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1. 大田区議会 2020-02-26
   令和　２年　２月　　地域産業委員会−02月26日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　２年　２月　　地域産業委員会−02月26日-01号令和　２年　２月　　地域産業委員会 令和２年２月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分開会 ○広川　委員長　ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　初めに、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 　本日はまず、付託議案の審査を行います。 　続いて、継続分の陳情について状況変化がないか確認をいたします。 　以上の後、補正予算案等を除く、本日報告分の所管事務報告について理事者からの説明のみを受けたいと思います。 　そして、次回委員会開催予定である明日、２７日は、まず、付託議案の討論及び採決を行います。 　次に、補正予算案及び未来プラン１０年（後期）めざす姿の達成度評価報告について、それぞれ説明及び質疑を行います。 　その後、統合後の校舎活用施設の次期活用計画案について及び大田区積立基金条例の一部を改正する条例についての説明、そして、本日報告分を含めた所管事務報告の質疑を行います。 　また、３月５日、木曜日も委員会の開催を予定しており、新規に付託される議案や陳情があればその審査を行い、また、この日につきましても、所管事務報告を受けたいと思います。 　以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○広川　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　これより、本委員会に付託されました、１６件の議案の審査を行います。 　タブレット型端末に配信しております案件一覧をご覧ください。 　効率的に審査を行うため、関連する議案は一括して上程し、議案件名の左側に記載してあります上程順（案）のとおり審査を進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。
   　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○広川　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　それでは、まず、第２６号議案　大田区南六郷創業支援施設条例、第２７号議案　大田区創業支援施設条例を廃止する条例の２件を一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎堀江　工業振興担当課長　私からは、第２６号議案　大田区南六郷創業支援施設条例並びに第２７号議案　大田区創業支援施設条例を廃止する条例、以上２件について一括してご説明を申し上げます。 　起業家、創業者のための施設として、従前より運営をしてまいりました旧羽田旭小学校を活用した創業支援施設ＢＩＣあさひ、こちらにかわり、旧六郷図書館を活用する形で整備を進めております南六郷創業支援施設につきましては、かねてより本委員会の場などを通じお知らせをしたところでございますが、今般、運営事業者の募集等の取り組みを控え、本定例会において条例案の上程をさせていただいたところでございます。 　配信している資料２ページ目以降に条例案の内容をお示ししてございます。 　内容といたしましては、建物内に整備を進めてまいります施設、使用者の資格、募集方法、使用手続、使用料などの項目を盛り込んでございます。 　条例案に記載のございます使用料につきましては、別表において掲げるところでございますが、金額の検討に際しましては、昨年１０月開催の本委員会においてご報告を申し上げました使用料等検討委員会におけるご検討結果、この内容を踏まえ、入居当初の使用料を低く抑え、その後、段階的に料金を上げていく仕組みとしてまいります。 　本条例案におきましては、上限額を設定し、規則において段階的な対応が可能な形に今後、内容を整備していく予定でございます。 　条例内容の各項目につきましては、後ほどお読み取りをいただければと思います。 　施行予定年月日につきましては、令和２年４月１日を予定してございます。 　また、あわせて、本定例会におきましては大田区創業支援施設条例を廃止する条例を上程させていただいております。 　こちらは、旧羽田旭小学校を活用しておりました創業支援施設ＢＩＣあさひに関連する条例でございますが、今般、南六郷創業支援施設の整備に際し、本施設は廃止することになりますので、あわせて条例も廃止するものでございます。 　施行予定年月日は規則で定めるとしておりますが、これにつきましては、今後の南六郷創業支援施設の整備状況等も見据えながら、創業支援機能の連続性を維持できるような日付で検討しているところでございます。 ○広川　委員長　委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆荻野　委員　ＢＩＣあさひのかわりに南六郷に創業支援施設をということで今、お聞きしておりますけれども、私もＢＩＣあさひは何度か行ったことあるのですが、南六郷になることで大分、コワーキングスペースですとか、いろんなものが増えているかなとは思うのですけども。もともとのレンタルオフィスといいますか、企業の入れる数、そのあたりの容量といいますか、床の面積、そのあたりはどのように変わっているか教えてもらってもよろしいですか。 ◎堀江　工業振興担当課長　まず、ＢＩＣあさひのほうでございますけども、こちらにつきましては、現状、オフィスが２７室、シェアードオフィスが９ブースご用意をさせていただいているところでございます。 　今後、整備を進めてまいります南六郷の創業支援施設につきましては、今後、募集をかける中で、中の設計等を詰めていくところではございますが、現状の基本的な計画の中におきましては、オフィスとしては１０室程度を想定してございます。また、シェアードオフィスについては現状９ブースほど、９から１０前後を想定しているところでございます。 　また今回、コワーキングスペースを設けるということでございまして、こちらにつきましては、設置する席等ございますけども、それ以上に利用登録者を登録することが可能でございます。一時的に使用するスペースでございますので、必ずしもいすの数だけではございません。 　そういった中で、できるだけコワーキングスペースの数、今後どうしていくかというところは、いすの数にもよりますが、そのあたり、できるだけ多くの方にご利用いただけるような形で整備を進めてまいりたいと考えているところです。 ◆荻野　委員　これはオフィスの数が大分、逆にコワーキングスペースですとかセミナールームですとか、広く使える部分は増やしていくという方針だと思うのですけれども、オフィスの数が半分以下になっているというところで、このあたりは設計上、何かもともとのＢＩＣあさひの部分でこういう課題があったとか、そういうことも反映されているのでしょうか。 ◎堀江　工業振興担当課長　オフィスにつきましては、先ほど説明が少し足らなかったのですが、１０室程度ではございますが、そこを間仕切りでさらに増やすことも可能な設計として今、検討しているところでございます。 　この辺ニーズに応じて、さらに数を増やすことは可能でございますので、それは企業の成長段階を見ながらフレキシブルに対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆荒木　委員　オフィス何かどうでもと言ったら怒られてしまうのだけど、今の創業者、若い人たちというのは、例えば絶対ここを使って成功するんだという、要するに、熱意を持っている人じゃないとどうにもならないよね、ただいるだけではさ。 　そういうムードは、今の創業者、若い人だけに限らないのだろうけど、それは感覚でどうですか。 　今、私たち、よくテレビなんかで見ていると、例えば広いフロア一面で、一つ一つパソコンで、ちょっと区切りがあって、パソコン一台一台で会社をやっているとか。例えばマグロの仕入れと売りを全部やっているとか、いろんなツールをつくって商売やっているとか、そういうのが今すごいはやりみたいなのだけど、今の大田区の、今あなたのしゃべった感覚ではどうですか。もういっぱい、一斉に手を挙げるだろうと思いますか。 ◎堀江　工業振興担当課長　企業のその辺の感覚というか、起業家の熱意の部分につきましては、今、創業支援施設ＢＩＣあさひに入居している企業と私もお話をさせていただく機会がございますけども、それぞれ皆さん、企業の成長段階等ございますので、熱意についてそれぞれの差はありますが、やはり皆さん、起業ということで、必ず成功させるんだ、それに何とか進んでいくんだという熱意は感じているところでございます。 　また、その辺は支援をする中で、当然、人間ですのでモチベーション、浮き沈みございますので、そこはしっかり支えていくというのが一つの行政の役割かなと考えているところです。 ◆荒木　委員　支えるのは行政の役目ではないでしょう。やる気に対してさ。 　すごく気にしているのは、例えばブースつくっていっぱい募集したって、本当にそれに見合うほどの人たちが来るのかという、すごいそれを心配しているのだよね。値段の問題ではなくて。本当にやる気ある人だったら、ほっといたって、自分の部屋ぶっ壊したってやると思うのだよ。 　その辺は、どういうふうに課長は見ているのかね、感覚としては。なんたって大田区のこの場所で成功してもらいたいと思ってやっているのか、まあやるかという感じでやるのかね。 　いつだったか、大崎か何かのところを見にいったときなど、やっぱり若い人たちは、本当にね、パソコン一台で商売やっているのだよね。 　その辺どうですか。 ◎堀江　工業振興担当課長　そのあたり、利用いただく方に、この施設をまず、存在を知っていただかなければいけないところがございます。ここでやりたいという気持ちを起こさせるためにもまず、この場所を知っていただかなければいけないというところがございますので、そこはこれから施設を整備するにあたって、大田区に今度こういう施設ができます、こういう支援策があります、こういったサポートができます、大田区はこういった産業の特徴があって、それに結びつく取り組みに関してもここでだったらできますと。いろんな特徴があると思います。その辺をしっかり押し出して、施設をまず、知ってもらうと。 　そういった中で、ご利用いただく方に手を挙げていただくような形で、その辺を何とか取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆荒木　委員　前、ＢＩＣあさひが創業のころ、高野さんという、前、役所にいた、今私のところにも来ているのだけど、その人に連れていってもらって見ていたら、やはりブース、ブースで、本当は泊まっちゃいけないのだけど、この間も話したよね、寝袋を持って、夜、本当は泊まっちゃいけないけど泊まっていて、１年間もつ花をつくる溶液をつくるんだと言って頑張っていた人を見て感動したことがあるのだけど。そういうような施設にしていってほしいと願うわけですよね。 　それはきついかもしれないけれど、あなたはそういう立場にいるのだから、課長、十分に一緒になって、やる気十分でやっていってくださいね。 　今年で終わるわけじゃないので、あなた、課長はまだ続くのだよね。よろしくお願いします。 ○広川　委員長　いいですか、要望で。 ◆荒木　委員　いいです。 ◆佐藤　委員　創業支援施設なので、やる気の問題もあるし、ちょっとやってみたいと思っているけど、どこまで自分ができるかというのを試す場というところでも、私は、施設としては存在価値があるなとは思っているのですが。 　先ほど荻野委員も聞いていましたけど、オフィスが現状２７室のところを１０室程度で少し分けることもあるというお話なのですが、シェアードオフィスなんかもあまり変わりはない、コワーキングスペースとかオープンスペースとかセミナールームという今ないものを新たにつくるということを話されていますけど、現状、利用されている企業というか、人にもなるとは思うのですが、どれぐらいいまして、それで、今度の南六郷創業支援施設ではどれぐらいを見ているのか教えてください。 ◎堀江　工業振興担当課長　現在、ＢＩＣあさひをご利用いただいている企業が１０社ございます。これらの企業は既に入居して、企業としての活動をしているところでございますので、今後、成長段階に入っていくというところでございますが、南六郷を開設する時点で、そういった企業が、必要であれば南六郷にさらに移るということも対応として考えられるとは思っております。 　また、それ以外には、新規にこの南六郷に入る方を今後、掘り起こしを図っていくというところでございます。 ◆佐藤　委員　つまり、コワーキングスペースとかオープンスペースとか、セミナールーム、図工室というのを新たにつくるわけですけど、いろんな利用の仕方があって、今のＢＩＣあさひはそこにオフィスを置いて交流もするのでしょうけど、そういった方たちが常時利用すると。 　コワーキングスペースとなると、ここだけを利用するという方、想定しているかどうかわかりませんけど、そういう人なども集めながら、そういうビジネスなどにどうつなげるかという場にしたいという思いもあるのかなというふうに見ていて、それで今１０社と言っていますけど、それをどれぐらいまでを想定して、こういう施設の配置にしているかというのを聞きたいです。 ◎堀江　工業振興担当課長　今回の南六郷の施設につきましては、コワーキングスペース、あるいは１階等、セミナールーム等も設けて、様々な方がお入りいただけるような形というのを想定しているところでございます。 　当然、オフィスに入って企業として成長する企業もあれば、また一人で、また、いろんな方と触れ合うことによって新たなビジネスモデルを構築される方もいらっしゃるかと思います。 　そのあたりは、起業家、創業家によって人それぞれのところもございますので、できるだけ自由な形で自由な発想が生まれるような空間、またそこに、この南六郷という地域、この辺もしっかり意識しながら、いろんな形の起業家がここを拠点に活躍していくことを目指して整備のほうを進めてまいりたいと考えているところです。 ◆佐藤　委員　ほかのこういう創業支援施設、民間のものも含めまして、何とかカフェとやって、気軽にビジネス、仕事の話をしたい人たちが集まるような場所だったり、あと、品川のほうだったかな、この間テレビなどでもやっていましたけど、何とかスナックというのをつくって、お酒も出しながらそういう話ができるという施設、これ民間だと思いましたけど、そういうのをやっているというのもありましたが。 　そういう仕事の話、どこから仕事につながるかというのは、これなかなか難しいところではあると思うのですけど、そういう工夫というのは創業支援施設の中にはあるのでしょうか。 ◎堀江　工業振興担当課長　今、委員ご指摘いただいたような、中身の工夫というところにつきましては、今後、運営事業者を募集していく中で様々なアイデアが出てくると思います。そういったことも踏まえながら、運営事業者の選定、施設の整備を進めてまいりたいと考えているところです。 ◆佐藤　委員　今のＢＩＣあさひなのですが、研究開発促進のため、入居企業に対して、大学等研究機関とのコーディネートを中心とした相談業務を行っていますということが今のＢＩＣあさひではやられているわけですけど、南六郷のほうでもそれは引き継がれるということでよろしいでしょうか。 ◎堀江　工業振興担当課長　今ご指摘いただいた内容を含めて、企業の成長のために資する様々な支援、こういったところは支援のメニューとしてはそろえていきたいと考えているところです。 ◆佐藤　委員　先ほど荒木委員への答弁などでもありましたけど、わざわざ大田区がこういうことをやるというのは、大田区のものづくり企業も含めまして、大田区の地域産業に寄与するような創業支援施設をやっていくということでやられているわけなのですが、私は別に、ＢＩＣあさひをなくすからここをつくるということになっていますけど、ＢＩＣあさひをなくさなくてもいいのではないかとは思っているわけですね。 　ＢＩＣあさひをなくす理由というのは何かあるのですか。 ◎堀江　工業振興担当課長　ＢＩＣあさひのところについては、もともと旧羽田旭小学校を活用した施設ということでございまして、開設からおおむね１５年程度はがたっているところでございます。建物そのものが老朽化しているというところも一つ、今回、南六郷を整備したという理由の中でございます。 　そういった中で、今回、羽田旭小学校については以前、１１月の委員会でも、統合後の活用計画についてご説明をさせていただいたところでございますが、そういったところが背景にございまして今回、南六郷のほうに創業支援機能を移すというところになってございます。 ◆佐藤　委員　ぜひこの創業支援だったり、ものづくり集積に寄与するような、そういう施設というのを、ＢＩＣあさひの跡にもつくったほうがいいと、私は意見として持っているわけですが、このＢＩＣあさひの跡というのはどういう計画になっていますか。 ◎堀江　工業振興担当課長　１１月の委員会報告の中で、産業支援に資する施設ということでご報告をさせていただいているところでございます。 　具体的には、今後、計画等の中で具体的にしていくというところで検討してございます。 ◆佐藤　委員　最後にしますけど、ＢＩＣあさひの跡地計画については、今後というご答弁ですけど、スケジュールとしてはどんなスケジュールになっていますか。 ◎堀江　工業振興担当課長　今年度中に基本構想策定、あるいは周辺住民の皆様方への説明をさせていただいているところでございまして、説明会につきましては、今月頭に実施をさせていただいてございます。 　今後、基本計画の策定、実施事業者の選定準備等を行いまして、現状の前回報告させていただきました内容の中では、令和４年度以降に施工して、令和５年度以降の供用開始を目指して準備を進めているところでございます。 ◆湯本　委員　幾つかお伺いしたいのですけれども、まず１点目が、第４条の（２）に、次に掲げる要件のいずれかに該当する者であることとされておりまして、そこのウの部分に、新分野に進出しようとする事業経営者と書かれております。 　この新分野というのは、その個人、または中小企業が今までやってこなかった事業を新たに行う場合について該当者として認めるということなのか、今までの、何ていうのでしょうか、世の中にはない産業、ここに対してチャレンジをするという意味での新分野なのか、この新分野についてお伺いします。 ◎堀江　工業振興担当課長　ここでいう新分野でございますが、こちらにつきましては、既存の事業とは別に、新たにその企業が別の分野に参入するといったときを想定しているところでございます。 ◆湯本　委員　そうすると、その部分について、その企業が新たな分野にチャレンジしているかどうかという判断はどうやって判断されますか。 ◎堀江　工業振興担当課長　申請書類の中で、既存の企業の場合は、企業の全部事項証明と、いわゆる公的な書類を提出していただくことになります。 　その中に、事業概要等、記載をされているところでございますので、その内容と、今般、新分野として新たに計画してくる内容、この辺のところを照らし合わせて判断をするという手続を踏んでおります。 ◆湯本　委員　何でこんなことをあえて聞くのかというと、やはり入りたい人がたくさんいるので、妥当性だとか客観的に公平性みたいなものはきちっとつくっていってもらいたいという思いで、なるべくそういうファジーな部分ではなく、きちんとみんなが見たときに、なるほどねと思えるような体制をつくっていただきたいという思いの中で確認をさせていただきました。 　また、同じような趣旨で、第１１条を見てみると、オフィス等は、同一使用者が３年を超えて使用することができない。ただし、区長が特に必要と認めるときは、２年を超えない範囲内で使用期間を延長することができると。第１２条にはオープンスペース、これも同一使用者が６か月を超えて使用することができないとされているのですが、第１４条では、区長が特別な事情と認める場合はこれを延長することができたり等々と、区長の判断で使用期間が延長できたり、使用料の減額、免除ができたり、これは第１５条に書いてありますね。第１６条は、これは区長が特に必要と認めると、その限りではない。要は、その範ちゅうを超えてもいいよということが書いてあります。 　これを見ると、区長の判断で、一般的なルール、枠を超えた判断ができるということが様々なところに書かれているのですが、客観的に、この話もさっきの話と同じなのですけども、妥当性みたいなものはどうやって担保していくのかお伺いします。 ◎堀江　工業振興担当課長　各条文、ただし書等ございますが、あくまで原則は、ただし書き以前の取扱いでございます。オフィスの使用期間については３年というところが原則でございます。 　ただ、その一方で、企業の成長段階で様々な場面がございます。そのあたり、状況に応じての判断になると思いますが、その際は、しっかり妥当性等、都度、判断した上で対応してまいりたいと考えています。 　ただ、原則は原則どおりというところでございます。 ◆湯本　委員　そうすると、よほどの事由がない限り、その原則を超えるような判断はなされないと理解をいたしますが、その際には議会等や、または原則を超える判断をするときにはきちんとその理由を公表するといったことが透明性や妥当性につながっていくと考えられますが、その辺の取扱い、要は、原則を超える判断をしたときに、その情報をどう取扱うか、この点についてはどう考えますか。 ◎堀江　工業振興担当課長　そういった取扱いをした場合については当然、その辺、委員ご指摘のとおり、透明性をしっかりと担保するような形でお知らせするべきと考えているところでございます。 ◆湯本　委員　我々議会に対しての報告もそうだし、みんなが知らないところで原則を超えてしまうという話になってしまうと不公平感というのが出てきてしまうと思います。 　私はすばらしい取り組みだと思っていますし、多くの方がここに入りたい、利用したいと思われる方が多いということは、ある意味でいえば、需要に対して非常にマッチした施策だと思っています。 　その一方で、納得をどう生み出していくかというところは、やはり非常に気にしている部分でもありますので、その点については特に気をつけていただいて、多くの人の共感を得られるような制度の運用ですね、設計はこれで私はいいのかなと思っていますが、運用については、ぜひ留意をしていただきたいなと、これは意見としてとどめさせていただきます。 ○広川　委員長　ほかよろしいでしょうか。第２７号も含めて大丈夫ですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○広川　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回に行います。 　次に、第１２号議案　大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例、第１３号議案　大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例、第１４号議案　大田区特別出張所付属施設条例の一部を改正する条例、第１５号議案　大田区立区民センター条例の一部を改正する条例、第１６号議案　大田区立文化センター条例の一部を改正する条例、第１７号議案　大田区立大森東地域センター条例の一部を改正する条例、第１８号議案　大田区立ライフコミュニティ西馬込条例の一部を改正する条例、第１９号議案　大田区立池上会館条例の一部を改正する条例、第２０号議案　大田区立山王会館条例の一部を改正する条例、第２１号議案　大田区多文化共生推進センター条例の一部を改正する条例、第２２号議案　大田区民プラザ条例の一部を改正する条例、第２３号議案　大田区民ホール条例の一部を改正する条例、第２４号議案　大田文化の森条例の一部を改正する条例、第２５号議案　大田区立大森スポーツセンター条例の一部を改正する条例の１４件を一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎近藤　地域力推進課長　私からは、地域力推進部資料番号３番、第１２号から第２５号の議案、大田区立消費者生活センター条例等の１４条例の一部改正について、一括してご説明させていただきます。 　初めに、資料を１枚おめくりください。 　資料、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の見直しについてをご覧ください。 　本資料につきましては、使用料の改定に伴う条例議案を付託された各委員会におきましても同様の内容でご説明させていただいております。 　施設使用料につきましては、「統一的な施設使用料算定についての基本的な考え方」に基づき、平成１０年度の一斉見直し以来の改定を平成２９年度に行ったところです。 　この考えの中では、今後、原則４年ごとに施設使用料の見直しを行うとしており、令和３年度の改定を予定しているところでございます。 　前回の改定時にお示ししました、施設使用料の算定基準について、概要を改めて説明させていただきます。 　１の施設使用料の算定基準をご覧ください。 　施設使用料は、対象経費をもとに１平方メートル１時間あたりの使用料原価を計算し、それに貸出面積と、午前、午後、夜間等の使用区分の時間を乗じて得た額に、利用者負担割合として、利用者が何％を負担するかという率を乗じて算定します。また、算定額が実態と乖離する場合は、必要に応じた補正を行います。 　１平方メートル１時間あたりの使用料原価は対象経費の合計を貸出面積と利用可能時間で割り返したものになります。 　個人利用の施設使用料は、対象経費の合計を利用者数で割り返し、利用者負担割合を乗じて算定します。 　対象経費は施設の受付、運営及び維持管理の業務に従事する職員に要する人件費、施設サービスの提供、施設の運営及び維持管理のために必要な物品等の購入や委託料、光熱水費等、また、施設の建設費や大規模修繕費、高額な設備・備品等に係る減価償却費相当額である資本的経費になります。 　次に、補正係数等についてですが、午前、午後、夜間の各使用区分により、使用料単価が異なる施設や休日料金等を適用する施設は、使用区分ごとの使用料の比がおおむね従前のとおりになるよう補正を行います。
   　また、所要面積の大きい文化センター体育室や大森スポーツセンターの競技場等は、単純な原価計算では使用料が高額となるため補正を行います。 　利用者負担割合については、次ページの図をご覧ください。 　施設の性質を、必需性と選択性、公共性と市場性の二つの軸で整備し、六つに分類しています。 　必需性と選択性は、ほとんどの人に必要とされるものか、人によって必要性が異なるものか。また、公共性と市場性は主として行政が提供するものか、民間でも提供しているものなのかという物差しになります。 　今回の見直し対象施設は、図でお示しした、Cの選択性があり公共性が高い施設と、Dの選択性があり公共性は中程度の施設になります。 　３の施設使用料改定対象施設ですが、区民センター、文化センターなどの施設が第４区分になります。第５区分は、特別出張所附属集会室、池上会館などです。 　黒ダイヤで示した施設は、前回未改定施設になります。 　４の激変緩和措置ですが、前回と同様、現行の使用料と比較して、大幅な増減となるものは原則２５％を上限に使用料を設定することとします。 　５の今後のスケジュールですが、令和２年度は周知期間として、区報、ホームページや各施設でご利用される皆様に周知を行う予定としております。 　令和３年４月１日に条例施行予定となりますが、大田区民ホール、大田区民プラザの大ホール、楽屋につきましては、１年前から予約申請ができることもあり、周知期間に余裕を持ちまして令和３年１０月１日の施行とします。 　以上が使用料算定の基本的な考え方になります。この考え方に基づきまして、提案しました１４施設の使用料を見直し、条例の一部改正を行うものでございます。 ○広川　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆荒木　委員　文化の森と山王会館しかよくわからないので、例えば文化の森、あそこはかなり皆さん喜んで使ってらっしゃるようで、どのぐらいのパーセンテージで、空きなんてあるのか。例えば午後の部分だけでもいいけれど。 ◎北村　文化振興課長　文化の森でございますけれども、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日の間の統計なのですけれども、午後に限りましては、ホールなどは、やはり６８．２％の稼働率がございますが、第一集会室なども８９．８％と高くなっておりますけれども、施設によって、例えば工芸室とか美術室、工芸室あたりになると５８％でございます。 　ただ、傾向としては、文化の森については、夜間の稼働率が低くなるというような傾向がございます。 　文化の森については以上でございます。 ◆荒木　委員　私の兄が、よく前、ダンスパーティーをあそこのホールを借りてやっていたので、それですごい何か印象があるのだけど、何％ぐらいというのは、幾らを幾らに具体的に値上げするのか、ホールだけで言えば。 ◎北村　文化振興課長　文化の森のホールにつきまして、一番高い一例になりますけれども、土日等の一番稼働率が高いところ、１日全部使ったときの、現行使用料が５万１，４００円が、改定後は６万４，２００円で、最高の２５％増ぐらいになるという形でございます。 ◆荒木　委員　よく大田区はそういう値段を算定するときに、他の施設との、特に民間との比較なんて言うけど、民間との比較をする場所はあるのですか。 ◎北村　文化振興課長　今回の改定につきましては、運営経費という、原価を求めて、いろんな係数もございますけれども、そこと現状の料金というのを出して、その差を料金の値上げ、改定をさせていただくというような考え方で、他の民間施設との比較というような形はしていないと聞いています。 ◆荒木　委員　それで、とても何か考えていて、これ本当にこんなのありかよと思ったのは、施設を使うでしょ、それはいいのだよ。それで、すごい丁寧なのだよね。ちゃんと、きちんと、例えば机を並べてくれたり、もうそこへ入ってやればいいようにしてくれると。その値段も込み込みで値段の中に入っているのかなと思うわけじゃないですか。 　もっと、これはおかしいと思ったのは、附属品なのだよね。例えばカラオケ２，０００円とか、つい立て１，０００円とか、花を置く台が２００円とか、あと何があったかな、びっくりしたの。とにかく何か細かいもの、１００円とか、２００円とかと附属がつくのだよね。 　これは何なの一体。何でそんなのを金取るのかと思って不思議でしょうがないのだよね。消耗品費でしょ。丸テーブルだって金取るのだよ。２００円かな。それって、どう思うかな。それも値上げするのですか。 ◎北村　文化振興課長　付帯設備については、今回の料金見直しの中に入っていないと聞いています。 ◆荒木　委員　そういう細かいものを、例えばお金をいろいろ加算した後で見ると、１００円何とかプラス、プラス、プラスって見ているとさ。みんな何て言っていたかというと、大田区せこいなと言うのだよね。 　消耗品なんか金取らなくてもいいじゃない、と思うのだけど、これは私の認識の違いですか。 ◎北村　文化振興課長　付帯設備については、使う方、使われない方もいらっしゃいますので、そういった意味で一つ一つ料金を定めさせていただいていると認識しているところでございます。 ◆荒木　委員　その認識違うでしょう。やはり気持ちよく使ってもらうためには、そんなのは取らないで、例えば金屏風２，０００円だっけ、何かそのくらい取るのだよ。あれを例えばぶっ壊してしまったとか、火つけてしまった、穴あけてしまったなんていうのは、それはまた別の話なのだろうけど、ぜひそれを改正してほしいのです。そんなの別に一存でできるでしょ、付属品の金を取るのなんて。 ◎北村　文化振興課長　使用料に関しましては、条例等で決めさせていただいておりまして、区民にご負担いただくことになるので、議会等にお諮りして決定という形の手続を取っているところでございます。 ◆荒木　委員　山王会館なんて、台風の避難所で使ったら上から雨が漏れたなんて笑えない話があって、もう直したのか、今直しているのかな。今後もそういう部分も含めて、とにかく私が提案するのは、付属品から金取るのはやめようよと。それだけはおかしいと思います。検討しておいてください。 ◎北村　文化振興課長　区の施設全体がこのような取扱いをしているので、文化の森として検討というのはなかなか難しいかなと考えています。 ◆荒木　委員　全部の施設で検討してくださいという要望はしておきます。 ◆佐藤　委員　２０１６年、４年前にこの使用料の見直しを始めて、それで今回２回目ということになるのですが、まず初めに聞きたいのは、前回の値上げというか見直しのときに、大田区民ホールと区民プラザと大森スポーツセンター、大田文化の森というのは、見直しはしないと言われていたわけですが、今回、なぜ見直しをするのでしょうか。 ◎北村　文化振興課長　文化施設ですけれども、前回、改正を見送らせていただいて、また、平成１０年よりその見直しを行っていないということで今回対象になったと聞いているところでございます。 ◆佐藤　委員　前回見直しのときに、区民ホールアプリコと区民プラザは、興行等での利用が想定される施設だから除外すると。大森スポーツセンターや大田文化の森は特殊な仕様の施設だから除外をするということで除外をしたわけですよ。その事情が何かかわったのですか。 ◎近藤　地域力推進課長　前回の見直しのときに除外されている施設ですけれども、今回の見直しの検討にあたっては、原則、平成２７年度の改定施設の更新というのと、２７年度改定時に除外した施設も含めて検討するということになりましたので、その結果でございます。 ◆佐藤　委員　検討した結果、今回やるよということなのですけど、前回、除外した理由があるわけですよね。その除外した理由から、今回どのような変化があって見直しをする施設に入ったのかということをお聞きしています。 ◎堀　スポーツ推進課長　私のスポーツ施設のほうは、広さも、競技場が１，６２０平米ございまして、施設の光熱水費並びに清掃、また、維持補修も増加しているものが多くなっております。そのようなことを勘案いたしまして、今回の見直しの対象となっているというところでございます。 ◆佐藤　委員　多分、今のは大森スポーツセンターのことをおっしゃったのかなと思うのですが、ほかの大田文化の森と大田区民ホールと大田区民プラザは、前回それぞれの理由で除外施設となっているわけですが、今回、見直しの施設になった理由は何でしょうか。 ◎北村　文化振興課長　今回は、受益者負担の原則から、統一的な施設使用料の算定についての考え方というような形で、区全体でそのような方針で原価等を計算して、そのような考え方、施設使用料の見える化を図ってまいるというような形、今後はこの考え方に基づいていくというような形で示されているところでございます。 ◆佐藤　委員　前回も受益者負担の適正化ということで、見直しだということで、見直しをしまして、それでわざわざそういう除外施設というのを、それぞれ理由を設けて外したわけですけど。やはり今聞いていてもなぜ今回入ったのかなという理由がよく見えてこないわけですよ。ぜひこれは明日でもいいので、もう少し明確にしていただいた答弁をいただきたいと思います。 　先に進みますが、施設使用料なのですが、先ほども課長から報告がありましたように、１平米１時間あたりの使用料原価掛ける、貸出面積掛ける、使用時間掛ける、補正係数掛ける、利用者負担割合ということで、利用者割合区分は、４と５だということがこの見直しの基準だということが出されていますが、よく見えないのは、この補正係数というやつなんですけど、補正係数というのは、それぞれどうやって出して、幾つになっているかというのはわかっているのでしょうか。 ◎近藤　地域力推進課長　詳細の個々の施設ごとの補正係数については現在把握しておりません。 ◆佐藤　委員　そうすると、補正係数の出し方というのは、どうなっているのでしょうか。 ◎近藤　地域力推進課長　基本的には、それぞれの施設で計算していったときに、当然、体育館等面積が大きいものについては大きな金額になっていくので、それについてはある一定の係数をかけて戻す。あるいは、それぞれの時間帯に応じて金額が違う施設については、今回の見直しの数字で上がった際にも、それぞれの一定の比率を掛けて、その数字については同じような配分でいくとか、そういう形で比率を掛けていると。 ◆佐藤　委員　これは見直しの算定基準の一番大事なところなので、ちょっと詳しく聞いているのです。例えば前回のときは、体育施設などでは、今、課長がおっしゃったように、体育施設については一室あたりの所要面積が大きく、単純な原価により使用料を算定すると使用料額が非常に高額になってしまうことから補正を行うということで、平均面積割合１対５．３を用いる、５．３分の１を補正係数とするということで出されているとか、運動場等ではこうだとか、池上会館西館、ここも大きいということもあって、こういうふうに計算しますよというのが出されているわけなのですね。 　だから、前回のところは多分これに踏襲してやられていると思うのですけど、前回除外されていた施設で、新しく対象になったところというのは、この補正係数というのはどうやって出して、こういう金額になったのかという、元のデータ、そこがないと区民からもはっきりいって見えにくいところだと思うのですが、それは出せないですかね。考え方でもいいです。 ◎堀　スポーツ推進課長　一例でございますが、大森スポーツセンターの競技場は、先ほども申しましたように１，６２０平米と非常に比較が難しい広さを有しております。ほかの施設との比較は難しいため、大森スポーツセンター内で他の諸室がございますから、そこと比較をして補正係数を算出させていただきました。 　ほかの大森スポーツセンター内の競技場以外の居室と競技場の割合を出して補正係数に算定しているところでございます。 ◆佐藤　委員　恐らく、ほかのところも補正係数ってこうやって計算するんだよという考え方が、出ていなきゃこの数字は出てこないわけだから、出ているのだと思うので、それはぜひ教えていただきたいと思います。 　それで、今回の施設使用料の見直しということなのですが、地域産業委員会に係っている１４件の条例は、地域力推進部と観光・国際都市部所管の施設で、それぞれ２５施設、５施設、あわせて３０施設で、８９０区分になるのだと思います。 　それぞれ、どれくらい値上げするとか、どれぐらい現状維持だとか、どれぐらい下がるというのはわかりますか。 　それぞれだから、それぞれが把握しているのかな。 ◎白根　国際都市・多文化共生推進課長　私どもの所管するところの多文化共生推進センターは２０％となっております。２０％増の改定でございます。 　区分ですと、３区分、午前、午後、夜間ございまして、午前が２０．０％、午後が２０．０％、夜間が２２．７％、全体でいいますと２０．０８％になります。 ◆佐藤　委員　それぞれ上がるということを答えられたのだと思うのですが、すみません、聞いておいて何なのですが、私も調べてみました。いや、わかっているかなというのであえて聞いたわけですけど。 　今回、全体で３０施設で８９０区分ありました。そのうち、値上げをするというのが８０７区分で、全体の９０％。据え置きをするというのは、７３区分で全体の８％。下がるというのは１０区分で１％。下がるというのが２施設だけだったのですが、うちのところはここ下がっているなというのはご存じだとは思うのですが、全体が、９割ぐらいが上がるという中で、こういう計算すると上がるということになるのだと思うのですが、下がっているところの要因というのは何かわかりますか。 ◎近藤　地域力推進課長　下がるというか、基本的に先ほど、最初に説明させていただきましたけれども、対象経費の算出にあたって人件費、維持管理費、資本的経費というようなものが入っているのですけれども。この間に大きな改修等が行われていない場合、基本的に動きがそんなにない場合には、建物は定額で減価償却はしておりますけれども、結果として大きな上昇はないと。下がっている施設が、例えば嶺町文化センターがあると思うのですけれども、そちらにつきましては逆にマイナス０．２という数字が、マイナス２．０％、第２集会室の午後と夜間と出ていますけれども、前後して、第１集会室も０％ということで、基本的な計算の中で、最終的な端数整理の中で、こちらの１，０００円という使用料、現行使用料を１，０２０円とやっていますけれども、そこの整理をしたというところだと思います。 ◎北村　文化振興課長　文化施設では、区民プラザの音楽スタジオが据え置き。それから、茶室につきましては、料金が下げられているという結果になっております。 　こちらのほうも先ほど、地域力推進課長からお答えしたとおり、総合的な原価等を計算してこのような結果になったと捉えているところでございます。 ◆佐藤　委員　恐らく、この計算のやり方でいいますと、もとのところが、使用料原価というところが、多分低いから下がるのかなと思っているわけですが。 　例えば今もお話ありましたけど、区民プラザの茶室は、平日の午後、土日休みの午前などで２５％下がると出ているのですが、これ、よもやなんですけど、激変緩和で下がるのも２５％までということはやっていないですよね。 ◎北村　文化振興課長　それはないと。激変緩和ですので、当然下げてお困りになる方はいらっしゃらないと思いますので、その部分については適用されていないと考えているところでございます。 ◆佐藤　委員　２５％上がるところを、それ以上も上がるところがあるのだけど、値上げ率を２５％に激変緩和で抑えているというのが考え方の中に出ているわけですが、この２５％上がる施設というのが、それぞれ地域力推進部の中では４５区分。観光・国際都市部のところでは、前回見直しの、値上げの除外施設になっていたというところが今回かなり入っているということもありまして、７８区分ありまして、あわせて１２３区分になっているわけですが、詳細は計算どういうふうにしたのかというのはわからないので、こちらはわかっていないのですが。これ２５％が今回上限になっていますけど、それ以上、だから２５％以上になっているというところは、きっと４年後の見直しのときも同じような計算をすると思うのですが、また、再値上げということが考えられるわけです。この１２３区分のうち、１２３区分って、またぼーんと投げてしまうと、それぞれ答えるのは大変かなと思うのですが、今回２５％上限になっているというところのうち、２５％実際は超えていて、次回もこの見直しの計算をすると値上げになるよと考えられるのは、どれぐらいあるか答えられますか。 ◎近藤　地域力推進課長　当然４年後のそれぞれの状況が、いろいろな数字が入りますので、今の段階でほぼこれぐらいになるとか、それはちょっとなかなか推定は厳しいかなというところです。 ◆佐藤　委員　つまり、前回見直しをした施設のうち、また２５％上限になっているよというところがあるわけですよ、今回。 　だから前回も２５％上げて、今回も２５％上げてというところが実際にある中で、大田区は４年ごとに２５％上げていくのかということを、この方針で見ればそうなるわけですけど、そういうことをまたやるのかということを私は聞いているのです。この方針どおりということですか。 ◎田村　区民協働担当課長　原価を適切に算定をして、今の情勢に合っているかどうかというところを検証していくのが大切なことと考えております。 　今回、結果として２５％、あるいは上昇した施設が幾つかありますけれども、また、４年ごとというルールに基づいて、４年後に算定をして、お願いをすべきところはお願いをするというようなスタンスでございますので、今のところどの施設がどうだというところは、また今後の係る経費等が影響するということで、ご理解いただければありがたいと思います。 ◆佐藤　委員　４年前にこの施設使用料の見直しということで提案されたときには、１７年間だったかな、見直しをしていなかったから見直しをするのだということを言われたわけですよ。 　それで計算をしたら、今回９割ですけど、その当時もたしか９割近くの区分で値上げになるということなのですね。だから、原価の出し方自体が、私はちょっと間違っていると思っているわけですよ。 　だから、４年前以降はどういう施設使用料を計算のもとに出されていたのですか。 ◎田村　区民協働担当課長　恐れ入ります、そのころの実務者の経験でのお答えとさせていただければと思います。 　正確な資料がちょっと手元にないので子細についてはお答えしかねるところがございますけれども、物価上昇率であるとか、先ほどの荒木委員からもお話がありました、他の施設との均衡というようなことで、平成１０年、一斉の見直しを行って、それ以降前回の改定まで使用料の改定がなかったという状況でございます。 ◆佐藤　委員　それまでは、私は地方自治法にのっとって施設使用料というものを大田区の中で決めていたんだと理解をしています。 　今回と、あと前回のこの施設使用料の見直しの中には使用料原価というのが入っていまして、この中に、その施設の減価償却費なり、人件費も算入するということが出されています。 　税金を住民から、区民から徴収して建てた公共施設の施設使用料を、使っている人と使っていない人との負担の公平性があるのだといって、その原価の中に人件費や減価償却費を入れるというやり方をすると、これは必ず上がりますし、今言った原価の見直しをしない限り、ずっと上げ続けていくということに、差があるところはそうなっていくと思っているんですね。 　ですから、やっぱりこういうやり方というのは、住民に過大な負担を与えますし、本来、税金で建てた施設の施設使用料を地方自治法の立場から見ても、施設使用料を取ってはいけないということは言っていないわけですけど、取ってもいいのですが、その中にこういった原価を入れて計算するというやり方は、私は間違っていると思いますので、ぜひ見直しを求めておきます。 ◆湯本　委員　基本的なことをお伺いしたいのですが、建物の減価償却というのは何年で設定されているのですか。 ◎近藤　地域力推進課長　５０年です。 ◆湯本　委員　５０年って結構長いですね。５０年たたないで壊される公共施設はないという前提ですか、それは、そうなると。 ◎近藤　地域力推進課長　それぞれの施設にという判断で、今回というか、この考え方にあたって減価償却の部分について、建物については一応５０年という定額法でやっていると。 ◆湯本　委員　一般的になのですけども、減価償却は最初のほうの減り方が急で、だんだん時間がたつにつれてなだらかになっていくという計算だと思うのですが、そういう考え方からいくと、最初のほうは利用料が高いのだけれども、ある程度、減価償却を終えていくにしたがって利用料というのは安くなっていくという感覚が一般の民間ではあると思うのです。さすがに５０年超える建物というのはないから、減価償却が終わってしまうとその分利用料は安くなるのかなとか、なだらかになってきたら利用料は低く抑えられるのかなとか、そんなことを加味しながら料金設定されているのかなと今イメージするのだけど、その点は実態としてどうなっているのですか。 ◎近藤　地域力推進課長　今委員おっしゃったように、減価償却にはいろいろなやり方があって、今言われたのは定率法で入っていった場合には、だんだん残存価格下がっていくというような、いろいろなやり方があるのですけど、定額法を使っておりますので、基本的には残存価格を入れて、５０年間で均等に費用は配分されているという形になるやり方をとっております。 ◆湯本　委員　なるほど。 　何で均等法なのかという思いが素朴に湧いてくるのだけども、答えられますか。 ◎田村　区民協働担当課長　今定額法の採用をなぜというご質問かと思います。 　これは想定でございますけれども、大田区のバランスシートを作成する際に、総務省の方式にのっとって作成をしておりますけれども、これが、１割残存価格を残して定額法で減価償却をするという手法で作成をしております。それに基づいて、これを適用しているのではないかなと今、想定でございます。 ◆湯本　委員　何でそんなことを聞くかというと、５０年先のことというのはなかなか見越せない状況の中で、一度つくってしまったものを５０年続くとなると、そのとき納税していない人、次の世代ですよね。自分の判断ではなく建てられてしまったものの利用料なり、または施設の維持管理費であったり、または建物があるものは、いつか除去しなければいけない。建て替えるのか、なくすのかわからないけれど、その費用も、その次の世代が自分の意思とは関係なく、それを背負っていかなければいけないという状況が生まれると思うのですよね。 　そう考えると、建てて新しいときに高い利用料を設定して、なるべくその後の自分たちの影響外で負担をさせられてしまう人たちにとっては、なるべく負担を軽減するという考え方も一つなのかなという思いの中で、今この質問をさせていただきました。 　基本的に、同じ人が使っているということもあるのだけども、どっちかというとその時間軸の中で、先の世代に対する負担みたいなことについて非常に心配するところはあるのですよね。ゆえの利用料改定なのかなという部分もあろうかなとは推察はしているのですけども、その点は今回の改定の中でどの程度加味されて、こういう料金設定の案になっているのか、そのあたりお答えができるものがありましたら、ご答弁をお願いします。 ◎近藤　地域力推進課長　基本的には、前回の４年前の改定と同じ考え方で整理をされているので、将来に向けてという部分については、なかなか詳細のところについてはお答えできないというのが。 ◎田村　区民協働担当課長　今、必要な原価と、その乖離を埋める使用料の改定ということでお話をさせていただいておりますけれども、いただきました使用料については、例えばその施設における古くなった備品を改修するとか、より後年度にわたって使用いただく方のサービスにつながるようなありようをまた検討してまいりたいと思います。 ◆湯本　委員　建物の維持管理のことは、多分この使用料の中に組み込んで計算をしているのですよね。 　ただ、建て替えとか除去のことまでは考えていなくて、それはその時の、それはそういうことだよね。そういう理解でいいんですよね。その世代が負担をして、維持管理のところは、この利用料の中で組み込んで計算をしていると、そういう理解でいいということですか。 ◎田村　区民協働担当課長　湯本委員のおっしゃるとおりです。 　５０年を経過している施設については、建物コストはそこでなくなるので、今利用している方が５０年の間、理論上ですけど、建ててから５０年の間は、その分が原価には算定されると。 　一方で、じゃあそれが５０年経過した後、その分はなくなるということで、長期修繕計画の考え方と少し重なるところございますけれども、基本的にはかかった経費を５０年で償却するので、その間の値上げといいますか、段階的な使用料の算定という形になります。それ以降は一定程度落ち着くのだろうと、今の計算方法ですと。そういう形が今の算定方法のありようだと理解しております。 ◆湯本　委員　基本的に値上がると聞いて喜ぶ人はいないのですけど、ただ説明を聞くとやむを得ないという判断をされる方もいると思うのですね。 　正直、上げてほしくないですよ。ないですけど、なぜ上げなければいけないのかというところをきちんと共感してもらうことがすごく大事なのかなと思ってお伺いを根掘り葉掘りさせていただきました。
   　聞いても共感しない人は共感しないと思いますけど、でも説明は尽くすべきだと思うし、そこに理論的にそうだなと、やむを得ない事情があるのだなということであれば、共感が得られなくてもやらざるを得ないのですという部分というのはあるのだと思うのですね。その妥当性みたいなものというのはあって、こう提案されて今説明をしていただいているものと思いますが、今後その先がどういう社会になるのかわからないので、次のことは次考えるという話だと思いますけども。その部分を加味しながら、今後の利用料のあり方等は考えていく必要があるのかなというのは、これは個人的見解として申し述べさせていただきたいなと思います。 ○広川　委員長　先ほど保留で、明日答弁いただきたいという補正係数の考え方の話。このまま、今の説明ではなく、改めていただきたいということで。 　実は総務財政委員会のほうでもあり方についてはされているかと思いますので、係数が必要ですか、考え方として。 ◆佐藤　委員　そうでないと、なぜそういう数字になったのかという根拠がよく見えないので、やはり議案を審議するのに私は必要だと思います。 ○広川　委員長　わかりました。 　では、明日、皆さんも答弁をいただきたいということで、よろしいですか。 　（「除外になってものについても」と呼ぶ者あり） ○広川　委員長　除外になったものを今回出した理由ということですね。 　この２点について、明日改めて答弁をお願いいたします。 　あとは、質疑はよろしいですか。 ◆荒木　委員　今難しい話をいっぱい聞いたので頭混乱してしまったのだけど、例えば一般的な商売の感覚でいうと、何で商売と言っているかというと、商売感覚も区は必要だよという前提に立ってものを言っているのだけど。例えばその利用が全箇所１００％になったとするよね。意味わかるかな。会館とかいろんな場所が全て大はやりで、競争で１００％になったとして、そういう現状があるとするよね。それでも値上げするの。 　私はてっきり、ぶっちゃけた話、難しいことじゃなくて、それだけ大赤字なのだと。値上げしないとしょうがないのだなという感覚でいたのだけど、皆さんもそう思っていると思うのだけど、皆さんって議員は別だけど、一般的な人は、だから値上げするのだろうなと考えているのよ。しょうがないなと。 　違うのですか。１００％使われようが何しようが、とにかく段階的に上げていくのだよということなのですか。 ◎近藤　地域力推進課長　段階的に上げていくとかそういうことではなくて、やはりそこの施設にかかる維持費含めて、ランニングコストも含めてかかる費用を実際に皆さん、使っていただく方に、ある程度の負担をしていただくという考えで動きますので、実際にいただく使用料と維持費のところがバランスがとれるまでの間は、見直しということはあるのかなと思います。 ◆荒木　委員　だから大田区の施設って何か生ぬるいというか、たるんでいるというか。 　何で、例えば４０％しか使われなかったら６０％の人に使ってもらえるようにもっと努力しようとか、そんな姿勢が全然見えないけど。だから見えないのかな。 　それだったら、客が来ようが来まいが、どうでもいいじゃない。そう思うよね、普通。 ◎近藤　地域力推進課長　なかなか難しいところはあるのですけれども、やはり、例えば逆に安ければ来るということも一つは、想定としてはあるのかもしれないですけど、やはりそうはいいながらもそれぞれの時間帯での利用の仕方等ありますので、そこは基本的には、使われる方にある程度の負担という形は必要なのかなと。 ◆荒木　委員　安ければと言ったけど、そういう意味で言っているのではなくて、魅力があって使って、みんなが使って、良いと言っているときに、それでも、みんな例えば区民の人がそれをわかっていても、それでも値上げするのかということを言っているのです。それで納得するのか。 　もっと、あいているところを、もっともっと区民の皆さんに使ってもらえるように努力するのが先でしょうというのもあるのだよね。不思議でしょうがないのだよ、その辺が。 ◎近藤　地域力推進課長　当然、今委員もおっしゃっているとおり、魅力ある施設にして、多くの方に利用していただいて、そして、それがさらに当然、利用率も上がるし、全体として区民ニーズに応えていけるような施設にするということは、我々の中では常に施設管理者としてやっていかないといけないことだということは十分認識していきたいと思っています。 ○広川　委員長　よろしいですか。 　では、皆さん、各委員それぞれお考えがあろうかと思いますが、明日の討論で述べていただければと思います。 　では、本日の質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○広川　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回に行います。 　次に、審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、状況変化等はございますか。 ◎近藤　地域力推進課長　状況の変化はございません。 ○広川　委員長　では、委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○広川　委員長　特になければ、以上で本日の陳情審査は終了し、審査事件を一括して継続といたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　補正予算案等を除く、本日報告分の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎田村　区民協働担当課長　私からは資料番号２５番、地域力応援基金助成事業（チャレンジ助成・チャレンジプラス助成）についてご報告を申し上げます。 　昨年１２月、当委員会におきまして、当該助成事業の公開プレゼンテーション審査をＮＰＯ・区民活動フォーラムの場で実施する旨、ご報告をさせていただきました。 　その審査、そして区民協働推進会議の審議を経まして、資料記載の令和２年度実施３事業について、区長宛てに推薦となったところでございます。 　資料１、チャレンジ助成でございます。 　申請は２事業お受けをいたしました。書類審査及び面接審査を経まして、以下のとおり１事業の推薦となったものでございます。 　表１、特定非営利活動法人男女共同参画おおたは、ＬＧＢＴ支援者としてのファシリテーターを招き、定期的な会合を開催し、参加者の中から居場所の運営者を養成し、居場所づくりを進めようというものでございます。 　次に、資料の２、チャレンジプラス助成でございます。 　区が提示したテーマは二つございます。 　一つは@でございます。仕事と介護の両立支援コーディネート事業でございます。 　介護離職とそれに起因する問題の発生を防ぐため、家族の介護に直面する前の段階から介護に関する知識啓発、介護を必要とする従業員を支える企業・事業者による体制づくり等、介護と就労の両立に向けた職場風土の醸成などにつながるものとして募集をいたしました。 　もう一つは、A縁を結ぶひきこもり支援事業でございます。 　ひきこもり状態の方に対して、就労ありきの支援ではなくて、年齢や本人の状況に合わせた外の世界に触れる場所を通じて、緩やか、あるいは穏やかに人と社会とつながりを持ち、本人や家族が孤立しない地域づくりの一助となるものとして募集をいたしました。 　次に、助成推薦団体、（２）でございます。 　申請はそれぞれテーマごとに一つずつ、計２事業をお受けいたしまして、書類審査及び面接審査を経て以下のとおり推薦となったものでございます。 　このうち一例を申し上げますと、表の１でございまして、一般社団法人大田区支援ネットワークは、区内企業に対して経営者や人事担当者向けセミナーをはじめ、従業員アンケート、あるいは個別相談の実施など仕事と介護の両立支援を進めるというものでございます。 　最後になりますけれども、これらの一般公表につきましては、ホームページへの掲載により行う予定でございます。 ◎金子　青少年健全育成担当課長　私からは地域力推進部、資料番号２６番と２７番について説明させていただきます。 　お手元資料、資料番号２６番をご覧ください。 　３月１日の日曜日に開催を予定しておりました、令和元年度大田区青少年表彰についてでございます。 　表彰の目的といたしましては、青少年または青少年団体が日ごろ行っております文化・スポーツ活動等を奨励し、表彰することにより、活動意欲の高揚を図るとともに、模範となることで、他の青少年の参加意欲を促すことでございます。 　選定委員会を行いまして、その結果、今年度の受賞者数は、個人８０名、団体１５団体の方々に決定いたしました。内訳につきましては、お手元資料をご覧ください。 　なお、今年度の表彰式につきましては、第４回の大田区新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、区主催のイベントについては、当面、３月３１日までコロナウイルスの感染拡大抑止と区民の健康を守るため、原則中止または延期することを決定したため、まことに残念ではございますが、こちらの大田区青少年表彰式につきましても今年度は中止といたします。 　なお、受賞者の皆様には、既に個別に中止の連絡をしております。また、推薦していただきました学校長並びに地域の代表者の方々には本表彰の目的を伝えまして、例えば学校の全校集会等を利用し、全校生徒の前で表彰していただくように丁寧にお話ししながら表彰状などをお届けしてまいります。 　続きまして、資料番号２７番をご覧ください。青少年健全育成のための大田区行動計画（第七次）の策定についてでございます。 　大田区行動計画とは、大田区における青少年健全育成のための総合計画でございまして、青少年が自立した個人として他者とともによりよい未来を切り開いていく主体として成長していくことを願い、そのためのビジョンと具体的な施策を体系的に位置づけるものでございます。 　現在の大田区行動計画は、第六次の行動計画でございます。 　第六次の行動計画は、平成２８年度から令和２年度までの５か年計画で、令和３年の３月３１日に目標年次を迎えます。それに伴いまして、令和３年度から令和７年度の次期計画を来年度１年間かけて策定する予定で進めております。 　策定にあたりましては、効果的・効率的に策定作業を推し進めるため、専門的知見を持つ事業者へ支援事業委託を行う予定でございます。 　スケジュール表をご覧ください。 　３月から５月にかけては、支援事業者の選定を行う予定でございます。選定方法は公募型のプロポーザルで、募集期間は３月１１日から４月３日を予定しております。 　その後につきましては、資料にも記載したとおり、令和２年度予算案の議決をいただいた上で支援事業者との契約行為を進めてまいります。 　７月から８月にかけましては、区民に向けてのアンケートを行い、それらの内容も勘案しまして、１０月から１１月にかけて素案を策定する予定でございます。大田区青少年問題協議会で審議を行い、内容を確認していこうというところで予定してございます。 　１２月から１月には、策定した素案をもとに区民説明会及びパブリックコメントを行い、最終的には３月に計画を策定できるように進めてまいります。 　２番の検討組織についても今回見直しを図り、今までは区の内部組織にて会議体をつくり策定を行っておりましたが、次期行動計画におきましては、国や東京都の施策や方向性、指針等も勘案しながら、地域力推進部において、大田区として地域により即した計画になるよう、青少年層にかかわる部局の職員をはじめ、青少年に関する地域団体等にも計画の段階からかかわっていただき、意見をいただきながら策定を進めていく予定で考えております。 　また、大田区青少年問題協議会とは調整を図り、幅広い議論のもとで本策定を進める予定でございます。 ◎伊藤　矢口特別出張所長　私からは資料２８番、矢口区民センター温水プール休場期間の延長についてご報告いたします。 　矢口区民センター温水プールは施設設備の老朽化に伴い、窓枠の改修工事、内部壁の塗装及びパネルヒーター改修工事のため休場しておりますが、工事の一環で足場を組んだところ、一部の支柱部分で劣化が進行していることが判明いたしました。利用者の安全確保の観点から支柱部分の劣化に対する補修工事の追加が必要な状況でございます。ついては、補修工事に係る補正予算案の議決後、工期を延長し、次のとおり休場期間について、現在の令和元年１２月１６日から令和２年２月２９日までを、令和元年１２月１６日から令和２年４月３０日までに延長する予定でございます。 　周知については、補修工事を追加で行う準備行為として、大田区公共施設利用システム「うぐいすネット」、区ホームページ、矢口区民センター内掲示板、貸切利用団体への連絡をもって関係者へ周知しております。今後、区報においても周知いたします。 　利用者の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、補修工事を追加で行い、安全を確保し、５月１日からの利用再開を目指すところでございます。 ◎荒浪　蒲田西特別出張所長　私から、旧蒲田西特別出張所庁舎の活用について、資料番号２９番の資料についてご説明いたします。 　蒲田西特別出張所につきましては、現在東京都と連携し、都区合同庁舎の建設に向けて進めているところでございます。 　施設再編が進む蒲田西地区において、旧蒲田西特別出張所庁舎を有効に活用するため、出張所の一時移転先、また、その後も地域活動施設として活用してまいります。 　建物の概要及び活用案です。 　旧庁舎の施設活用は２期に分かれます。 　まず、T期として、令和３年５月から令和７年度まで、蒲田西特別出張所の一時移転先とします。１階は出張所事務室、２階は小会議室、３階は大会議室として活用します。 　U期は、出張所が都区合同庁舎へ移転した令和７年度以降を予定しています。地域活動施設として１階は多目的スペース、２、３階は集会室として活用していく予定です。 　今後のスケジュールです。 　令和２年６月以降、旧蒲田西特別出張所の改修工事に着手する予定です。 　令和３年５月ごろに出張所の移転作業を行い、約４年間、出張所庁舎として活用した後、令和７年度以降、地域活動施設とする予定でございます。 ◎北村　文化振興課長　私からは、３点ご説明をさせていただきます。 　まず、観光・国際都市部資料３０番、大田区伝統工芸士の認定についてでございます。 　まず１、制度の概要でございますが、伝統工芸士の社会的評価の向上を図るとともに、伝統工芸に対する区民の興味・関心を喚起するため、区内在住で技能がすぐれた伝統工芸士を大田区伝統工芸士として認定する制度を平成２９年１０月に創設し、これまで６名の方を認定してきているところでございます。 　２、認定された工芸士の紹介でございますけれども、まず、１月１０日に大田区伝統工芸士認定審査会を開催し、令和２年度は記載の２名を大田区伝統工芸士として認定させていただきました。 　まず、（１）黒川朋子氏でございますが、分野は絽ざしでございます。絽ざしとは手芸の一種で、公家絽ざしとも言われる繊細な伝統手芸です。作品は丈夫で、帯などの身の周りのものから、屏風などインテリアとしても用いられております。受賞歴は記載のとおりでございます。 　（２）中山健氏でございますが、分野は和裁でございます。和裁とはご存じのとおり、反物を購入者にあわせて着物として着用できるように仕立てるものです。受賞歴は記載のとおりでございます。 　なお、２月１８日、水曜日には認定式を行わせていただき、その様子はケーブルテレビでも紹介されたところでございます。 　続きまして、観光・国際都市部資料３２番、大田区絵画等保管施設の整備についてでございます。 　総務課が寄贈する絵画等の収蔵状態が必ずしもよくないことから、インダストリアルパーク羽田の４区画のうち１区画を収蔵庫として活用する案が出ました。区長のマニフェストも踏まえ、収蔵に加え、区民の皆様に絵画等を見てもらえる環境づくりを目指してきたところでございます。 　絵画等の収蔵施設に求められるハード的な機能といたしまして、１、一定の広さ、２、天井高が高いこと、３、大型なエレベーターがあること、４、温湿度管理ができることは必須と考え、インダストリアルパーク羽田はこれらの条件をクリアできる施設でございました。 　インダストリアルパーク羽田の場所につきましては、工業専用の地域にあるため、用途上の制約を受けることも考慮しながら、どのような運営ができるかについて検討を進めてきました。収蔵を主目的としながらも、この施設で展開できる文化事業や施設に係る整備コスト、それにふさわしい効果が得られるかなど、ソフト、ハード面を総合的に検討してまいりました。その結果、この施設での展開が最適であるか、いま一度立ちどまって再検討させていただきたいという判断に至りました。 　その結果、インダストリアルパーク羽田の４区画のうち１区画を収蔵庫として活用することを断念し、その部分は産業振興課で活用していただくことといたしました。 　今後についてですが、現在、区民寄贈絵画等は幾つかの施設に分散して収蔵されており、決してよい環境で収蔵、保管されているわけではないため、できるだけ早期に収蔵環境を整えてまいりたいと思っているところでございます。 　各委員の皆様におかれましては、委員会でご説明をし、視察までしていだきながら、インダストリアルパーク羽田の活用を断念することになり、ご迷惑をおかけすることをおわび申し上げます。 　よりよい収蔵環境の整備を目指し、今後しっかりと取り組む所存でございます。ご理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。 ◎堀江　工業振興担当課長　私からは産業経済部資料番号２０番、大田区京浜島建替促進事業用地に係る車両一時保管施設の開設についてご説明させていただきます。 　項番１をご覧ください。
   　京浜島につきましては、大田区企業立地促進基本計画において、製造業の重点立地エリアとして位置づけられているところでございます。島内における既存立地企業の建て替え需要への対応並びに建て替え促進につなげることを目的に、本用地につきましては平成２８年度に東京都より購入をしているところでございます。 　項番２をご覧ください。 　用地購入後の動きについてまとめたものでございます。 　本用地の活用につきましては、購入後、その有効的な活用方法について検討を重ねてまいりました。その結果、操業場所の全部、または一部を本用地に移転する手法よりも、社有車等の一時的な保管機能を設け、それらを移転することによって生じた土地を活用し、建て替え作業を進めていく手法のほうが企業の負担面、建て替え作業の工程などの面から有用であると考え、本用地を車両一時保管場所として活用することといたしました。 　この方針につきましては、一昨年の１１月、本委員会におきまして、産業支援施設のあり方及び今後の方向性についてと、その中で報告をさせていただいているところでございますが、今般、保管場所の整備の見通しが立ったことを受け、この場においてご説明をさせていただいているところでございます。 　施設概要につきましては、項番の３をご覧いただければと思います。 　開設予定年月日は、令和２年３月１日を予定しているところでございます。 　詳細の場所等につきましては、資料、下の部分に地図を添付させていただいているところでございます。地図上、上が北側、左側が西側、内陸部からの方向になります。こちらの場所に今後整備をしていく予定でございます。 ◎臼井　連携推進担当課長　私からは産業経済部資料番号２１番、令和元年度創業者支援事業についてご説明を申し上げます。 　資料１番、事業概要をご覧ください。 　こちらに書いてありますとおり、本事業は創業に対するきっかけづくりやアイデアをブラッシュアップする機会を設けることによって、区内外から優良な創業者を発掘するとともに、区内での創業を促す、こういった目的で、主に産業振興協会が中心となって事業を実施したものでございます。 　２番、事業詳細をご覧ください。 　この事業は二つの事業で構成されております。 　（１）、ものづくり創業スクールでございます。こちらにつきましては、目的としてセミナーを通じて創業について学ぶワークショップでチームづくりをするなど、体験を通じてものづくりのまち大田、そして区内のものづくり産業の活性化に資する、そういったきっかけづくりとして位置づけをさせていただきました。 　開催概要につきましては、記載のとおりでございます。 　続きまして、（２）、スタートアップ試作支援事業でございます。こちらにつきましては、テーマを設けまして、ロボット、ライフサイエンス、モビリティー、ＩＴなど、このようなテーマを設定した上で参加者を募りまして、将来大田区内での事業展開を計画しているビジネスアイデアの募集をさせていただきました。こちらのほうは、実践を重視した取り組みとして位置づけをさせていただいております。 　開催概要につきましては、記載のとおりでございます。 　最後、３番でございます。事業の総括です。 　こちらに記載のありますとおり、ものづくり創業スクールにつきましては、区外からの参加者が大変多く、この開催をきっかけに大田区での幅広い支援を知ったと、こういった声もいただいたところでございます。 　また、スタートアップ試作支援事業につきましては、ビジネスアイデアだけではなくて、試作の支援、こちらのほうも重視をしたコーチングなども行いました。 　こういった様々な取り組みを行うことによりまして、多様な働き方やビジネスの機会を創出いたしまして、支援対象者のニーズにマッチした事業を行いまして、未来プランで掲げておりますビジネスのしやすいまち、こちらのほうの実現に寄与したいということで取り組みを進めさせていただきました。 ○広川　委員長　それでは、本日は調査事件を一括して継続とし、質疑は次回に行います。 　最後に、次回日程について確認いたします。 　次回の委員会は、明日、２月２７日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分閉会...