◆佐藤 委員 3月9日に内閣府が発表いたしました、昨年、2019年10月から12月期の国内総生産、GDPの改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、
前期比マイナス1.8%、年率換算でマイナス7.1%となり、先月発表の速報値、
年率マイナス6.3%を下方修正しております。
昨年、10月に、消費税10%増税を強行したことが、景気を大きく悪化させたことは明らかです。間もなく出されます大田区の景況、昨年の10月から12月期でも、区内経済、区内産業が、大きく落ち込んでいる実態が反映されていることが予測されます。
加えて、今年に入ってから、
新型コロナウイルス感染拡大で、世界経済が急激に落ち込み、株安、円高と日本経済と区内経済に深刻な危機に見舞われております。
今日も、午前中、
東京株式市場では、平均株価が一時1万7,000円を3年4か月ぶりに割り込むなど、連日の
アメリカニューヨーク株式市場の
ダウ工業株式平均株価の続落も受けて、株価が下がる事態となっております。
今や、当初、直接的な影響が出ていた分野から、世界的な景気後退の中で、全分野にこの影響が広がっております。一般的に広く影響調査をすると同時に、特定業種へ特化した掘り下げた調査を行い、今、実際に区内で起きている景況・状況を把握した上で、本当に今求められている支援策を打ち出す必要があります。業界や分野別に、どの業種がどのような状況・業況になっているのか、緊急に調査を行うよう求めます。
イベント関連業や飲食業など、目に見えて影響が出ている業種・業界への
アンケートや、聞き取り調査を行うよう、再度求めます。お答えください。
◎小澤
産業振興課長 ただいま、答弁させていただいたとおり、区では、関係団体を通じまして、事業者からの声を鋭意聞き取っているところでございます。
委員のお話にございます、
イベント関連事業者及び飲食業者につきましても、関係団体への聞き取り及び国や東京都等の調査も参考に、状況の把握に努めてまいります。
◆佐藤 委員 これは、連日、テレビや、また新聞などでも報道されておりますが、区内でも
イベント関連業者のところで、例えば、お花屋さんというのは、商店街の中にありますけれども、そういうイベントのところに納めている事業所が結構あるのですよね。そこが、イベントが中止になったりする中で、営業を続けられるかどうかという状況に陥っているという話も、私も直接まちを歩かせていただく中で、狭い経験かもしれませんが、耳に入ってきています。
それだけ、今、大きな影響があるということなので、東京都や国がやっているからということではなくて、今、区内業者がどうなっているかという実態をしっかりつかむ必要があると思っております。
中国に工場などの生産拠点を持つ会社と取引がある事業所など、
ものづくり事業者・製造業にも、今回の
新型コロナウイルス感染症での
経済的影響が出ております。
工場アパートなどに入居している
ものづくり企業などに、直ちに業況調査をするよう求めます。お答えください。
◎堀江
工業振興担当課長 区内ものづくり企業等の現況につきましても、これまで答弁させていただいた業種への調査と同様に、関係団体を通じまして、鋭意聞き取っており、
工場アパート入居者についても常日ごろからの連携の中で状況把握に努めております。
引き続き、国や東京都等の調査も参考にしながら、状況の把握に努めてまいります。
◆佐藤 委員 区営の
工場アパートに入居されている事業者というのは、数的にはそんなに多いわけではありませんから、その気になれば、すぐにでもできます。
マスコミに通じてでも、今、大田区内の
ものづくり企業がどんな実態になっているか。仕事が全くなくなったといったところも、テレビなどの取材でも放映されておりました。こういう状況を、実際に、行政がつかんでいるかどうかということが、私は決定的になってくると思っております。
ぜひ状況調査、今聞いているだけではなくて、しっかり行って、状況がどうなっているかつかむよう求めておきます。
区内商店街で多くの生鮮食品を扱い、小中学校の学校給食に食材を納入している卸小売店が、今回の臨時休校によって大きな影響が出ております。学校へ食材を納入している事業者を対象に、損害や業況、要望の緊急の聞き取り調査をすることを求めます。お答えください。
◎政木 学務課長 学校給食の食材につきましては、休校を決定した2月28日に、学務課から、
牛乳供給業者、区内の学校と取引の多い
大手納入業者、パンや麺などの供給の取りまとめを行う東京都
学校給食会等に対して、全ての小中学校の発注をキャンセルさせていただきました。
また、各学校で個別に契約している
食材納入業者につきましても、同日、速やかに学校を通じて発注のキャンセルを行ったところでございます。
このたびの対応により、学校に
キャンセル料等請求が発生するものにつきましては、各学校及び
食品納入業者に対し、状況の把握を、現在、行っているところでございます。損害や業況に関しては、今後、国などの動向を踏まえ、注視し、対応してまいりたいと考えてございます。
◆佐藤 委員 今、国が、後手後手と言われていますけれども、矢継ぎ早に対策を打って、この学校の給食の納入業者の状況も、どうつかむのかということを始めているとは聞いております。国が、後から後からいろいろ対策をとってくるものですから、
教育委員会の現場を含めまして、職員の皆さんが大変苦労されているということは、私も様々にお聞きする中で感じているところです。
ですが、今、給食の納入業者のところなどにも、まちの商店街にある生鮮食品を扱っている小売店を中心に、お話を聞きに伺わせていただきましたが、店売りよりも、納めているほうで食べているという業者が、かなりの規模と数で区内にあるのですね。
私が伺った青果店の方は、学校、小中学校5校に食材を入れさせてもらっていると。全体の売り上げの7割を、この給食の食材納入によって賄っているというお話でした。
今回、3月2日から休校になったということもありまして、3月の売り上げが、ですから7割を、平均の月よりも落ちるということになります。これが、4月、5月と、これからどう続くかという問題もありますが、続いたら、もうそれは想像もしたくないというお話もされていましたが、そういう状況が、今起きていると感じております。
教育委員会が行う調査、また
産業経済部が今集めている事業所の業況の把握実態、これをしっかり把握した上で、情報を一元化して、区内経済の状況がどのように今なっているのか。これを分析して、必要な施策を打ち出すことが重要だと考えますが、この点についていかがでしょうか。
◎小澤
産業振興課長 国や東京都から発信される情報や関係団体を通じた状況把握に加えて、引き続き
教育総務部をはじめとする各部局と連携し、
新型コロナウイルスが区内の多様な産業に与える影響について、情報収集に努めるとともに、大田区
中小企業融資あっせん制度等のご利用についても、積極的に周知してまいります。
◆佐藤 委員 今、融資の話が出ましたけれども、これから、具体的な施策のところでその話もさせていただきますが、融資だけでいいのかという状況も、実際にはありますので、ぜひ必要な施策、融資だけにとどまらず、今、何が求められて、何が必要かということを考えて、打ち出していただきたいと要望しておきます。
教育委員会は、国が休校の要請をしたことによって、学校給食が実施されないことで、負担が今生じております、給食食材の納入業者などに支援を検討しているということが、国の指針が発表される中で明らかになっております。国の支援策を早急に把握し、
対象事業者に速やかに知らせ、支援策を実行するよう求めます。お答えください。
◎政木 学務課長
学校給食事業者への国の支援につきましては、3月10日
付け文部科学省通知、臨時休業に伴う
学校給食休止への対応についてにより、
学校臨時休業対策費補助金の創設や、枠組みが示されたところでございます。
本通知では、
全国学校給食連合会を通じて補助金を申請することになっておりますが、申請の手続等詳細については、今後、連合会より通知される予定となってございます。
現時点では、請求の手続等詳細が示されておりませんが、引き続き、制度の詳細把握に努めるとともに、事業者が活用可能な支援策について、各学校を通じ、周知や手続の支援に努めてまいります。
◆佐藤 委員 学校給食に食材を納めている事業所というのは、これは
教育委員会は、わかっているはずなのですよね。ですから、もう対象がはっきりしております。
先ほどもご紹介させていただきましたが、区内にある学校給食に食材を納入している事業所の多くが、個人だったり、また小さな規模の青果店やお肉屋さんや魚屋さんなど、規模が小さいところが大変多くあります。
こういうところが学校給食の食材を納入することによって営業している、その営業の売り上げの大部分をそこに頼っているという実態がある中で、これは、休校すること自体が、いいか、悪いかという話ではないのですが、この休校期間が、給食を休んでいる期間が長くなればなるほど、こういった事業所が、営業を継続できるかどうかという死活問題に、私はなっていると思います。
ですから、ここをしっかり、全体の何千社あるとか、そういうところをつかむ話ではなくて、学校給食を入れている、納入をしている事業所の実態と、今何が必要なのかということを、しっかり把握する必要というのが、私は求められていると思います。
国が、そういった支援策をやると言っているわけですから、先ほど、
産業経済部のほうで融資なども含めて、今、どんな要望があるか確認していくという話がありましたが、融資だけではなくて、これぐらい今、学校給食が止まってしまえば、うちはできないということになりますと、今度、学校給食が再開したときに、食材を納入する業者がいなくなれば、
学校給食そのものを続けることが困難になるという、そういう事態に陥るわけですよね。
ですから、区内の事業所をしっかり業況をつかんで支援をするということと同時に、学校給食がしっかり続けられる体制を、区がしっかり見ておくということは、これは大事だと思っております。
もちろん、国に対しても、今、学校給食を支えている納入業者の実態で、体力がこのようにない下で頑張っているという実態も含めまして、しっかりお知らせもする中で、継続的な学校給食が進められる体制をどうとっていくのかということが、今求められております。
本当に国がやりますよといって、具体的な中身というと、まだ現場には、来ていないという話もお聞きしますけれども、ここは本当に大変な事態に今、至っていますので、ぜひ、少なくとも学校給食を納めている納入業者の実態というのは、すぐにでもつかめると思いますので、これは、
教育委員会がやるのか、
産業経済部がやるのかという分野はありますが、しっかりそこを見ていただいて、実態がどうなっているかという把握を早急につかむよう、強く求めておきます。
次に、
緊急融資制度についてお伺いいたします。3月6日に大田区は、
新型コロナウイルス対策特別資金を新設しております。
新型コロナウイルスの感染症は、専門家からも長期化をすることが、今、指摘をされております。緊急融資の内容拡充が必要ではないでしょうか。返済期間の延長と、元金の据置期間を少なくとも1年以上にするなど、ほかの融資制度とは違う幅を持った対応をすることが求められますが、いかがでしょうか。
◎小澤
産業振興課長 今回、新設した
新型コロナウイルス対策特別資金は、
新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている
区内中小企業、
小規模事業者の皆様が緊急に当面の資金繰りに対応できるようにしたものでございます。
今般、
新型コロナウイルス感染症の
政府専門家会議において、感染が長期化する可能性も示唆されておりますけれども、区の
中小企業融資あっせん制度は、これまでも23区の中でトップクラスの返済期間や
利子補給率などの好条件を備えております。
このため、今回新設した
新型コロナウイルス対策特別資金と既存の
中小企業融資あっせん制度の組み合わせにより、
区内中小企業者の皆様の多様な資金需要に柔軟に対応してまいります。
◆佐藤 委員 この
新型コロナウイルス対策特別資金は、今、また将来といいますか、近い将来、業況が変化をすると見られている事業所からも歓迎されている部分があります。やはり強みといいますか、この
新型コロナウイルス対策特別資金の、私は、いいところは、区が
全額利子補給をして
本人負担率を0%にしている。これは、私は、とてもいいところだと思います。
ただ、残念なのが、返済期間が36か月。つまり、3年ですよ。これは、ほかの制度融資に比べても大変短い。それと、
元金据え置きが6か月。これは、ほかの制度融資とも変わらないのですよね。
先ほども指摘をさせていただきましたが、この
新型コロナウイルス感染症は、数か月でおさまるのか、いや、もっと長引くのではないか。もしかしたら年を越すのではないか。そして、日本国内でおさまっても、海外からいろいろな人が入ってくることによって、感染が一時おさまっても、また続くのではないか。そして、今、世界的な景気が、世界的に落ち込む中で、この状況がいつまで続くのか。また、リーマン・ショックや
東日本大震災のときに比べても、今、もっと、もっと景気が落ち込んでいるのではないかという話が出されております。
もちろん国も今、
政府系金融機関が、無担保・無保証の制度融資を出しました。
ただ、これは、あれですよね。商工中金だとか、
政策金融公庫などが行うものですから、ここが営業やらないとは言いませんけれども、大田区や
東京信用保証協会などが保証する、いわゆる信用金庫や信用組合、まちの金融機関が、回って営業してやる制度融資とは違うのです。
やはり私は、東京都に求めることも大事だと思っていますが、大田区として、この
新型コロナウイルス対策特別資金の制度をしっかりと見直す必要があると考えております。
ですから、少なくとも据置期間を1年以上にする。返済期間を3年としておりますが、これを5年、7年にしていくという対応が求められると思うのですが、こちらの条件変更も含めた緩和ということは、考えられないでしょうか。
◎小澤
産業振興課長 繰り返しの答弁になりますけれども、今回、新設した
新型コロナウイルス対策特別資金は、
新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている
区内中小企業、
小規模事業者の皆様が、緊急に当面の資金繰りに対応できるようにしたものでございます。既存の大田区
中小企業融資あっせん制度を併用いただくことで、多様な資金需要に柔軟に対応してまいります。
◆佐藤 委員
東日本大震災やリーマン・ショックのときの景気対策の話もさせていただきましたが、かつて大田区は、
東京信用保証協会の保証額がいっぱいになっている、そういう事業所も借りられるように、別枠を大田区で保証すると。そういった制度融資をつくった時期もあります。
それだけ、例えば、製造業などは、今、調査もやっておりますけれども、そこでまた出てくるとは思うのですが、
事業主自体が高齢化をしていて、これを機に、では仕事もやめよう、廃業をしようかと。そういう事業所が、大変多く出てくる可能性がある。
これは本当に大変なことです。こういう事業者の方は、融資制度ができたから、では借りてください。そんなお金を借りて返すのだったら、では、やめてしまおうかと考える方が、出て来ざるを得ないのですよね。
そういう方をどのように事業を継続させるようにつなぎとめるか。私は、融資は全くだめとは言いません。今言ったような、弾力的な運用に変えるだけでも、こういった方をつなぎとめることにもなりますし、区内経済のこの深刻な不況から、ある程度は、今、つなぎとめる一つの手段になると考えております。
また、現在、借りている融資の返済や、借り換えにも使える弾力的な活用ができる融資とすることが大事だと考えますが、この点についていかがでしょうか。
◎小澤
産業振興課長 先ほども答弁させていただきました、既存の大田区
中小企業融資あっせん制度の
一般運転資金や
経営強化資金は、借り換えでの
融資あっせんが可能であり、既に
借り換え需要に対応した制度となっております。
なお、既存融資の返済期間の延長や毎月の返済額の減額などの条件変更については、既に、国が
政府系金融機関等に対して、適時適切な貸し出し、
返済猶予等の既往債務の
条件変更等、企業の実情に応じた十分な対応を行うこと等を内容とする配慮要請を行っております。
引き続き、
新型コロナウイルスが区内産業に与える影響や国や東京都の動向に注意してまいります。
◆佐藤 委員 先ほども言いましたけれども、国の
政府系金融機関ではだめなのですよね。やはりしっかりまちを回って、まちの商店だとか、町工場とかをしっかり熟知をしている信用金庫、信用組合、こういった金融機関などが、しっかり使える制度融資を拡充するということが大事です。
やはり今のこの融資の制度の中身を聞いておりますと、せっかく
本人負担率ゼロの利子補給をして、無利息だというところは打ち出したのですが、そこから、ちょっと足が出ていない状況が、私は残念でなりません。
ぜひ、かつて大田区がやった、直接大田区が保証する制度融資も含めまして、あと、東京都の
信用保証協会の枠も、大きく拡大させるということも大事です。
これは、500万円の枠があるから、500万円を何回でも借りられますという話ではないのですよ。やはり金融機関は、ちゃんと返せるお金を出すという方向になりますから、1回の融資でも、1か月の売り上げの1.何倍だとか、設備だと、1.何倍、約2倍近くというところが、いわゆる枠なのですよね。これを取っ払うようなものにしないと意味がないということにもなってしまいますので、そこに対応した融資制度に当てはめて、進めることを強く求めておきます。
新型コロナウイルスの感染が世界に拡大する中で、特に、中国、韓国などとの取引の停滞が今、問題になっています。
ものづくりの
サプライチェーンにも、悪影響が出始めている状況となっております。
区内ものづくり製造業、
中小企業業者の状況を大田区としてどのように捉えているのか。現状認識と今後の対応をお聞きいたします。
◎堀江
工業振興担当課長 新型コロナウイルス感染症については、
委員お話しのとおり、中国・韓国等との取引停滞により、
ものづくりの
サプライチェーンにも悪影響が生じる可能性が指摘されており、区としては、その動きを注視しながら、情報収集に努めております。
現時点においては、既に業務への影響が出ていると感じている企業と、今のところ影響を受けていないと感じる企業、双方の見解を持つ区内企業が混在している状況であると認識しております。
今後、現在の状況が長期化することにより、中国・韓国等と取引のある、区内企業の発注元である大手企業の動きが鈍くなるなど、影響が生じてくる可能性を懸念する声は、多くの企業に共通しております。
区といたしましては、こうした懸念に対応すべく、
都内自治体でいち早く、
新型コロナウイルス感染に伴う影響に対して、融資や経営に関するあらゆるご相談に応じる
特別相談窓口を設けるとともに、区が
全額利子補給する
新型コロナウイルス対策特別資金を新設し、鋭意対応を行っているところです。
国や東京都で実施、もしくは、実施予定の
緊急経済支援策との連動も図りながら、引き続き、
区内ものづくり企業への効果的な支援を行ってまいります。
◆佐藤 委員 今、お話を聞いていますと、もう出始めているということは、認識されているというお話でした。出始めているという段階から、大田区というのは、もっと深刻な状況になっていると、私は認識したほうがいいと思います。
大田区は、よく言われるのですけれども、全国的に、また世界的な不況に陥る前から不況が来て、世界的、また全国的な景気が回復した後に、やっとその後から、景気がよくなってくる。だから、不況期間は長いのですよ。
だから、それに見合った対策が、今必要なのですが、今お話を伺っていますと、この対策、
新型コロナウイルス対策特別資金と緊急窓口、この二つを今やったという段階にとどまっている。
また、国と都の動向を見ているという段階ですから、大田区として独自の施策を今こそ打ち出すことが、私は必要だと思います。
政府が行った中国・韓国からの訪日者の入国制限が、
区内ものづくり産業・製造業に大きな影を落としています。区営の工場アパ一トの家賃減免や貸工場の家賃やリース代への直接助成など、今、区が考えられる全ての支援を行うことを求めます。お答えください。
◎堀江
工業振興担当課長 工場アパートの使用料につきましては、一昨年、策定をいたしました
産業支援施設のあり方及び今後の方向性についてを踏まえ、昨年中に学識経験者や専門家、区議会議員の方々で構成される、使用料等検討委員会を設置し、
工場アパート等の使用料にかかる今後の運営方針についてご検討をいただきました。
当委員会におきましては、
工場アパートの使用料について、企業に対する支援の必要性に応じて、入居時の使用料に差をつける設定や一定期間を超えて入居を継続する場合には、施設スペックや周辺相場に見合った使用料を適用することを原則とするなどの考えをまとめていただきました。
この結果を受けた改正条例案については、昨年、12月の第4回定例会においてご承認をいただき、本年4月より、この新たな条例による運用を開始する予定としております。
当委員会において示され、ご承認をいただいた方針は、様々な観点から十分な議論を踏まえてなされたものと考えており、区としましては、この方針に沿った運用を進めてまいりたいと考えております。
したがいまして、使用料の減額措置につきましては、検討する予定はございません。
また、貸工場家賃やリース代など、個別企業の固定費に対して直接助成をすることは、
ものづくり企業・製造業にとどまらず、全産業に及ぶ事項となるため、負担公平の原則の観点からも検討の予定はございません。
区内ものづくり企業の皆様には、現在実施をしております
新型コロナウイルス対策特別資金等をご活用いただくよう、周知に努めるとともに、国や東京都の支援制度との連動を図り、効果的な支援に努めてまいります。
◆佐藤 委員 やはり、その
工場アパートなどの使用料を検討したときには、この
新型コロナウイルスの影響は、全くなかったわけですよ。
それで、消費税の増税は予定されていましたが、これだけの影響が出るということは、やはり予想されていなかった中で、今、事態が変わったわけですよね。その変わったということをしっかり認識する必要が、私はあると考えております。
私
たち日本共産党とは、かなり考え方が離れていると思われる産経新聞でも、日ごろ政府や財界の報道で有名なあの産経新聞も、今、消費税5%に戻すべきだということを主張に掲げました。
また、自民党の中からも、消費税を0%に戻すべきだという声が出ているという報道がされております。それだけの事態なのですよ。そういった事態をしっかりと大田区も認識した上で、産業政策にかかり、そして、このコロナウイルスによって、区内産業、区内経済が崩壊しないように、手を尽くすことを求めまして、質問を終わります。
○渡司 委員長 次に、令和、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団松原元でございます。本日は、事項別明細書185ページの産業経済費におきます商店街装飾灯と、あと、プレミアム商品券についてお伺いをできればと考えております。よろしくお願いいたします。
まず、商店街装飾灯についてお伺いをいたします。皆様、ご存じのとおり、夜間に区内を明るく照らす灯火は幾つかあるわけですが、区道の街路灯、私道の防犯灯、そして商店街の装飾灯が主なものであります。
装飾灯は、多くの場合は、商店街が区へ区道の占用許可を取り、商店街の持ち物として設置を行っておりまして、もちろん、その維持・管理経費に関しては、商店街が行っているわけであります。
区は、商店街装飾灯整備事業において、電灯料や修繕費をはじめ、新設、増設、建て替え、移転、撤去、そしてLED化に助成を行っております。
これは、昨年、18期の時より何度か私も申し上げているのですが、装飾灯は大変公益性が高いと。装飾灯が設置をされなければ、区の街路灯が設置をされるわけですから、本当に、これは限りなく公共性が高い事業でありまして、こういった助成の制度は、極めて重要であると考えているところであります。
この装飾灯に関する事業の中で、一番最後に今申し上げたLED化に関するもの、これが、本年度をもって終了をするということであります。従来の白色蛍光灯よりも初期投資こそ大変高価であるものの、皆さん、ご家庭でも、やはり値段を見て、購入をされていると思うのですが、大変高価であるものの、長寿命・低消費電力である、このLEDの電灯は、この大田区の助成制度と相まって、区内に大変急激に広がっていったと考えております。
このLED化事業は、
区内商店街装飾灯のまさしく与えた影響としては、革命的であったと。
区内商店街LED革命と申し述べても差し支えないのかと、私は考えているところであります。
では、伺います。区内の商店街装飾灯のLED化事業について、これまでの経過、そして、成果についてご答弁を願います。
◎小澤
産業振興課長 区では、装飾灯のLED化を推進するため、平成27年度から令和元年度まで、東京都の政策課題対応型商店街事業及び商店街チャレンジ戦略支援事業において実施している、LED装飾灯の新規設置や建て替え、灯具の交換など、LED化のための補助額に対し、さらに、補助対象経費の10分の1の上乗せ補助を行っております。
また、区が実施する商店街装飾灯維持管理費補助では、LED電球の交換のほか、経常的な経費についても対象としております。
区や東京都の制度を最大限ご活用いただいたことにより、装飾灯を保有する区内124商店街のうち、約88.7%、110の商店街が、LED装飾灯を設置しております。
◆松原〔元〕 委員 124商店街のうちの110商店街、88%、本当にかなりの数の商店街が、このLED化事業を行ったということであります。本当に、この大きな希望を持ってなされたこのLED化の事業でありますが、現在、このLED化した装飾灯が、その期待を裏切る、その期待された性能を果たすことなく、夜のとばりに消え、沈黙をしている、極めて残念なことが散見をされるわけであります。
このような状況が、大変危惧されているわけでありまして、まず、区は、この状況を、事態を把握されておりましたでしょうか。