殺行為であり、行政の独裁の始まりになることを恐れます。だからこそ、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかなことを区長自らの言葉で説明すべきだったと思いますが、説明されませんでした。入札なく
随意契約で行われた業者選定の適法性も担保されていないと思います。よって承認には反対です。
第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)に反対の立場から討論いたします。
今回の臨時会の議案は、この
補正予算含め、
新型コロナウイルス感染症の感染予防や、感染予防の自粛による経済対策などがほとんどです。今、私たちは紛れもなく歴史の転換点にいると思います。今を戦争に例えて発言される議員もいますが、私も、国家間の富の収奪が戦争だとするなら、今はグローバル経済下の流血なき戦争状況のようだと思っています。
新型コロナウイルス感染症とその対策、自粛など感染症対策からくる経済、社会、政治など、あらゆる分野への影響は、後年、歴史が評価することになると思います。
ただ、今の時点でも言えるのは、コロナの感染予防や経済対策ということで行われていることの中には、必ずしも効果的でないもの、効果とその影響を考えれば影響のほうが大きく講じるべきではないもの、速やかに行わなければならないにもかかわらず一向に行われなかったことがあるということです。感染のリスクへの不安や、予防対策として講じた自粛の経済的影響のあまりの大きさへの衝撃から、区民からは見えにくくなっている優先順位や費用対効果、財政投入の影響、スピード感なども十分考慮した上で、将来の世代へ影響を含め責任ある判断を議会はすべきと考え、そうした視点から討論いたします。
特に今回、私たちが議論する
補正予算の総額は、第2次が784億円、第1次と合わせると約785億円にも及びます。そのうち国庫支出金が767億円、都支出金が1億円と、大半は国や都の財源で、大田区の一般財源の負担は割合としては2%と少ないものの、大田区の財政基金からの繰入額も約17億円にも及びます。当初予算は一般会計で2874億円でしたが、今回の1次・2次補正を加えると、補正後の総予算は約3割増の3659億円にもなります。
その上、今回の第2次
補正予算の全小中学校ICT環境整備のためのタブレット端末追加配備費用は、機器購入費20億円の一部を国から補助され、大田区の財政にメリットはありますが、5年のリース契約で、今回購入すれば将来にわたりタブレット端末費用を負担し続けることになります。コロナによる税収の落ち込みが心配ですが、教育費のどこを削って負担するのでしょうか。学校の老朽化が課題になっていて、今回も大森第四
小学校校舎ほかの改築工事、約6億1600万円の契約議案が一切の契約変更なく送付されています。そうなると、教育費の人件費が抑制されることにはならないか心配です。国の補助金頼みではなく、タブレットを購入するならそれに見合った財政フレーム、財源確保の手段を示すべきです。
今回の
補正予算の論点は何といっても
特別定額給付金でしょう。リーマンショックの影響から、2009年から総額2兆円規模の景気対策として国民全員に1人1万2000円、子どもと高齢者には2万円の定額給付金が支給されたときは、ばらまきという批判がありましたが、今回はほとんどと言っていいほどそうした批判が表には出てきませんでした。当初、国が生活困窮世帯1世帯当たり30万円を支給すると説明していたから、多くの国民は困窮者対策と心積もりしていたからだと思います。それが直前に全員に1人10万円に変わったのです。
定額給付金の総額が2兆円でしたが、今回の
特別定額給付金は12.8兆円、国の総額補正は25.5兆円にも及びました。財源は全額国債です。確かに困窮している区民、個人事業主、中小企業経営者などに手を差し伸べなければなりませんが、全員に1人10万円の給付は適当と言えるでしょうか。国債は将来の税収の先取りです。私たちの子どもや孫の世代の税負担が増えるのではないでしょうか。教育、福祉、医療の財源などは大丈夫でしょうか。
今の政府の施策に大きな影響を持つ竹中平蔵氏が次のような発言をしています。政策を誤れば、今回の経済危機はコロナ経済危機+第2のリーマンショックという2段階の経済危機を招く。そうなれば被害は大恐慌クラスのものになる。それを抑えるための重要な手段は二つ。従来とは発想の異なる国民生活救済政策と資金繰り支援政策を準備することだ。具体的には、政府小切手で全国民に急ぎ現金を給付し、後にマイナンバーにひもづけて高額所得者には返済させる。
竹中氏の言うとおり、国民生活救済政策が
特別定額給付金で行われ、政府小切手、つまりは国債により全国民に急ぎ現金が日本全体で12兆8000億円、大田区で740億円給付されようとしています。でも、竹中平蔵氏はこう言っているのです。後にマイナンバーにひもづけて高額所得者には返済させる。必要な人に必要な財源を給付するため、それを高額所得者が負担しなければならないこともあると思います。しかし、それほど必要でない人、全く必要ない人まで含め、今回の国民全員が1人10万円を受け取り、それを高額所得者にご負担いただくとするなら理解が得られるでしょうか。しかも、竹中平蔵氏の言う高額所得者からの返済が、配当、利子所得者への税制変更による増税を想定しているとは思えません。
いずれにしても、
特別定額給付金の12.8兆円は、国民が負担しなければならない金額だということは明らかです。その上、手続きに無関係なマイナポータルに申請すると、区民の口座番号にひもづけされたマイナンバーの番号情報の同意を求められます。国会で審議中の国家戦略特区法の改正が成立すると、スーパーシティで企業と国が行政情報、個人情報、企業の情報を駆使して事業を立案することが可能になります。困窮者でなく国民全員給付に変えたのは、ここに理由があるのではないかと見ています。
特別定額給付金は、財政負担の増加と国債発行、それを高額所得者が負担する構図も問題ですが、竹中平蔵氏の言うとおり、スーパーシティでマイナンバーにひもづけられるので、さらに問題です。
特別定額給付金は自治事務なのに、国の関与が極めて大きくなっています。2000年前後に始まった地方分権ですが、徐々に中央集権になっていて、自治体は選択の余地が小さくなっています。大田区というより国の制度に警鐘を鳴らす意味からも反対といたします。
今回のコロナの影響は、低所得者にも大きな影響がありますが、個人事業主や中小零細企業はじめ、中間所得層から富裕層にも大きな影響が及んでいるのが特徴的で、かつて分厚かった日本の中流と言われる層がさらに縮小しようとしています。内部留保も大きく、体力がある大資本に比べ、経済的に大きな影響を被っている個人事業主や中小零細企業、診療所や社会福祉法人、学校法人、医療法人など非営利法人への支援は、雇用や地域経済への影響を考えれば優先しなければならない問題です。他自治体の中には取り組んでいるところがありますが、
補正予算からはそうした問題意識や緊迫感も感じられないことも反対の理由といたします。(拍手)
○塩野目 議長 次に、30番
黒沼良光議員。
〔30番
黒沼良光議員登壇〕(拍手)
◆30番(黒沼良光 議員) 第49号議案
一般会計補正予算(第2次)及び日本共産党区議団8名提案の組替え動議及び第57号議案 可
搬消防ポンプの購入について賛成の討論を行います。
まず、第49号議案についてです。委員会では、
専決処分もして区民に10万円が届くために迅速な取組をしたとの発言がありました。しかし、区民に郵送開始は6月1日です。23区を見るとどうでしょうか。大田区と同じ人口規模から見てみましょう。練馬区は5月16日から郵送開始、足立区は22日から、杉並区は26日まで全て発送、江戸川区は5月中、世田谷区は28日から、墨田区は29日から、北区は27日から、最後にお隣の品川区は21日からです。このほかに、マイナンバーだけでなく区の窓口で生活にお困りの方に直接支給を開始した区もあります。調べた範囲では、6月中郵送開始は大田区だけでした。褒められたものではありません。
しかし、私の質問に、生活保護者には
健康保険証がない代わりに資格証明書以外に支給証明書でも構わないとの答弁がありました。このことをケースワーカーなどの力を借りて速やかに徹底することを要望します。また、金融機関コードを間違ったり、記載されていなくてもオーケーにして処理することを要望しましたが、前向きの答弁でありましたので、確実に実行することを求めておきます。
さらに、こうした5月中に郵送した区では、多くが臨時議会も開催しています。大田区でも努力して臨時議会を開いていたならば、先進的な他区と同様、必要な大型
補正予算を組み、待ち望む区民に対して一日も早く郵送できたのではないでしょうか。このことを申し述べておきます。
そうすれば、もっと区民に必要な施策ができるはずです。東京都の協力金への独自上乗せ、対象にならなかった事業への対象拡充及び
特別定額給付金への上乗せ、営業停止による家賃助成、国保値上げを昨年に戻すことなども入るべきでした。今回、消費税とコロナ感染被害のダブルパンチで、人、物、金の動きが止まり、経済活動は大幅に縮小、区内商店のみならず、町工場からも悲鳴が上がっています。資金繰りも難しくなっています。コロナによる中国からの輸入が減り、海外に出ていった企業からの注文も途絶えています。
こうした
補正予算を臨時議会開催もして行っている自治体もあります。我が党区議団は組替え動議を出しましたが、少なくとも、
PCR検査センターの拡充と小中学校休校中の子どもたちの生活保護、就学援助対象児まで昼食費用などですが、ぜひ実現されることを要望します。
次に、
編成替え動議について賛成討論を行います。
緊急事態宣言廃止後の翌日ですが、21日、東京都は3日ぶりに2桁の10人のウイルス感染者が確認されたと発表しました。委員会の討論では、まず、
JOBOTAの体制強化で人員増を述べたいと思います。減っているとの発言もありましたが、4月にこれまでの法律が拡大解釈され、離職者が対象だった制度が、収入が減った人や自営業者にまで広がったために一挙に相談者が増えたことにより、フリーランスや個人事業主、日雇いの労働者がいかに無権利な状態にあるかを改めて示しました。それを人員増に対処しているとのことですが、クラスター感染から市中感染状況になっているのであり、その立場に立てば、秋、冬に想定される感染拡大の第2波、第3波での医療崩壊を止める上でも喫緊の課題と位置づけるとともに、拡大解釈による対象者が増えていることで、対象者でありながら対象者であることを知らない状況がたくさんいることは考えられます。よって、収束に向かっていると考えるのではなく、今こそ準備するというのが正しい行政のあり方と捉えた提案が大切です。そのために、さらなる増員が必要と考え、精神保健福祉士など専門性が要求されますので、あと1か月働いてもらうこととし、給与40万円、人数をあと5人増で、200万円で提案させていただきました。
次に、PCRセンターの増設についてです。
補正予算には1か所の予算がつきました。
JOBOTA関連で述べたと同様ですが、市中感染状況に対処するには大量の
PCR検査数で正しい状況を把握できるのであり、安心して経済活動を行う上でも、秋、冬に想定される感染拡大の第2波、第3波での医療崩壊を止める上でも喫緊の課題と位置づけました。委員会では、医師会と相談もしないで提案するのはとんでもない旨の発言がありましたが、既に東京都医師会がその必要性を位置づけて、都内全ての医師会の対応した47か所の目標としていますので、区内3医師会と協力し、あと2か所の計3か所で行うべきとして提案しております。
次に、学校閉鎖により給食ができなくなっていますが、外出自粛により在宅で膨大に膨れ上がる家庭の食事援助こそコロナ対策ではないかとの思いで提案させていただきました。対象は生活保護受給者家庭の児童と就学援助対象児童です。1日500円、4月、5月の2か月分とします。また、これまでの契約者が経営維持し、再開できるための半額補助として提案させていただきました。現に実施している区もあります。
以上、修正増額は総額3億4907万8000円で、修正後予算案は3662億4427万9000円となります。
次に、第57号議案 可
搬消防ポンプ(C−1級)の購入について一言述べます。
委員会では、トーハツVF21Bを選定した理由を、扱いやすさと低騒音と
ランニングコストを検討して選定したと答弁しました。また、
市民消火隊からのこれまでの使用状況を聞き選定したとの理事者からの答弁でした。しかし、日本共産党大田区議団に届いている
市民消火隊などからの声は、冬場での水抜きの不十分さなどから水が氷結し、膨張することで亀裂が入り壊れてしまったことや、水冷式のポンプは給水ホースからの水が十分循環しないとオーバーヒートを起こし故障してしまうなど、いざというときの消防活動に支障を来してきたなどの声です。水冷式だけではなく、空冷式などの検討も必要ではないでしょうか。消火の現場で取り扱う
市民消火隊からも十分な意見を取り入れて選定することを要望します。
以上で賛成討論とします。(拍手)
○塩野目 議長 次に、45番
庄嶋孝広議員。
〔45番
庄嶋孝広議員登壇〕(拍手)
◆45番(庄嶋孝広 議員) エールおおた区議団の庄嶋孝広です。
新型コロナウイルス感染症に対して、より責任を持った議会活動を行うため、5月1日に新会派エールおおた区議団を結成しました。会派を代表して、第49号議案について賛成の立場で討論いたします。
第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)は、全額国庫補助金による
特別定額給付金約746億円を中心に、総額約784億円という異例の規模で編成されたものです。
新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の事態に緊急対応するための
補正予算です。1人につき10万円を支給する
特別定額給付金は、既に始まっているマイナポータルサイトを通じた
オンライン申請方式で入力ミスや重複申請が多発しており、大田区でも審査済みの約3分の1に誤りが見られると、昨日の総務財政委員会でも答弁がありました。
特別定額給付金の実施、
住居確保給付金の拡充など、国の動きを受けて、既に大変な苦労をしながら区として執行体制を整えて対応していることを、まずはねぎらいたいと思います。
その上で、これらの支援策の多くは申請に基づくものであり、制度を知らなかった、自分が対象か分からなかった、申請の仕方が分からなかった、申請を忘れた、何らかの理由で申請できない状況にあったといったことを防がなくてはなりません。
特別定額給付金をホームレスの方々が受け取れるようサポートしたり、
住居確保給付金について家主側へも周知を図ったりするなど、必要とする人に支援策が確実に届くよう、区として一層の努力と工夫を求めます。
また、3月の学校の臨時休業からおよそ3か月にわたり、児童・生徒たちは学校で学習する機会を失いました。小学生全員、中学生の9割以上に当たる台数のタブレット端末が年度内に整う予算が計上されていることを評価します。しかし、感染の第2波、第3波が来ることも予想されています。再び学校が臨時休業となった場合には、在宅学習にスムーズに切り替えられるような準備を確実に進めておくことを求めます。
PCR検査所の開設が様々な困難を乗り越えて、区の一般財源により実現したことを評価します。区民の不安を軽減するには情報提供が大事です。
区ホームページでの感染者情報の提供方法も改善されており、昨日の総務財政委員会でも、5月21日に運用が始まったPCRセンターでの検査数や検査結果についても情報提供される旨の答弁がありました。今後、感染の第2波、第3波に備えて、唾液を使った
PCR検査や抗原検査、抗体検査なども含めて、医師会と連携して検査体制の増強の準備をしておくことを求めます。
外国人区民への相談に対応するテレビ通訳タイプのタブレット端末の増台配備は、区の一般財源のみで対応するものであり、国際都市を掲げる大田区が、非常時にこそ外国人区民を守る姿勢を示すものとして評価します。
子ども家庭支援センターの取組として、保護者へのねぎらいと相談窓口等を伝える事業が入っていることは虐待などの防止にもつながると評価します。
予備費を7億円増額し、当初予算での3億円と合わせて10億円とすることも異例の対応ですが、
感染防止策や経済対策、福祉や教育の対応など、分野を超えた事態に対処していくためにも予備費を増額しておくことを支持します。
以上が主な賛成理由となります。
なお、5月25日をもって新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が解除されたのを受け、
新型コロナウイルス感染症のリスクを抱えながら社会経済は新たな段階へと入っていきます。
新型コロナウイルス感染症が与える影響に対しては、今後もさらなる
補正予算が組まれ、対策が必要になると考えます。本日、閣議決定の国の第2次
補正予算案についても、医療提供体制整備のための
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が増額され、介護や障がい者福祉の事業所にも対象を広げることが検討されたと聞いています。休業要請の対象とならず、感染リスクと向き合いながらサービス提供を行ってきた介護や障がい者福祉の事業者、従事者への支援策を大田区においても行うことを要望します。
また、大田区においても、いよいよ6月1日から区立小中学校が再開します。およそ3か月にわたる臨時休業がもたらした子どもや家庭への影響がどのような形で現れるか注視する必要があります。教育や福祉の現場において、子どもたちや保護者の心のケアが必要になると考えます。その際、学校生活を再開する子どもたちだけでなく、臨時休業中は取り残された感を感じずに済んでいた不登校の子どもたちへのケアも必要です。
新型コロナウイルス感染症への対策を契機として、様々な状況を想定した場所にとらわれない学びの保障が進むことを求めます。
さらに、学校の臨時休業により給食が提供できなくなったことの児童・生徒や家庭への影響の大きさも、この機会にしっかりと認識することが必要です。緊急対応第1弾の中で行われた中学3年生以下の子どもがいる生活保護受給世帯にレトルト食品等を支援する取組、大田区社会福祉協議会が実施した子どもの昼食応援事業は、食事の課題を抱える家庭を支えるものでした。今後、再び感染症等により学校が臨時休業となった場合でも、子どもたちの食事を確保できるよう、
就学援助世帯への支援策の整備、事業者や区民活動団体と協働した支援体制の構築など、あらかじめ備えておくことを求めます。
新型コロナウイルスがもたらす影響は、様々な社会の課題、特に弱い立場にある方々の課題を明らかにし、これまで以上に区民に寄り添った政策が私たちの大田区にも必要なことを教えています。
以上、今後に対する課題提起や要望も含め、第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)に対するエールおおた区議団の賛成討論とします。(拍手)
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)の
編成替えを求める動議を起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立少数であります。よって本動議は否決されました。
次に、第49号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第2次)、報告第10号
補正予算に関する
専決処分の承認について、報告第11号
感染症対策用物資の
購入契約の
専決処分の承認について及び報告第12号
感染症対策用防護服の
購入契約の
専決処分の承認についての4件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決並びに承認であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第50号議案 令和2年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1次)ほか7件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第2を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第2
第52号議案 大田区
特別出張所設置条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)
――
――――――――――――――――――
地域産業
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和2年5月27日
大田区
議会議長 塩野目 正 樹 様
地域産業委員長 広 川 恵美子
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第52号議案 大田区
特別出張所設置条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 地域産業委員長の報告を求めます。
〔19番
広川恵美子議員登壇〕(拍手)
◎19番(
広川恵美子 議員) ただいま上程されました第52号議案 大田区
特別出張所設置条例の一部を改正する条例につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
令和島の現状の特徴について伺いたいとの質疑に対し、東京ドーム22個分相当の広さを有しており、用途としては港湾用地となっているため、今後の物流等の機能が期待できるとの答弁がなされました。
また、今回、令和島を入新井特別出張所の所管区域とした理由を伺いたいとの質疑に対し、入新井特別出張所は、東海、城南島を含む臨海部を所管区域としており、令和島はトンネルを通じて城南島の延長上にあることから提案したものであるとの答弁がなされました。
さらに、令和島を所管区域とした場合、入新井特別出張所としてどのような関わりが出てくるのかを伺いたいとの質疑に対し、令和島は現在住居地域ではないが、港湾関係の事業所等があり、小規模な事故等があった場合、関わりが出てくることが想定される。一般的には、建築、環境、衛生部門を含め、それぞれが区の事務として今後様々な関わりが出てくることが想定されるとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第52号議案につきまして、全員賛成の態度表明がありました。
その際、令和島の利用者など、様々な方のニーズを拾い上げ、適宜適切な管理に努め、令和島が大田区の一部であることに親しみを持って共感、理解を得られるような行政運営を要望し、賛成する。中央防波堤埋立地が大田区に帰属決定し、令和島に町名決定し、そして特別出張所の所管が決まることで大田区の地となったとの実感、親しみが強まるものと考える。平和島や昭和島、京浜島、東海、城南島といった大田区臨海部は、これまでも入新井特別出張所の所管区域であり、賛成する。今後、行政の様々な管理、運営が拡大していく中で、入新井特別出張所管内のままでいいかは議論になることも考えられるが、引き続き行政の仕事が適切に運営されることを求め、賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第52号議案は全員異議なく
原案どおり決定いたしました。
以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手)
○塩野目 議長 本案については討論の通告がありません。
採決に入ります。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第3を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第3
第53号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)
――
――――――――――――――――――
こども文教
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和2年5月27日
大田区
議会議長 塩野目 正 樹 様
こども文教委員長 田 村 英 樹
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第53号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め
│原案可決 │
│ る条例の一部を改正する条例
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 こども文教委員長の報告を求めます。
〔22番田村英樹議員登壇〕(拍手)
◎22番(田村英樹 議員) ただいま上程されました第53号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
本改正により中核市が実施する研修も資格の対象となるが、都道府県及び指定都市で実施している研修と内容は変わるのか。また、区として不安等があるか伺いたいとの質疑に対し、研修の内容は変わらない。厚生労働省の定めたガイドラインに基づく全国一律の内容であり、講師についても厚生労働省で研修をするため、研修の内容は一定の質を確保されており、問題はないと考えているとの答弁がなされました。
基準の緩和により、学童保育の質の担保が心配されるが、本制度が導入されてから大田区
放課後児童健全育成事業、放課後ひろば事業の質はどのようによくなったと考えているのかとの質疑に対し、本研修は職務に必要な知識、スキルアップ等の内容について実施されており、それぞれの現場で抱える課題等の解決や、質の向上につながっていると考えているとの答弁がなされました。
放課後児童支援員を確保するため、研修を修了した者だけではなく、修了を予定している者まで対象へ拡大する経過措置があるが、現在の状況を伺いたいとの質疑に対し、経過措置は令和2年3月31日で終了しているが、区においては、1単位につき2人以上の支援員を配置するという国の基準に対し、それ以上の放課後児童支援員の配置があるため、問題ないと考えているとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第53号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、民間事業者への運営委託推進、正規職員と非正規職員との賃金、労働時間の格差問題は依然として改善されておらず、本改正による放課後児童支援員の資格要件緩和ではこれらの問題を抜本的に解決することはできない。よりよい学童保育を実施するためには、厳格な基準に基づく人員配置と処遇改善が必要不可欠であり、子どもたちの健やかな成長と権利が守られる学童保育を実現することを求めるとの意見・要望がありました。
一方、賛成の立場から、しっかりとした研修内容の枠組みが確保された場合、放課後児童支援員の質の確保、向上の観点からも、研修機会を拡大していくことは必要であり、今後も職員が適切なタイミングで受講できるよう、研修の機会を提供していくことを要望する。本改正により放課後児童支援員を確保しやすくなること及び放課後児童の受け皿の拡大に期待するとともに、区においては、子育てにおける第一義的な責任は保護者にあることを前提とし、子どもたちがより豊かに育つ支援をさらに進めるよう要望する。激務である放課後児童支援員の業務に対し、決して十分ではない収入や処遇の改善について検討を求めるとともに、本改正により研修機会が増え、就労希望者も増加することを望み、賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第53号議案につきまして、賛成者多数で
原案どおり決定いたしました。
以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手)
○塩野目 議長 討論に入ります。
本案については、荒尾大介議員、
小川あずさ議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、34番荒尾大介議員。
〔34番荒尾大介議員登壇〕(拍手)
◆34番(荒尾大介 議員) 日本共産党大田区議団を代表して、第53号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。
この条例案は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことを受け、規定を整備するために提案されたものです。2015年度に施行された放課後子ども総合プランに基づき、学童保育を含む放課後児童クラブ(放課後ひろば事業)が始まり、人員配置基準が1教室に職員を2人以上配置し、そのうち1人は保育士、社会福祉士などの有資格者で、かつ、都道府県知事が実施する放課後児童支援員認定資格研修を修了した放課後児童支援員とされてきました。しかし、昨年の制度改正で、この全国一律のルールが従うべき基準から参考にすべき基準に変わり、職員配置や資格基準が地域によって緩和できるようになり、大田区でもこれに合わせて条例改正を行い、都道府県の行う研修に加え、政令指定都市が行う研修が加わり、基準が緩和されました。さらに今回、中核市の行う研修も加わることで、さらなる緩和が行われることになります。
委員会質疑の中で、この研修はトータルで24時間、16科目を4日間で実施し、国のガイドラインに基づき、全国一律の内容であり、一定の質を確保したものとの区側の答弁がありました。賛成意見にも一定の質を確保した研修の機会が拡大されることは必要との意見もありましたが、そもそもこれは全国的に不足する放課後児童支援員を確保するための付け焼き刃的な基準緩和策であり、必ずしも支援員の質を確保するものではありません。
学童は、ただ単に子どもたちが放課後を過ごす場所ではありません。職員には相応の専門的知識とスキルが求められます。子どもたちの学びやコミュニケーション、様々な体験を通じて自主性、協調性を育むこと、けんかやけがなどのトラブルへの対処や見守りなどリスク回避の対応など多岐にわたります。共働き世帯が増え、子どもたちを取り巻く環境が複雑になっている中で、その成長を支える重要な役割を果たしているのが学童保育なのです。
新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の困難の中でも、学童職員の皆さんは大変な奮闘をし、子どもたちを守り支えてきました。その重要性を再認識すべきです。
学童職員の皆さんが置かれている現状は大変厳しいものとなっています。運営の民間事業者への委託推進、正規職員と非正規職員との賃金、労働時間の格差の問題は改善されていません。今回、資格要件の緩和では、これらの問題は改善されるどころか、さらなる悪化が懸念されます。それが子どもたちへの悪影響が及ぶことも心配されます。
よりよい学童、放課後ひろば事業を実施するためにも、厳格な基準に基づく人員配置、資格要件、そして処遇改善が必要不可欠です。子どもたちの健やかな成長を支え、権利が守られる学童保育を実現することを求め、反対の討論を終わります。(拍手)
○塩野目 議長 次に、44番
小川あずさ議員。
〔44番
小川あずさ議員登壇〕(拍手)
◆44番(
小川あずさ 議員) エールおおた区議団、
小川あずさです。
第53号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、賛成の立場から討論を行います。
この条例は、第10条第3項の中の放課後児童支援員は、指定都市に加えて、中核市の長が行う研修を修了した者まで研修の裾野が広がったものです。データによりますと、2017年4月で支援員の中で研修受講者は39.4%で、現場からの研修機会が少ない、研修場所に偏りがあり改善してほしい、全員受講できる機会をという声もあることを考慮いたしますと、中核市までの広がりは意義あるものと思われます。
中核市は、首都圏では八王子市や船橋市、川口市など、遠くは沖縄県那覇市や兵庫県西宮市、岩手県盛岡市など、全国各地に2020年4月現在、60市が指定されています。これら全国に広がることで、本当はこの仕事に就いてみたいけれど、遠くまで泊まりがけで行かないと研修を受けられなかったので諦めていた方がいるとすれば、この仕事に就くチャンスが広がります。働く母親が増え、どの地域にも学校があり、児童がいる中で、今後もますます需要の高まる放課後事業では、支援員不足が心配されているため、必要な対策として研修の機会を中核市まで広げた条例改正です。
全国各地より人の集まる大田区におきましても、これらの各市で研修を受けた支援員の方々にもお世話になることも今後増えていくと思われます。そうなりますと質の確保も気になるところですが、最も懸念されている研修内容を調べましたところ、時間は90分の講義をみっちり16科目学び、専門職の大学教授をはじめ、経験を積んできた児童館館長などが講師を務めておりました。研修内容の一例を挙げますと、「子どもを理解するための基礎知識」の項目で6時間、児童期の発達や障害など配慮を必要とする子どもへの理解を学び、また「放課後児童クラブにおける安全・安心への対応」の項目で3時間、安全対策や緊急時対応を学ぶなどなど、支援員として働くための講座、合計で24時間の項目が統一教材で準備されており、質の確保に努めていると考えます。既に保育士や社会福祉士、教諭の資格を有する方は科目の一部免除もあり、また、転居や病気などやむを得ない理由で認定研修の一部を欠席した場合は、一部科目修了証を発行してもらえるとのことで、柔軟に対応されております。
一方、問題点もあり、この研修を修了すれば認定者名簿管理システムにより全国に共通で通用いたしますが、2015年から5年間で終了ということになっていて、この経過措置の期間を延長してほしいとの現場の声もあります。
また、大田区では、事業者によっては利用者に対して職員の対応や施設の環境、提供されるおやつなどについてアンケートを実施し、一部施設に掲示しているということでありますけれども、国の基準第5条4項、「事業者は、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努める」に従い、港区や板橋区のように第三者評価を実施してホームページへ掲載するなど、大田区でも行う工夫を検討していただけないものでしょうか。
そして、最も言いたいのは、支援員の収入が激務であることに対し決して多くない点です。コロナで休校の間も支援員の方々のおかげで安心・安全に過ごすことができた子どもたちがたくさんおります。頑張ってくださった支援員の方々に対し処遇を改善していくことは、これから最も検討していただきたいことでございます。
研修機会がこの条例で増えることによって就労希望者も増えていくことを望み、賛成とさせていただきます。終わります。(拍手)
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
本案を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第4を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第4
交通臨海部活性化特別委員会調査事件変更に関する動議
――
――――――――――――――――――
交通臨海部活性化特別委員会調査事件変更に関する動議
上記の動議を提出する。
令和2年5月27日
大田区
議会議長 塩野目 正 樹 様
提 出 者
犬 伏 秀 一
賛 成 者
鈴 木 隆 之 田 村 英 樹 佐 藤 伸
庄 嶋 孝 広
交通臨海部活性化特別委員会調査事件変更に関する動議
交通臨海部活性化特別委員会の調査事件「臨海部(埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く)の開発及び
産業活性化等に関する事業について」を「臨海部(羽田空港に関する事業を除く)の開発及び
産業活性化等に関する事業について」に変更されたい。
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 提出者の説明を求めます。
〔37番犬伏秀一議員登壇〕
◎37番(犬伏秀一 議員) ただいま上程されました
交通臨海部活性化特別委員会調査事件変更について、提案理由の説明を申し上げます。
これまで、交通臨海部活性化特別委員会では、「臨海部(埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く)の開発及び
産業活性化等に関する事業について」を本委員会の調査事件の一つとして調査・研究をしてまいりました。こうした中、昨年、臨海部の一部である中央防波堤埋立地については、東京地方裁判所の判決を受け入れ、境界確定がなされたところであります。今後は、大田区に帰属した土地の活用を含めた臨海部の開発及び
産業活性化等に関する事業について、より専門的に調査・研究を深めることが必要と考えます。
つきましては、本調査事件から「埋立地の帰属問題及び」の文言を削除し、「臨海部(羽田空港に関する事業を除く)の開発及び
産業活性化等に関する事業について」と変更することを提案するものであります。
よろしくご賛同くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。(拍手)
○塩野目 議長 お諮りいたします。本件は動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま岡元由美副議長から副議長の辞職願が提出されました。この際、副
議長辞職許可についてを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 追加日程第1を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△追加日程第1
副
議長辞職許可について
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 本件については、
地方自治法第117条の規定に該当いたしますので、岡元由美副議長、しばらく退席を願います。
〔岡元由美副議長退席〕
○塩野目 議長 事務局長に辞職願の朗読をさせます。
〔
井上事務局長朗読〕
――
――――――――――――――――――
辞 職 願
このたび一身上の都合により副議長を辞職いたしたいので許可くださるようお願いします。
令和2年5月27日
大田区議会副議長
岡 元 由 美
大田区
議会議長様
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 お諮りいたします。岡元由美副議長の副議長辞職を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は許可することに決定いたしました。
岡元由美議員の除斥を解きます。
〔岡元由美議員着席〕
〜
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◆8番(鈴木隆之 議員) 議長、8番。
○塩野目 議長 8番鈴木隆之議員。
◆8番(鈴木隆之 議員) ただいま副議長を退任されました岡元由美議員に対し、同僚議員を代表いたしまして感謝の意を表したいと存じますので、発言の許可をくださるようお願いいたします。
○塩野目 議長 8番鈴木隆之議員の発言を許します。
〔8番鈴木隆之議員登壇〕(拍手)
◆8番(鈴木隆之 議員) 岡元前副議長におかれましては、昨年5月にご就任されて以来、塩野目議長とともに円滑な議会運営にご尽力をされてこられました。これからも大田区並びに大田区議会のさらなる発展のために、なお一層ご活躍されますことをご祈念申し上げ、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○塩野目 議長 以上をもって鈴木隆之議員の発言を終わります。
〜
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○塩野目 議長 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、副議長選挙を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
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○塩野目 議長 追加日程第2を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△追加日程第2
副議長選挙
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 これから投票をもって副議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○塩野目 議長 お諮りいたします。会議規則第30条第2項の規定に基づき、立会人に13番渡司 幸議員、40番須藤英児議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって立会人に渡司 幸議員並びに須藤英児議員を指名いたします。
職員に投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○塩野目 議長 もし書き損じの場合は、それと引換えに代わりの用紙を差し上げますので、お申出願います。
投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○塩野目 議長 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
事務局長に点呼をさせます。
〔井上事務局長点呼〕
〔各議員投票〕
○塩野目 議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。
開票を行います。渡司 幸議員並びに須藤英児議員、立会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○塩野目 議長 事務局長に選挙の結果を報告させます。
〔井上事務局長結果朗読〕
出席総数 50名
投票総数 50票
有効投票 41票
無効投票 9票
うち白票 9票
有効投票中
広川恵美子議員 40票
須藤英児議員 1票
以上でございます。
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 ただいま報告させましたとおり、有効投票の多数を得られました
広川恵美子議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○塩野目 議長 ただいま副議長に当選されました
広川恵美子議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定に基づき、本席より口頭をもって当選の旨を告知いたします。(拍手)
〜
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○塩野目 議長 日程第5を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第5
監査委員の選任に伴う区議会の同意について
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長
地方自治法第117条の規定に基づき、田中一吉議員並びに椿 真一議員、しばらく退席を願います。
〔田中一吉議員並びに椿 真一議員退席〕
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎松原 区長 ただいま上程いただきました
監査委員の選任の同意方についてご説明申し上げます。
区議会議員選出の押見隆太委員及び玉川英俊委員につきましては、令和2年5月26日をもって辞職いたしました。このため、議員選出の
監査委員として田中一吉氏及び椿 真一氏が適任と存じます。何とぞご同意方よろしくお願い申し上げます。
○塩野目 議長 本件については質疑及び討論の通告がありません。
〔42番野呂恵子議員、43番北澤潤子議員、44番
小川あずさ議員、45番
庄嶋孝広議員、46番平野春望議員棄権〕
○塩野目 議長 採決に入ります。
本件中、まず、田中一吉議員についてお諮りいたします。
椿 真一議員の除斥を解きます。
〔椿 真一議員着席〕
○塩野目 議長 これから田中一吉議員について採決いたします。
田中一吉議員の選任に同意することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって田中一吉議員を同意することに決定いたしました。
田中議員の除斥を解きます。
〔田中一吉議員着席〕
○塩野目 議長 次に、椿 真一議員についてお諮りいたします。
地方自治法第117条の規定に基づき、椿 真一議員、しばらく退席を願います。
〔椿 真一議員退席〕
○塩野目 議長 これから椿 真一議員について採決いたします。
椿 真一議員の選任に同意することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって椿 真一議員を同意することに決定いたしました。
椿議員の除斥を解きます。
〔椿 真一議員着席〕
〔42番野呂恵子議員、43番北澤潤子議員、44番
小川あずさ議員、45番
庄嶋孝広議員、46番平野春望議員入場〕
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 議事整理のため、しばらく休憩いたします。
午後2時38分休憩
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午後3時10分開議
○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 ただいま
庄嶋孝広議員から議会運営委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第12条の規定に基づき、これを許可いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 議事を続けます。
日程第6を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第6
常任委員及び
議会運営委員選任
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 お諮りいたします。本件は、委員会条例第6条第1項の規定に基づき、
タブレット型端末に配信いたしました常任委員会及び議会運営委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は常任委員会及び議会運営委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
――
――――――――――――――――――
常任委員会委員名簿
総務財政委員会
押 見 隆 太 議員 鈴 木 隆 之 議員 渡 司 幸 議員
広 川 恵美子 議員 田 村 英 樹 議員 黒 沼 良 光 議員
福 井 亮 二 議員 松 原 元 議員 庄 嶋 孝 広 議員
馬 橋 靖 世 議員
地域産業委員会
田 中 一 吉 議員 岸 田 哲 治 議員 高 山 雄 一 議員
松 本 洋 之 議員 小 峰 由 枝 議員 田 島 和 雄 議員
佐 藤 伸 議員 荒 木 秀 樹 議員 須 藤 英 児 議員
野 呂 恵 子 議員
健康福祉委員会
塩野目 正 樹 議員 伊佐治 剛 議員 深 川 幹 祐 議員
岡 元 由 美 議員 椿 真 一 議員 菅 谷 郁 恵 議員
荒 尾 大 介 議員 犬 伏 秀 一 議員 小 川 あずさ 議員
奥 本 有 里 議員
まちづくり環境委員会
松 原 秀 典 議員 高 瀬 三 徳 議員 海老澤 圭 介 議員
秋 成 靖 議員 玉 川 英 俊 議員 大 竹 辰 治 議員
植 田 智 一 議員 平 野 春 望 議員 奈 須 利 江 議員
荻 野 稔 議員
こども文教委員会
大 森 昭 彦 議員 湯 本 良太郎 議員 長 野 元 祐 議員
勝 亦 聡 議員 大 橋 武 司 議員 末 安 広 明 議員
清 水 菊 美 議員 杉 山 公 一 議員 三 沢 清太郎 議員
北 澤 潤 子 議員
議会運営委員会委員名簿
鈴 木 隆 之 議員 伊佐治 剛 議員 海老澤 圭 介 議員
田 村 英 樹 議員 大 橋 武 司 議員 田 島 和 雄 議員
清 水 菊 美 議員 佐 藤 伸 議員 犬 伏 秀 一 議員
庄 嶋 孝 広 議員
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 次に、事務局長から各特別委員の辞任願提出者について報告させます。
〔
井上事務局長朗読〕
――
――――――――――――――――――
オリンピック パラリンピック観光推進特別委員辞任願提出者
大 森 昭 彦 議員 長 野 元 祐 議員 渡 司 幸 議員
広 川 恵美子 議員 小 峰 由 枝 議員 田 島 和 雄 議員
黒 沼 良 光 議員 庄 嶋 孝 広 議員 荻 野 稔 議員
奥 本 有 里 議員
交通臨海部活性化特別委員辞任願提出者
高 瀬 三 徳 議員 高 山 雄 一 議員 海老澤 圭 介 議員
松 本 洋 之 議員 田 村 英 樹 議員 菅 谷 郁 恵 議員
犬 伏 秀 一 議員 野 呂 恵 子 議員 平 野 春 望 議員
羽田空港対策特別委員辞任願提出者
田 中 一 吉 議員 岸 田 哲 治 議員 深 川 幹 祐 議員
勝 亦 聡 議員 大 橋 武 司 議員 椿 真 一 議員
大 竹 辰 治 議員 三 沢 清太郎 議員 北 澤 潤 子 議員
防災安全対策特別委員辞任願提出者
松 原 秀 典 議員 鈴 木 隆 之 議員 伊佐治 剛 議員
秋 成 靖 議員 末 安 広 明 議員 福 井 亮 二 議員
須 藤 英 児 議員 小 川 あずさ 議員 馬 橋 靖 世 議員
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 ただいま事務局長に報告させましたとおり、オリンピック パラリンピック観光推進特別委員大森昭彦議員ほか9名、交通臨海部活性化特別委員高瀬三徳議員ほか8名、羽田空港対策特別委員田中一吉議員ほか8名、防災安全対策特別委員松原秀典議員ほか8名から、それぞれ当該委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第12条の規定に基づき、これを許可いたします。
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○塩野目 議長 日程の追加についてお諮りいたします。オリンピック パラリンピック観光推進特別委員、交通臨海部活性化特別委員、羽田空港対策特別委員及び防災安全対策特別委員にそれぞれ欠員が生じましたので、この際、各特別委員選任の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○塩野目 議長 追加日程第3を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△追加日程第3
オリンピック
パラリンピック観光推進特別委員選任 ほか3件
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 お諮りいたします。本件は、委員会条例第6条第1項の規定に基づき、
タブレット型端末に配信いたしました特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
――
――――――――――――――――――
特別委員会委員名簿(補充)
オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会
鈴 木 隆 之 議員 高 山 雄 一 議員 海老澤 圭 介 議員
田 村 英 樹 議員 大 橋 武 司 議員 末 安 広 明 議員
福 井 亮 二 議員 犬 伏 秀 一 議員 小 川 あずさ 議員
馬 橋 靖 世 議員
交通臨海部活性化特別委員会
松 原 秀 典 議員 岸 田 哲 治 議員 伊佐治 剛 議員
勝 亦 聡 議員 秋 成 靖 議員 大 竹 辰 治 議員
三 沢 清太郎 議員 庄 嶋 孝 広 議員 荻 野 稔 議員
羽田空港対策特別委員会
大 森 昭 彦 議員 押 見 隆 太 議員 渡 司 幸 議員
岡 元 由 美 議員 小 峰 由 枝 議員 田 島 和 雄 議員
菅 谷 郁 恵 議員 須 藤 英 児 議員 野 呂 恵 子 議員
防災安全対策特別委員会
高 瀬 三 徳 議員 深 川 幹 祐 議員 長 野 元 祐 議員
松 本 洋 之 議員 玉 川 英 俊 議員 黒 沼 良 光 議員
北 澤 潤 子 議員 平 野 春 望 議員 奥 本 有 里 議員
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 この際、会議時間を延長しておきます。
正副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。
午後3時14分休憩
――
――――――――――――――――――
午後4時35分開議
○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○塩野目 議長 事務局長に各委員会の正副委員長互選結果を報告させます。
〔井上事務局長結果朗読〕
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正副委員長互選結果
総務財政委員会
委 員 長 押 見 隆 太 議員 副委員長 田 村 英 樹 議員
地域産業委員会
委 員 長 松 本 洋 之 議員 副委員長 岸 田 哲 治 議員
健康福祉委員会
委 員 長 深 川 幹 祐 議員 副委員長 犬 伏 秀 一 議員
まちづくり環境委員会
委 員 長 海老澤 圭 介 議員 副委員長 秋 成 靖 議員
こども文教委員会
委 員 長 勝 亦 聡 議員 副委員長 湯 本 良太郎 議員
議会運営委員会
委 員 長 伊佐治 剛 議員 副委員長 田 島 和 雄 議員
オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会
委 員 長 末 安 広 明 議員 副委員長 高 山 雄 一 議員
交通臨海部活性化特別委員会
委 員 長 松 原 元 議員 副委員長 松 原 秀 典 議員
羽田空港対策特別委員会
委 員 長 渡 司 幸 議員 副委員長 小 峰 由 枝 議員
防災安全対策特別委員会
委 員 長 高 瀬 三 徳 議員 副委員長 黒 沼 良 光 議員
〜
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○塩野目 議長 日程の追加についてお諮りいたします。交通臨海部活性化特別委員長から継続調査要求書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 追加日程第4を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△追加日程第4
交通臨海部活性化特別委員会継続調査要求
臨海部(羽田空港に関する事業を除く)の開発及び
産業活性化等に関する事業について
――
――――――――――――――――――
交通臨海部活性化特別委員会継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
令和2年5月27日
大田区
議会議長 塩野目 正 樹 様
交通臨海部活性化特別委員長 松 原 元
記
臨海部(羽田空港に関する事業を除く)の開発及び
産業活性化等に関する事業について
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 本件を採決いたします。
本件は当該委員長からの継続調査要求書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長からの継続調査要求書のとおり決定いたしました。
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○塩野目 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長から挨拶があります。
〔松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 令和2年第1回大田区議会臨時会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本臨時会におきましては、
補正予算案のほか、条例案などの議案を提出させていただきましたところ、いずれもご決定、ご承認をいただき、誠にありがとうございました。また、議員選出
監査委員の選任につきましてもご同意を賜り、厚く御礼を申し上げます。
先ほど副議長をはじめ、各常任委員会、特別委員会などの議会の構成が決定され、それぞれご就任されました。
広川恵美子副議長におかれましては、ご就任、誠におめでとうございます。各委員会の新委員のご就任と併せて、大田区政の発展のため、誠にご同慶に堪えないところでございます。また、ご退任なされました岡元由美前副議長におかれましては、ご在任中、台風対応をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対策など、様々な課題に対し的確な判断能力と行動力で議会運営に取り組まれました。74万区民のため、区政の発展のために多大なるご尽力を頂戴いたしましたことに改めて感謝申し上げます。今後とも変わらぬご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
月が変わりますと、すぐに第2回大田区議会定例会をご招集申し上げることとなります。
新型コロナウイルス感染症が区民生活や区内経済に多大なる影響を及ぼしているところでございますが、議会と執行機関が緊密に連携し、一丸となってこの難局に立ち向かうことが肝要であると考えます。議員の皆様におかれましては、今後とも、区民の命と健康を守るため、区政のさらなる発展のため、ご尽力いただきますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○塩野目 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、令和2年第1回大田区議会臨時会を閉会いたします。
午後4時40分閉議・閉会...