大田区議会 2020-05-26
令和 ２年 第１回 臨時会－05月26日-01号
令和 ２年 第１回 臨時会－05月26日-01号令和 ２年 第１回 臨時会
令和２年第１回臨時会 大田区議会会議録 第６号
５月26日（火曜日）
出席議員（50名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 岸田哲治 ５ 番 大森昭彦 ６ 番 塩野目正樹
７ 番 押見隆太 ８ 番 鈴木隆之 ９ 番 湯本良太郎
10 番 伊佐治 剛 11 番 深川幹祐 12 番 長野元祐
13 番 渡司 幸 14 番 高山雄一 15 番 海老澤圭介
16 番 松本洋之 17 番 岡元由美 18 番 勝亦 聡
19 番 広川恵美子 20 番 秋成 靖 21 番 玉川英俊
22 番 田村英樹 23 番 大橋武司 24 番 小峰由枝
25 番 椿 真一 26 番 田島和雄 27 番 末安広明
28 番 大竹辰治 29 番 清水菊美 30 番 黒沼良光
31 番 佐藤 伸 32 番 菅谷郁恵 33 番 福井亮二
34 番 荒尾大介 35 番 杉山公一 36 番 荒木秀樹
37 番 犬伏秀一 38 番 三沢清太郎 39 番 松原 元
40 番 須藤英児 41 番 植田智一 42 番 野呂恵子
43 番 北澤潤子 44 番 小川あずさ 45 番 庄嶋孝広
46 番 平野春望 47 番 奈須利江 48 番 馬橋靖世
49 番 荻野 稔 50 番 奥本有里
――
――――――――――――――――――
出席説明員
区長 松原忠義 副区長 川野正博
副区長 清水耕次
企画経営部長 市野由香里
総務部長 後藤 清 危機管理室長 須川孝芳
健康政策部長 木田早苗 保健所長 伊津野 孝
企画経営部企画課長 杉山良樹
企画経営部財政課長 田村彰一郎
総務部総務課長 中澤 昇 教育長 小黒仁史
教育総務部長 玉川一二
教育総務部教育総務課長 政木純也
――
――――――――――――――――――
出席事務局職員
局長 井上隆義 次長 古川雅章
議事担当係長 矢作研治
議事日程第１号
令和２年５月26日 午後１時開議
第１
オリンピック
パラリンピック観光推進特別委員会中間報告
１ スポーツ資源の活用による地域活性化について
２ 観光のまちづくりについて
３
東京オリンピック・
パラリンピックについて
第２
交通臨海部活性化特別委員会中間報告
１ 交通網整備等に関する対策について
２ 自転車対策及び交通安全について
３ 臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び
産業活性化等に関する事業について
４ 京急空港線加算
運賃について
第３
羽田空港対策特別委員会中間報告
１ 羽田空港の跡地利用について
２ 羽田空港の空港機能について
３ 羽田空港に関する事業について
第４
防災安全対策特別委員会中間報告
１ 防災対策について
２
危機管理対策について
３
地域防犯対策について
第５
第49号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第２次）
第50号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）
第51号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第54号議案 町区域の新設について
第55号議案
大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について
第56号議案
ＬＥＤ投光器の購入について
第57号議案 可
搬消防ポンプ（Ｃ－１級）の購入について
第58号議案
排水ポンプ車の購入について
第59号議案
児童用防災ヘルメットの購入について
報告第10号 補正予算に関する専決処分の承認について
報告第11号
感染症対策用物資の購入契約の専決処分の承認について
報告第12号
感染症対策用防護服の購入契約の専決処分の承認について
報告第13号 区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
報告第14号 諏訪橋架替
工事請負契約の専決処分の報告について
第６
第52号議案 大田区
特別出張所設置条例の一部を改正する条例
第７
第53号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第８
元第43号
馬込文化センター・
馬込区民センターに
エアコン設置を求める陳情
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時１分開会・開議
○塩野目 議長 ただいまから令和２年第１回大田区議会臨時会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 まず、
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。11番
深川幹祐議員、41番
庄嶋孝広議員にお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 この際、申し上げます。会議規則では、議事は速記法によって速記すると規定されておりますが、本臨時会においては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、速記による記録に代えて、録音機により記録いたしたいと思いますので、ご了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 次に、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議席の一部を変更いたします。
お諮りいたします。
タブレット型端末に配信いたしました議席表のとおり変更することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
それでは、議席を移動願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 この際、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〔
松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 本日、令和２年第１回大田区議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
まずは、区民の皆様に、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、不要不急の外出自粛にご協力をいただいておりますことに改めて御礼を申し上げます。また、感染症の収束時期が見通せない中、日々、医療機関や福祉施設をはじめ、物流関連やスーパー、ドラッグストアなどで働く多くの方々が私たちの生活を支えてくださっていることに心から感謝を申し上げます。感染された皆様には、一日も早い回復をお祈りいたします。
中国から端を発した
新型コロナウイルスの感染拡大は、３月11日に
世界保健機関（ＷＨＯ）が世界的大流行（パンデミック）を宣言し、５月25日現在、世界全体の感染者は530万人、死者は34万人を超えました。国内においても、感染者数が日を追うごとに増加し、都内では、１日における新たな感染者数が200人を超える日もございました。大田区においても、福祉施設や医療機関等で感染が確認されるなど、５月24日現在、感染者が240人を超える状況となっております。
政府は４月７日に７都府県に対し
緊急事態宣言を発令し、東京都は都民や事業者に対して、不要不急の外出自粛や休業要請を行いました。４月16日には
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大し、東京都を含む13都道府県は
特定警戒都道府県となりました。５月４日に政府は、
新規感染者数の状況や、医療現場が逼迫していることなどから、
緊急事態宣言を５月31日まで延長すると決定し、その後、５月14日に、感染状況、
医療提供体制、
感染拡大防止のための監視体制の３点を踏まえ、一部
特定警戒都道府県を含む39県の
緊急事態宣言を解除しました。そして、５月21日には関西３府県、25日には全国の
緊急事態宣言が解除されました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、人々の命や健康だけでなく、世界的な経済活動にも大きな影響を与えています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の後半から景気が持ち直したと仮定した場合でも、本年の世界経済の成長率を
リーマンショック時のマイナス0.1％を大幅に下回るマイナス3.0％、我が国の経済成長率はマイナス5.2％と予測しており、区民生活や区内経済に対し、甚大な影響が生じることが強く懸念されます。
このような厳しい状況の中、大田区におきましては、２月３日に「大田区
新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、様々な対策を講じてまいりました。私は74万区民の命と健康を守ることが区長として何よりも優先すべき責務であると考えております。
そこで、
感染拡大防止策として、保育園及び学童保育については利用の自粛をお願いし、また、障がい者施設、介護施設等の
福祉関係機関や医療機関などにマスクや
アルコール消毒液等の配付を行いました。集会施設、
スポーツ施設、文化施設等の公共施設につきましては使用停止とさせていただいたほか、
区主催イベントの延期や中止も決断いたしました。なお、現在休止している区施設等については、東京都が示した休業要請を段階的に解除する「
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」に準拠し、必要な感染防止策の準備が整った施設から順次再開させてまいります。
さらに、
区立小中学校については、５月末日まで臨時休業としましたが、６月１日から分散登校による再開といたしました。この間、長引く自宅学習が子どもたちの心身の発達や学習状況に影響を及ぼさないよう、教員がご家庭へ定期的に電話連絡を行うなど、子どもたちに寄り添った取組を進めております。
感染拡大を防ぐ広報対応といたしましては、
防災行政無線や広報車を使用し、区民の皆様に広く不要不急の外出自粛を呼びかけてまいりました。引き続き、
区ホームページやツイッターを活用し、最新の関連情報や予防対策の発信、区報臨時号などで周知に努めてまいります。
外国人区民の皆様も、生活や住まいなど、様々な課題を抱え、不安な日々を送られていることと思います。誰もがひとしく
新型コロナウイルスに関する正しい情報が得られるよう、様々な手法を駆使して情報発信に努め、都内自治体でいち早くツイッターで多言語情報を連日配信するとともに、
多言語情報チラシを作成し、区内158か所で配布しております。あわせて、
外国人多言語相談窓口も「密閉」「密集」「密接」の「３密」を回避するため、電話やメールによる相談に比重を移しながら継続しております。
感染拡大防止には環境を整えることが重要ですが、「ものづくりのまち」の強みを活かし、区内企業に急遽、アクリル製の
飛沫防止パネルの製造を依頼し、区役所の窓口に設置したほか、医療従事者の声を基にした
フェイスシールドも製作いただき、
区内医療機関に納品いただいております。これは、区と大田区
産業振興協会、区内企業との連携による取組の結果であり、感染防止を目的に、
ものづくり技術の新たな分野への可能性を示したものであります。今後、このような連携を通じて、区内産業の振興につながることを期待しております。
区民の皆様には、「ステイホーム」をより実践的に、より楽しく取り組んでいただけるよう、はね
ぴょん健康ポイント事業において、自宅でできる運動などの
健康づくりポイントを倍増させていただきました。これにより、外出自粛が続く中でも、運動不足やフレイルに陥ることを防ぎ、健康にお過ごしいただくための一助になれば幸いです。
政府は４月20日に「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定し、
住民基本台帳に記録されている世帯構成員１人につき10万円を給付する
特別定額給付金給付事業を実施することとしました。区は、この
特別定額給付金について、５月１日から
オンライン申請による受付を開始しました。５月25日現在、既に２万4000件を超える申請があり、５月15日から
オンライン申請いただいた方に振込を開始しております。現在、担当課でもお問合せに対応しておりますが、体制を拡充するため、５月25日に
コールセンターを設置しました。一日でも早く的確に区民の皆様に給付ができるよう、引き続き努めてまいります。
国や東京都の要請に基づく企業の休業により、働きたくても働けない状況が発生し、失業につながる事例も見られます。
区民生活支援のため、大田区
社会福祉協議会では、収入減少や失業により、日常生活の維持が困難になった世帯への福祉資金である
緊急小口資金と
総合支援資金の特例貸付の受付を３月25日から開始しました。申請数の増加に伴い、大田区
シルバー人材センターや区からの職員派遣の活用により、いち早く生活資金にお困りの区民の方に届くよう、体制を強化しております。
また、大田区生活再建・
就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡでは、様々なご相談に対し、相談者に寄り添い、丁寧かつ伴走型の支援を実施するとともに、生活基盤である住居を失うことがないよう、
住宅確保給付金を支給し、支援しております。さらに、本区におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により就職内定を取り消された方や失業した方を対象に、
緊急雇用対策として、
会計年度任用職員を採用する予定でございます。
また、
区内中小企業、
小規模事業者の皆様に対し、２月17日から区及び大田区
産業振興協会に
特別相談窓口を設置し、売上げ減少や融資に関することなど、あらゆる経営上の相談に対応しているところです。さらに、３月９日から実施しております、区が全額利子補給を行う「
新型コロナウイルス対策特別資金」につきましては、４月以降、感染症拡大の傾向が一層顕著になり、楽観視できない状況が続いていたため、４月15日からは、融資限度額を5000万円、返済期間も最長９年とし、区市町村では全国でもトップレベルとなる
融資あっせん制度へと拡充いたしました。
これまでに
区内中小企業、
小規模事業者の皆様からいただいた融資に関するお問合せ・ご相談件数は4700件を超え、「
新型コロナウイルス対策特別資金」の
融資あっせん件数は1600件を超えております。こうした状況は、まさに我が国、区内経済にとって緊急事態であり、この状況を乗り越えていくことに全力を尽くさなければなりません。一方で、この状況が一定の収束を見た際には、区は、
区内中小企業、
小規模事業者の皆様が時機を逸することなく、事業を軌道に乗せられる環境をつくっていく必要があります。このことは区内経済の底上げを図ることでもあります。そこで、状況を見定めたうえで、区内産業の
緊急実態調査を行い、困難な状況に置かれている事業者の皆様の切実な声をしっかりと受け止め、国や東京都と緊密に連携しながら、全力で支援をしてまいります。
区は、「感染症対策」、「
区民生活支援」、「
区内経済対策」を喫緊の課題として重点的に取り組むこととし、限りある行財政資源である「ヒト、モノ、カネ、情報」を効果的、効率的に配分し、区政始まって以来のこの最大の難局に立ち向かっていく所存であります。そのため、昨年度から策定を進めてまいりました、新たな区政の羅針盤となる基本計画につきましては、苦渋の決断ではございますが、策定を延期し、早急に「
区民生活支援」、「
区内経済対策」に注力いたします。そのほか、今年度策定を予定しておりました（仮称）大田区
産業振興構想などの計画についても、同様の対応といたしました。
さて、本臨時会には、令和２年度
一般会計補正予算案（第２次）を提出いたしました。本補正予算案につきましては、
新型コロナウイルス感染症への緊急対応のための予算及び第１次
補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上いたしました。一般会計における補正予算案の規模は784億1966万8000円となり、補正後の予算額は3658億9520万円余となっております。
第２次補正予算案に計上した事業から主なものを挙げますと、まず、
特別定額給付金給付事業でございます。先にも述べさせていただきましたが、多くの皆様に
新型コロナウイルス感染症による影響が生じ、事態収束が見通せない中、見えざる敵との戦いという国難を克服しなければならないことから、
住民基本台帳に記録されている世帯構成員１人につき10万円を給付するものであり、区民の皆様に迅速に給付できるよう努めてまいります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯に対し、
臨時特別給付金を支給いたします。さらに、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、区民の皆様の安全・安心を確保するため、医師会と連携し、ＰＣＲ検査を実施し、新たなクラスターの発生や院内感染の抑制に努めてまいります。
このほか、第２次補正予算案に計上した事業といたしましては、保育施設等の臨時休園等に対する支援事業、妊婦に対する
新型コロナウイルス感染症防止対策のほか、
区立小中学校において、
プログラミング教育や、学年で同時に
習熟度別学習等を行うことができる環境を整備するため、おおむね１人１台の
タブレット端末の追加配備などがございます。
本臨時会に提出いたしました案件は、令和２年度
一般会計補正予算（第２次）、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）のほか、条例議案３件、その他議案６件、報告議案５件でございます。報告議案のうち３件は、
特別定額給付金に係る準備経費や、感染症に関する物資等の購入について専決処分をし、そのご承認をお願いするものでございます。いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
１ 調査事件
（１）スポーツ資源の活用による地域活性化について
（２）観光のまちづくりについて
（３）
東京オリンピック・
パラリンピックについて
２ 中間報告
本委員会では、大田区総合体育館、大田スタジアム及び大森東水辺スポーツ広場をはじめとする「新スポーツ健康ゾーン」などのスポーツ資源のさらなる活用により、スポーツを自ら楽しむ人々のみならず、多くの観客や外国人を含めた観光客が集まることで地域の活性化を図っていくことを重要な視点と捉え、調査・研究を行ってきた。
また、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」という。）の開催や国家戦略特別区域の指定、さらには羽田空港の国際線発着枠の拡大により、都内への来訪者の大幅な増加が予想されており、観光客を含めた海外からの来訪者が大田区に立ち寄るような施策の推進にも注目してきた。こうした中、東京2020大会は今般の
新型コロナウイルスの感染拡大により延期が決定され、本区においても大会関連事業の見直しが余儀なくされている。本委員会としては大会の開催に向けた動向に注視し、大会の成功に寄与する様々な取り組みについて調査・研究を行っている。
これまでの調査・研究結果について報告する。
（１）スポーツ資源の活用による地域活性化について
区は、平成30年３月に策定した「スポーツ推進計画（改定版）」において「スポーツで創る健康で豊かなくらしとまちの活力」を基本理念に掲げ、区の地域力を活かし、世界に誇れるユニバーサルなスポーツ環境を構築し、「誰もが健康で暮らせるまち」を実現するための施策を推進している。
また、平成24年６月の大田区総合体育館開館にあわせて行われた「スポーツ健康都市宣言」を記念した以下のような事業を、大田区総合体育館等を活用し実施している。
① おおたスポーツ健康フェスタ
令和元年７月６日、第６回おおたスポーツ健康フェスタが大田区総合体育館で実施された。スポーツ実施率の低い30歳から40歳代のビジネスパーソンで特に女性をターゲットとし、女性に人気のあるトレーナーを起用したトレーニングや、脂肪燃焼に効果のあるエクササイズなど、女性が関心のあるプログラムを実施した。また、ボッチャや親子ヨガなど、幅広い世代が取り組めるプログラムも実施し、健康意識の向上や東京2020大会の気運醸成も図っている。実施後のアンケートでは、回答者の約６割が30歳から40歳代の女性であり、「スポーツはしていなかったが、今後も継続してスポーツに取り組みたい」との回答が46％あったことから、区では、スポーツの継続実施のきっかけづくりになったと分析している。
委員からは、おおたスポーツ健康フェスタの実施にあたり、おおた健康プランと関連した取り組みはあるのかとの質疑に対し、区からは、健康政策部と連携し、学びのゾーンの中でチラシ等を配布するなど、健康への関心も高めていくとの説明があった。
② ＯＴＡウォーキング
令和元年５月26日に第12回、同年11月17日には第13回のＯＴＡウォーキングが開催された。本事業は、日常生活に直結した最も身近な運動である「歩くこと」を奨励し、スポーツへの関心・興味を高め、スポーツの継続実施を目的としている。第13回からは、「はね
ぴょん健康ポイント事業」とも連動し、ウォーキングの魅力発信とスポーツを通じた健康増進について普及啓発を行っている。
委員からは、区内の銭湯を着替えや荷物を置けるウォーキング拠点として活用するなど、よりウォーキングをしやすい仕組みづくりの検討を望む意見があった。区からは、イベント当日には浴場組合の協力により浴場券を配布しており、今後、更なる連携も視野に入れウォーキング拠点などの検討を進めていくとの説明があった。
③ 大田区区民スポーツまつり
令和元年10月14日の体育の日に、第36回大田区区民スポーツまつりが区内36会場で実施された。台風19号の影響により、予定されていた40会場よりも少ない会場数での実施となったが、地域会場が前年度よりも３会場増加したため、全体では前年度並みの参加者数となった。
今年度は、東京2020大会の気運醸成として、アテネオリンピックに出場した元バレーボール日本代表の大山加奈氏による講演や実技指導のほか、区内開催競技であるホッケーに加え、ボルダリングやボッチャの体験会も実施した。
区からは、アンケート結果において、「スポーツに興味を持ち、今後も取り組みたい」といった意見が９割近くあったため、スポーツに興味を持ち、体を動かすきっかけづくりにつながったほか、「区内に
スポーツ施設が充実していることを知った」という意見もあったことから、区内のスポーツ環境の認知度向上にも寄与するものとなったとの報告があった。
委員からは、台風の翌日の開催であったことから、当日の状況を心配する意見があり、区からは、各会場で各スポーツ競技連盟及び地域の方が協力・工夫したことにより開催することができたとの説明があった。
本委員会では、新スポーツ健康ゾーン内に新たに整備された森ケ崎公園のフットサル場及び大田区青少年交流センターの視察に加え、大田スタジアムのリニューアル記念として開催された「ＯＴＡスタジアムフェス」の実施結果などから、区内の新たなスポーツ資源の整備状況や可能性についてより理解を深めることができた。今後も、スポーツ資源の活用を通じた区民の健康で豊かな暮らしの実現に向け、引き続き調査・研究を行っていく。
（２）観光のまちづくりについて
① 大田区観光振興プラン2019-2023推進のための重点計画
区は、平成31年３月に策定した大田区観光振興プラン2019-2023において、観光振興を効果的に進めるため、六つの基本戦略ごとに重点事業を設定し、これに基づく重点計画を定めている。区からは、振興プランの計画期間５か年のうち、東京2020大会までの前期２か年についての重点計画が示され、後期３か年の計画については、東京2020大会開催後の機を捉え、既存事業の効果検証を行った上で示していくとの報告があった。
委員からは、今回の観光振興プランで初めて取り入れた概念である「観光エリアマネジメント」について、実際のエリアの区切りやエリアごとの組織立てが非常に重要であるため、前期２か年中の観光調査やマーケティング調査の段階で基準を設け、実効性のある状態にしていただきたいとの意見があった。また、東京2020大会後に計画を見直していく上で、大会後の観光振興についてどのように区民に示すのかとの質疑に対し、区からは、２か年計画後の効果検証においては、事業のスリム化や関連事業の統一化など、詳細に内容を検討するとともに、観光エリアマネジメントの概念のもと、各地域にある観光イベント・コンテンツを発掘し、観光振興につなげていくとの説明があった。
② 大田の観光にぎわい創出事業補助金
本事業は、地域が主体となって大田の観光資源を活かし、新たな水辺のにぎわいや地域のにぎわいを創出する事業を支援することにより、区への来訪者誘致の促進及び地域の活性化を図ることを目的に実施している。
委員からは、補助金の支出にあたって、審査の厳格化だけではなく、事業実施後の効果検証も重視し、にぎわいを創出するという目的を達成する事業となっているか注視していくべきであるとの意見があった。また、工場見学について、補助金交付を受けた事業者を紹介し、見学可能な工場をホームページ等で案内するなどの情報発信は行われているのかとの質疑に対し、区からは、ホームページ公開による観光客の誘客については現在検討段階であり、検討結果については今後報告するとの説明があった。
③ 大田区・川崎市観光まちづくり連携事業
本事業は、川崎市と連携し地域の魅力を広範囲に発信し、新たな来訪者誘客につなげることを目的としている。今回、両区市共通の観光資源である工場をテーマに、「おおたオープンファクトリー＆川崎工場夜景」と「ＪＡＬ工場見学 ＳＫＹ ＭＵＳＥＵＭ＆川崎工場夜景」の２回に分けてバスツアーを実施した。
区からは、「工場の技術の高さに驚いた」との参加者の声があり、魅力発見に資する事業を行うことができたほか、区の観光資源として、空港・航空機関係施設の人気の高さを再認識することができたとの報告があった。
委員からは、参加者のＳＮＳ等による情報発信により、今後の集客につなげていかれるような仕組みなども踏まえて事業実施することを求める意見のほか、実行委員会のメンバーでもある大田観光協会でも当日の様子をホームページで紹介することなど、魅力発信の方法について、様々な意見・要望があった。区からは、大田観光協会と調整をしながら、広く情報発信できる方策を検討していくとの説明があった。
本委員会としては、区に対して、外国人旅行者をはじめとした国内外からの来訪者の受入環境の整備をさらに進めることを求めるとともに、区内での滞在や回遊、消費に結び付く観光施策について、今後も研究をより深めていく。
（３）
東京オリンピック・
パラリンピックについて
① 東京2020大会の気運醸成
区は、東京2020大会開催に向けた気運醸成を目的として、カウントダウンイベントやブラジルとのホストタウン交流事業、ボランティアによるＰＲ事業等の実施のほか、東京2020公認プログラムである区民スポーツまつり等で
パラリンピック競技の普及啓発を図るなど、様々な方法で大会気運の醸成に取り組んでいる。
令和元年８月４日に開催された、東京2020大会１年前カウントダウンイベント「おおたアクションデー夏for2020」は、約１万２千人が参加したイベントとなり、大会当年のイベント運営を見据えた暑さ対策なども行ったことから、熱中症等で体調を崩す参加者を出すことなく終えることができた。当日はおおたウエルカムボランティアも活動し、区からは本番に向けた試験的な活動として順調な滑り出しができたとの報告があった。
また、大会に向けたプロモーション等に関する事業や大会時のコミュニティライブサイト等の業務委託について、企画公募型プロポーザルにより、区の気運醸成事業も委託している事業者を選定した。区からは、気運醸成のイベントとプロモーションは連動する部分が大きく、イベントを盛り上げる効果を期待しているとの説明があった。
委員からは、区内ものづくり産業などにつなげられる多面的な連携を検討し、大会後のレガシーとして事業を考えていくことや、コミュニティライブサイト等が地域のコミュニティづくりやコミュニケーションの機会となることを期待する意見があった。また、東京2020大会の延期を受け、今年実施する予定であった事業を単に中止するだけではなく、現在の厳しい状況の中で区内産業を活性化させるような方策を検討していただきたいとの要望があった。
② ブラジルオリンピックチームの事前キャンプ受け入れ事業
区は、平成29年にブラジルオリンピック委員会と覚書を締結し、平成30年には男子ハンドボールチームが区内で合宿を実施している。令和元年８月には、「ブラジルオリンピック委員会との2020年事前キャンプに関わる協定」を締結し、９月には男子バレーボールチームが大田区総合体育館で、11月には女子ハンドボールチームが大森スポーツセンター及び大田区青少年交流センターでそれぞれ合宿を実施している。合宿では、公開練習のほか、着付けなど日本の文化体験や学校訪問などを通じて区民と選手が交流し、区民の国際意識の向上につながっている。
区からは、男子バレーボール合宿の公開練習には約600名の来場者があり、選手からは区の施設を評価いただき、大会期間中も施設を使いたいとの意見があった。また、女子ハンドボール合宿は、事前キャンプでの活動の参考にすることを目的としており、実際に青少年交流センターを使用したことで移動の流れ等を確認でき、非常に参考になったとの報告があった。
また、東京2020大会の延期により、今年予定していた事前キャンプは行わず、ブラジルオリンピック委員会からは、来年に事前キャンプを行いたい旨の要請があり、区も受け入れる方向で調整するとの報告があった。
委員からは、合宿場所周辺の区民だけではなく、事前キャンプについて幅広く周知し、区民の応援により選手のモチベーションにつながるような工夫を求める意見があった。
③ おおたウエルカムボランティア
区は、国内外から来訪する観戦者やブラジル選手団を区民とともにおもてなしするために、平成30年に募集した「おおたウエルカムボランティア」について、区民の参画機会をさらに拡大するため二次募集を行うとともに、高校生ボランティアについて、活動時期や日数等の要件を緩和し、新たに募集を行うこととなった。
高校生ボランティアは、大会への参画、自身の持つスキル等の活用により社会経験を積み、精神的な成長に寄与することを目的としており、活動日を休日や夏休み等に限定するなど、活動しやすい環境を確保するとの説明があった。
既に募集を行ったおおたウエルカムボランティアについては、カウントダウンイベントのほか、ブラジルオリンピックチームの合宿時の練習会場や学校訪問での通訳など様々な活動をしており、委員からは、ボランティアの協力に感謝するとともに、暑さ対策などの安全面について区がしっかりと責任を持つことを求める意見があった。
また、高校生ボランティアの研修を免除することに対して、委員からは、気軽に参画できる仕組みとすることは評価するが、マナーや安全性を含めた説明を確実に行うことを求める要望があった。
東京2020大会の延期により、区は新たな開催日程を踏まえて、改めて気運醸成事業等に取り組んでいくこととなる。本委員会としても、東京2020大会の成功に向けて、部局を超えた連携のもとで諸課題への取り組みの進捗状況を引き続き注視するとともに、今後もさらに議論を深めていく。
（４）行政視察について
本委員会は、令和元年10月17日から18日の２日間にわたり、香川県高松市と香川県の視察を実施した。
高松市では、「高松市の共生社会ホストタウンとしての取り組み」及び「バーチャル高松城」について視察を行った。
高松市は、平成29年に内閣官房
東京オリンピック・
パラリンピック推進本部事務局が推進する、共生社会ホストタウンに登録しており、登録以前からユニバーサルデザイン推進室を設置し、先進的にユニバーサルデザイン（以下、ＵＤ）の推進に取り組んでいる。公共施設や民間施設のＵＤに関する情報を掲載した「たかまつユニバーサルデザインマップ」では、条件を入力するとバリアフリー対応している施設や店舗の情報を確認することができるなど、障がい当事者の目線に立った施策を展開していた。
高松市の施策の視点は重要であり、ＵＤの推進だけでなく、本区のあらゆる施策の根底に必要な視点であると認識できた視察となった。
バーチャル高松城は、高松城のある玉藻公園内で専用のアプリを活用することにより、当時の天守閣や城郭跡をＶＲ映像で再現し、来訪客が散策しながら楽しむことができる事業である。６種類の言語にも対応し、アプリをダウンロードすれば個人のスマートフォンなどでも利用できるとの説明を受け、実際に現地で体験することができた。
勝海舟記念館が開館した本区においても、かつて勝海舟が愛した風景や咸臨丸等のＶＲを使ったアプローチなど、観光資源や教育資源としてのＶＲ活用を検討する上で大変参考となる視察となった。
次に訪れた香川県では、「瀬戸内国際芸術祭による観光振興」について視察を行った。
瀬戸内国際芸術祭は、「島」そのものを会場とした芸術祭であり、平成22年の第１回以降３年ごとに開催し、令和元年の経済波及効果は139億円にものぼる事業である。
３年に１回の開催であるが、準備期間を含めアーティストやボランティアの島への訪問が地域や経済の活性化にもつながっており、地域だけでなく外部からの参加者・行政・企業が一体となってサポートする体制が構築されているとの説明があり、本芸術祭が単なるイベントではなく、一つの「システム」として完成されていることを示していた。
島という既存の観光資源だけでは継続する見通しが立たない状況を、新しい試み、資源の創造により国内有数の芸術祭をつくりあげたことは、本区の観光施策について大きな発想の転換の必要性を感じる視察となった。
（５）オリンピック
パラリンピック観光推進特別委員会の今後の展開
区はこれまで、東京2020大会開催に向けた気運醸成など様々な取り組みを進め、ブラジル男子バレーボール及び女子ハンドボールチームの合宿での公開練習や文化体験等を通じて、区民にスポーツの振興や東京2020大会をより身近に感じる機会を提供している。また、大田区青少年交流センター等、新スポーツ健康ゾーン内に新たなスポーツ資源が整備されるなど、「する」スポーツ、「みる」スポーツの充実に向けた環境整備が図られてきている。
その一方で、観光施策や国際都市としての取り組みは、イベントの自粛や東京2020大会延期など、
新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けており、気運醸成事業の内容や時期の見直し、ボランティアのモチベーション維持を目的とした事業等の検討だけでなく、事態の収束後を見据えて準備を進めていくことは非常に重要な課題である。区に対しては、これまでの事業効果の検証を確実に行い、各部局が連携・協力して事業に取り組むことを本委員会として強く要望する。
本委員会としては、延期となった東京2020大会を中心にスポーツ・観光資源を生かしたまちづくりの実現に向けた施策の展開について、多様な視点・観点から調査・研究を行っていく必要性を強調し、オリンピック
パラリンピック観光推進特別委員会の中間報告とする。
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 オリンピック
パラリンピック観光推進特別委員長の報告を求めます。
〔26番田島和雄議員登壇〕（拍手）
◎26番（田島和雄 議員） ただいま上程されましたオリンピック
パラリンピック観光推進特別委員会の中間報告について申し上げます。
本委員会は、スポーツ資源の活用による地域活性化について、観光のまちづくりについて及び
東京オリンピック・
パラリンピックについての３項目を調査事件とし、東京2020大会を契機として、スポーツを自ら楽しむ人々のみならず、多くの観客や観光客が集まることで地域の活性化を図っていくことを重要な視点と捉え、調査・研究を重ねてまいりました。
区は、東京2020大会に向けた気運醸成事業などの様々な取組に加え、大田区青少年交流センターなどの新たなスポーツ資源の整備を進めております。一方で、東京2020大会の延期など、
新型コロナウイルス感染拡大の大きな影響を受けており、事態の収束後を見据えた準備を進めることは重要な課題であります。
本委員会としては、スポーツ、観光資源を活かした地域活性化とまちづくりの施策の展開について、今後も多様な視点・観点から調査・研究を行っていく必要性を強調し、オリンピック
パラリンピック観光推進特別委員会の中間報告といたします。
なお、詳細につきましては、報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもってオリンピック
パラリンピック観光推進特別委員会中間報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 日程第２を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第２
交通臨海部活性化特別委員会中間報告
交通網整備等に関する対策について ほか３件
――
――――――――――――――――――
令和２年５月26日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
交通臨海部活性化特別委員長 犬 伏 秀 一
交通臨海部活性化特別委員会中間報告書
本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。
記
１ 調査事件
（１）交通網整備等に関する対策について
（２）自転車対策及び交通安全について
（３）臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び
産業活性化等に関する事業について
（４）京急空港線加算
運賃について
２ 中間報告
本委員会では、新空港線及びコミュニティバスなどの交通網整備等に関する事業、放置自転車対策や交通マナーの普及啓発などの自転車対策及び交通安全に関する事業のほか、区内臨海部の開発及び
産業活性化等に関する事業について様々な検討を行ってきた。
また、京急空港線加算
運賃については、早期廃止に向け、専門的に調査・研究を行ってきた。
これまでの調査・研究結果について報告する。
（１）交通網整備等に関する対策について
① たまちゃんバスについて
区は、平成21年10月に交通不便地域における移動手段確保の観点などから、「たまちゃんバス」の試行運行を矢口地域において開始した。平成30年度の収支率は50.4％となり、本格運行への移行条件（収支率50％以上）を満たしたため、令和元年７月９日、地域公共交通会議の承認を受け、本格運行へと移行した。今後の運行継続には、収支率50％以上を維持することが条件として示されている。
また、令和元年10月の消費税増税に伴い、
運賃が10円値上げされ150円から160円へと改定された。
区からは、今後も新規車両購入の条件である、２年連続で収支率が50％を超えることを目指し、地域とともに利用者増に向けた取り組みを行っていくとの報告があった。
委員からは、収支率向上に向け、広告料を設け車内放送を行うなど広告収入を増額できるような工夫を求める要望のほか、運行事業者の事業費が年々増えていくのでは、地域や区がどんなに努力しても新車購入条件を満たすことは困難であり、運行事業者にも収支率向上に向けた取り組みを求めるべきとの意見があった。
また、新たなルートの検討を望む意見があったほか、その他交通不便地域への導入についても引き続き検討してほしいとの要望に対し、区からは、他の交通不便地域への取り組みについては、現在、矢口地域の状況を踏まえガイドライン策定を検討しているとの報告があった。
また、現在の
新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛を受けた収支率への影響については、考慮すべきとの意見に対し、区からは、様々な状況を見極めて判断していくとの報告があった。
本委員会としては、「たまちゃんバス」の運行の状況を注視し、運行継続や新規車両購入に向け引き続き検討を行うとともに、交通不便地域の対策については区全体を総合的に調査・研究をしていく。
② 下丸子１・２号踏切の抜本的な対策について
下丸子１・２号踏切は、平成29年１月に踏切道改良促進法により抜本的な対策が必要な踏切に指定され、令和２年度までに抜本的な対策の実施もしくは改良計画の策定が義務づけられている。
区からは、現段階で考えられる最も有効な対策として、下丸子駅付近の鉄道を立体化し、下丸子１・２号踏切の除却を行う案が示された。また、立体化するためには、まちづくりと合わせての計画が必要であるとして、「駅前広場整備など駅周辺まちづくり計画」についての検討を行っているとの報告があった。
委員からは、駅利用者のほか地域住民の生活に大きく関わることであり、地域の声を聞きながらよりよいまちづくりを進めていくことを求めるとの要望があった。
本委員会としては、下丸子１・２号踏切の課題解決に向け、引き続き調査・研究をしていく。
③ 鉄道駅のバリアフリー化の推進について
鉄道駅での事故防止や安全性の強化を図るため、区内の鉄道駅においては、ホームドア設置等、バリアフリー化が順次進められている。区は、鉄道事業者が行うホームドアやエレベーター設置のほか、多機能トイレの整備に対しても都と協調し補助金交付事業を行っている。
区からは、京急蒲田駅、ＪＲ大森駅、東急東横線多摩川駅等のホームドア設置・運用開始及び補助
上限額の引き上げ・変更などの報告があり、委員からは、ホームドア未整備駅への早期設置や区が推進する「大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針」で示したアクションプランとともに、誰にとっても使いやすい安全な駅の整備に尽力するよう求めるとの要望があった。
本委員会としては、ホームドア未整備駅への早期設置など鉄道駅のさらなる安全性・利便性の向上に向けて、引き続き調査・研究をしていく。
（２）自転車対策及び交通安全について
① 駅前放置自転車対策及び自転車活用推進について
区は、放置自転車対策として、区と地域、事業者等が協力し、放置自転車の防止及び喫煙マナーの向上を図ることを目的に、大田区クリーンキャンペーンを年２回実施している。
また、令和元年度は、馬込坂下と久が原駅前にそれぞれ新たに自転車駐車場を開設した。
委員からは、引き続き、自転車駐車場不足地域での開設に向け、機械式駐車場の整備検討や用地確保などの取り組みを求めるとの要望があった。
また、区からは、自転車等駐車対策協議会において、令和３年度から10年間を計画期間とする大田区自転車等利用総合基本計画の次期計画策定に向けた検討を始めたとの報告があった。次期計画では、自転車活用推進委員会での議論も踏まえ、現行の「とめる」「はしる」「まもる」とともに「つかう（仮）」を視点とした計画策定をしていくとのことである。
本委員会としては、放置自転車問題の解消に向け、自転車駐車場の整備や運用の検討とともに、大田区における自転車の活用推進について、引き続き調査・研究をしていく。
② 自転車の適正利用について
区は、令和元年第３回定例会において「大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例」を提案し、本委員会において審査した。
条例案は、自転車利用者に対し施錠等盗難防止措置の実施とながら運転禁止等道路交通法関係法令の遵守の義務規定の追加とともに、名称を「大田区自転車等の適正利用及び自転車駐車場整備に関する条例」に改めるものであった。
議論の結果、委員からは、全員賛成の態度が示され、その際、警察などとの連携を含め、注意喚起、啓発を徹底し盗難防止や事故防止に努めることを求める要望のほか、都が義務化する自転車損害賠償保険への加入促進に向けた対応を求めるなどの要望があった。
令和２年４月１日からの自転車保険の加入義務化に向け、本委員会では、全委員の加入状況の確認を行うとともに、大田区議会全議員へ自転車保険の加入が義務化となる旨、改めて周知するなどといった普及啓発活動を行った。
その後、区からは、交通事故の減少、自転車盗難被害の減少及び自転車損害賠償保険の必要性の認識向上を図り、区内における自転車の適正利用の促進を目的に、区と各企業、団体がそれぞれの特性や資源を活かし連携協力するため、５社の損害保険会社等と協定締結をした旨、報告があった。
本委員会としては、区内における自転車の適正利用の促進に向け、引き続き調査・研究をしていく。
③ 交通安全について
区では毎年９月に秋の交通安全運動として、自治会・町会や区内関係機関の協力のもと、のぼり旗の掲出や横断歩道付近での見守りなど、地域における交通安全啓発活動を実施している。
また、平成23年度から自転車の走行ルール遵守やマナー向上を図るため、自転車安全教育（スケアード・ストレイト方式）を区内の中学校で実施している。
区からは、区内一万人当たりの自転車事故発生件数が一番多い高校生を対象に、区内の都立・私立高校において、スケアード・ストレイト方式による交通安全教育を試行実施するとの報告があった。試行は、当初２校での実施を計画していたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から１校中止となり１校のみの実施となった。
委員からは、実施予定高校と調整するなかで対象生徒が自転車通学する生徒となったことに対して、通学以外でも自転車を利用するため、高校と調整を図り、参加生徒を増やし実施することを求める要望があった。
本委員会としては、交通事故予防に向けた交通ルールの徹底や交通マナーの向上を図る取り組みについて、引き続き調査・研究をしていく。
④ コミュニティサイクル試行事業について
コミュニティサイクル試行事業は「大田区自転車等利用総合基本計画」において、新たな交通手段として期待され、利用意向調査や他自治体の事例調査等を通じて導入を検討し、平成29年３月から３年間の試行実施がされている。
区は、試行終了を迎える令和元年度に事業の効果検証を行った結果、当初計画に修正を加え、令和２年４月から新たに課題整理のための検証期間を設け、累計利用回数、ポート設置数、事業収支に条件値を設定し、本格実施へ移行するか否かを判断するとした。
委員からは、公共交通の補完や駐輪場対策として蒲田駅西口をはじめとした駅前へのポート設置を積極的に進めることを求めるなどの要望が数多く挙がった。
本委員会としては、コミュニティサイクル試行事業の実施状況を注視し、本格実施への移行について、引き続き調査・研究をしていく。
（３）臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び
産業活性化等に関する事業について
① 舟運事業について
舟運事業は、平成28年度から30年度の３か年に渡り社会実験を実施し、観光周遊又は交通手段等の視点を踏まえ、地域特性を活かした国際都市にふさわしい、民間事業者による定期航路化を目指してきた。
区からは、民間事業者による一般旅客定期航路事業について、令和２年２月20日に国土交通省から許可を受けた旨、報告されている。
令和元年度、定期航路の周知などを目的に定期航路化に向けたプレ運行イベントをＯＴＡふれあいフェスタと連携し開催した結果、２日間合計で延べ179名の参加があった。
また、区は、令和２年度からの定期運航は、区の船着場を使用し実施することから、事業者である株式会社東京湾クルージングと災害時における物資等輸送協力に関する協定を締結した。協定締結により、災害時、水上輸送基地への物資輸送や負傷者などの移送や訓練への協力を依頼していくとの報告があった。
委員からは、協定が実効性あるものとなるよう、船着場等、輸送拠点のインフラ整備を進めること、水上訓練を至急実施することを求める要望があった。
本委員会としては、舟運事業が、空港臨海部の魅力を発信するとともに、水辺空間と船着場周辺地域の活性化に寄与するものとなるよう、引き続き調査・研究をしていく。
② 空港臨海部グランドビジョン２０３０改定について
区では、空港臨海部を取り巻く状況や社会経済情勢が変化していることから、状況に対応した20年後のまちづくりを目指し、平成22年３月に策定した「空港臨海部グランドビジョン２０３０」の改定について検討を進めている。
区からは、令和３年度の新たなビジョン策定に向け、産業特性、立地特性、都市資源といった独自の強みがある空港臨海部のポテンシャルと都市部における将来動向から、空港臨海部の目指すべき方向性を整理したとの報告があった。
委員からは、多くの専門家の意見のほかにも臨海部で仕事をしている方を含めた区民の意見をよく聞き策定することを求める要望のほか、臨海部への交通アクセスの整備も含めたまちづくりを進めることを求めるといった要望があった。
本委員会としては、「空港臨海部グランドビジョン２０３０」の改定による空港臨海部のまちづくりが、区内産業の活性化など区民生活の向上に資するものとなるよう、引き続き調査・研究をしていく。
（４）京急空港線加算
運賃について
京浜急行電鉄株式会社は、平成10年11月の羽田空港国内線ターミナル駅開業時から、羽田空港直下へのトンネル建設をはじめとする空港線の延伸工事や、空港線の輸送力増強工事に要した設備投資額などを回収するため、天空橋駅から羽田空港国内線ターミナル駅間では、基本
運賃に加えて一律170円の加算
運賃を課した。空港線は、大田区民及び空港利用者にとって、なくてはならない公共交通機関であるため、この加算
運賃は利用者にとって大きな負担となっていた。
国土交通省は、平成25年10月の通達において、加算
運賃は新規路線の開業等に伴い発生する資本費コストの回収完了が終了時期であるが、終了時期前であっても鉄道事業者の経営判断により、減額または廃止することは当然に認められるなどの見解を示している。
大田区議会ではこれまで、京浜急行電鉄株式会社への要望書や、
運賃の認可権限を持つ国土交通省への意見書の提出などにより、加算
運賃の早期廃止を強く求めてきた。こうした要望活動を続けてきた中、令和元年10月１日、加算
運賃は120円引き下げられ50円となった。
区からは、加算
運賃の状況について報告があり、平成30年度末における回収率は81.8％、昨年度比5.5％上昇とのことであった。今後について、京浜急行電鉄株式会社としては、回収状況を勘案しながら適時・適切に検討していくとの意向であるが、区としては、引き下げではなく廃止を求めていく姿勢に変わりはないとの報告があった。
本委員会としては、加算
運賃の引き下げは実施されたが、あくまでも廃止を求めるものであり、回収状況を注視しつつ早期実現に向けて、引き続き調査・研究をしていく。
（５）行政視察について
本委員会では、令和元年11月11日から12日の２日間にわたり、石川県金沢市、株式会社金沢商業活性化センター及び石川県小松市の視察を行った。
金沢市では、「金沢市における自転車対策」について視察した。
市は、「自転車を安全・快適に利用できるまち・金沢」の実現を目指し、金沢市まちなか自転車利用環境向上計画を策定した。計画では、「はしる」「とめる」「つかう」「まもる」を４本柱とし様々な取り組みを行っている。「はしる」では、金沢自転車通行空間整備ガイドラインに基づく自転車走行指導帯などの安全走行に向けた空間整備、「とめる」では、駐輪場を一定期間無料で使用できる便利で使いやすい駐輪環境の創出、「つかう」では、金沢公共レンタサイクル「まちのり」を導入し公共交通としての自転車利用促進、「まもる」では、幅広い年齢を対象に行う交通安全教室の開催による自転車利用者のルール遵守・マナーアップを図っているとの説明を受けた。
市の取り組みは、本区の今後の自転車活用推進の検討に大変参考になった。
次に訪れた株式会社金沢商業活性化センターでは、「まちバス」について視察した。
まちバスとは、まちなかの回遊性の向上と賑わいの創出を図ることを目的に金沢のまちなかを周遊するワンコインバスのことで、株式会社金沢商業活性化センターが、平成19年に無料バスの運行開始、平成20年からは正式に路線バスの認可を受け有料運行を開始し現在に至る。まちバスの利用促進策として、全国交通系ＩＣカードの導入、車内Ｗｉ‐Ｆｉの導入、金沢駅乗り場に案内カウンター及びデジタルサイネージの設置、中国系ＱＲ決済対応のほか６か国語の車内アナウンスを行っているとの説明を受けた。
本区のたまちゃんバス事業は、コミュニティバスであるため事業目的は異なるが、利便性向上や広告収入のあり方などといった企業努力は大いに参考となる取り組みであった。
最後に訪れた小松市では、「地域公共交通を活かした魅力あるまちづくり」について視察した。
小松市の地域公共交通は、バス路線が中心となっており、路線バスの路線拡充や利便性の向上により平成21年と平成31年を比較したところ利用者数は約40％増加した。ただし、１便あたりの平均利用人数が10人を超える路線は２路線、また、収支率100％を超える路線は１路線のみといった現状であった。市の地域協議会の推進により、高齢者の移動手段確保として乗合ワゴン運行といった取り組みも行われている。また、令和元年７月22日、地域公共交通を活かした魅力あるまちづくりに向け、市と日野自動車株式会社は連携協定を締結し、令和元年度は市内２地区をモデルにバスを運行する実証実験を行っているとの説明を受けた。
本区にも坂が多く交通が不便だと意見が寄せられる地域がある。区内の交通不便地域の解消に向け引き続き検討を進める必要があり、小さなワゴン車での乗合いバス事業など参考になるものであった。
（６）今後の交通臨海部活性化特別委員会の展開
高齢社会の進展や外国人訪問客数の飛躍的な増加など、区を取り巻く環境が大きく変化するなか、区は多様化する交通ニーズに対応し、区民や区を訪れる誰もが安全・安心に移動できる交通環境の実現と持続可能なまちづくりを進めていくことが求められている。
本委員会では、区が示した下丸子１・２号踏切の抜本的な対策や、都との「協議の場」が設置される新空港線の整備について引き続き検討するほか、本格運行となった「たまちゃんバス」や定期航路化が決定した舟運事業について、利用状況等を検証し、事業継続に向けた調査・研究を重ねていく必要がある。
自転車活用においては、コミュニティサイクル事業の試行検証実施状況を注視し本格実施への移行の検討をするほか、令和３年度からを計画期間とする次期自転車等利用総合計画策定に向けた、自転車を使った健康への取り組み、散走を通じた観光マップづくり、
スポーツ施設・イベントとの連携、区民・企業と取り組む自転車活用ＰＲといった先行施策の展開、また、走行環境の整備についても多角的に検討しなければならない。
また、沿線の区民が過重な負担を強いられている京急空港線加算
運賃については、早期廃止に向けて、引き続き回収状況等を注視していく。
本委員会では、地域ごとに様々な特性を持つ大田区に合った交通環境の実現や臨海部の魅力的なまちづくり等を通じて、交通利便性をさらに高め、安全・安心な魅力あるまちとなるよう、様々な角度・視点からの更なる調査・研究を行っていく必要性を強調し、交通臨海部活性化特別委員会の中間報告とする。
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 交通臨海部活性化特別委員長の報告を求めます。
〔37番犬伏秀一議員登壇〕（拍手）
◎37番（犬伏秀一 議員） ただいま上程されました交通臨海部活性化特別委員会の中間報告について申し上げます。
本委員会は、交通網整備等に関する対策について、自転車対策及び交通安全について、臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び
産業活性化等に関する事業について、京急空港線加算
運賃についての４項目を調査事件とし、多様化する交通ニーズに対応した交通ネットワークの構築や、臨海部における産業の活性化などを実現するために調査・研究を重ねてまいりました。
本区においては、誰もが安全・安心に移動できる交通環境の実現や持続可能なまちづくりに加え、臨海部における産業の活性化や、新たなにぎわいの創出などが求められております。
本委員会では、地域ごとに様々な特性を持つ大田区に合った交通環境の実現や、臨海部の魅力的なまちづくり等を通じて、交通利便性をさらに高め、安全・安心な魅力あるまちとなるよう、様々な角度・視点からのさらなる調査・研究を行っていく必要性を強調し、交通臨海部活性化特別委員会の中間報告といたします。
なお、詳細につきましては、報告書をご一読いただくようお願い申し上げます。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって
交通臨海部活性化特別委員会中間報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 日程第３を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第３
羽田空港対策特別委員会中間報告
羽田空港の跡地利用について ほか２件
――
――――――――――――――――――
令和２年５月26日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
羽田空港対策特別委員長 田 中 一 吉
羽田空港対策特別委員会中間報告書
本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。
記
１ 調査事件
（１）羽田空港の跡地利用について
（２）羽田空港の空港機能について
（３）羽田空港に関する事業について
２ 中間報告
本委員会では、羽田空港が地域と共存共栄し、「国際都市おおた」に相応しい拠点とするため、羽田空港の跡地利用、空港機能及び羽田空港に関する事業について、多岐にわたり調査・研究を行ってきた。
これまでの調査・研究結果について報告する。
（１）空港跡地利用について
羽田空港跡地については、平成22年10月に策定された「羽田空港跡地まちづくり推進計画」において、第１ゾーン及び第２ゾーンの具体的な土地活用の方針が示され、「緑と水辺に囲まれ、空港と隣接する立地を活かした、多様な人々が行き交い、魅力とにぎわいのある、世界とつながるまちの実現」をコンセプトに、周辺地域との調和を図りながら空港の持つポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりが進められている。
令和２年２月には、第１ゾーン及び第２ゾーンを包含する当該エリアの名称をこれまでの「羽田空港跡地」から、国内外の多くの方が当該エリアを認知し、羽田空港と共に発展していきたいという想いが込められた「ＨＡＮＥＤＡ ＧＬＯＢＡＬ ＷＩＮＧＳ（ハネダ グローバル ウイングズ）」に改称し、当該エリアの立地特性を生かした具体的な整備が行われている。
① 羽田空港跡地第１ゾーン整備事業について
羽田空港跡地第１ゾーン整備事業では、過去の経緯や計画、地域の意見等を踏まえ平成27年７月に策定された「羽田空港跡地第１ゾーン整備方針」に基づき、
ものづくり技術の国際競争力強化への貢献や地方創生を実現する「新産業創造・発信拠点」の形成に向けた公民連携によるまちづくりを進めている。
令和元年５月には、羽田空港跡地第１ゾーンの取り組みが、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術の活用により、健康寿命の延伸や交通弱者の移動手段の確保などの多様な地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを目指す事業であるとして、国土交通省のスマートシティモデル事業における「重点事業化促進プロジェクト」に選定されている。
区からは、当該エリアが日本の玄関口として、世界中のヒト・モノ・情報などを運んできた羽田空港の跡地であることや、異なる価値が行き交い、交錯することで新たなイノベーションを生み出すまちとなるよう、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）に係るまちの名称を「羽田イノベーションシティ」とし、令和２年７月３日にまち開きを予定しているとの報告がなされた。
委員からは、隣接する川崎市の殿町国際戦略拠点キングスカイフロントとの更なる連携を検討していただきたいとの意見・要望があった。
また、区内企業との親和性の高い国内外の企業を誘致し、多様な主体との交流により新産業創出の拠点とする区施策活用スペースについては、区内企業が国内外の企業と連携できる企業等を誘致する「テナントゾーン」、区内企業が国内外の研究機関等と交流する機会を提供する「交流空間ゾーン」、公的サービスの案内を行う窓口等を含む事務スペースとして活用する「事務・共用ゾーン」の３つの機能を配置する計画である。区からは、17区画ある「テナントゾーン」における入居事業者の公募を行い、８事業者を入居予定者として選定し、入居に向けたヒアリング及び契約に向けた協議を行っているとの公募結果のほか、本スペースの名称を「ＨＡＮＥＤＡｘＰⅰＯ（ハネダピオ）」とするとの報告がなされた。
委員からは、17区画を全て埋めることが目的となるような取り組みではなく、入居企業の事業活動が結果として区内産業へ波及効果をもたらすなど、中身のある取り組みとなることを求める要望があった。
さらに、羽田地域の歴史を次世代に伝えていくことを目的に、羽田空港跡地第１ゾーン整備方針において「羽田の歴史の伝承」を７つの重点プロジェクトの一つとして位置付けており、区からは、その歴史の伝承を具現化したものとして、旧三町顕彰の碑や、羽田イノベーションシティ内における歴史資料コーナー等を整備したことが報告された。
委員からは、過去の歴史を伝えるとともに、まち開きも控えた、いまの羽田地域の文化等を発信する地域の拠点としての役割も果たす取り組み等を進めるよう要望があった。
そのほか、区からは、第１ゾーンの約１ヘクタールの土地を活用して行う暫定土地活用事業において、本事業の課題解決や実現可能性等を検討するためにサウンディング調査を実施し、11事業者から意見聴取したとの報告がなされた。調査の結果として、事業者からは、来場者の安全性や快適性確保の観点から暑熱対策やライフライン等が未整備のエリアでの事業展開は困難であるという意見があった一方で、羽田空港や水辺空間に近接しているロケーションは魅力的であるとの意見が出されている。
本委員会としては、第１ゾーンの開発にあたっては今年度に予定されている羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）のまち開きの状況を注視するとともに、区に対しては、事業者からの提案に任せるのではなく区がしっかりと関与すること、また、区民に対して引き続き情報提供を行うことを求め、本区の発展に真に寄与するまちづくりの実現に向けた調査・研究を続けていく。
② 羽田空港跡地第２ゾーンの開発について
羽田空港跡地第２ゾーンについては、国において平成28年６月に開発に係る民間事業者が選定されている。事業者の提案概要によれば、延床面積約８万平方メートルの施設の用途として、宿泊施設、飲食・物販等商業施設、バスターミナルなどが計画されている。令和元年12月には、「羽田エアポートガーデン」という街区名称や日本最大級1,717室の空港直結エアポートホテルの建設計画などの計画概要が公表され、国際線地区に隣接する立地を生かしたまちづくりが進められている。
区は第１ゾーン及び第２ゾーンを含むエリアにおいて、「羽田空港跡地かわまちづくり計画」を活用し、水辺とまちが一体となった水辺空間の楽しみ方やにぎわいづくりに取り組むなど、河川空間のオープン化を進めている。この取り組みの一環として、ソラムナード羽田緑地や多摩川などの水辺空間におけるにぎわいづくりや羽田空港跡地の認知度向上等に資する社会実験事業を行う事業者の公募を行っている。選定された事業者からは、防災・環境学習や舟運事業などが提案され、令和元年10月12日に社会実験事業が行われる予定であったが、台風19号の発生により中止となっている。
委員からは、多くの区民に参加してもらうためにも、羽田空港旧整備場跡地で開催される「空フェス」との同日開催も検討するべきではないか。また、このエリアが新たな付加価値や人の集積を生むような活用方法を引き続き検討することを求める意見・要望があった。
また、区からは、第２ゾーンの多摩川護岸の整備について、ソラムナード羽田緑地の約１．１キロメートル区間に加え、河口部の約０．９キロメートル区間においても護岸及び緑地を整備延長することで国土交通省と合意したとの報告がなされた。
本委員会としては、「羽田エアポートガーデン」の開業に向けた進捗状況を注視するとともに、第２ゾーンの開発が第１ゾーンとの連携や空港機能をサポートする有効な土地活用となるよう、区に対しては、引き続き情報を積極的に収集し、国に対して必要な働きかけを行うことを求めていく。
（２）羽田空港の機能強化について
国は、平成26年に東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会前を目途とした、羽田空港を含めた首都圏空港の機能強化（発着回数拡大）を提案しており、本提案には南風運用時においてＢ滑走路西向き離陸や都心上空飛行ルートなどの飛行経路案が含まれていたため、本区においては提案当初より区民生活への影響を懸念し、対応してきた。
こうした国の提案に対し、区議会をはじめ、区や東京国際空港移転騒音対策連合協議会は、住民への丁寧な説明や騒音対策、落下物対策を含む安全対策等について、あらゆる機会を捉えて要望を行っている中、区からは、令和元年８月に国が関係自治体等からの意見・要望をしっかりと受け止め丁寧に対応することなどを踏まえ、令和２年３月29日より新飛行経路の運用を開始し、国際線を年間約３．９万回増便することとしたことが報告された。
新飛行経路の運用開始にあたっては、着陸時の降下角度の引き上げ、長距離国際線の運用制限などの騒音対策を含む追加対策の実施に加え、住民への丁寧な情報提供を行うため、第６フェーズの住民説明会を開催すると公表された。
第６フェーズの住民説明会は、参加者が直接かつ具体的に説明を受けることができるオープンハウス型で開催され、本区においては萩中集会所及び京急蒲田駅改札外コンコースで実施され、３日間で合計386名が参加している。また、京浜島や城南島の島部においても、地域からの要望により説明会が開催されている。
委員からは、新飛行経路の直下にあたる京浜島や城南島の労働者の方々の意見も踏まえた対策を国へ要望することを求める意見があった。
また、新飛行経路の運用開始及び国際線増便に向け、管制官が運用の手順等を確認するほか、新たに設置する騒音測定局の調整を行うため、令和２年１月30日から２月12日のうち、７日間にわたり、旅客を乗せた定期便が新飛行経路を運航する実機飛行確認が行われた。区からは、南風時において羽田空港から４ｋｍ程度の測定地点における実測値の平均は、住民説明会等で示している推計平均値を下回っており、降下角度引き上げによる騒音軽減効果も確認できたこと、一方で、羽田空港から800ｍ程度の測定地点における実測値の平均は、住民説明会等で示している推計平均値を上回っているとの分析結果が国から出されていることが報告された。
委員からは、実機飛行確認では、想定される騒音よりも大きい騒音が計測された地点もあるため、引き続き、住民の不安や懸念を払しょくするように国に求めるとともに、国の分析も重要であるが、区としても測定結果を検証するべきであるとの意見・要望があった。
これまで区では、機能強化に関して、区民生活への影響が懸念されることから、国に対して４回にわたり要望書を提出しており、実機飛行確認において区内への騒音影響等を改めて認識したことも踏まえ、騒音軽減策などの各種対策の確実な実施及び更なる対策の強化や運用開始後も適切かつ丁寧な情報提供等を実施するよう求めている。
委員からは、新飛行経路の運用が開始して１か月余が経ち、区民も注視しており、区として適切な対策を講じていくためにも、要望について、回答を全てまとめてとなると時間がかかるが、段階的にでも回答をするよう引き続き国に求めていくよう要望があった。
本委員会では、羽田空港との共存共栄を望む地元区として、地域と空港が調和・共生し、共に発展できるまちづくりの実現に向けた議論を重ねており、機能強化による新飛行経路の運用開始や国際線の増便は、今後の区民と羽田空港のあり方を左右する大変重要な課題であると捉えている。今後も新飛行経路運用開始後の状況を注視し、国が示している各種対策の確実な実施や更なる対策の強化を求め、区民生活への影響に関する調査・研究を続けていく。
（３）航空機騒音について
① 騒音測定について
区内には、航空機騒音による影響を調査するため、区が設置し24時間体制で常時測定を行っている騒音測定局が３か所、国が設置している騒音測定局が２か所ある。
区は航空機騒音の現状を詳細に把握することにより、今後の環境影響に関する適正な評価を行うための基礎データとするため、常時測定を行っている固定局での調査に加え、新たに４か所で７日間連続の短期調査を実施している。さらに、本区の内陸部を飛行する航空機の騒音や飛行高度などを把握するため、５か所で内陸飛行騒音調査を行っている。
また、区からは、国が設置している東糀谷小学校の騒音測定局については、北風時Ａ滑走路北向き離陸左旋回の廃止及び新飛行経路の運用開始が決定したことに伴い、新飛行経路の着陸経路に近く、周辺の建物による騒音の反射等の影響が少ない大森第五小学校に移設されるとの報告がなされた。
本委員会としては、区内騒音測定局における測定結果を注視するとともに、区に対しては引き続き情報提供を行うことを求め、航空機騒音による区民生活への影響や更なる騒音軽減対策について調査・研究を続けていく。
② ゴーアラウンド（着陸復行）について
現在、Ａ滑走路北向き着陸及びＢ滑走路西向き着陸時にゴーアラウンドを実施する際、区内上空を旋回する場合がある。安全を確保するための措置ではあるが、航空機騒音など区民生活に影響を及ぼす可能性があるため、区からは定期的にゴーアラウンドの回数や日時・理由などの報告を受けている。
平成31年１月から４月、令和元年５月から12月の羽田空港におけるＡ滑走路北向き着陸及びＢ滑走路西向き着陸時のゴーアラウンドの総数は543回であったが、回数については、平成29年11月に部品欠落の報告制度の対象が外国航空会社を含むすべての航空機に拡充されたことなどを理由に平成30年から増加傾向にある。
また、ゴーアラウンドの理由別割合では、部品欠落の報告制度の拡充により、部品紛失報告による滑走路閉鎖などの「機材」を理由とするゴーアラウンドが最も多くなっているとともに、「滑走路離脱遅れ」の割合も増加している。
委員からは、ゴーアラウンドの増加に伴い、区民生活に大きく影響する区内上空通過数も増加しているため、特に人為的要因によるゴーアラウンドについては減少に向けて取り組むように引き続き国に要望するようにとの意見があった。また、新飛行経路の運用開始に伴いゴーアラウンドが増加し、区民の生活環境に影響を及ぼすのではないかとの質疑に対し、区からは、新飛行経路におけるゴーアラウンド経路については、国から区内市街地上空を通過する経路は設定しないとの回答を得ているとの説明がなされた。
本委員会としては、安全確保の観点からゴーアラウンドはやむを得ないものと理解する一方で、人為的要因によるゴーアラウンドについては、今後も可能な限り減らしていくべきであると考えている。区に対しては、ゴーアラウンドの発生原因の分析と情報収集に併せ、国や航空会社に対する働きかけを引き続き求めていく。
（４）行政視察について
本委員会は令和元年11月13日及び14日に、宮崎空港及び独立行政法人航空大学校の視察を実施した。
宮崎空港は、羽田空港や伊丹空港などへの国内線が７路線開設しており、総発着回数の約８割が国内線である一方で、ソウル・台北への国際線も開設している空港であり、宮崎市中心部から近く、非常に利便性の高い都市型空港である。
空港では、空港ビル内での年間300日以上のイベント開催や、津波発生時に一時避難施設として空港を活用する協定を宮崎市と締結し、地域住民と共に避難訓練を実施するなど、空港の魅力向上や地域活性化に資する様々な取り組みが行われている。また、空港利用者の利便性向上のため、小型機へ直接搭乗することが可能となるロング・パッセンジャー・ボーディング・ブリッジ（旅客搭乗橋）を日本で初めて実用化し、国土交通省のバリアフリー化推進功労者表彰を受賞している。
また、空港の概要説明のほか、空港周辺において実際の航空機騒音を測定し、羽田空港における新飛行経路を想定した騒音状況の確認を行うとともに、空港制限区域内におけるランウェイチェックを視察した。羽田空港と立地特性等は異なるが、地域住民との積極的な交流事業や市街地上空を通過する際の騒音状況などを確認できたことは、今後の羽田空港の跡地開発や新飛行経路運用開始後の環境影響について調査・研究を行っていくにあたって大変参考になった。
次に訪れた独立行政法人航空大学校では、航空機パイロットの養成及び安全対策等について視察を行った。
航空大学校は、昭和29年に運輸省の附属機関として設立され以来、日本唯一の国立パイロット養成機関として、航空会社の定期路線を中心に民間航空事業の中枢を担う人材を輩出し続けており、現在では国内航空会社の約４割の航空機パイロットが航空大学校の卒業生となっている。宮崎・帯広・仙台の３つのキャンパスでの専門的かつ充実した教育・訓練課程により、航空機パイロットに求められる高度な操縦技術や適格な判断力などが習得できることもあり、令和２年度の入学倍率は約８倍と高い競争倍率となっている。
視察では、航空大学校の沿革や教育・訓練の概要等の説明を受けた後、実際の訓練機や訓練シミュレーターの見学を行った。また、航空機事故の重大性を学び、安全意識を高めるために設置された安全啓発センターの視察を行った。
羽田空港の機能強化等による航空需要の増加に伴い、パイロット不足が喫緊の課題となる中、充実した教育・訓練課程により優れた航空機パイロットを輩出し続ける航空大学校の果たす役割は極めて重要であり、大変参考となる視察であった。
（５）羽田空港対策特別委員会の今後の展開
羽田空港をめぐっては、現行課題及び新飛行経路運用開始に伴う区民生活への影響、落下物対策等の安全対策、さらに、空港跡地における新産業創造・発信拠点の形成と空港周辺部のまちづくり等々、重大かつ緊急な対応が求められる課題が多岐にわたっている。
最後に、羽田空港を所管する本委員会の使命は、先に述べた諸課題に対して羽田地域の住民をはじめとした、区民の思いを十分に反映した対応をしていくことである。今後も地域と空港とが共存共栄し、共に発展できるまちづくりの実現に向け、精力的に調査・研究を行っていく必要性を強調し、羽田空港対策特別委員会の中間報告とする。
――
――――――――――――――――――○塩野目 議長 羽田空港対策特別委員長の報告を求めます。
〔１番田中一吉議員登壇〕（拍手）
◎１番（田中一吉 議員） ただいま上程されました羽田空港対策特別委員会の中間報告について申し上げます。
本委員会では、羽田空港の跡地利用について、羽田空港の空港機能について、羽田空港に関する事業についての３項目を調査事件とし、羽田空港が地域と共存共栄し、「国際都市おおた」にふさわしい拠点とするため、多岐にわたり調査・研究を重ねてまいりました。
羽田空港をめぐっては、現行課題及び新飛行経路運用開始に伴う区民生活への影響、落下物対策等の安全対策、さらに、空港跡地における新産業創造・発信拠点の形成と空港周辺部のまちづくり等々、重大かつ緊急な対応が求められる課題が多岐にわたっております。
羽田空港を所管する本委員会の使命は、諸課題に対して、羽田地域の住民をはじめとした区民の思いを十分に反映した対応をしていくことであり、今後も、地域と空港とが共存共栄し、共に発展できるまちづくりの実現に向け、精力的に調査・研究を行っていく必要性を強調し、羽田空港対策特別委員会の中間報告といたします。
なお、詳細につきましては、報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって
羽田空港対策特別委員会中間報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 日程第４を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第４
防災安全対策特別委員会中間報告
防災対策について ほか２件
――
――――――――――――――――――
令和２年５月26日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
防災安全対策特別委員長 伊佐治 剛
防災安全対策特別委員会中間報告書
本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。
記
１ 調査事件
（１）防災対策について
（２）
危機管理対策について
（３）
地域防犯対策について
２ 中間報告
本委員会では、地震や台風をはじめとする自然災害、また、多様化、巧妙化する犯罪から区民の生命、財産を守り、区民が安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するため、調査・研究を行ってきた。
これまでの調査・研究結果について報告する。
（１）防災対策について
首都直下地震、風水害等による自然災害から、区民の生命、財産を守るためには、現存するあらゆる資源を活用し、「自助」「共助」の連携による地域力と公助力を結集した災害対応体制の構築が求められている。区は地域の防災力を強化していくために常に実行性のある計画とするため「大田区地域防災計画」の改訂を重ねるなど、ハードとソフトの両面にわたり、地域と一体となって総合防災力の強化を進めている。
① 令和元年台風被害について
令和元年９月の台風15号、10月の台風19号は、日本各地で広範囲に甚大な被害をもたらした。特に台風19号は、田園調布四・五丁目、田園調布南等において11月15日時点で浸水被害630件、風害等による建物被害は99件確認されるなど、区内に甚大な被害をもたらした。
区からは、10月10日の水防連絡態勢設置後、11日に災害対策本部を設置し水害時緊急避難場所、自主避難スペースの開設を決定したことなどの経過の報告を受け、被害状況や対応状況の確認のほか、今後の台風に備えるための対策等について、急遽、委員会を追加開催するなど活発な議論を重ねた。
委員からは、地震と水害では避難場所が異なることを知らない区民が多くいたことや水害時緊急避難場所に避難したところ受け入れを断られた事例のほか、区のホームページが繋がりにくく区民が必要な情報を得られない状況となったことなど、改善が求められる事態となったことに対して様々な意見・要望が述べられた。
区は、今回の台風被害を踏まえ、
区ホームページのアクセス集中対策を令和元年内に終えたほか、これまでの風水害対策の見直し強化と地域防災計画の修正について方針をまとめ防災会議を開催する。避難対策、情報伝達、要配慮者対策、治水対策の観点から風水害対策強化の方針を定め、避難場所不足の解消に向け風水害時の指定避難場所の使用条件を整理し、従前の最大62か所から89か所へ増設し収容予定人数を11万1,000人余に拡大するほか、ハザードマップを改定し本年８月の全戸配布に取り組むとしている。また、地域防災計画についても、今回の風水害対策の見直し強化を反映するほか、９月に予定されている東京都の地域防災計画の修正と整合性を図り修正していくとのことであった。
委員からは、風水害のハザードマップを改定し全戸配布する取り組みを評価する意見があった一方、一斉配布することにこだわらず印刷できたものから順次配布するなど台風シーズン前の区民周知を求める意見のほか、台風19号の検証を基に変更した新たな対策をよりわかりやすく周知し区民の安心に繋げてほしいとの要望があった。
また、本区では、水害の危機が迫った場合に慌てず安全かつ早期に避難できるよう各人にあわせた防災行動をあらかじめ時系列にまとめておくマイ・タイムライン（個人の避難行動）の普及啓発に努めている。
委員からは、高齢者や障がい者等、避難の際、支援を要する方へのマイ・タイムラインの普及啓発も積極的に進めるよう要望がなされた。
今後、これまで以上に激甚な被害をもたらす台風等が本区を襲うことも想定される。震災や風水害等の大規模な自然災害の際には、行政の力だけで住民の生命や財産を守ることには限界があり、自助、共助の取り組みの推進が重要である。本委員会としては、自助の防災意識を高めるための、マイ・タイムラインの普及をはじめとした区民の安全・安心を守れる施策等、調査・研究を深めるとともに、地震対策にあわせ強化した風水害対策の推進を図っていくことを区に求めていく。
② 災害時医療救護活動について
区では、大規模な地震が発生した場合に備え、平成25年度から区と医師会、病院等医療関係者を構成員とする大田区災害医療連携会議を設置し、平時から災害時の医療体制について検討する一方、発災直後から72時間までの間に実施する災害時医療救護活動について、災害拠点病院を中心に周辺病院との連携訓練を基本とした緊急医療救護所等の開設・運営訓練を重ねてきた。
また、大田文化の森に次いで２か所目となる妊産婦避難所設置に向け、令和２年１月27日、学校法人東邦大学と「災害時における学校施設の使用等に関する協定」を締結し、災害時に協議の上、学校敷地内に妊産婦避難所を開設するほか、新生児用おむつなどの産後すぐに使う物品を備蓄するための保管場所の提供についても協力を求めるとした。
そのほか区からは、令和２年３月、区や医療関係機関が大田区地域防災計画や東京都福祉保健局策定の災害時医療救護活動ガイドライン等に基づく医療救護活動を円滑に実施できるようにするとともに、区民に区の災害時医療体制を周知することを目的に大田区災害時医療救護活動ガイドラインを作成したとの報告があった。
委員からは、他の地域へも妊産婦避難所の設置を求める意見やガイドラインには地震を想定とあるが、昨今の風水害や感染症対策なども視野に入れ作成すべきでないかとの意見のほか、東京都の二次保健医療圏では、本区と品川区が区南部として構成されているため品川区との連携を図りより実効性のあるガイドラインとしてほしいとの要望など様々な意見・要望が挙げられた。
本委員会では、大規模災害から区民の生命と健康を守るため、区に対し、平時から様々なことを想定し備えることを求めるとともに、実効性のある取り組みについて、引き続き調査・研究を行っていく。
③ 火災予防について
令和元年の区内火災発生状況は、前年と比較し、火災件数、焼損床面積、死者数すべてにおいて減少しているものの、４名の方が亡くなられ、そのうち区内の倉庫で発生した火事では従業員３名が亡くなるといった災害が発生している。一方、東京消防庁全体としては火災件数、死者数ともに増加しており、特に住宅火災における死者が急増したことに対する緊急対策が進められているとの報告が区からなされた。
委員からは、臨海部は多くの産業が集積しており倉庫業も増えているため、消防署を通じて事業者に対し、火災予防対策をしっかり行うよう区としても申し入れることが必要ではないかとの意見があった。
また区からは、燃え広がらないまちづくりの一環として、羽田地区と補助29号線の沿道地区を対象に都市防災不燃化促進事業を令和元年10月１日から開始し、沿道の建物の建て替えを促進し、火災の延焼を食い止めるための避難路の整備を推進していくとの報告がなされた。
そのほか区は、大震災発生時に想定される通電火災を防ぎ、区民の生命、財産を守ることを目的とし、感震ブレーカーの普及啓発を行う中、令和元年12月１日、65歳以上の高齢者や障がい者などで住民税非課税等の世帯に対し、無料で感震ブレーカーを支給・取付する事業を開始した。本事業にあわせ避難行動要支援者名簿の同意書も配布することで災害時の福祉支援体制づくりを推進していくとの報告があった。
委員からは、通電火災の危険性とともに、感震ブレーカーの有効性を全世帯に対し周知し、普及啓発する必要があるのではないかとの意見や設置率を把握し地域を面で捉えた計画的な普及を求めるといった要望があった。
火災は、直接区民の生命や財産を奪うだけではなく、隣人をはじめとした地域にも不安を与えるものであり、予防は極めて重要なものである。本委員会では、予防策の啓発や環境整備を引き続き区に求めるとともに、委員自らも地域での啓発に取り組んでいく。
（２）
危機管理対策について
① 国民保護に関する取り組みについて
近年世界の首都や大都市で大規模なテロが多く発生しており、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を控え、大田区においても大規模なテロ災害を想定した国民保護対策が重要な課題となっている。
このような状況の中、区は、東京都と合同による国民保護訓練を実施し、緊急対処事態のうち訓練の想定でもある競技会場のような大規模集客施設への武力攻撃における対応方法の具体化を図るため、対処計画の作成、国民保護に関する研修会を実施した。令和２年１月29日、関係機関相互の連携を確認することを目的とし、国際的なスポーツイベントの開催期間中、海外からの観光客を含めた多くの来訪者が集まる中、区の大規模競技施設周辺において複数のテロ事案が発生するとの想定で訓練を実施したとの報告があった。当初、国や都も訓練参加を予定していたが
新型コロナウイルス対策のため参加が取りやめとなり、大田区会場のみでの実施となった。
本委員会では、海外の情勢も注視するとともに、区に対し、国や都と連携を図り、区民の安全・安心を守る取り組みを求めていく。
②
新型コロナウイルス感染症対策について
全世界で感染の拡大が深刻化している
新型コロナウイルス感染症は、国内でも感染が拡大するなど、近年経験のない未曽有の状況が続いている。
国は、
感染拡大防止に向け、令和２年４月７日に７都府県を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言を発令し、その後、対象を全国に広げ、さらには５月４日に期間の延長を決めた。
区では、国や都との情報連携とともに庁内情報の一元化、区民への正しい情報の発信、また、感染レベルがさらに上がった場合の対応をするための体制づくりとして、２月３日に区長を本部長とする大田区
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置してからこれまで、区施設等の休止など
感染拡大防止に向けた取り組みのほか、
区民生活支援・
区内経済対策・情報発信・体制強化に取り組んできた。
委員からは、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止策を講じる中、災害が発生した場合の避難所体制等、早急に検討し具体的な対策を示すことを求める意見のほか、区職員の勤務体制、区内経済や区民生活への支援など多岐にわたり様々な意見・要望が挙げられた。
新型コロナウイルスの感染拡大が予断を許さない状況の中、災害が発生するなどといった万が一の状況も想定し具体的な対策等、早急に検討し準備しておく必要がある。本委員会としては、引き続き国や都の動向を注視し、区民の安全・安心を守るための対策について調査・研究を進め、状況に応じた迅速で的確な対応を区に求めていく。
（３）
地域防犯対策について
① 特殊詐欺等に対する防犯対策について
振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が後を絶たず、令和元年における前年比は、都内全体では被害件数及び被害金額ともに減少した一方、本区では被害金額は２億3,436万円減少したものの、件数は154件から199件と45件の増加となった。
区では、高齢者をターゲットにした特殊詐欺や消費者被害が増加する中、被害ゼロを目指した大田区詐欺被害撲滅のつどいや地域安全大田区民のつどいにおいて啓発に努めたとの報告があった。
委員からは、自動通話録音機の普及について、現在、設置している家庭においては被害が出ていないことから取り組みの継続を求める意見が述べられた。
特殊詐欺等被害を未然に防止し、区民の財産を守るためにも、本委員会では、詐欺被害の防止策等の調査・研究を引き続き行うとともに、区に対し、
地域防犯対策をさらに強化するよう求めていく。
② 区内の刑法犯認知件数について
区からは、令和元年の区内における刑法犯認知件数が前年比304件減と、区内の認知件数は確実に減少しているとの報告があった。しかし、区内認知件数の４割を占める「自転車盗」は、前年より73件減少しているものの23区内でワースト１位となっており、喫緊の課題として、刑法犯認知件数を減少させるため区内各所へのぼり旗を設置するほか区内の全駐輪場への看板設置を行っている。また、盗難された自転車のうち約６割は無施錠であることから、自転車利用者への意識改革を図るため施錠の義務化を区の条例で規定し令和２年１月１日から施行した。
委員からは、自転車盗は犯罪であるということを区が改めて発信し啓発に努めることを求める要望のほか、台風15号の際に小売店が盗難にあったことなど、防災・防犯の両面での取り組み強化を求める要望がなされた。
盗難被害等を防ぐためには、区民一人ひとりの防犯意識を高めることが重要であり、本委員会では、予防策の効果的な広報・啓発方法について、引き続き調査・研究を行っていく。
（４）行政視察について
本委員会では、令和元年10月17日から18日の２日間にわたり、兵庫県加古郡播磨町及び大阪府泉佐野市の視察を行った。
最初に訪れた播磨町では、「災害時要援護者（要配慮者）に対する支援体制」について視察を行った。避難行動要支援者名簿の精度について問題があることや、地域（自主防災組織等）が名簿の受け取りを拒否するなど名簿の取り扱いについて過剰な反応があることに加え、行政における防災部局と福祉部局間の連携や地域における関係者間の連携が乏しいなどの課題があり、平成30年度に兵庫県とともに防災と福祉の連携促進モデル事業に取り組んだとのことである。
モデル事業での具体的な取り組みとして、希望する自主防災組織への名簿情報の提供や、個別支援計画策定の申し出があった地区に出向き、当事者や支援者に説明を行うほか、各自主防災会（自治会）で、当事者と避難支援者のマッチングを行った。個別支援計画は当事者、避難支援者、行政で保管するものとした。またモデル事業では、福祉担当課と防災担当課、ケアマネジャー等と自主防災組織等が相互連携をするように改善し、福祉専門職と地域（自主防災組織・民生委員等）は自立支援協議会等を活用し関係強化を行ったとのことである。
今後は本事業の広報・啓発活動を積極的に行い、個別支援計画の必要性の認識や、要支援者をはじめ家族や地域、行政等が積極的に連携を図り事業の精度を上げていくことを目標としているとの説明がなされた。
令和元年は台風により本区においても甚大な被害が生じた。今回の視察で学んだことを活かし、災害時における要支援者の適切な支援の体制構築に反映していきたい。
次に訪れた泉佐野市では、平成30年９月に甚大な被害をもたらした「台風21号被害」について視察した。台風21号は泉佐野市内にある関空島で、最大瞬間風速58.1ｍ、大阪では最高潮位が329ｃｍと過去の最高潮位を超える値を記録した猛烈な台風であった。市内各所で電柱が折れ、最大値で３万軒を超える停電が発生し、関西電力の電話が繋がらなくなった影響で、市役所への問い合わせが殺到したとのことであった。市庁舎は翌朝７時まで停電したため、非常用電源のある会議室を災害対策本部として活用した。人的被害は軽傷者が18人で死者はなかったものの、猛烈な風による家屋等の被害は大きく、視察はこの台風から１年以上経過した時期に行ったが、未だにブルーシートでの応急対応のままの屋根が移動中の車窓からも数多く確認できる状況であった。災害援助の一つとして、ブルーシートの配布を行ったが、高齢者等は自分で張ることが困難であり、いかにフォローしていくかが検討課題であるとのことであった。大規模災害の発生時は、り災証明書の発行の迅速化が課題となるが、泉佐野市では、り災証明書の受付をふるさと納税のシステムを活用したことにより、迅速に発行事務を行うことができたとのことである。
本区では、令和元年台風19号による浸水被害が深刻化している地域がある。台風等災害への備えはさらなる対策の必要性が問われる課題であり、今回の視察先をはじめ他自治体の事例も参考にしながら、本区の施策への提案等ができるよう研究していく。
（５）防災安全対策特別委員会の今後の展開
今般の
新型コロナウイルスの感染拡大は、全世界をはじめとした国民生活に大きな影響を与えており、一刻も早い区民の安全・安心な生活を取り戻すための
危機管理対策をはじめとした、区一丸となった様々な対応が求められている。
また、来年に延期となった東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて訪日外国人をはじめとした多くの来訪者のさらなる増加が見込まれる。テロ災害など大規模な事故のほか、
新型コロナウイルスをはじめとした高リスクの感染症や有毒物質の漏えいなどの健康危機をはじめとした様々な危機の未然防止と被害軽減の対策を強化し、緊急時には迅速・的確な危機対応が求められる。
一方、このような
危機管理対策だけではなく、
地域防犯対策についても地域の防犯力をより一層強化し、犯罪を未然に防ぐことで安全なまちづくりを推進していく必要がある。
そして、令和元年の台風19号では、本区も甚大な被害を受けた。数十年に一度といわれる大規模な風水害が毎年のように日本のどこかを襲う中、今年の台風の時期までに具体的な対策が求められている。そのほか、東日本大震災や熊本地震、大阪北部地震等の経験と教訓を踏まえ、首都直下地震等への備えとして、災害の状況に応じ対応できる防災対策が欠かせない。このような災害による被害を最小限に抑えるため、区民や地域、企業、団体等の地域力を結集し、自助・共助・公助を連携させることによって、区と地域での防災対策を一層強化する必要がある。今後は、地域の担い手の高齢化や核家族化の進展による地域の連帯意識の希薄化などへの対策も視野に入れた地域防災対策の推進を図っていく必要もある。
区民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをつくるため、今後もより一層、多様な視点・観点からの調査・研究を行っていく必要性を強調し、防災安全対策特別委員会の中間報告とする。
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 防災安全対策特別委員長の報告を求めます。
〔10番伊佐治 剛議員登壇〕（拍手）
◎10番（伊佐治剛 議員） ただいま上程されました防災安全対策特別委員会の中間報告について申し上げます。
本委員会は、防災対策について、
危機管理対策について、
地域防犯対策についての３項目を調査事件とし、地震や台風をはじめとする自然災害、また、多様化、巧妙化する犯罪から区民の生命、財産を守り、区民が安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するため、調査・研究を重ねてまいりました。
令和元年の台風19号では、本区も甚大な被害を受けており、今年の台風の時期までに具体的な対策が求められる一方で、今般の
新型コロナウイルス感染拡大が与えた大きな影響から、一刻も早い区民の安全・安心な生活を取り戻すための
危機管理対策をはじめとした、区一丸となった様々な対応が求められております。
本委員会では、区民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをつくるため、今後もより一層、多様な視点・観点からの調査・研究を行っていく必要性を強調し、防災安全対策特別委員会の中間報告といたします。
なお、詳細につきましては、報告書をご一読いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって
防災安全対策特別委員会中間報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 日程第５を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第５
第49号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第２次） ほか13件
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第49号議案は、令和２年度大田区
一般会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ784億1966万8000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ3658億9520万1000円となります。歳入で追加する内容は、国庫支出金、繰入金などでございます。歳出で追加する内容は、総務費、教育費などでございます。
第50号議案は、令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1000万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ665億7910万9000円となります。歳入で追加する内容は都支出金でございます。歳出で追加する内容は保険給付費でございます。
第51号議案は、大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例で、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給に関する特例を定めるため、改正するものでございます。
第54号議案は、町区域の新設についてで、本区に編入された江東区青海三丁目南側地先中央防波堤外側公有水面（中央防波堤外側埋立地その１第１工区）（区画Ｃ２）の埋立地及び江東区青海三丁目南側地先中央防波堤外側公有水面（中央防波堤外側埋立地第２工区Ａ区）の埋立地について、町区域を新設するため、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、提出するものでございます。
第55号議案は、
大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約についてで、契約の相手方は醍醐・河津建設工事共同企業体、契約金額は６億1600万円でございます。
第56号議案は、
ＬＥＤ投光器の購入についてで、契約の相手方は東京トラヤ株式会社、契約金額は3833万4549円でございます。
第57号議案は、可
搬消防ポンプ（Ｃ－１級）の購入についてで、契約の相手方は株式会社防災サービスセンター、契約金額は2664万7500円でございます。
第58号議案は、
排水ポンプ車の購入についてで、契約の相手方は株式会社第一テクノ、契約金額は2325万740円でございます。
第59号議案は、
児童用防災ヘルメットの購入についてで、契約の相手方は有限会社愛東商会、契約金額は9405万円でございます。
報告第10号は、補正予算に関する専決処分の承認についてで、国の令和２年度補正予算（第１号）に伴う
特別定額給付金に係る準備経費が早急に必要となったため、令和２年度大田区
一般会計補正予算（第１次）を５月７日に地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものでございます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8807万1000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2874億7553万3000円となりました。歳入で追加する内容は国庫支出金でございます。歳出で追加する内容は総務費でございます。
報告第11号は、
感染症対策用物資の購入契約の専決処分の承認についてで、契約の相手方はＲＵＩＹＩＮＧ ＪＡＰＡＮ株式会社、契約金額は3323万6500円でございます。
報告第12号は、
感染症対策用防護服の購入契約の専決処分の承認についてで、契約の相手方は株式会社大華物産、契約金額は3025万円でございます。
報告第11号及び12号は、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染者の治療を行う区内の病院、その他医療機関の医療従事者用として物資等を早急に提供する必要があったため、４月28日に地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものでございます。
報告第13号は、区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、区が設置した消火器格納箱の転倒による建物損傷事故ほか５件について報告するものでございます。
報告第14号は、諏訪橋架替
工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億3004万円から２億3883万6700円に、工期を当初の令和２年３月13日から令和２年６月30日に変更いたしました。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 質疑に入ります。
この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。
本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
報告第10号から第12号の地方自治法第179条の専決処分について質疑いたします。
地方自治法第179条は、除斥のため、議員の定数の半数に達しないとき、同一の事件について再度招集しても、定数の半数に達しないとき、議会において議決すべき事件を議決しないとき、普通地方公共団体の長において、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができると定めています。報告第10号から12号は、普通地方公共団体の長において、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときという条文に基づき行われた専決処分であると説明を受けています。
報告第10号は補正予算に関する専決処分の承認についてで、国会で４月30日に、
特別定額給付金の支給に関わる準備経費について、令和２年５月７日付けで行った専決処分です。
特別定額給付金は、令和２年４月７日の
緊急事態宣言の閣議決定の際に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として盛り込まれたもので、その後、形は変わったものの、経済対策であること、簡素簡便な仕組みで給付することは変わらず、給付金事業が実施されています。
報告第11号は、
感染症対策用物資の購入契約として、５月15日配付済みのサージカルマスク20万枚とＫＮ95マスクを区内の病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会など1260か所に配付するため、報告第12号は
感染症対策用防護服の購入契約のための専決処分で、５月29日納期、６月上旬に配付予定です。
そこで、これら３件の地方自治法第179条に基づく専決処分について質疑いたします。
第１、議会を招集しなかったのは緊急性があったからと説明を受けましたが、他自治体の中には、臨時会を開催し、対応している自治体も多くあります。23区の中でも専決処分を行ったのは８議会にとどまります。中央防波堤のときは日曜日に臨時議会を招集しています。休日開催や夜間開催は考えませんでしたか。
第２、地方自治法第179条に、普通地方公共団体の長において、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときに専決処分を認めています。臨時会を招集している自治体もありましたが、大田区が特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がなかった理由は何ですか。
第３、議会の招集権は区長にありますが、専決処分をすることについて、区長は議会に意思確認をしましたか。以上です。
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎川野 副区長 報告第10号、報告第11号、報告第12号について、通告がございました３点のご質問に一括してお答え申し上げます。
最初に、
新型コロナウイルス感染症の対策として、
緊急事態宣言下における緊急対応は、危機管理上極めて重要な課題であるとの認識の下、区民の生命を守るうえで重大な局面にある状況でございました。今回の専決処分は、
特別定額給付金準備経費及び感染症対策用の物資及び防護服の購入について、地方自治法第179条第１項に基づき行ったものでございます。
特別定額給付金につきましては、国は当初、（仮称）生活支援臨時給付金といたしまして、４月22日の成立を目指すものとされておりましたが、その後、内容を大きく変更し、４月27日国会付議、30日成立となりました。このような状況の中で、区は、本事業の趣旨である、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、国の補正予算成立を待つことなく、４月27日に執行体制を整備し、準備経費につきましては５月７日付けで専決処分をいたしました。この経過といたしましては、令和２年４月20日付け、総務省
特別定額給付金室長名通知において、「市区町村は直ちに実施組織を設置し、システム改修や印刷、郵送等の準備に着手する」よう、国からの要請があったためでございます。加えまして、「補正予算の議決を待たずに速やかな予算措置を講じ、１日も早く
特別定額給付金が区民のお手元に届くよう強く要望いたします」との区議会からの令和２年５月１日付け緊急要望を重く受け止めたものでございます。
次に、今回の感染症対策用の物資及び防護服の購入理由につきましては、陽性患者や感染の疑いがある方の診療を行う医療現場におきまして、マスクや防護服などの医療資材の品薄状態が続き、医療従事者への二次感染から区内の
医療提供体制の崩壊へとつながるおそれがあったためでございます。このことにつきましても、「市中において入手困難となっているマスクや消毒液、防護服など、医療や社会福祉施設等の現場スタッフの活動に必要となる衛生資材を確保・配布し、感染防止対策を支援すること」との区議会からの令和２年４月27日付け緊急要望を重く受け止めたものでございます。区では、医療資材の購入契約を４月28日に専決処分により行い、必要な措置を緊急に講ずることといたしました。なお、議会の招集は、地方自治法第101条の規定により、「原則として開会の日前７日までに告示しなければならない」とされており、議会との十分な連携のもとに対応をしてまいりました。以上でございます。
○塩野目 議長 奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） 中身については委員会での議論をしていきたいと思いますが、私がここであえて質疑をさせていただいたのは、議会を開催せずに区長の専決で決めたという非常に重みのあること、問題についての区長の判断をお伺いしたかったわけですが、ご答弁について副区長からいただきました。区長の専決処分であるということの重みを考えて、ぜひ区長に一言、この問題についてのご答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎市野
企画経営部長 ただいま再質疑がありました件についてお答えをいたします。
発言通告された内容についての基本的な考え方は、先ほど川野副区長が申し上げたとおりでございます。改めてご説明させていただきますと、
新型コロナウイルス感染症の対策として、
緊急事態宣言下における緊急対応は、危機管理上極めて重大な課題であるとの認識の下、区民の命を守るうえで重大な局面にある状況ということでございます。私からは以上でございます。
○塩野目 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、報告第13号及び報告第14号の２件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 日程第６を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第６
第52号議案 大田区
特別出張所設置条例の一部を改正する条例
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました第52号議案は、大田区
特別出張所設置条例の一部を改正する条例で、町区域の新設に伴い、これを所管する特別出張所を定めるため、改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管地域産業委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 日程第７を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第７
第53号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました第53号議案は、大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行され、放課後児童支援員認定資格研修の実施要件が見直されたことに伴い、規定を整備するため、改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 日程第８を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△日程第８
元第43号
馬込文化センター・
馬込区民センターに
エアコン設置を求める陳情（委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
地域産業委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
令和２年５月26日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
地域産業委員長 広 川 恵美子
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│元第43号
馬込文化センター・
馬込区民センターにエアコン設 │不採択（５．12） │
│ 置を求める陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 討論に入ります。
本件については、佐藤 伸議員から通告がありますので、これを許します。
〔31番佐藤 伸議員登壇〕（拍手）
◆31番（佐藤伸 議員） 日本共産党区議団を代表して、ただいま上程されました元第43号
馬込文化センター・
馬込区民センターに
エアコン設置を求める陳情を不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。
この陳情は、
馬込文化センター・
馬込区民センター体育室にエアコンの設置を求めるもので、前期の区議会にも出され、改選後の今議会でも再度陳情が出され、引き続き議論になっていたものです。
馬込文化センターは２階に体育室がありますが、近隣との関係があり、全ての面で窓の開放は困難です。また、
馬込区民センターも、地形上、一方の面は崖に面し、窓を開けても風が通りにくく、冷却の効果が薄くなっています。夏には34度にもなる室内での安全なスポーツや文化活動を、エアコンの整備を進める中で保障することが強く求められています。
区は昨年度、エアコン未設置の
馬込区民センターを含む４か所の区民センターに各２台、大型冷風機を配置しました。また、今年度はやはりエアコン未設置の
馬込文化センターを含む７か所の文化センターなどに各２台、大型冷風機の配置を進めるなど、努力をしてきました。さらに、陳情者が
エアコン設置のもう一つの理由に挙げている、冬の10度前後まで冷え込む寒さ対策が求められています。
所管地域産業委員会では、
エアコン設置ができない理由として、
馬込文化センターと
馬込区民センターがそれぞれ老朽化した施設で、電気容量が不足し、大規模な変電設備の改修が必要なことが挙げられていました。また、委員会では、自民、公明、令和などの各委員が、区は「できる対策は取った」として、本陳情を不採択としました。
現在、馬込地域では、各施設の改修、整備が計画されています。区議会として本陳情を採択し、最近の猛暑の夏も、厳冬の寒さの下でも、区民が安心・安全に区の施設である
馬込文化センターと
馬込区民センターの利用ができる環境をつくるために、早急にエアコンの設置を求め、討論とさせていただきます。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
本件を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明５月27日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時59分散会...