大田区議会 2020-01-15
令和 2年 1月 健康福祉委員会−01月15日-01号
令和 2年 1月
健康福祉委員会−01月15日-01
号令和 2年 1月
健康福祉委員会
令和2年1月15日
午前10時01分開会
○大森
委員長 ただいまから、
健康福祉委員会を開会いたします。
継続調査事件を一括して上程いたします。
初めに、
委員の皆様に申し上げます。前回の
委員会における
所管事務報告の質疑については、視察により途中で終了したため、本日はまず
前回分の質疑を行い、その後、本日の
所管事務報告の
理事者説明及び質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
前回分の
所管事務報告について、質疑をお願いいたします。何かございますでしょうか。
◆大竹
委員 まず、資料77番の関係
なのですが、いろいろ
な意見が出され、それとあわせて、今
対応策の練り直しを進めているということ
なので、今後の
専門性の問題や人数の
問題等も含めて、これから
十分見直しが進められると思いますので、ぜひ
人材育成として、部局間の協議もしながら進めていっていただきたいということを要望しておきます。
それと、資料79番について
なのですが、今回も
指定管理者の
選定について出されているのです。過去に、これは4定のときには区立の
障害者福祉施設の
指定管理者の指定についてということ
で、各
選考基準も出されて、配点も出され、そして1位
順位者の得点まで出しているわけ。この間、この
響会についてもそうですし。
(「
指定管理者ではなくて委託です」と呼ぶ者あり)
◆大竹
委員 プロポーザルだからいいの
だよ。委託も含めていいの
だから。
それで、そういう
プロポーザルの
選定結果について出されているわけです。実際、今回は4
法人が応募しているということ
なので。この選定のいわゆる結果だけが出されて、その中身というのは公表されてないという部分があるので、
選定の
透明性だとかを含めて、ぜひ今後、今回のものも含めて
なの
だけど、ぜひ
選定の結果についての内容も出してもらいたいと思うのです。そこの点はどうでしょうか。
◎酒井
高齢福祉課長 今、
委員からお話がございました、前回12月の部分につきましては、いわゆる
指定管理者の指定の
説明資料かと思いますけど、そちらのほうは議案ということもございまして、
選定の
点数等を含めて、詳細の部分を出させていただいております。今回につきましては、いわゆる
業務委託の
選定結果
でございまして、こちらのほうにつきましては、全庁的
な取扱いの中で、資料に記載の内容で公表していくという形にさせていただいております。
今お話しのありました
選考基準等につきましては、既に
募集要項等の中にも選考の
視点等の記載をさせていただいておりますし、また、今回、
選定理由(概要)の中で、
審査会の中で
選定された
理由等も記載をさせていただいておりますので、こちらで必要
なご説明のほうは補足をさせていただければと考えております。
◆大竹
委員 選考基準が
募集要項の中で書かれているということですが、議案とそれは違うと言いながらも、やはり
選定したという基準がはっきりしないわけ
だよ。我々は結局、その
選定理由だけを見ながら判断をしなくてはならないという部分がある
ではないですか。いわゆる点数で出てきた場合には、
一定程度の
判断基準というのはわかるわけです。どういう中で何点
で、それの結果、何点の評価
だったのかというところが、これは委託も含めて、全体として言えること
だと思うのです。これは委託
だからという問題も含めて、
指定管理については出されているのですから、そういう中身がわかるよう
な内容にぜひしてもらいたいと私は思っているわけ。書かれた内容について、
選定理由だけを見て、ああそうかという話にならない
ではないですか。
プロポーザルにした理由というのは、そういうところにあるわけです、実際問題。何のために
プロポーザルにしたのかといったら、そういうふうに評価しながら、その中で
選定されていくわけでしょう、結果的には。それが実際問題、その
選定理由だけ書かれて、どれだけの差があったのか、実際点数になってあらわれてくるわけですから、そこがはっきりしないわけです。
例えば、今回も4
法人が応募しているわけです。その差というのはどれぐらいあるのか。確かに
選定理由の中にいろいろ書いてあります。ただ、ほかの
法人との違いというのがはっきりしないわけ。ですから、そういう点数を含めて、今後はぜひ出していただきたいなと、一応要望として言っておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆
伊佐治 委員 大竹委員の言うことは至極真っ当というか、私もやはり出していただきたいところ
なのですけれども、委託
だからしょうがないなと我慢しているのです。場合によっては、
地域包括の業務に関しても、
指定管理でいいの
ではないかというところもありまして、何かそれができない理由とかはありますか。
◎酒井
高齢福祉課長 明確に今
お答えができないのですが、恐らく、
指定管理にできない理由というところは、法的にはないかなと思っております。いわゆる自治体がどう考えるかという部分があるかと思いますので、この部分につきまして、すみません、そこら辺は明確に
お答えできませんので、少し持ち帰りをさせていただければと思います。
◆
伊佐治 委員 では、次から
指定管理でよろしくお願いいたします。
今回この件について、あれこれ言う必要はないと思うのですけど、実際これ
松英会が運営をもうやりたくないというかやめたいという判断があって、たまたまこの
シニアステーションと
地域包括を新たに複合的にやっていくという中で、今回
響会が選ばれたということですから、今回は必要
な公募
だったの
ではないかなと判断をさせていただいております。
ただ、以前から話しているとおり、やはり私は
公募自体に反対しているわけ
ではなくて、要は、その後の人をどうするのかという話
でありまして、今回この
松英会が委託をやめるということは、これから先、そこで働いていた
地域包括の職員はどうなっていくのかということを、まず考えていかなければならないと思うのです。その辺について、委託の
監督権は基本的に大田区が持っているわけですから、大田区として、この
人材活用という観点で、何か
響会と話をされているとか、そういうことはありますか。
◎酒井
高齢福祉課長 今、
委員からお話がございましたように、特に人材の活用という部分は非常に大きな視点
だと思っております。既に両
法人とは、先月から打ち合わせのほうを始めておりまして、最終的にはご本人の意向もありますので、今の時点では何とも
お答えはしづらいところはありますけれども、我々としましても、例えば、新
法人の
響会のほうに
受け入れが
可能な部分につきましては、でき得る限りの
受け入れということも含めまして、
法人のほうとは協議を進めているところ
でございます。
◆
伊佐治 委員 私が
関係者の方にお聞きをしたら、基本的に希望があれば移ることができるということでお話をされていたので、その点は大変ありがたいなというところ
なのです。私は、できれば、この
地域包括の委託の
選定をする中で、やはり大田区には
監督権があるわけですから、その人材については、まず公募の最初の時点で、その点をちゃんと明確にしておいたほうがいいと思うのですけど、今後それについて対応することは
可能ですか。
◎酒井
高齢福祉課長 委員にご確認ですけれども、例えば公募の条件に、もし
運営法人がかわる際には、現
運営法人の職員を引き継ぐということを
募集要項等に記載するよう
な形になるというご理解でよろしいですか。
◆
伊佐治 委員 そのとおりですが、基本的に強制的
な話ではないので、希望があれば
受け入れていただきたいという前提はつくっていただきたいなと思うのですけれども、
可能でしょうか。
◎酒井
高齢福祉課長 その部分につきましては、今回も公募の
説明会等の中でも、必要
な人員については、いわゆる
受け入れをということも含めて、これは文面にしているわけ
ではございませんけれども、そういったことの趣旨も伝えておりますので、その部分は
十分法人間の中にも伝わっていると、私どもとしては認識しているところ
でございます。
◆
伊佐治 委員 六郷の
地域包括に前例があるとおり、
法人の職員を外に排出してしまうよう
な事例がないように、ぜひそこは、今お話をいただいたよう
な対応を今後も続けていただきたいと思います。
もう1点
なのですが、今回ちょっと内々でお話を聞いていると、この
シニアステーション馬込と新た
な地域包括の馬込の運営が始まるという中で、六郷の
地域包括にいるスーパーバイザー的
な人材をこの馬込のほうに移すの
ではないかという話が出てきておりまして、実際、六郷の
地域包括の委託を
響会にお願いしてから、まだそんなに年月もたっていない状況の中で、
法人がそうした人材を安易にほかの
地域包括に移すということが、あまり私は好ましいこと
ではないと思っているのですけど、そうしたことについて何か情報は入っていますか。
◎酒井
高齢福祉課長 まだ最終的に
管理者等を誰にするかというところまでは、ちょっとこちらのほうも聞いてはおりませんので、状況の把握のほうを進めたいと考えてございます。
◆
伊佐治 委員 最初に、六郷の
地域包括を
響会に委託した際に、これから
関係性をしっかり構築していきたいということが前提で
地域包括の
受け入れを
地域として行ってきたということもありますので、もし
法人側の運営のあり方としてそのよう
なやり方をするの
であれば、私は異議を唱えたいなと思っておりますので、ぜひその辺は把握をするだけ
でなく、
響会のほうにも、その点はしっかりと伝えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆北澤
委員 資料77番
なのですけれども、今回の台風では
様々混乱があったり、反省があったりして、特にこの
委員会では
福祉避難所のことが問題になると思うのですけれども、新た
な方針というか計画みたい
なことはもう立てられているのか。それとも、いつまでをめどに立てるのかとか、その辺の状況を教えていただきたいと思いました。
◎有我
福祉管理課長 水害時における
福祉避難場所につきましては、前回も答弁させていただきましたが、明確に位置づけられておりません
で、まだ検討の途上にあるというところで、その検討の時期につきましても、
防災危機管理課のほう
では、まだ明確には定められてないという状況
でございます。
◆北澤
委員 すぐに台風が起きるということが考えられない状況ですが、地震はいつ起きるかわからないので、早く方針がつくられるといいの
ではないかなと思います。要望です。
あと、後ろにある
健康政策部のところ
なのですけれども、
浸水地域における
消毒対応ということがありますけれども、実は、田園調布にボランティアに入った方々から伺ったのですけれども、
丸子川が氾濫をして家が浸水したときに、汚水も一緒に入ってきているという噂が
地域の人に流れて、
地域の人がとても不安に思った。それで大田区のほうに消毒をしてほしいということ
で、消毒薬が配られたそう
なのですけれども、どういうふうに消毒をしていいかわからなくて、原液というか、濃いままでまいた人がいて、後から聞いたら、そんな濃いのは目に入ったら失明するとても危ないもの
だからということ
で、希釈したものを散布するように指導されたということ
なのです。今後もそういうことが起こり得ると思うので、やはり汚水が入ったかどうかということをまず明確にして、
地域の人に情報を流すということも大事でしょうし、
あと消毒をするとしたら、どのぐらいに希釈をして、どのように散布すればいいのかということをちゃんと把握して、
地域の人にわかりやすく、特に
高齢者が多いと思うので、不安がないようにアドバイスしていくということが必要
だと思うのです。何かその辺の状況を、もしご存じ
だったら教えていただければと思います。
◎三井
生活衛生課長 汚物等が実際にあふれて出てきたという情報は、私は受けていないのですけれども、そういうよう
な状況があれば、私たちのほうで消毒は行います。
それから、今回お配りしたものは
逆性石けんという、比較的弱く、そんなに強いもの
ではないのですけれども、基本的には床上浸水したときなどに、泥とかお掃除をした後、最後の仕上げに
消毒薬を使うというもの
でございます。
ただ、今回は
高齢者や非常に不安
な方など、結構広範囲に被害が出ましたので、その後、ご要望に応じまして、私たちのほう
で、希望する方については、床上、床下含めて
消毒作業を行っております。
また、
消毒薬をお配りしているのですけれども、不在のときには置いていく場合もありますが、基本的には
説明書をつけて対面で説明をしております。薬の使い方について、100倍に薄めて使ってくださいということなど丁寧
な説明に努めておりますけれども、先ほどお話ししましたように、基本的に対面でお配りはしているのですけれども、一部不在の方については、そういった
説明書を置くという対応をしております。今後も、消毒の仕方がよくわからないとか、そういう相談があれば、丁寧に対応していきたいと思っております。
◆北澤
委員 今回は初めてのこと
だったし、
地域の人も
皆さん気が動転していたと思うので、汚物が流れてきているかもしれないという
不安感と
消毒液をどういうふうに使っていいかわからないということがあったと思うので、平時から何か危険
なことがあったら、情報は区のほうから流しますと言っておくこと
だとか、
消毒液はこういうものがあるとか、こんなふうに使うの
だとか、知識がどこかに残るよう
な周知の仕方を考えていただければいいのかなと思います。
大田区の下水道には
分流式と
合流式があって、
分流式になっていないから、大雨のときには汚水が川に流れ込むということは、よく呑川なんかで言われているのですけれども、そういう知識がある
人たちが、
丸子川が氾濫したときには全部いろいろ
なものがまざってきているの
ではないかということを思うのですけれども、そういうことに対する、今回何か区からの情報というのはあったのですか。ないですよね。
◎三井
生活衛生課長 消毒に関しては、先ほどお話ししたとおり対応していますし、
汚物等があれば対応します。ちなみに
当該地区については
分流式と伺っていますし、汚物が入っているという情報は受けていませんでした。
その辺がどういう
下水構造になっているのかという周知については、
生活衛生課では対応できないため、それは
防災危機管理課等と連携をしながら進めていきたいなと思ってございます。
◆北澤
委員 汚水は入っていないということですが、こういう状況
だから、この地区は
分流式になっているから安心ですと言えば、さらに安心かもしれないですね。
○大森
委員長 それでは、
前回分の
所管事務報告に対する質疑を終了いたしたいと思います。
それでは、本日の
所管事務報告について、一括して
理事者の説明をお願いいたします。
◎大津
介護サービス推進担当課長 私のほうからは、資料80番、(仮称)
特別養護老人ホーム誠心園の開設について、ご報告いたします。
1番の概要
でございます。整備・運営のほうは、
社会福祉法人久盛会が進めております。
定員は、
特別養護老人ホーム75床、
併設ショートステイ9床です。
計画地のほうは、大田区西糀谷一丁目1番12号となります。
構造は、
鉄筋コンクリート造一部
鉄骨造で、地上4階となり、現在建設中
でございます。
2番の
スケジュールでございますが、
工事完了予定が令和2年2月末日。
開設予定が令和2年6月1日となります。
これまでの
スケジュールでは、令和2年1月31日
工事完了、令和2年4月1日
開設予定でございましたが、台風による
工期遅滞と
建築資材の
納品遅れ等によりまして、上記のとおり開設が2か月遅れて、6月1日となる予定です。
◎佐藤
自立支援促進担当課長 私からは、
福祉部の
資料番号81番、82番について、ご説明をさせていただきます。
まず、
資料番号81番、
生活保護の動向について、ご説明申し上げます。昨年の7月に平成31年4月までの数値をご報告申し上げましたが、今回はその半年後、
令和元年10月までの数値
でございます。
資料の上の表
でございますが、
生活保護受給世帯の
世帯数、人数、
保護率の数字
でございます。過去7年ほどの4月と10月の6か月ごとに表示しております。表の一番下の行が、
令和元年の10月
でございます。
生活保護世帯数につきましては、区全体で1万3,453世帯で、
前回報告に対して6世帯の増加、前の年の同じ月と比べると76世帯の減少となっております。
次に、人数
でございますが、区全体で1万6,253人になります。
前回報告に対して、93人の減少、前年度比では227人の減少
でございます。ここ数年で見ますと、横ばいから微減の傾向が続いております。
一番右の欄は
保護率で、単位は
パーミル、すなわち人口1,000人当たりの被
保護者数を示してございます。
前回報告に対して、大田区は0.2
パーミルの減少で22.1
パーミル、東京都と国は0.1
パーミルの減少となっています。
資料の下の
グラフは、大田区、23区、東京都の
保護率の動向を
折れ線グラフで示したもの
でございます。大田区は丸がついている線になります。
前回報告同様、一貫して減少しているという傾向が継続していることが見てとれると思います。
次に、資料82番、大田区
生活再建・
就労サポートセンターJOBOTAの
運営業務委託に係る
プロポーザルの
選定結果について、ご説明申し上げます。
昨年の9月の
委員会で、
JOBOTAの
事業者公募についてご報告を申し上げましたが、今回はその
選定結果の報告
でございます。
受託候補者は、
社会福祉法人やまて
福祉会でございます。
選定理由といたしましては、
提案内容が
地域福祉計画における
自立相談支援機関の役割を十分に理解したものとなっていること。また、ハローワークをはじめ、
地域の
関係機関と多くの
連携実績があり、今後も
地域力を生かした支援の実施が見込めること。さらに、
アウトリーチ機能の充実などの新た
な提案があり、より多くの方への支援が期待できることなどがございました。
応募をいただいた
法人は全部で2
法人で、その中から
選定したもの
でございます。
最後に、
選定経過の概略ですが、昨年10月から募集をし、
書類審査、プレゼンテーションを経て
選定し、先週の金曜日、1月10日に
法人宛てに通知をいたしたところ
でございます。
◎佐々木
健康医療政策課長 私からは、
コンビニエンスストアへの
AEDの設置について、資料83番に沿ってご報告いたします。
1、目的ですが、
地域の
応急救護体制を強化するため、区内の
コンビニエンスストアの中で最大の
店舗数を展開し、かつ、区と
包括連携協定を締結している
株式会社セブン−イレブン・ジャパンの協力を得て、区内の
店舗に
AED(
自動体外式除細動器)を設置すること
で、常時
AEDを使用できる環境を整備することが目的
でございます。
2の概要
でございます。まず、
設置場所及び
店舗数ですが、
セブン−
イレブン、区内132
店舗中115
店舗に設置する予定
でございます。
設置店舗の考え方ですが、
区内店舗のうち、施設に
設置済みの空港、
駅構内店舗の12
店舗及び現時点で調整が済んでいない
店舗5
店舗を除く全ての
店舗になります。この
店舗数につきましては、
令和元年12月24日現在の情報に基づくもの
でございます。
設置は、令和2年3月の中旬を予定しております。
また、
包括連携協定とは別に、
店舗に設置する
AEDに関する具体的
な運用について取り決めるため、
株式会社セブン−イレブン・ジャパンと個別の協定を締結いたします。
3、主
な役割分担です。区の役割は、主に
費用負担でございまして。まず、
AEDの賃貸借及び定期的
な交換が必要となる
電極パッドやバッテリーなど、
消耗品交換等の
費用負担。
次に、受講を義務づけるもの
ではございませんが、
消防署主催の
救命講習への参加を勧奨し、受講する場合には、
救命講習テキスト代の費用を負担いたします。
次に、
セブン−
イレブン側の役割
でございます。まず、
AED本体の保管(店内または
バックヤード)及び
日常点検。毎日1回インジケーターを目視し、正常に稼働できる状態か否かを確認いただきます。次に、緊急時の
AEDの受け渡し。また、
店舗の外から見やすい場所への
ステッカー貼付。
ステッカーは、はね
ぴょんがAEDを抱えているものを予定しております。そして、
AEDが使用された際の区への報告
でございます。
4の広報
でございますが、今後、
報道機関への
情報提供を行うとともに、区報の4月1日号や
区設掲示板で
お知らせをしてまいります。また、区の
公式ホームページ、ツイッター、デジタルサイネージで
お知らせをするとともに、各地区の
地域力推進地区委員会や、
自治会・
町会長会議で説明をしてまいります。その際には、
地域で行われる
防災訓練の際に、あわせて
AEDの
設置場所についても確認をいただく機会を設けていただくよう、働きかけをしてまいります。
◎三井
生活衛生課長 私からは、
資料番号84番、令和2年度大田区
食品衛生監視指導計画(案)に対する
意見募集について、ご報告をさせていただきます。
この
意見募集は、
食品衛生法によりまして、毎年作成し、意見を求めることとされているために、毎年本
委員会で報告を行っているもの
でございます。
募集期間は、令和2年2月3日から2月17日までということ
でございます。
公表の方法ですが、区の
ホームページ、区報、
区政情報コーナー、
保健所生活衛生課でございます。
意見募集の方法
でございますけれども、住所・氏名を明記し、郵送、ファックス、
電子メールで意見を受け付けるもの
でございます。
郵送先、
連絡先は記載のとおり
でございます。
最後に、意見に対する回答
でございますけれども、寄せられた意見に対しましては、個別に回答をするということ
ではなく、集約した結果を
ホームページ等で公表をしております。
参考に
指導計画の案をおつけしておりますけれども、その案の中身につきまして、1枚のダイジェスト版という資料をおつけしております。このダイジェスト版に基づいて、ご説明をさせていただきたいと思います。
主
な事業として、四つ挙げております。まず1点目は、食中毒対策
でございます。ノロウイルス、カンピロバクター及び腸管出血性大腸菌の予防対策の強化ということ
でございます。大田区の過去5年間の食中毒発生件数の約7割を占めております。これらの状況を踏まえまして、重点的
な予防対策を行うというもの
でございます。
また、大規模給食施設、仕出し弁当屋などに対する監視指導
でございますけれども、食中毒の発生頻度や発生した場合の患者数を考慮しまして、重点監視施設を定めて指導を行っていくというもの
でございます。
2点目は、広域流通食品対策
でございます。羽田空港や蒲田駅、大森駅ビルテナント等に立ち入りまして、広域流通食品の期限表示の確認等の検査を行うもの
でございます。
3点目は、食品等事業者がみずから行う衛生管理の推進
でございます。要するに自主管理ということ
でございますけれども、食品等の事業者がみずからの営業における食品衛生上の危害要因を正しく認識し、HACCPに沿った衛生管理を円滑に実施できるように、指導、助言を行うというもの
でございます。
最後の4点目は、
情報提供及び普及啓発
でございます。食の安全に関する健康危害情報を大田区
ホームページなどにより迅速に提供いたします。また、さらに保健所メール配信による
情報提供を継続して実施してまいります。
次に、立入検査及び収去検査の予定数
でございます。立入検査
でございますが、年間の監視予定件数は2万430件、そのうち重点監視施設の監視予定件数は5,346件
で、これは再掲
でございます。
収去検査
でございますが、これは食品等を営業者より収去いたしまして、検査機関で科学的
な検査を行うもの
でございます。区内で製造あるいは販売している食品等の検査を実施するということ
で、細菌検査につきましては900品目、このうち370品目については、腸管出血性大腸菌のO157、O111、O26の検査を実施します。化学検査については210品目、このうちの50品目につきましては、輸入食品の検査を実施するということ
でございます。
○大森
委員長 それでは、
委員の皆様の質疑をお願いしていきたいと思います。まずは
福祉部からの報告に対して質疑をしていただこうと思います。よろしくお願いします。
◆菅谷
委員 資料番号80番で質問をさせていただきます。
特別養護老人ホーム誠心園の開設ということ
で、久盛会という事業者
なのですけれども、大田区でほかにもやってらっしゃるのか、また本部はどこにあるのかご説明をお願いします。
◎大津
介護サービス推進担当課長 久盛会
でございますが、萩中で
特別養護老人ホーム生寿園を運営しております。本部は、秋田県の由利本荘市となります。
◆菅谷
委員 例えば大森西にある
特別養護老人ホーム花みずきなども、開設が遅れた理由として、職員がなかなか集まらなかったということもあったのですけれども、この久盛会では、その職員の体制がどうなっているのかということと、職員はきちっと配置されているのかということについてお尋ねしたいのですが。
◎大津
介護サービス推進担当課長 人材の確保につきましても、私どものほうから
法人のほうに、その旨を伝えておるところ
でございます。現在、
法人のほう
でも、生寿園のほうで雇い入れている人もおりまして、一部秋田のほうからも職員に来ていただいて、今回の(仮称)誠心園のほうに配属する予定となっております。
職員の確保については、ハローワークのほうも協力的ですので、その辺とも連携しながら進めていると聞いておりまして、開設に向けて、さらに足りない人員についてはこれから確保していくということを聞いております。
◆菅谷
委員 およそ何人の配置が必要
なのかということと、あと今年の
福祉部事業概要で、48ページにこの特養ホームの整備について書かれております。施設整備費補助は0円ということ
で、平成30年出来高0%ということになっているのですけど、この補助額そのものについては今後どれぐらい発生するのか、そのことについても教えてください。
◎大津
介護サービス推進担当課長 職員について、何人の配置が必要かということ
でございますが、今、資料のほうがすぐに見つかりませんので、後ほど
お知らせいたします。職員があと何人必要かということは聞いておりますので、その人数を
お知らせするようにいたします。
◆菅谷
委員 事業概要では実績はゼロとなっているのです。これからもいろいろ
な補助とかが発生すると思うのですけれども、大田区の補助金について、これからどれぐらい支出するのかということがわかれば教えてもらいたいです。
◎大津
介護サービス推進担当課長 これからの補助金ですけれども、完成後、施設が開設するにあたって、区のほうの補助金は約2億8,000万円程度となっております。
◆菅谷
委員 今年度はゼロ
だったのですけど、今後それが発生するということですね。補助としては、その建物の整備だけに発生するのか。それから運営費補助については、今後もずっと継続的に補助していくのかということと、もう1点は、今、特養ホームといっても、すべての施設で金額が低いわけ
ではなくて、結構高い金額を設定されたりしているのですけど、この特養ホームの入所にあたって、多床室、個室もあるかもしれませんが、その金額がわかれば教えていただきたいのですけど。
◎大津
介護サービス推進担当課長 運営に関する補助というところで言いますと、区のほうからの補助というのはございません。
入所の金額については、こちらの施設はユニット型
でございまして、約17万円程度となっております。
職員のほう
なのですけれども、先ほど
お答えできなかった部分の資料が出てまいりまして、こちらで把握しているのは、不足人数として看護職員が1名、介護職員が8名、管理栄養士が1名、それから機能訓練指導員が1名、事務員が2名ということ
でございます。この辺については、6月の開所に向けて準備していくということを聞いております。
◆北澤
委員 資料81番の
生活保護の動向についてですけれども、微減ということ
なのですが、原因とか、最近の傾向とかがもしわかれば教えてください。
◎佐藤
自立支援促進担当課長 よく言われますのが、雇用の状況がどうかというあたりです。その辺とどう関係しているのかというあたりは必ずしもはっきり関係しているということが立証されているわけ
ではないのですけれども、ここ最近の完全失業率ですとか、そういった数値がやはりこれも減少傾向にあるということ
で、これが減少傾向にあると、
生活保護を新たに受ける人の数が減る傾向にあるということが一般に言われているよう
でございまして、試しに調べてみると、やはりそれがそのよう
な数字となって動いているということが見えるのかなと考えております。
◆北澤
委員 失業ということですと、以前は
高齢者の
保護率がとても高かったけれども、だんだんとその他、つまり就業
可能な年齢層が増えていっているという状況が続いていたと思うのです。その雇用の状況というと、全体的に完全失業率は減っているのかもしれないのですけど、大田区の場合は、かなり中小企業が多いし、厳しい状況もあるの
ではないかなと思うので、やはりその動向によって、何か就労支援
だとか、大田区独自の支援の仕方があるの
ではないかと思うのですけど、その辺は状況を見ながら対策をとるみたい
なことに取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
◎佐藤
自立支援促進担当課長 この数字が動いたから何か手を打つというところまで、具体的
な施策という形では、今のところ考えておりませんけれども、通常の就労支援といいますか、そういった部分の仕事もさせていただいておりますので、一人ひとりのお話をよく聞いて、丁寧に寄り添う形での就労支援といいますか、指導といいますか。また、就労を紹介する先をどう開拓していくかというあたりについて、地元の企業、商店などを含めて地道に開拓していく、そういったよう
な取り組みを、この数字が動いたからということ
ではないのですが、引き続き、進めていくということになるのかなと思います。
◆北澤
委員 高齢者世帯
なのか、障がい者世帯
なのか、その他世帯
なのか、そういう詳しい状況をまた今度教えていただきたいなと思います。
それと関連して、次の資料82番
なのですけれども、
JOBOTAのされている事業は本当に重要
で、
生活保護に至る前の生活困窮者を支えるということ
だと思うのです。このやまて
福祉会というのは、これまでの事業者と同じということ
でいいのですよね。
◎佐藤
自立支援促進担当課長 これまでの事業者と同じ
でございます。
◆北澤
委員 というのは、その事業者からいろいろ話を伺っているのですけれども、複雑
な家庭の事情があって、今はかなり支援が難しくなってきている。例えば外国人
だったり
だとか、発達障がい
だったりとか、いろいろ
な複雑
な状況があるので、ただ窓口で待っていても支援できなくて、やはりアウトリーチが重要
だということをおっしゃっていて、今回この
選定理由の中に、新たに
アウトリーチ機能の充実が提案されていると書いてあったので、やはり本当にそう
だな、アウトリーチしていかないといけない状況
なの
だなということがわかって、よかったなと思うのです。
何しろどんどん仕事が増えていて、以前伺ったときは、職員が13人の体制で1人が100名程度を担当しているということ
だったので、アウトリーチをするとなると、ますます1人に対しての時間がかかるし、解決までの時間もかかると思うのですけれども、職員の数を増やすということは考えていらっしゃるのでしょうか。
◎佐藤
自立支援促進担当課長 最近ひきこもりですとか、いろいろ
な課題が新たに注目されてきているということもございまして、また
JOBOTAの相談件数も、当初に比べて倍ぐらいに伸びているといったよう
なこともありまして、私どももマンパワーの拡充というのは必要
だろうなと考えているところ
でございます。
そして、また今回の
プロポーザルに伴っての
提案内容を見ても、現状よりも人数が増えるよう
な提案がなされているというのが、今回申し上げられる点かなと思います。
◆北澤
委員 相談件数が倍になっているということですし、本当に困窮をきわめている人というのは、窓口に自分で行くということすらなかなかできないという状況もあると思いますので、やはり支援をするには家庭の状況を知るということも大事
だと思うので、アウトリーチに力を入れるという情熱を持っている事業者が本当に力を発揮しやすいよう
な体制をつくっていただきたいなと思います。要望です。
◆
伊佐治 委員 今、北澤
委員がお話をされたとおり、
JOBOTAは本当に大田区にとって大切
な機能の一つ
でありますので、私たちも、やはりこのやまて
福祉会の活動を応援していかなければならないなと思っているところです。
地域福祉計画の中でも
アウトリーチ機能を高めていくということ
で、5年後の姿を描いているわけですけど、これまでこの
JOBOTAがアウトリーチとして具体的にやってきたこととか、実際新たに
アウトリーチ機能の拡充ということを提案されているのですけど、具体的にどんなことに取り組んでいくという提案をされたのか、教えていただきたいと思います。
◎佐藤
自立支援促進担当課長 今回の提案書を見ますと、
アウトリーチ機能の充実ということ
で、専門職員を配置しようという提案がなされております。これまでもケースによって家庭訪問などを実施してきたところ
でございますけれども、今後より一層そういった方向に力を入れていくということ
で、専門の職員を配置するといったよう
なことを考えているよう
でございます。
また、出張相談ということ
で、外でいろいろ
な事業、イベントなどがあるときに、その場に相談ブースを出して、そういう場所で相談するといったよう
なこと
で、これまでもやっていた部分もありますけれども、その辺に力を入れていこうという提案もなされてございます。
◆
伊佐治 委員 人材を新たに配置するということ
で、
アウトリーチ機能の拡充が、今後、確実に進んでいくのかなというところを感じました。これまでも出張相談ということ
で、私も何度か拝見をしたことがあるのですけど、一つだけお願いをしたいのが、もうちょっとプライバシーに配慮してほしいなというところです。やはり相談に来られる方というのは、それなりに様々
な生活の課題を抱えている方が多いわけですから、できるだけ周りに見えない、聞こえないとか、そうした配慮を行っていただくことによって、もっと相談をしやすい環境をつくっていただくように、ぜひやまて
福祉会のほうには要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆菅谷
委員 資料番号81番の
生活保護の動向について
なのですけど、微減というお話がありましたけれども、生活相談の面接件数そのものはどう
なのかというところを知りたいのです。事業概要に載っているのですけど、面接そのものの延べ人数も減ってきているのかどうか、その辺はどう
なのですか。
◎佐藤
自立支援促進担当課長 今、手元に詳しい資料がございませんので、見つかりましたら、ご案内したいと思っております。
◆菅谷
委員 面接件数は延べ人数になっているの
だけれども、大田区は水際作戦とかはないと思うのですが、やはりそういったところで面接そのものが減っているの
であれば、それは確かに少しずつよくなっているのかなと思うのですけど、やはり
高齢者になると、本当に国民年金だけ
ではアパートに住んでいたりすると生活できない
だろうし、高齢化する中で減ってきているということはどういうこと
なのかなとか思ったり。
また、
生活保護を受けている人には
高齢者が多いということ
で、そういう比率はわかりますか。今
生活保護を受けている人のうち
高齢者が何%とか、それから働ける人が何%とかがわかればそれも教えてもらいたいです。それから、私が感じるところは、高齢になってお亡くなりになる人が増えていて、それでこういうふうに減少しているのかな。さっき失業率が減っているということも、それはそれで理由としてはあるのかもしれませんけれども、その点については、もっと深い分析があったほうがいいのかなということも思いながら聞いていたもの
で、もしその辺がわかれば教えてください。
◎佐藤
自立支援促進担当課長 高齢者世帯の人数
でございますけれども、全体の1万6,000件に対して7,700件ぐらいというのが、昨年11月時点の数値
でございます。
それから、先ほど面接の件数についても減っているのかというお問い合わせがありましたけれども、手元の資料で見ますと、暦年で比べたわけ
ではないのですが、平成29年度と平成30年度で比べてみますと、若干増えているという数字になっているよう
でございますので、必ずしも受給者数が減っているからといって、相談件数も減っているということ
ではないということが数字からは言えるかと思います。
◆北澤
委員 面接件数が増えているということを聞いて思ったのですけど、
JOBOTAもそう
なのですけど、1人の人が100名を担当とか、
JOBOTAも大変
な状況があったという話を聞いて、
生活保護についても、やはり面接はすごく重要
だと思うのです。人によっては、やはりアウトリーチも必要でしょうし。そういう面では、1人の職員の人が大体何人ぐらいの人を担当しているのかということと、あと例えば社会福祉士などの専門職の人が多くいらっしゃるということも、これからは重要
だと思うのですけれども、その辺のことはどうでしょうか。職員1人あたり、何人ぐらいを担当しているのでしょうか。
◎佐藤
自立支援促進担当課長 職員の受け持っているケースの件数ということでのご質問かと思いますけれども、現在ケースワーカー1人が担当している人数が、大ざっぱ
な数字で申し訳ないのですけど、100人ちょっとという数字になっているかと思います。
ただ、ケースワーカーだけで仕事をしているわけ
ではありませんので、そのほかの生活支援員ですとか、それからそのほかの非常勤の皆さん、そういった方たちを入れると、80人ちょっとという数字になっていると記憶しております。記憶の話で恐縮
でございます。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 生活福祉の関係の連絡調整を担当しておりますので補足でご説明いたします。面接相談につきましては、大田区の場合、相談係という専従の係を置いております。当然、お話の長い方もいますし、非常に複雑
な話の方、はっきり言えば、大変失礼
ではございますが、全く該当しないのにとにかくお金をくれという方もいらっしゃいます。1人当たり何件という概念で捉えると、もちろん割り算すれば数字を出すこともできます。
それともう一つは、いわゆるマル都と言われる居所が定まってない方に関しては、蒲田
地域が圧倒的に多いという部分もございます。したがって、1人当たり何件の相談という部分に関しては、数字をお示ししてもあまり意味がないかなと考えております。ただ、専従という形で相談をしっかりと受ける体制をとっております。また、その配置職員に関しましては、当然、
委員からお話があった
専門性もありますが、これまでの経験、それから実際に生活福祉課のケースワーカーを経験して
生活保護制度をよく知っている職員を配置するように配慮しているところ
でございます。
◆北澤
委員 相談する人にとっては、自分の担当という人がいて、何でも相談をできる形になっていることが安心
だと思うのです。そういう意味では、やはりケースワーカーという担当が基本的にいて、そこから例えば子どもがいるから学習支援につなぐとか、いろいろ
なコーディネート役もされると思うので、一般的には1人当たり80名と言われているので、やはり過重
な労働にならないように、そして本当に適切
なサポートができるよう
な体制をとっていただきたいなと思っております。要望です。
◆大竹
委員 私も、
生活保護のケースワーカーについては、3定で質問をしていますし、かつて国の基準では1人当たり80名というのがあったのです。今それが基準というよりも目標みたいになっているという状況があるので、かつての国の基準を守ってもらいたいというのが一つです。
それと、あと先ほど来、微減という話があって、その中でいわゆる稼働年齢とそれ以上の
高齢者という話になってくるのです。昨年の11月時点で
高齢者が7,700件でしょう。
高齢者の傾向としてはどうなっているのか。あといわゆる稼働年齢の
人たちの傾向はどうなっているのか。それはどう
なのですか。
◎佐藤
自立支援促進担当課長 高齢者世帯につきましては、ここ数年、人数は確実に伸びているという状況
でございます。増えているということです。
それから、稼働年齢層に関しましては、稼働年齢層という、そういう統計はないのですけれども、世帯類型別の統計で見ますと、その他世帯というものがこれに当たるのですが、このその他世帯につきましては、やはり微減といいますか、そういった傾向を示しているというのが、最近の状況
でございます。
◆大竹
委員 それと面接というか相談件数が増えているという状況があるわけでしょう。先ほど来、丁寧に相談に乗っているということ
なの
だけど、それとの関係
なのです。我々も
生活保護受給に立ち会ったりしている場面があるの
だけど、そうはいっても、本人1人で行くのはとにかく敷居が高いと。そういう部分を含めて、やはり区民に対する宣伝というのですか、やはり困ったときの最後のセーフティネット
なの
だからという。いつも
ホームページだとか何かでやっていますと言っているの
だけど、もっとそういう困った区民の最後のとりでとしての宣伝というのはぜひ進めていってもらいたいと。今非常に生活が困難
な家庭も増えているという状況の中で、周知はやっていると大抵言うから、さらにお願いをしたいということを要望しておきますので、よろしくお願いします。
○大森
委員長 私から、今の
生活保護の動向のところで、1点だけちょっと教えてほしいの
だけど。微減という話の中で、蒲田地区の
世帯数と人数は、
世帯数では48世帯、人数のほう
では25人増えていますよね。これについての捉え方というのは、どういうふうに分析しているのか。先ほど
大竹委員からも、その傾向という話がありましたけれども、ほかの地区は減ってきているけど、蒲田地区については増えている。いろいろ
な方たちが多くおいでになることは承知しているところもあるのですけど、この数字が増えているというところの分析についてだけ、ちょっと教えておいてほしいの
だけど、それはどうですか。
◎佐藤
自立支援促進担当課長 この資料にありますよう
な、大森、調布、蒲田、糀谷・羽田といったよう
な区の
地域ごとでの人数の分析というところにつきましては、申しわけありません、詳しく分析は進んでいないところ
でございます。ただ、人数で見ますと、
世帯数が多く増えている割には、人数がそれほど
でもないということは、単身世帯が特に多く増えているということかなと思います。区内での人口移動があるとすれば、単身の方が蒲田地区のほうに移動する傾向があるということが、ひょっとすると言えるかもしれないのですが、この数字を見ただけ
では、詳しい分析というところまではできないのかなとも思いますので、あまり詳しい言及は控えさせていただいたほうがいいのかなと思っております。
◆北澤
委員 生活保護とはもしかしたらちょっと違うのかもしれないのですけど、台風のときに、ホームレスの人を
受け入れなかった自治体があって問題になりましたよね。台東区ですか。大田区はどう
なのかなと、そのときに思ったのですけれども、今、蒲田地区の
生活保護の人は居住が定まっていない人が多いということを聞いたので、その方たちというのは結局どうなったのか。私が聞きたいのは、台風で避難をするというときに、ホームレスの
人たちはどうされたのかなということと、大田区は対応を何か考えてらしたのか、そのことをお聞きしたいと思います。
◎佐藤
自立支援促進担当課長 大田区でホームレスの方というと、多摩川河川敷が代表的
なところということで思い浮かばれると思いますけれども、多摩川河川敷の六郷橋のところに、以前公園管理事務所
だった建物で、今何という名称
なのかちょっと詳しくわからないのですが、そういった建物がございます。六郷橋の大田区側から見て右側のところ
なのですけど、よく運動しに来た方たちがシャワーを浴びたりするよう
な建物ということで活用されていますが、こういう大水が出るときには、そこを開放して
受け入れるということをやっています。今回聞いたところでは、六郷出張所のほう
で、鍵を持ってあけているということです。今回も十何人かの方が河川敷からそちらに場所を移されて、しのがれたという話を聞きました。
その後、さらに水があふれる
可能性があるということ
で、内陸のほうの避難所を職員のほうでご案内して、そちらのほうに移っていただいたというお話も聞いております。
○大森
委員長 それでは、
健康政策部のほうにいきます。何かございますか。
◆大竹
委員 では、まず資料83番について聞きます。
AEDが増えていいなという一面と、それと今、コンビニはフランチャイズの関係でいろいろ社会問題にまでなっているということがある
ではないですか。やはり本部とオーナーとの関係があって、24時間開いていることが本当に必要
なのかということを含めて、そういう部分で、いろいろ危惧はするわけです。例えば
救命講習テキスト代の
費用負担ということ
で、いわゆる講習会に出なくてはならないということは、やはり従業員が仕事を休んで講習会に出ることになる。従業員が講習会に出なくてもいいといっても、ただ置いている以上は、何らかの対応を知らなくてはならないという話になる
ではないですか。ただ置いておりますだけ
では済まないと思います。はっきり言って。
(「ならないですよ」と呼ぶ者あり)
◆大竹
委員 なります。だって、置いてあるだけ
でいいの。
(「取りに行くの
だから。必要
な人が取りに行く」と呼ぶ者あり)
◆大竹
委員 いや、そういう問題ではない。置いてある以上、その設置責任者としての義務というのはないのですか。
◎佐々木
健康医療政策課長 今回、
セブン−
イレブンへの設置にあたりまして、
セブン−
イレブンの本部と協議を重ねる中で、今、
大竹委員がお話しの従業員への荷重
な負担とならないよう
な配慮といったものも求められております。それを踏まえて、今回
セブン−
イレブン側と協定を取り交わす中で、お互いの
役割分担を明確にして、区としてはあくまで
AEDを
セブン−
イレブンの
店舗に置かせていただく。それを突発の傷病者に対応するその場に居合わせた方が
店舗に行って、
AEDをとって、その方が応急手当を行うといったことを前提に組み立ててございます。
また、
救命講習についても、確かに
店舗の従業員の方に受けていただくということは、非常に負担になります。この点も配慮しながら、任意の受講として、もし受けていただくよう
であれば、テキスト代を
費用負担するという形でご支援をしてまいりたいと考えております。
◆大竹
委員 そういう協定はもちろん必要
だと思います。とはいえ、設置される以上は、やはり設置者としての責任も問われると思ってしまうから、それはそれとしていろいろと考慮していただきたいなというのが一つです。
それと、あと区の役割ということ
で、
費用負担と書いてある
ではないですか。それぞれ
費用負担というのはどのぐらい
なのですか。
◎佐々木
健康医療政策課長 費用負担の中で一番大きいものが、
AEDのリース代に係る費用
でございます。これは予算見積もりベース
でございますが、1台当たりおおむね4,000円としまして、今回115
店舗に設置をするものですから、その分の費用が区としての大きな
費用負担の内容となってまいります。
◆大竹
委員 年間4,000円ということ
なのですか。それとも月ですか。
◎佐々木
健康医療政策課長 説明が不十分
で申しわけございません。一月当たり4,000円
でございます。ですので、1台当たり年間4万8,000円をリース代金として見込んでおります。
◆大竹
委員 そうすると結構かかりますよね。それと、大した金額にはならないけれども、バッテリー代もあると。バッテリーは5年ぐらいかな、使用期限とかというのは。あとテキスト代の
費用負担というのは、どのぐらいかかるのですか。
◎佐々木
健康医療政策課長 テキスト代は、1冊1,400円
でございます。
◆大竹
委員 講習というのは、無料
なのですか。
◎佐々木
健康医療政策課長 消防署主催の
救命講習の受講料は無料
でございます。
◆大竹
委員 その講習に出るにあたって、仕事を休むの
だから、そういうこともちょっと考えたほうがいいのかなというのは、聞いていて思ったところです。今後いろいろと改善されていくと思うの
だけど、そういう部分を含めて、できるだけ店主、オーナーの負担にならないようにということを、ぜひお願いしたいと要望しておきます。よろしくお願いします。
◆押見
委員 今回
セブン−
イレブンに
AEDを設置ということ
で、私ども自民党でも要望していたこと
で、非常に評価をするのですけど、今まで区が設置していた
AEDは、よく出張所の中とか、学校の中とか、中にいる人は使えるのですけれども、外にいる人は使えなかったし、また営業時間外
だと誰も使うことができないということ
で、費用対効果という部分でも、今回
セブン−
イレブンに設置して、ほぼ誰でも使える、ほぼ24時間使えるというのは、非常に大きなこと
だと思っております。
また、区も今まで設置してあった
AEDも、室内
だとやはり使い勝手が悪いということ
で、今、順次外に設置をしていっているということ
で、それも評価をさせていただきたいと思います。
今回、4番の広報のところで聞きたいのですけど、区の広報としてはいろいろ書いてありますよね。区報とか、
報道機関への
情報提供とかいろいろ書いてありますけれども、
セブン−
イレブン側も今回
AEDを設置するメリットというのが非常にある中で、その辺の
セブン−
イレブン側のプロモーションについて、何か話とかされているのですか。
◎佐々木
健康医療政策課長 セブン−
イレブン本部との打ち合わせの中で、
セブン−
イレブン側が行う広報については、特段話は出ておりませんでしたが、
セブン−
イレブンの
店舗に設置するための協定を締結する予定がございます。その協定の締結については、
セブン−
イレブン側としてもプレスリリースを行うという話を聞いているところ
でございます。
◆押見
委員 やはり、これは
セブン−
イレブンに行けば
AEDがあると、まちの人に一番わかってもらうことが、本当に
地域の安全・安心につながること
でございますので、大田区側の積極的
なプロモーションもそうですけど、ぜひ
セブン−
イレブン側にもやっていただいて、みんなが
セブン−
イレブンに
AEDがあるということが早くわかるようにしていただきたいと要望させていただきます。
◆小峰
委員 その協定内容にも関わること
だと思うのですけれども、この設置の
持続というところの展望というのは、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。実際に1年やってみて、さらに5年後まで延長するとか、具体的
なものがあれば教えていただきたいと思います。
◎佐々木
健康医療政策課長 区としては、いつでも誰でも
AEDを使えるよう
な環境づくりに、今取り組んでいるところ
でございます。先ほど押見
委員からもお話がございましたとおり、区の施設に設置されている
AEDについては、屋内にあるものを屋外に移設をする、あるいは増設をするという形で、24時間使えるよう
な環境の整備を進めるとともに、今回
セブン−
イレブンの
店舗に設置をすること
で、さらに拡充をしていくことになります。それでも
セブン−
イレブンの
店舗に置いても、まだ
AEDが近くにない空白
地域といったものが存在します。その空白
地域を埋めるために、さらに
AEDの拡充に向けて取り組んでまいりますが、そのためにも今回
セブン−
イレブンの
店舗への
AED設置については欠かせない前提になってまいりますので、
セブン−
イレブン側と今回協定を締結するにあたっても、終期をいつというところまでは定めておりません
で、
セブン−
イレブン側と協定を締結することによって、今後も継続して設置をしていけるように取り組んでまいりたいと思っております。
◆小峰
委員 欠かせないというところでは、大変に重要
なポイントになってくると思います。私も
持続ができるよう
な状況になっていっていただきたいという思いで、一つ要望
なのですけれども、先ほど
セブン−
イレブン側にとってはその講習を受けることが負担
だというのは確かに事実
なのですが、一方でメリットという捉え方もありまして、例えば、講習を受けることによって、共助力が上がりますよね。共助力が上がるということは、災害の際に一番必要
な自助力も上がるということにもつながっていくかなと思います。その勢いというか、取り組みのベクトルとしては、みんなで助け合っていこうというものを強調していただきながら、皆さんでまちの安全と人々の健康を守っていくためにという啓発で広げていっていただきたいということを考えておりますが、いかがでしょうか。
◎佐々木
健康医療政策課長 セブン−
イレブン側も社会貢献の一環として、今回の
AED設置については協力をしていただくこととなりました。私ども区としても、今、小峰
委員がお話しのとおり、
地域の力を結集して、命の危機にある方の安全・安心を確保していくという取り組みは非常に大事
なので、
セブン−
イレブンの本部を通して、
店舗側には
救命講習の受講について、もちろん
店舗運営の支障にならないようにという条件はついてまいりますが、
可能な限り働きかけをしてまいりたいと思っております。
◆三沢
委員 同じ資料83番に関して
なのですけれども、
セブン−
イレブンに行けば
AEDが置いてあることがとても大きな安心感につながるということは、押見
委員が先ほどお話ししたとおり
だとは思うのですけれども、そうするとこの残りの5
店舗については逆に何で置いてないのという話になるかと思うのですけれども。この5
店舗が置いていない理由と、その理由がちょっと疑問
なときには、大田区として何か働きかけとかをする予定とかあるのでしょうか。
◎佐々木
健康医療政策課長 今回、個別の
店舗に協力をいただけるかどうか調査をしていただいたのは、
セブン−
イレブンの本部
でございます。具体的
な協力をいただけない理由については、私どもは把握をしておりません。ただ、今、副
委員長がお話しのとおり、引き続き未設置の5
店舗については、本部の了解を得た上で、個別に
店舗側とお話をさせていただいて、設置をしていただけるように働きかけをしてまいりたいと思ってございます。
◆三沢
委員 例えば、某病院の中にある
セブン−
イレブンは、病院内
なので
AEDはそこら中にあるため、わざわざ
セブン−
イレブンに設置する必要はないという
店舗もあるのかなとお聞きしていて、そういうところは私も十分妥当性があると思ってはいるのですけれども、そのほかの部分は、ぜひ大田区としても設置いただけるように働きかけをお願いいたします。
◆大竹
委員 資料84番のところで、ちょっと聞きます。今回、
意見募集ということ
で、この計画を見ますと、8に区民・事業者・行政間の情報及び意見の交換(リスクコミュニケーション)と書いてあるのです。
情報提供及び普及啓発の部分とリスクコミュニケーションの機会の確保ということ
で、今回はパブリックコメントという形になっていると思います。
そういう中で、過去にいわゆる意見提出というのは実際あったのですか。
◎三井
生活衛生課長 この
意見募集は毎年行っていますけれども、最近はもうほとんど意見がなくて、去年あるいは一昨年は意見がありませんでした。
◆大竹
委員 何で意見がゼロ
なの
だろうといつも思っていて、その割には、ちゃんとリスクコミュニケーションの機会の確保をやっているのですというのが書かれています。その原因については、どういうふうに分析しているのかというのが一つと、さらにこういう機会を設けていかなくてはいけないという意識は持っていらっしゃると思いますので、今後どうしていくかという、その2点はどうですか。
◎三井
生活衛生課長 これは毎年毎年大きく変わるというもの
ではないのです。以前に多く寄せられた意見としては、実は東日本大震災の際に食の放射能汚染がかなり話題に出ました。そのときはかなり意見が出たということがありました。あとは、大きな食中毒事件があって、
食品衛生法が改正されたときとか、そういったときにはそれなりの意見はいただいていたと思います。ただ、今回もそう
なのですけれども、内容そのものはほとんど変わっていないのです。表現が若干変わったところがありますけど、内容はそんなに大きく変わっていないと。そういうところで、過去にいただいた意見の中には、毎年やる必要はないの
ではないかとか、ご苦労さまでしたとか、そういったよう
な意見が多少出るということはありました。
それから、リスクコミュニケーション
なのですけれども、これは毎年当課のほうでテーマを設定しており、例えばカンピロバクターが多いときには、実際に鶏肉が原因
なのですけれども、鶏肉の正しい調理の仕方
だとか、そういったものを業者と協力いたしまして、一般の区民からも参加者を募集して、その講習をやって実演したりとかということ
で、その中で区民の方から意見をいただいたりとか、そういった対応も毎年テーマを設けて行っております。
◆大竹
委員 そうは言いつつも、年間に何回か食中毒というのはあるわけ
だよね。この
委員会でも報告されますが、実際に区民がそういう被害をこうむるという状況もあるので。計画自体は大して変わりませんよと言いつつも、これは計画を毎年策定することが法で決まっているのですか。
◎三井
生活衛生課長 そのように毎年計画を定め、意見を募集するということは
食品衛生法で定められているものですから、毎年本
委員会で説明をさせていただいております。
◆大竹
委員 それだけ区民の健康にとっても大事
な部分
だし、食中毒も年に何回か報告されているので、さらに区民の皆さん方にこういう情報というのは提供しながら、意見をもらっていくということも含めて、ぜひ進めていってもらいたいなと要望させていただきます。
◆菅谷
委員 ちょっとだけひっかかったところがあるので。2の立入検査及び収去検査の予定数というところの立入検査
なのですけれども、年間監視予定件数は2万430件ということ
で、これは
店舗施設そのものの件数ですか。
◎三井
生活衛生課長 これは予定の延べ件数ですので、これだけの件数になります。
◆菅谷
委員 いろいろ
な検査の件数がこれだけ
で、
店舗数にするともっと少ないということ
でいいのですか。
◎三井
生活衛生課長 店舗の数としては、これより若干少なくなるかなと思います。
◆菅谷
委員 事業概要とはまた違うので、結構増えたなと思っているのですけれども、重点監視施設監視予定件数というところで、ここはどういった内容
なのか。これまで問題があったから重点
なのか。その辺はいかが
なのですか。
◎三井
生活衛生課長 別紙5として、重点監視施設年間監視回数という表を載せておりますけれども、先ほどお話ししましたように、基本的には大規模
な給食施設
だとか仕出し施設において、一回食中毒が発生しますと、非常に多くの患者が出るというところも重点監視施設の中に入っております。あと、先ほどお話がありましたけれども、例えばカンピロバクターによる食中毒は今年度も3件起きています。肉の生食、あるいは加熱不十分
なものというのが食中毒の原因となることが最近多いわけですけれども、そういった生肉を提供しているよう
な施設も重点監視施設として挙げておりますし、また、過去に食中毒を起こした施設についても年間に3回、重点的に監視をするということ
で、重点監視を行っております。
◆菅谷
委員 最後に、いろいろ
な努力もされていて、
店舗の検査についてですが、通常検査と一斉検査で施設を監視して指導とか、いろいろなさっているのですけど、その後食中毒とかそういったものは減りつつあるのですか。
◎三井
生活衛生課長 食中毒の件数については、多い年もあれば少ない年もあります。その年の気候
だとかそういったものが影響する場合もありますし、これは何とも予測が難しいところがあります。できるだけ食中毒が起きないように、先ほどもお話のあった重点監視
だとか、そういった指導を行っていますけれども、傾向として減っているかとか、あるいは増えているかということは、一概には言えないところがあります。
○大森
委員長 それでは、質疑を終了いたします。
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情について、状況変化等はございますか。
◎有我
福祉管理課長 状況の変化はございません。
○大森
委員長 委員の皆様からは何かございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大森
委員長 特にないということですので、継続審査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の
委員会の日程ですが、第1回定例会中の2月26日、水曜日、午前10時から開会するということ
で、よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○大森
委員長 それでは、そのようにいたします。
なお、案件が生じた場合は、必要に応じて招集いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
健康福祉委員会を閉会いたします。
午前11時30分閉会...