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  1. 大田区議会 2020-01-15
    令和 2年 1月  まちづくり環境委員会-01月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-10
    令和 2年 1月  まちづくり環境委員会-01月15日-01号令和 2年 1月  まちづくり環境委員会 令和2年1月15日                午前10時00分開会 ○高山 委員長 それでは、ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  本日の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎大木 都市開発課長 私からは、まちづくり推進部資料番号の49番、蒲田四丁目16番(京急蒲田西口地区)共同建替え事業における従前区有地の土壌調査について、ご報告を申し上げます。  共同建替え事業に今回参画をいたします区有地につきましては、平成13年に土地開発公社が取得をしまして、区が平成18年に買い戻しを行った土地でございます。  法令では、開発等で土地の改変を行う場合、一定条件に該当する場合は、土壌に関する調査を行うことが義務づけられておりますが、本件土地につきましては、この法令で義務づけられている調査が必要な区域には該当してございません。  しかし、公共公益施設を設置する際には、土壌に関する調査を行うよう通知が発出されていることもありまして、共同建て替えにより、一部公共施設となるビルを建築するにあたって、任意で調査を行ったものでございます。  区有地の所在地及び面積につきましては、資料記載のとおりで、区有地の約823平方メートルにつきまして、開発事業者が土壌調査を行ってございます。  調査の概要ですが、流れとしましては、まず従前の土地利用状況を登記簿等書類で確認をする地歴調査を行います。地歴調査におきまして土壌に悪影響を及ぼす可能性がある従前土地利用等が確認をされなければ、その段階で調査は終了となりますが、本件土地につきましては、従前、電気機器メーカーが所有をしていたこともあり、地歴調査では汚染の可能性が否定できませんでした。そのため、土壌の表層部における概況調査を開発事業者のほうで平成30年11月に行ってございます。  調査の方法につきましては、第一種特定有害物質を対象とする土壌ガス調査、また第二種及び第三種特定有害物質を対象とする表層土壌調査、また油成分の有無を確認する油分調査、こちらをそれぞれ現場で採取した試料を分析する形で行ってございます。  結果としまして、土壌ガスである1,1,1-トリクロロエタン、また重金属である六価クロム化合物が、基準値を、若干ですが超える値で検出をされたため、汚染の有無及び深さについて詳細な調査が必要ということになりました。  資料の2ページ目に記載の詳細調査といたしまして、平成31年1月に概況調査と同様に開発事業者が行ってございます。  調査の方法は、深さ10メートルまでのボーリング調査により、1メートルごとに試料を採取し分析をしてございます。  また、地下水についても採取、分析を行ってございます。  調査結果といたしましては、土壌ガスとして検出をされましたトリクロロエタンにつきましては、調査範囲内において基準値を超える溶出量は検出をされませんでした。六価クロム化合物につきましては、地表より0.5メートルまでの深さにおいて基準値を超える溶出量が検出をされてございますが、範囲の絞り込みの深さとして設定をしました0.6メートルより深い範囲では、溶出が検出をされませんでした。また、地下水からは、六価クロム化合物については検出をされませんでした。  これらの調査結果に基づく結論といたしまして、第一種特定有害物質につきましては、全ての深度において基準に適合しており、土壌汚染のおそれはない。第二種特定有害物質につきましては、六価クロム化合物が土壌に溶出しており、地表から0.5メートルの深さの範囲で基準に適合していないため、対策工事が必要であるという結果になりました。
     汚染が検出された土壌につきましては、対策工事が必要となるため、その工法や範囲に関して、開発事業者等と協議・調整を行いました。その内容につきましては、3、土壌汚染対策にかかる工事に記載をしてございます。  工法といたしましては、汚染された土壌を掘削・除去をして、建設工事に必要な場合、汚染のない土壌による埋め戻しを行います。  施工の範囲は、汚染が確認をされている0.5メートルよりも深く、汚染が検出されなかった0.6メートルまで、地表から0.6メートルまでを掘削・除去することといたします。  施工時期につきましては、既存建物の解体が完了し、建築工事に着工するまでの間に行うこととしておりまして、時期としては今年の4月ごろを想定してございます。  工事を行うのは、現場管理の効率性や安全性の確保などから共同ビルを建築する施工業者が行うことといたしまして、その対策工事にかかる経費につきましては、汚染が確認された範囲の従前所有者である大田区が負担をする形といたしました。  冒頭申し上げましたとおり、本件土地につきましては、法令上は土壌調査が義務づけられている土地ではございませんが、通知に基づく任意調査で若干でございますが汚染が確認されてしまいました。適切にこれを処理することで、安全・安心な建築敷地となり、より一層地域のまちづくりに貢献できるのではないかと考えてございます。  先般、当委員会でもご報告を申し上げましたが、この共同化ビルにつきましては、令和3年度末の完成を目指しておりまして、区が2階に取得する床には、国際交流の拠点機能を設置する予定でございます。  地域住民の皆様にも、様々なご意見を頂戴しながら、区政にとっても、また地域にとっても不可欠な施設となるように、引き続き事業の調整役としての役割を担ってまいりたいと考えてございますので、委員の皆様には変わらぬご理解、ご協力をお願い申し上げます。 ◎保下 都市基盤管理課長 私からは、都市基盤整備部資料番号29番、多摩川における治水対策の促進に関する要望書について、報告いたします。  令和元年台風第19号による多摩川の洪水を起因とした大規模な浸水被害や堤防からの漏水被害が発生いたしました。令和元年12月25日に多摩川を管理する国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所長宛てに大田区長より「多摩川における治水対策の促進に関する要望書」を提出し、早急な治水対策及び河川施設の復旧を強く要望いたしました。  提出した要望書につきましては、別紙のとおりとなっております。  要望事項につきましては、6点ございます。一つ目が遊水地及び貯留施設の設置、二つ目に河川水位の上昇抑制、三つ目に護岸の早期復旧及び強化、四つ目に田園調布本町の漏水箇所における堤防強化、五つ目に京浜河川事務所所有の排水ポンプ車追加配備、六つ目に上沼部排水樋管からの排水可能水位の引き上げを要望いたしました。以上、6点でございます。  なお、田園調布の漏水箇所につきましては、早期の対応をしていくことの回答をいただきました。そのほかにつきましては、順次検討していくという回答でございました。  今後も国土交通省と連携を図り、治水対策に取り組んでまいります。 ◎石井 公園施設担当課長 私からは、都市基盤整備部資料番号30番、大田区立田園調布せせらぎ公園及び大田区田園調布せせらぎ館の指定管理者の選定について、ご報告をさせていただきます。  指定管理者制度では、施設の包括的管理を行うことができるため、田園調布せせらぎ公園と田園調布せせらぎ館の一体的な管理が可能となります。これにより、施設の効果的、効率的な運営が可能となり、区民サービスの向上や多様なにぎわいの創出につながるとともに、公園全体の魅力が向上することが期待されるため、指定管理者制度を導入することといたしました。  指定管理期間は、令和2年11月から令和6年3月31日までを予定しております。  指定管理者の選定方法及び手続きですが、公募型プロポーザル方式とし、選定委員会を設置し審査してまいります。  手続き日程ですが、令和2年3月2日、月曜日に募集要項を公表し、現地説明会、公募受付、選定委員会の開催を経て、指定管理者を選定し、第3回定例会での議案上程を予定してございます。  なお、本案件は、地域産業委員会でも地域力推進部資料番号25番により、同様に報告をさせていただいておりますことを申し添えます。 ◎大田 基盤工事担当課長 私からは、都市基盤整備部資料番号31番、大田区立田園調布せせらぎ公園魅力アップ整備のための区民とのワークショップ開催について、ご説明させていただきます。  最初に目的です。大田区立田園調布せせらぎ公園では、おおた重点プログラムに基づき、用地取得に伴う拡張整備などの整備を計画しています。また、公園内では、大田区田園調布せせらぎ館(文化施設)の整備や公園休憩施設の解体、体育施設の整備など関連する工事も計画しております。  こうした状況の中、大田区緑の基本計画(グリーンプランおおた)で定めた、都市の中の緑の機能として「環境保全」「レクリエーション」「防災」「景観形成」を有した大田区立田園調布せせらぎ公園のさらなる魅力アップを図り、公園の将来像を広く共有するため、区民とのワークショップを開催するものでございます。  テーマにつきましては、3点ございまして、公園の整備に関すること、(2)ゾーニングに関すること(体育施設の位置を含む)、(3)公園の利用に関すること、公園利用者の文化施設の利用や防災に関することを含みます。  続いて3、ワークショップの構成でございます。推薦枠を20名程度、公募枠を20名程度と、40名程度で考えております。  4、参加者の公募要件でございます。公募資格、調布地域6特別出張所管内在住、毎回参加可能な方をお願いしたいと思っております。公募人数は、20名程度です。人数が多い場合は抽選をさせていただきます。公募周知期間でございますが、令和2年3月上旬から中旬、決定時期は令和2年3月下旬の予定です。  5、ワークショップの開催方法でございますが、会場については現在ある大田区立田園調布せせらぎ公園の休憩所多目的室を利用したいと思っております。回数につきましては、令和2年5月以降、おおむね4回を予定しております。地域報告会もおおむね2回を予定しております。  なお、本日、地域産業委員会において、同じ説明をさせていただいているところでございます。 ◎丸山 環境計画課長 私からは、環境清掃部の所管事務報告のうち、資料番号の25から28の4件について、まとめてご報告をさせていただきます。  まず、資料番号25、「大田区の環境~平成30年度大田区環境基本計画(後期)に基づく実績報告~」について、ご説明をさせていただきます。  大田区の環境は、大田区環境基本計画の進行管理にあたりまして、取り組みの実績等、進捗状況の点検、評価するものとしまして、大田区環境審議会の審議を経て取りまとめたものでございます。  資料の1の構成につきましては、一つは環境基本計画(後期)重点プロジェクトの取組内容、二つは環境基本計画(後期)に基づく取組み、三つ目としまして環境基本計画(後期)の進捗管理指標の一覧を掲載しております。  2の評価でございます。評価につきましては、別添の冊子、12ページから13ページに記載をしております。重点プロジェクト一覧につきまして、進捗管理のために23の項目を評価したものでございます。  全部の23施策のうち、一つの項目について評価はAでございます。こちらの評価は住宅太陽エネルギー利用機器の設置拡大になります。残りの22の項目におきましては、Bという評価でございまして、計画どおりの進捗があったという評価となっているところでございます。  なお、Aの評価の住宅太陽エネルギー利用機器の設置拡大は、64ページになりますけれども、計画の進捗管理資料に掲げます令和2年度までに3,400件という設置目標に対しまして、平成30年度末で約3,995件の設置となりまして、目標を既に達成したためにAとさせていただいたものでございます。  こちらの内容につきましては、今後区のホームページ、区政情報コーナー、また各特別出張所及び各図書館に閲覧用としまして配布し、公開をさせていただく予定でございます。  続きまして、資料番号26番、「大田区役所エコオフィス推進プラン(第4次)」実施報告について、ご説明をさせていただきます。  区では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画としまして、「大田区役所エコオフィス推進プラン」というものを策定しております。今回の第4次計画の実施報告につきましては、本年4月に第5次計画を1年前倒しで策定したことから、計画期間を平成27年度から30年度の4年間に短縮し、報告するものでございます。  資料を見ていただきますと、1ページの下段になりますが、評価は目標達成に向けた平成30年度時点での目標値に置きかえました削減トレンド値と申しますけれども、この値に基づきまして実施をさせていただきました。  中段右上が評価基準でございますけれども、目標値を達成したものをA、達成度8割以上をB、達成度8割未満をC評価としております。  評価項目は、下の表の左側の5項目でございます。  Aの評価は、3の上水道と5の廃棄物でございます。  また、Bの評価は2の二酸化炭素排出量、Cの評価は1のエネルギー消費原単位と4のコピー用紙となってございます。  本日は、目標達成できなかった三つの項目の詳細についてご報告させていただきます。  資料をめくっていただきまして、まずエネルギー消費原単位についてでございます。  エネルギー消費原単位は、1平米あたりのエネルギー消費効率を評価する指標でございます。  グラフをご覧ください。平成30年度の実績は、基準値である平成21年度比で4.9%の減、目標達成率が35.8%で評価はCとしました。C評価の主な理由としましては、猛暑日の増加や長引く残暑による空調機の使用が長期化しまして、エネルギー消費量を増大させたことなどが考えられます。  次に、二酸化炭素排出量についてでございます。平成30年度の実績は、基準値であります21年度比で11.1%の減、目標達成率が81.6%で評価がBとなりました。二酸化炭素排出量は、エネルギー使用に由来する数値でございます。エネルギー消費原単位の達成率が伸び悩む中、B評価となった主な要因としましては、二酸化炭素排出係数の低い新電力の導入が拡大したことにあると考えております。  次のページの4でございます。コピー用紙についてでございます。  平成30年度の実績は、基準値であります平成21年度比で20.4%の増と、目標とは大幅に乖離したために評価はCとなりました。C評価の主な要因としましては、区民サービスの多様化、マイナンバー等の新たな社会制度のスタート、東京オリンピック・パラリンピックの影響などがあるものと推測をしております。  めくっていただきまして、次に総括でございますが、①としまして、今後の対策でございます。エネルギー消費原単位を改善するためには、さらなる省エネルギー対策の推進が必要でございます。それぞれの施設規模・用途を考慮しました省エネルギー対策を推進することが大切と考えてございます。  また、二酸化炭素排出量の削減を図るために、環境性と経済性のバランスを考慮しつつ、引き続きクリーン電力の導入を拡大してまいりたいと考えております。  次に、総括の②でございます。コピー用紙使用量の削減や新たな課題でありますマイクロプラスチックによる海洋汚染などに対応するためには、職員一人ひとりの環境マインドを向上しまして、さらなる行動変容を促していく必要があると考えてございます。  対策としましては、記載の3点のほかに、コピー用紙の購入実績から過剰購入や余剰在庫などが散見されますので、各部局には在庫管理の適正化を図るよう周知しているところでございます。  続きまして、資料番号27、「第2次大田区環境基本計画」策定支援業務委託について、ご説明させていただきます。  まず、大田区環境基本計画は、「大田区環境基本条例」に基づきまして、区の環境の保全に関する施策を総合的、計画的に推進するための環境に関する区の最上位計画でございます。  令和3年度末で現在の「大田区環境基本計画(後期)」の計画期間が終了することに伴いまして、新たに令和2年度及び3年度の2か年で「第2次大田区環境基本計画」を策定することとしております。そのために、このたび計画策定支援業務委託の事業者の選定方法を公募型プロポーザル方式で行わせていただきたいと考えております。  3のスケジュールでございますが、来月2月にプロポーザル募集要領を公表させていただきまして、3月に選定委員会を開催し、事業者を決定する予定でございます。  契約は、4月以降の予定でございます。  続きまして、資料番号28、大田区災害廃棄物処理計画(素案)に係る区民意見等の募集について、ご説明をさせていただきます。  1枚目の資料をご覧いただくと、1、計画策定の目的でございます。自然災害時における災害廃棄物処理を適正かつ迅速に行いまして、早期の復旧・復興に資するとともに、区民の生活環境の保全・公衆衛生を確保するために策定いたしますものでございます。  2の計画策定の経過でございます。本計画は、昨年度、平成30年度に中間報告書として取りまとめまして、今年度は中間報告時点での災害廃棄物の仮置場選定等の課題を検討しまして素案を作成したところでございます。  3の計画の概要及び素案でございます。別添の概要版に沿いまして、概要についてご説明をさせていただきたいと存じます。資料のほうをご覧いただければと思います。  まず1の計画策定の背景・目的につきましては、先ほどご説明させていただいたとおりでございます。なお、この計画の位置づけについては、以下の表のとおり、国の災害廃棄物対応指針、また東京都の災害廃棄物処理計画、区の地域防災計画と整合をとって作成をさせていただきました。  2の災害発生後の動きでございます。災害発生時においては、基本的には本計画に基づいて初動期の対応を行っていくこととなります。その後、実際の災害の規模や被害の状況・災害廃棄物の発生量等を勘案しまして、廃棄物を処理するための具体的事項を定めました「大田区災害廃棄物処理実行計画」を策定していくことになります。  3の計画で想定する災害と被害の様相についてでございます。この計画では、自然災害全般を対象としております。災害廃棄物の量は、東京湾北部地震の場合で、最大約440万トンにも上ると推計をされておりますので、本計画はそのような膨大な量の災害廃棄物が発生する可能性のあることを前提に必要な対策を定めたものでございます。  右上の4の災害廃棄物処理の基本方針についてでございますが、記載の八つの基本方針を定めまして取り組みを進めていくことになります。  5の組織体制でございます。発災後は、災害対策本部長をトップにした地域防災計画、また復興マニュアル等と整合をとった体制として処理を進めてまいります。  6は、各主体との協力でございます。大田区をはじめ、清掃一組、東京都、国、協力協定事業者等、また区民、ボランティアのそれぞれが担う主な役割とされているところがございますので、こちらの主体とも協力・連携を確立して処理にあたっていく形になります。  めくっていただきまして裏面でございますが、まず、災害廃棄物の種類を写真としてイメージしやすいように掲載をさせていただいております。  7の処理の流れでございますが、災害時に発生する廃棄物の種類別にフローチャートで整理をしてございます。  右上になりますけれども、仮置場等の種類でございます。仮置場というのは、災害廃棄物等を一時的に保管するための場所でございますが、地区仮置場、一次仮置場、二次仮置場という種類がございまして、これらがどういった位置づけの仮置場かということを整理して記載をしております。仮置場につきましては、かなり不足している状況でございますが、この計画の素案とは別に私どもで作成しておりますマニュアルのほうで仮置場の候補地について、場所や面積、周辺環境、接道などの情報を整理しまして、リストアップした候補地リストを作成し、用意をしているところでございます。  次に、8は対応スケジュールの概要でございます。初動期、応急対応期(前半)、応急対応期(後半)、復旧・復興期ということで、時期の目安としておりますけれども、発災後からおおむね処理完了までの間、どういった対応をしていくのかというところを整理してございます。  最後に、このように計画を円滑に動かしていくための平時の取り組みとしまして掲げておりますけれども、特に区民・事業者への周知・広報としまして、災害時の廃棄物処理に関しましては、分別をして排出していただくことが早期の復旧・復興のために何よりも重要な点でございますので、平時より、区民・事業者に様々な手段で周知・広報を進めてまいります。  また、各主体との協力・連携体制としまして、平時から様々な関係行政機関、また協定締結事業者とも定期的に情報共有・情報交換を行ってまいります。  また、本計画の適宜の見直しでございます。この中で、速やかに仮置場を設置・開設できるように、仮置場候補地の選定に向けた精査を継続してまいることが必要になります。  さきの1枚目の資料に戻っていきたいと思います。4番目の区民意見等募集の実施でございます。まず、募集の期間としましては、来月2月3日、月曜日から21日の金曜日まで、約3週間パブコメを行わせていただきます。閲覧場所、意見の提出方法については記載のとおりでございます。 ◎菅野 環境対策課長 私からは、環境清掃部資料番号29番及び30番の公衆喫煙所の整備予定ついて、ご説明申し上げます。  まず、最初に、資料番号29番、公衆喫煙所の整備予定について(大森駅東口駅前広場)をご覧いただきたいと思います。  環境清掃部では、「大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例」の制定に伴いまして、喫煙する人としない人が共存できる環境の整備としまして、公衆喫煙所を設置し、分煙環境の推進を行っているところでございます。  JR大森駅東口駅前広場は、これまで喫煙所エリアを植栽で囲っておりましたが、喫煙者が多く、またたばこの煙が拡散している状況から、閉鎖型の公衆喫煙所を設置することといたしました。  設置場所は、大森駅駅前広場の公衆トイレの横を想定しております。2番の(1)設置場所の図のとおりでございます。  また、公衆喫煙所のイメージ図は、その横にあるイメージ図のとおりでございます。  建築概要でございますが、おおむね8名から10名程度入ることができる閉鎖型の建物のつくりでございます。  今後、建築確認申請等の手続と地域への説明を行いまして、令和2年度に設置工事に着手する予定でございます。  続きまして、資料番号30番、公衆喫煙所の整備予定について(雑色駅前)をご覧いただきたいと思います。  設置目的につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。  雑色駅周辺は、住宅商業工業地域が混在をしておりまして、区内の京浜急行線の駅の中でも乗降客が多く、吸い殻のポイ捨てやたばこの煙の拡散の防止を図るために、公衆喫煙所を設置するものでございます。  公衆喫煙所の設置場所は、雑色駅の改札口を出て左にある広場の一角を想定してございます。  設置する公衆喫煙所のイメージは、先ほどご説明申し上げましたJR大森駅と同じ仕様のものを想定してございます。  今後の手続につきましても、先ほど申し上げましたとおり、建築確認申請等の手続と地域へのご説明を申し上げ、令和2年度に設置工事に着手する予定でございます。 ◎池田 清掃事業課長 私からは、資料番号31番、「大田区一般廃棄物処理基本計画」策定支援業務委託について、ご説明いたします。  一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理法により、市町村が策定する法定計画でございます。各市町村の区域から発生する一般廃棄物の量、種類等を予測して廃棄物の減量、適正処理に向けた目標を設定し、具体的な施策の方向性を示す内容となってございます。  本計画は、環境省の「ごみ処理基本計画策定指針」によりますと、目標年次をおおむね10年から15年先に設定するとともに、おおむね5年ごとに改定することとされてございます。現行の基本計画は、平成28年度から平成37年度、すなわち令和7年度までを計画期間としているものでございます。令和2年度は策定から5年目にあたることから、この間の進捗を踏まえるとともに、区の新基本計画や「大田区環境基本計画」等との整合を図るため、令和3年度から10年先を見据えた基本計画として策定することといたしております。内容に関しましては、具体的な検討は今後となりますが、現在社会的課題となっております食品ロスや廃プラスチック等に関する取り組みについても包含したものとすることを想定しておるところでございます。  策定にあたりましては、専門的見地を有する事業者に委託することを想定しておりまして、その選定につきましては、項番2にございますとおり、公募型プロポーザル方式によることといたします。  策定までのスケジュールにつきましては、項番3に記載のとおりでございます。契約につきましては、令和2年4月以降を予定しているところでございます。 ○高山 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。  まずは、環境清掃部資料番号28番と31番について、お願いいたします。 ◆福井 委員 資料番号31番、大田区一般廃棄物処理基本計画の策定支援業務委託についてなのですが、27番にも環境基本計画の策定支援業務委託があるのですが、そもそもこの計画自体、基本計画なので、大田区が有識者を入れて決めるべきではないかなと思っているのですが、今回は策定支援業務ということで、プロポーザルでお願いするのですけれども、具体的に策定支援業務というのは素案を出してくれということでいいのですか、この中身というのは。 ◎池田 清掃事業課長 この基本計画の策定の中で、事業者を通じてその業務を委託していくわけなのですけれども、素案をつくるということもございます。それから、その素案を策定するにあたって実際に出ているごみの実態がどういう形になっているのか、そういったごみの組成調査、分析というのも含めてごみの実態を改めて確認をした上で、その上で適切な計画を立てるということにするという、そういう内容を盛り込んでいるものでございます。
    ◆福井 委員 基本計画というのであれば、私は、民間にお願いと言って素案をつくってくれということではなくて、中で皆さん、大田区の計画や経過を含めてやるべきではないかということなのですけれども。ではそうすると素案も入って、その素案に対して、この流れを見ると、パブリックコメントをやって、区民説明会をやって、計画を策定していくという流れということでよろしいのですか。大田区がどうやってここに介入するのかなということなのです。そこの担保というのは、どう考えていますか。 ◎池田 清掃事業課長 この計画の策定にあたりましては、先ほども申し上げました基礎的な組成調査、分析という部分に関しましては、業者の力をいただきながら策定を進めていきたいと考えております。  一方で、私どもの清掃事業課内におきましても、清掃事務所を交えて具体に実際のごみの収集の現場で課題となっていること、こういったことも具体的な声として拾い上げながら、それを大きな視点で基本計画の中でどのように盛り込んでいくか、具体的な施策の中に区の意見も含めて反映をさせていく、そういう形で進めていきたいと考えております。 ◆福井 委員 そうすると、業者から出されたものに対しては、案をそのまま手を加えないで出すのではなくて、大田区の中でこの素案に基づいて、また検討して、それをパブリックコメントに出すということでよろしいですか。 ◎池田 清掃事業課長 おっしゃるとおりでございます。 ◆野呂 委員 ごみの組成調査、性状調査を清掃一組がやっていますけれども、例えば大田清掃工場多摩川清掃工場でどういったごみの組成なのかということを毎年、昨年も、平成30年度分も発表されていますよね。可燃物では紙だとか繊維だとか、それから食物の残渣とか、それから木とか、不燃物についても全部調べて公表していますけれども、そういったデータを活用することはできないのですか。 ◎池田 清掃事業課長 今、委員のおっしゃられました清掃工場におきましても、ごみの性状調査というのを行っているということは事実でございます。  こちらの調査につきましては、各清掃工場に入ってくるごみを対象として分析が行われていると認識しております。したがいまして、大田区から出てくるごみもありますけれども、大田区以外から出されるごみというのも、分析の中には含まれているということがございます。  また、事業系のごみも含まれているということも含めて分析がされているというところがございますので、こうした内容も参考にはしつつ、大田区として実際に大田区民の方が出されたごみの状態がどうなっているのか、これを組成分析という形で行うということで、その違いを認識しながら策定業務に反映していきたいと考えております。 ◆野呂 委員 収集した清掃車両がどこの区域か、各清掃工場に搬入したときにわかるかと思うのですけれども、そうすると、その段階でも本当は分けられるはずだと思うのですけれども。では、この調査は、各清掃事務所において行うのですか。どちらで行うのですか。 ◎池田 清掃事業課長 調査に関しましては、大森、調布、蒲田の三つの清掃事務所がそれぞれ管轄している地域の中から任意の地域を選んで、ごみ集積所に出されるごみを対象として調査・分析を行っていきたいと考えております。 ◆野呂 委員 この調査をする場所は、例えば清掃事務所の中ですか。それとも、やはり工場に運んで、工場に運んだ段階で行うのですか。どうなっているのでしょう。 ◎池田 清掃事業課長 具体的な調査・分析の場所については、今後詰めていくことになりますけれども、一つの場所としては、清掃事務所の敷地内ということも考えられます。また、におい等の問題もございますので、清掃工場の敷地というのも一つの調査・分析の場所としては想定されるところでございます。 ◆野呂 委員 一組で、例えば大田清掃工場の場合、ユーロフィン日本環境株式会社に性状調査を委託して、そのデータが全部公表されて、一応23区全ての工場のデータがきちんと公表されているので、調査をする機関というのはそのようにあちこちにいっぱいないのだと思うのです。だぶってしまうのかなという。だから、うまくその辺ができて、そのデータをいただけたら便利なのではないかなということを素朴な疑問として思いました。  環境計画をつくるということは、もちろん大事なことで、今その業者に委託するにあたって、ごみの組成調査ということを主にお話になったので、質問をしたのですけれども、税金がかかることなので、できるだけ、その辺の情報をうまくやりとりをしてやっていってくださればいいのかなと思うのです。パッカー車に一度搬入されてしまった、押し込められてしまったごみを事務所の中であけるというのは大変な作業で、私もかつて一組のごみの性状調査の委員をしていたときに、清掃工場に行って、ごみの組成分析に立ち会ったことがあるのですけれども、うまいぐあいに多摩川であれ、大田であれ、例えば矢口から運ばれたとか、田園調布から運ばれたとか、そういうのを決めればできることなので、その辺は有効にやっていただければなと思います。 ○高山 委員長 ほか、いかがでしょうか。資料28番でもいいです。 ◆福井 委員 28番の素案についてなのですが、一次仮置場というのがとても大事になってくると思うのですが、この資料の中には3,000平米以上の公園と書いてあるのです。69ページ、70ページにはイメージ図があるのですけれども、公園そのものにそのイメージ図がそのまま入らない気がするのですが。実際に仮置場にした場合というのは、3,000平米以上の公園というのはフラットにして利用するのですか、それとも既存のものはそのまま置いておいて、そこに搬入する形になるのでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 3,000平米以上の仮置場と言われるものは、主に一次仮置場、地区仮置場からさらにごみを搬送して集めるという一次仮置場というのを想定しております。このレイアウトは、その敷地面積をこういう区分で分別したごみを配置するという想定でございます。 ◆福井 委員 素案の中でも、やはり足りないと書いてあるので、民間とも連携していきますよということなのですが、ただ、3,000平米以上の公園はそれほどないので、そうすると基本的に公園が仮置場に変わっていくというイメージでいいのですか。 ◎丸山 環境計画課長 一次仮置場、3,000平米以上の公園敷地は、区内には圧倒的に不足しております。ただ、現在リストアップしている候補地もほかの用途、仮設住宅とか、そういった用途で使用するという予定の敷地がありますので、それらを除いた敷地を仮置場として活用すると考えているのですけれども、それもかなり不足する状態でございますので、仮置場を通さずに二次仮置場に直接被災地の被災家屋等を現地で分別をして、直送するような方法も交えながら不足を補っていくということも想定しております。 ◆福井 委員 その確保の問題では、都有地や国有地のほか、民有地の利用に関して平時より空き地の所有者と調整を図るということなので、これは協定か何かを結ぶと考えてよろしいでのすか。 ◎丸山 環境計画課長 最終的には、そのような想定もされると思いますけれども、まずは平時から今後民間の事業者の土地、私用地も視野に入れながら候補地の確保に努めていく必要があると考えております。 ◆馬橋 委員 私は1点だけなのですけれども、今回、大田区は今まで災害対策というか、廃棄物処理に関しては、基金を積み立てたりとかして対応してきていると思うのですけれども、迅速に。その中で、今回、概要にもあるのですけれども、3番のいわゆる想定のところで、首都直下地震等を想定していて、最大で大田区内で440万トンの災害廃棄物が出る可能性がありますということなのですけれども、これに迅速に対応するための今回大田区災害廃棄物処理計画だと思うのですが、これは440万トンを実際に迅速に処理するための費用というのを、もう、要は準備しておくぐらいの、それぐらいの計画なのでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 現在、基金、防災関係の基金が積み立てられていると思いますが、それらも活用する予定ではございます。そこら辺につきましては、国の補助金等も当然活用しながら処理にあたっていくという想定でございます。 ◆馬橋 委員 110ページのほうに、国の国庫補助金2分の1の活用についても書いてあるのですけれども、これは440万トンは本当に膨大な量で、今回台風19号で田園調布地区でかなり大規模な災害ごみが出ましたけれども、この計画の素案の中を読ませていただいたのですけれども、結構新しく連携とか、もしくは例えば大田区環境協会との連携とか、いろいろな新しい項目があって、かなり精密に緻密に処理についても書いてあるのですけれども、これは、例えば大田区内で最大限、この440万トンが出てしまったときにどれぐらいの費用がかかるとかという想定はしているのですか。 ◎丸山 環境計画課長 申しわけありませんけれども、そこまでの金額の想定は、現在はしておりません。 ◆馬橋 委員 計画をつくるということが、まずもちろん大事だと思うのですけれども、その計画を実行するにあたって当然お金がかかる部分だと思うので、計画をつくりました、でも災害が起きました、で、お金がありませんということになってしまうと、本末転倒になるのかなと、私は何となく感じてしまったので。このあたりも計画をつくるにあたって、最大でこれぐらいの損害というか、費用がかかってしまうという想定もあった上で、その中で現実的な処理の計画をつくることが大切かなと思うのですが、この辺は、いわゆる被害想定みたいなものは出さないのですか。 ◎丸山 環境計画課長 被害想定、例えば倒壊家屋だとか、災害ごみの量とか、それはマニュアルのほうでいろいろ算定をするような方法に基づいて、今後算定等をさせていただきたいと思いますが、金額提示につきましても、極力幾らかかるのか、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆馬橋 委員 最後に要望ですけど、何か起きたときに、今はもう本当に毎年、災害が何か起きているような状況の中で、せっかくこういったしっかりした廃棄物の処理計画をつくる上で、やはりどれぐらい、本当に私はこの440万トン発生したときに、幾らかかるのか、全く想像もつかないのですけれども、そういう中で、これぐらいの費用がかかるというのをやはり出して、その中で基金に幾ら積み立てていかないといけないよねというところに落とし込んでいくべきかと思うので、被害想定に関しては、ある程度金額的な部分も算出をしていく必要があると思いますので、ご検討いただければと思います。 ◆深川 委員 今、馬橋委員のほうから金額算定の話がありましたけれども、私は想定はやっても一案ぐらいでいいと思いますよ。というのは、実際お金がかかるからやらないというわけにはいかないのですよ、どんなことがあっても。そうすると、実際問題としては激甚であれば国からの予算がついてくるし、東京都からも予算がついてくるから、うちの区でどこまでそれを用意しておかなければいけないか、一時的な仮払いをしなければいけないと、当然そういったところもあるのですけれども、せいぜいタイムラグというか、そこを埋めるというところでは必要だと思うのだけれども。実際この23区の、もっと言えば大田区がそのお金も出せないという状況だとすれば、多分日本全国の自治体が1円も出さないようなレベルだと思うので、それはもう想定しても、ちょっと限界値を超え過ぎているのかなと思うので、それはそうとしても、ただ費用がどれぐらいかかるかということと、時間的にどれぐらいごみの清掃工場での処理量、今持っている枠は小さいですよね。今回の台風19号のときも、これは区のほうにお願いをして、枠を拡大してもらうように一組との調整をしたりという話をさせてもらったのですけれども。東日本のときは自分のところだけでは足りないというので東京でもごみを処理しようといって、石原都知事がごみも必要だったら持ってきてくれと、こっちでやるからという話があったように、例えば東京、この間の千葉の災害のときでも、大田区でも場合によっては引き受けていいよねという話も、これは一組が絡むのでそう簡単にはいかないのですけれども、そういった話もあったし、場合によっては川崎とか横浜というところとの連携とか、そういったことも視野に入れつつ、コストの単純な比較というところは、私は一案としては出す必要はあるとは思いますけれども、ただそういう一組も含めた広域連携の中で、この処理がどのように位置づけられているかというところのほうが、私は重要だと思っていますので、ぜひ、それは総合的に対策はしていると思うので、そこの部分をもう1回、今の話と関連して確認をしていただいて、想定を100パターンつくって、これをとかということは多分あまり意味がないのかな。壊れてしまった家もどこまでやるのだというのも、議論は基本的には自分で入った保険でやってくれなので、もっと言えば、保険を掛けてくださいというところのほうを、ある意味勧奨したほうが実質的にはいいのかなと。だからこそ地震保険政府勧奨でやっているという部分もあるので、ちょっとそういったところも総合的に対応していただいて、広域連携、ごみの処理とか、そういったところも含めて、受け入れも含めて、一組との調整、一番大変だと思うので、対応していただきたいと、要望だけしておきたいと思います。 ◆馬橋 委員 私も、別にかっちり、例えば何十億、何百億円かかるから、それを常に用意しておいてくれということを言うつもりはないのですけれども、ある程度この計画の中で必要な部分について確保しておくべきものは確保しておいてほしいという思いがあって、質疑をさせていただきました。  今回、台風19号が夏にあって、その後補正を組んで、今例えば河川敷とか、もう一生懸命掃除、私は多摩川の河川敷をたまに通るのですけれども、今、すごく一生懸命やっていただいているのですけれども。そうは言ってもやはり6か月ぐらいかかる、復旧するのにかかっていて、これは別に防災とか、命と暮らしというところとはちょっと違うのですけれども、例えば河川敷を使っているスポーツ団体とか、少年団体とかが、またそこを使えるようになるまでに、やはり半年以上かかっているという状況があって、であればこういう計画をしっかりつくっていただく中で、その中に廃棄物の処理も含めてだけれども、そういう計画の中に金額的なものをある程度落とし込んでおいて、何か発生をしたときにすぐに対応できるような形にしておくということがすごく大切かなと思いましたので、ちょっと聞かせていただきました。ぜひよろしくお願いします。 ○高山 委員長 答弁を求めますか。 ◆馬橋 委員 大丈夫です。 ◆須藤 委員 馬橋委員と深川委員の話に近いのですけれども、近いというか、それにつながる話なのですけれども、やはり災害ごみは水害と震災でかなり変わってくると思うのですけれども、もし首都直下地震が起こりますと、多分東京全体で災害が起こりますよね。そうなったときに、これは大田区だけで考えるのではなくて、さっき、川崎と世田谷区の連携というのもあるのですけれども、実際例えば95年前の関東大震災、今度、もし今の神奈川も人がたくさん住んでいますし、東京も多くの人が住んでいます。このようなときで、首都直下地震が起こったときの災害ごみの量と、それを処理する能力というのは、私はすごい問題なのかなと思って、結構440万トンを想定したときに、これは何年ぐらいで処理できるという計算なのですか。 ◎丸山 環境計画課長 想定上ですけれども、3年間というところをめどに考えております。 ◆須藤 委員 それは、首都直下地震が起こって、全体で起こったときで3年間。 ◎丸山 環境計画課長 そうでございます。 ○高山 委員長 この概要版の3番のところに書いてあります。 ◆岡元 委員 仮置場の話なのですけれども、これはあくまでも大田区が行政としてかかわるところからのスタートが書かれているのですけれども、片づけごみを区民みずからが搬出・集積するために設置する仮置場ということで、その区民みずからがそこに持って行った後のことが書かれているわけで、実際は基礎自治体である大田区としては、区民がそこに搬出する、ごみを出すというところからのものが必要ではないかなと思うのです。この計画に出せるのかどうかは別ですけれども、一定の形が整った後の動きが計画として出されていて、実際に区民、私が被災をして、例えば台風であれば汚泥まみれの様々なものを、とりあえず捨てるしかないものを捨てるというところからのスタート、そこから仮置場までの、そのようなところというのはこの計画には出てこないのですけれども、どこかで区としては検討していかれることはあるのでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 委員がおっしゃられるように、仮置場というのは国等の指針等で、区民がみずから搬入することを想定している場所になるのですけれども、当然、みずから仮置場に片づけごみを搬入できない方々、高齢者とか、障がいのある方等の世帯もございますので、そういった場合には各主体との連携のところで、ちょっとお話ししましたけれども、ボランティアの方々と連携・協力させていただきまして、片づけごみの搬出とか、また出されたごみについては、直接収集車が個別収集するとか、そういう方法も想定しているところでございます。 ◆岡元 委員 想定をしていただかないといけなくて、実家のほうで、台風19号、大きな被害で、高齢者だけではなくて、元気な人でも畳とか重いものをとても運べない。家から出すのが精いっぱい。それを毎日、毎日やりながら、ご近所でも協力をしながらやっても全く届かず、埼玉とか、ほかの県からもたくさんボランティアの方に来ていただいても、全く賄えないという状況が続いたのですけれども。今回は田園調布の四丁目、五丁目という範囲ですが、これが広くなったら自分の自宅のものもできない状態になると、そのように簡単にボランティアの方とか、近隣の方で助け合うということも難しいことがあるので、まずは自宅から出すところまでは出しても、その先をどうするかというのは、19号のときには小型トラックとか、しっかりお世話になってやっていただいたようなのですけれども、そのようなことまででき得れば、区民が、被災した区民が、そこからスタートできるようなものを、これとは別であってもいいので具体的なものが。区民が知りたいのは、実はこの仮置場から一次仮置場に行くとかということを知りたいわけではないのです。区民が知りたいのは、我が家のこのごみがどう出せるのかということを知りたいので、区民に沿ったそういった計画をどこかで検討して、そのことをまた区民の皆さんに周知できるような形を検討していただきたいと思います。要望だけで。 ◆野呂 委員 この3,000平米以上の一定面積とされた公園は、何か所ほどあるのかということと、それから中央防波堤埋立地が一部大田区に来ますけれども、その場所は大変有効に、災害が起きたときに活用できるかと思うのですけれども、そういったことはこの中には何か盛り込むということはないのでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 区内で3,000平米以上の面積を有する空き地、オープンスペースは、計画策定の段階で調査はしておりますけれども、53か所ほどあることは確認しております。  ただ、その中から仮置場として利用可能性を考慮すると、11か所ぐらい。さらに、河川敷の緑地を含んでおりますので、河川敷については震災時の仮置場としては、これはちょっと適さないというところで東京都、国との見解を得ておりますので、それを除くと5か所、約9.1ヘクタールというところでございまして、例えば平和島とか、萩中等の公園など想定しているところでございます。 ◆野呂 委員 本当にこの計画を立てる段階でも、環境清掃部の皆さんとそういった場所の確保とか苦慮されるかと思うのです。ですから、やはり中央防波堤埋立地の一定の場所を何か有効に活用できるような手だてとか、それは最終的にできればと思います。  あと、有害廃棄物について、東京都、それから国やいろいろなところと協力体制ということが一番最後に書いてあるのですけれども、城南島にはそういった企業がたくさんあるので、そこと事前に協定等を結んでおくということはなされるのですか。それはどうでしょうか。 ◎菅野 環境対策課長 工場等で化学物質を使っている事業者に対しましては、危機管理ということで、こちらのほうから事業者のほうに指導をしているところでございます。5年計画で指導しているところでございます。化学物質を100キログラム以上のところについては、そういう計画をつくっていただくと。100キログラム未満の使用量のところについては、こちらのほうで郵送なりで説明をして助言をしているというところでございます。今現在もその取り組みは続けているというところでございます。 ◆野呂 委員 あとは、エコレ城南島とかありますよね。処理業者が。そういったところと大田区との協定というのはいかがですか。 ◎丸山 環境計画課長 素案の中では、各協力協定事業者との協定内容、協定先というところを記載させていただいているのですけれども、そういった有害廃棄物等の処理についての企業との協定については、ここでは記載がされていないのですけれども、今後、そこら辺のところも含めまして、課題として検討してまいりたいと考えております。 ○高山 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 それでは、環境清掃部資料28番と31番に関連した質疑は以上とします。池田清掃事業課長はご退席いただいて結構でございます。  (清掃事業課長退席) ○高山 委員長 次に、その他の報告事項について質疑を行います。  1番目の報告に戻って、まず、まちづくり推進部の資料49番について、質疑をお願いいたします。 ◆福井 委員 ここの土壌調査についてなのですが、任意で調査を行ったということなので、これは安藤電気だと思うのですが、瑕疵担保責任はないということでよろしいのですか。本来だったら、有害物質が出たら前の人が払うべきですが、これは本来対象外だけれども、任意で調査を行ったということなので、このかかった費用というのは、安藤電気ではなくて大田区自身が持つよということでよろしいのですか。 ◎大木 都市開発課長 今回の検出された特定有害物質が従前、もとの所有者、今おっしゃった電気機器メーカー、そちらが原因であることが特定をされるという状況であれば、そういった請求というのも可能性としてはあるのかなと考えますけれども。実は、今回、もともとそのメーカーの工場があった敷地が二つありまして、そのうちの一つを区有地として今回取得しているのですけれども、そのどちらで工場として操業していたか、そういったところが、今、そのメーカー自体が会社の統廃合とか、合併とか、移転とかがあって、その会社のほうでも確認がし切れないという回答を確認としてもらっています。  それともう一つが、平成13年に都市開発公社が取得をするにあたって、当時の基準でやはり土壌汚染調査をやっているのですけれども、そのときについて、今回、区有地になっている土地については、その当時の基準では特定有害物質の検出がされていない。なので、当時されていないという報告書をもって区としては引き渡しを受けているので、そこからさかのぼって、前の電気機器メーカーが原因であるかどうかというところの特定が、これは非常に困難であると考えております。 ◆福井 委員 あと、これから土壌汚染対策に係る工事があるので、大体どれぐらいの費用を見込んでいるのかというのと、詳細調査結果図というのがありますね。この赤いところが調査をしたところだと思うのですが、そのほかの上の部分は。赤い部分が大田区の持ち物なので、ここを調査しましたよということで理解しているのですが、このほかの部分というのは、この可能性はあるのですか。このクロム化合物が出るというのは。 ◎大木 都市開発課長 今の二つのご質問のうちの二つ目のほうにつきましては、赤く囲ってある部分が現在の区有地ですので、ここについて調査を行ったということは、そのとおりでございます。そのうち青い斜線で囲われている、これは10メートル、10メートルのメッシュなのですけれども、この青い斜線で囲われている四つの地点について、今回、その特定有害物質が検出をされているという状況でございます。  その北側の商店街に面する民地の部分につきましては、先ほど、調査の流れのところで若干触れさせていただきましたけれども、一番最初に登記簿等で地歴調査というのを行います。土地がどのように使われていたかの調査を行いますが、その地歴調査の段階で、こちらについてはそういう工場が操業していたわけでもございませんし、地歴調査の段階で、ここについては汚染のおそれがないと判断されていますので、そちら側については、今回の調査の対象からは外してございます。  今回の対策工事に関する費用につきましては、最終的に、一番多くかかってくるのが、掘削除去した土をどこに持って行って、どこで処理をするか、それによって大きく費用が変わってくる部分があるのですが、現時点でのざっくり概算としての想定としては、1,000万円から1,500万円ぐらいがかかってくるのかなと想定してございます。 ◆福井 委員 この工事をやることによって、当初の予定、着工と完成の予定というのは変わるのですか。 ◎大木 都市開発課長 解体工事建設工事の間でその対策工事が入ってきますので、全く影響がないということではないのですけれども、現時点で、先ほど申し上げたとおり、令和3年度末の工事の完了、引き渡しについては、その予定どおり工事を進めていきたいと、これは開発事業者のほうとも確認をしているところでございます。 ◆野呂 委員 今、経費が1,000万円から1,500万円、事業者が、処理業者がまだ決まっていない、この掘削をして処理をする事業者がどこになるかわからないと。それによって額が変わるのだとおっしゃいましたね。説明されましたけれども、違うのですか。区内にいろいろ事業者がありますけれども、城南島、臨海部に廃棄物処理業者が進出するのにいろいろ議論をして今日に至ってきて、実際に六価クロムを処理する事業者がいますけれども、区内ではやらないということなのですか。それも含めて建設事業者が決めるということですか。 ◎大木 都市開発課長 すみません。先ほど、ちょっと言葉が足りなかったかもしれないのですけれども、実際に現場で掘削と搬出をする作業ではなくて、それをどこに持っていって、どこで処理をするかというところ、それが大きく影響してくるのですけれども、私の確認している限りでは、溶出基準値を超えた重金属等の物質を含んでいる残土については、関東近郊では、なかなかこの処理の受け入れが難しいと確認をしています。この京浜蒲田の土を最終的にどこに持って行くかにつきましては、これから最終的に事業者と調整をするのですが、今聞いている話だと、関西のほうとか九州のほうに持って行かなければいけなくなる可能性があるということを聞いていまして、その受け入れ場所の受け入れの単価ですとか、また、搬出に時間がかかれば、それだけ人件費もかかってきますので、そういったところで、まだ詳細な費用が確定をしてこないというのが現状でございます。 ◆野呂 委員 私は、六価クロム基準値を超えたものを処理する事業者が城南島に進出してきたとき、土壌汚染対策法に基づいて許可をいただいてあそこに入ってきたではないですか。1事業者ありますよね。環境清掃部ではわかっていると思うのですけれども、きっと。なかったですか。だから、大田区内で出たものだから、距離が近くて、そこなのかなと思っていたのですけれども、わざわざ関西にということなのですね。いいです、いいです、後でまた確認しますけれども。そういったものを処理するのに区民の方たちもいろいろ懸念がありながら、城南島に業者が進出してくるのを見守ってきたので、こういうときに活用するのかなと思っていたのですけれども、わかりました。  その後のきっと処理をして、土壌をどのように使うとかということも含めていろいろ課題があるでしょうから、きちんとこれはまたわかりましたら、ご報告願えますか。 ◎大木 都市開発課長 最終的にこういう処理をしましたというところについては、急いで確認をした上でご報告申し上げます。 ○高山 委員長 ほか、よろしいですか。今、まちづくり推進部はこの件だけですが、いいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 それでは、次、都市基盤整備部からの3件の報告についてお願いします。 ◆馬橋 委員 また1点だけなのですけれども、資料番号30番のせせらぎ公園のプロポーザルについて、選定委員会を設置して審査ということなのですが、委員会の開催が6月から7月ということで、これいつぐらいに選定委員会を立ち上げをして、かつこの内容、内部の選定委員会なのか、もしくは外部も入れた選定委員会になるのか、そのあたりについて教えていただけますか。 ◎石井 公園施設担当課長 まず選定委員会なのですけれども、これは4月以降を予定してございます。  それから、選定委員の構成でございますが、内部の関連します部局の委員と、それから外部委員を予定してございます。 ◆馬橋 委員 内部はもちろん部局内で、関連部局の部長級などの方々が入ると思うのですけれども、外部というのは、今想定はもうあるのですか。どういう方というのは。 ◎石井 公園施設担当課長 外部の委員につきましては、調整中というところではございますが、今想定で、まず大学の有識者の方ということで、公園の管理ですとか、あるいは緑地、緑化計画等に見識のある方、それから、あと今回、公民連携ということで指定管理制度を導入するということもございますので、そういった公民連携ですとか、それから、コミュニティ等に見識のある方を検討してございます。それから、あと地域の方ということで、今、自治会連合会のほうの推薦を受けながら、どなたか委員として入っていただくように調整をしているところでございます。 ◆馬橋 委員 もう既に調整中ということなので、ある程度、大方枠組みは見えてきているのかなと思いますけれども、規模で言うとどれぐらいになるのですか。 ◎石井 公園施設担当課長 規模といたしましては、あまり大きな、大人数にならない程度ということで、10人未満の委員の人数を考えております。 ◆福井 委員 関連なのですが、公募型プロポーザル方式ということで、これは実際に価格、同じ事業をやっても価格が低いほうが評価が上がるとか、そういった価格についての評価点というのはあるのですか。 ◎石井 公園施設担当課長 一次の書類審査の中で、そういった価格についての審査項目もございます。あくまで、価格以外のものも審査項目とさせていただいているところでございます。 ◆福井 委員 今回、指定管理ということなのですが、管理運営をお願いするのであって、Park-PFI、整備は入っていないということでいいですか。 ◎石井 公園施設担当課長 今回は、特に、公園の利便性を高めるような施設建設は事業者にお願いする考えはございませんので、Park-PFIの制度ではございません。 ◆福井 委員 これは資料31番にも関連するのですけれども、これから指定管理でお願いするのですが、31番は、これからせせらぎ公園を魅力アップしていこうよということで、いろいろなワークショップをやりますよね。それで、例えばワークショップでこんな提案が出たけれども、いい結果が出たのだけれども、もう指定管理で決まってしまったら、これを取り込むすきがないのではないかと気がするのですけれども。このワークショップとこの指定管理の連携について教えていただきたいのですが。 ◎大田 基盤工事担当課長 ワークショップにつきましては、公園全体の魅力アップということで、ハード系の内容を特にやりとりをさせていただきたいと考えているところでございます。その上で、指定管理となりましたら、ソフト、それから実施運営の方向になろうかと考えております。 ◆福井 委員 そうすると、このワークショップで出た提案に対してはハード系なので、施設の整備については大田区がやるということでよろしいですか。 ◎大田 基盤工事担当課長 公園の整備につきましては、大田区のほうで整備する予定でございます。 ◆馬橋 委員 31番で伺おうと思っていたのですけれども、ハード系といいますか、施設整備については区ということなのですが、今回、指定管理者の管理対象について、もちろんせせらぎ公園自体が含まれているので、当然、今、福井委員がおっしゃったように、ここは当然だけれども連携してくる部分なのかなと私も感じているのですが。特に、今回31番でも書かれていますけれども、公園の整備に関すること、利用に関することというのも入っていて、これは当然、関連してくるのではないかなと思うのですけれども、そこは別なのですか。ハードとソフトは全く別という考え方なのですか。 ◎大田 基盤工事担当課長 先ほど、ハードとソフトということでお話をさせてもらいましたけれども、完全に切り離すことはできなくて、その利用についての要望、話し合いの内容についてもワークショップの中で議論をしてまいりたいと思いますけれども、そこで完全にでき上がるかどうかというのはまたわからないところで、その次のステップというのはまたあろうかと思いますので、まずはハードを中心に、あとは使い方についての議論も含めたワークショップを考えているところでございます。 ◆馬橋 委員 ちょっと懸念しているところではあるのですけれども。昨年、田園調布でまちづくり協議会が立ち上がって、その際に、いろいろな情報の出し方の部分とかでかなり紛糾したという実態があって、今回、ようやくこのせせらぎ公園に関して整備が進んで、指定管理者のこれからプロポーザル、公募に入るというところの中で、それで今回、ワークショップということなのですけれども、公募枠で20名入ってくるという。当然、ここにはやはり公園に対してものすごく、おおむね4回、全部出られる人というのが基本的な資格になっているので、ここに出てくる方というのは、かなりこの公園に対して思い入れがある方が応募してくることは想定されると思うのですけれども、そういった方々が入ってきたときにワークショップを重ねていって、いろいろなアイデアが出て、公園の利用に関することだったり、ゾーニングに関することだったりというアイデアを出しながら、もう既に7月には指定管理者が決まっていて、11月から指定管理が始まるというところで、そこの実際のスケジュール感がかなり重なってしまっている部分があると思うのです。そうすると、恐らくですけれども、当然ながら、また区のほうは勝手にこうやって進めてという、そういう意見も出てしまうのではないかなと懸念するのですけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎大田 基盤工事担当課長 昨年の8月9日、10日と、改めて関係部署で集まって、経過説明会をさせていただきました。その際にも、当初、せせらぎ公園土地の取得からの第1回目のワークショップ平成14年から16年に行っておりまして、そこの公園のコンセプトの考え方も説明させていただきまして、基本的にはそれがベースになっておりますので、その上に乗せた形で、よりよい公園としての位置づけを考えていますので、基本ベースはその第1回目のワークショップで決まったコンセプトをベースに議論をさせていただきますので、とんでもない方向の形にはならないものと考えております。 ◆馬橋 委員 でも、今回、また新たに公募するわけですよね。さらに20名。  もう一つ伺いたかったのは、この推薦枠の20名の中身なのですけれども、この辺は誰が推薦して、誰が決めるのかなというところを教えてほしいのですけれども、当然、ここに新たに入ってきた人からすれば、そこがスタートラインになってしまうわけで、そういう意味で言うと、やはり指定管理者が決まる前に、特に、これは資料の30番にも書いてあるのですけれども、募集要項に関しては、もう今年の3月に出しますよね。それで、3月24日には現地で説明会をやって、5月には応募を受け付けるということなので、このワークショップが始まる前に、もう既に要項に関しては全部でき上がって、指定管理者についても、もう自分たちの提案内容を固めた上で来るということになると思うので、その辺に関して気をもんでほしいなと思うのです。  先ほど伺った推薦枠の部分について教えていただいていいですか。 ◎大田 基盤工事担当課長 推薦枠につきましては、前回、第1回目のワークショップ平成14年から2年間で行ったときにも、地元自治会長、それから青少対、それからPTAの方とか、消防団の方なども入っていただいていた経過がございまして、その関連の方をお願いしたいと考えております。 ◆馬橋 委員 最後になるのですけれども、私は、このせせらぎ公園、ようやくと言うと変なのですけれども、今、調布の地域でも、体育施設も含めて要望がずっと地域の方々からもあって、大規模ではないにせよ、そういった施設ができてくるということは、田園調布地域公共施設の適正配置という部分でも、こういうせせらぎ公園施設についてはすごく期待をしている一人なので。ただ、やはり進め方次第で、昨年のまちづくり協議会もそうなのですけれども、やはり一定の反対意見も出てきてしまうのだなという教訓があるので、そのあたり、やはり丁寧に進めていくことが、このせせらぎ公園のまさに魅力アップにつながるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ○高山 委員長 答弁はなくていいですか。 ◆馬橋 委員 いいです。 ◆野呂 委員 確認なのですけれども、ワークショップを開くことはとても大事で、よかったと思うのですけれども、まず、これワークショップ、おおむね4回とあるのですけれども、一番最後の日程はどのくらいで見込んでいらっしゃるのですか。
    ◎大田 基盤工事担当課長 ワークショップの日程としましては、第4回目を想定しているのは、今年の12月を想定しております。その後に地域報告会をさせていただきたいと考えております。 ◆野呂 委員 本当は、もっと前にワークショップを開いて、もう少し指定管理者も決めていくといったときに、きちっと区民の意見を聞いてやれる、そして、皆さんが納得できるような形というのが大事だったかなと思いました。  あと、確認なのですけれども、富士見の集会室の下のところ、駐車場をつくるという予定ですけれども、あそこのところまできちっと国分寺崖線なのだということは、きちんと区民の方たちと確認ができていますか。なんか違うという、その手前で国分寺崖線が終わっているというご説明をしてきたのでしょうか。それとも、駐車場も含めて国分寺崖線の流れの中にあるということなのでしょうか。そこのところ、区民の方たちとお話をしていると、区と食い違っているように感じているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎大田 基盤工事担当課長 富士見会館の下側の駐車場を考えているエリアでございますが、そこについてはもともとテニスコートがありました。国分寺崖線のエリアとしては入っておりません。 ◆野呂 委員 昔々の資料等、それらを活用して、それが入っていると確認できたのではなかったのですか。入っていないのですか、本当に。入っているのではないのですか。違うのですか。 ◎大田 基盤工事担当課長 もともと、今回の区のほうから一度出させていただいている案についても、国分寺崖線にはさわらないということで計画をしていますので、ラケットクラブのあった時代についても、そこはテニスコートで使われていたところでございましたので、今、案として出させていただいておりますけれども、国分寺崖線には影響ないというところでございます。 ◆野呂 委員 国分寺崖線がここまで本当はあったという、私の中でそういう認識だったので、昔々の資料、昔々のと言ったらあれですけれども、ただ、その辺が、やはり区民の方たちともちょっと意見が異なっているのではないかなと。ワークショップをせっかく開くにあたって、やはり基本的な共通認識というのはとても大事ではないかなと思うのです。区は国分寺崖線にはさわらないというご意見で、だから、できるだけなんか、駐車場のところ本当にここでいいのかという議論も含めて、きっとワークショップでは出てくるのだろうと思うのです。だから、緑を残したいという区民の意見と、それから、もう少し調布地域に様々な施設が欲しいというご意見が拮抗しているのですけれども、やはり貴重な緑をどう活用しながら有効にできるかということはいつも念頭に置いて、進めていただければなと思います。 ◎保下 都市基盤管理課長 昨年の8月の説明会の中でも説明をさせていただいたのですけれども、今回のワークショップのメンバーを3月の下旬までに決定してまいります。それで、年度がかわりました4月以降に4回、先ほど、12月に最後の4回目に予定しているのですけれども、この4回のうち一番最初の第1回目のワークショップの会議体の中で、一番最初に全体のビジョンの確認をもう一度させていただきたいと考えてございます。 ○高山 委員長 ほか、いかがですか。都市基盤整備部はよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、続いて、環境清掃部の報告、先ほど資料番号28番と31番はやりましたので、それ以外の件について、よろしくお願いいたします。 ◆奥本 委員 資料番号29番、大森駅の公衆喫煙所の整備予定についてなのですけれども、徐々に大田区でも本当に分煙環境が整ってきているなと感じております。閉鎖型の喫煙所が増えるということは、たばこの煙を吸いたくない人にとって本当にありがたいことだと思いますし、ぜひこれからも頑張っていただきたいです。  ただ、ここの東口の駅前広場喫煙所のすぐそばに、50メートルぐらい先のガード通り沿いの三角州のところにもう一つ喫煙所があったと思うのですが、そこも煙がかなり拡散していたかと思うのですけれども、そこの整備予定はあるのでしょうか。 ◎菅野 環境対策課長 今、奥本委員がおっしゃっていたパーテーション型の喫煙所だと思いますけれども、そこは、今のところ閉鎖型に整備する予定はございません。ただ、煙が漏れているということで、パーテーションのかさを上げるとかということは、将来的にはあるかなとは思いますけれども、今現在、閉鎖型にするという予定はございません。 ◆奥本 委員 あそこの喫煙所、結構、三角州ということもあって、あと、周辺に飲食店も非常に多くて、そこで喫煙されている方が非常に多いのです。ポイ捨てとかも非常に多くて、車で通っていても煙が見えるくらい、かなり喫煙されている方も多いですし、ぜひともあそこも、反対される方もいらっしゃるのかもしれないのですけれども、検討課題として入れていただけるとありがたいなと思います。  あと、東口に2か所あるのですけれども、西口のほうには整備計画はあるのでしょうか。 ◎菅野 環境対策課長 JR大森駅の西口は、池上通りの拡幅のこともありますので、今現在、詳細な計画というのは立てておりません。その拡幅とあわせた形で考えていこうかなと環境清掃部では考えてございますが、設計の部門とも調整をしてまいりたいと考えております。 ◎大木 都市開発課長 私どものほうで大森駅西口のまちづくり、今現在、検討させていただいておりますが、池上通りの拡幅、今お話があった部分と、あわせて歩行者広場の整備を現在、計画をしてございます。そちらの歩行者広場の一角で、公衆喫煙所についても、公衆トイレの移設も含めて総合的に検討していきたいなと考えてございますので、その辺は、我々の計画づくりと環境清掃部とも調整をしながら、実現に向けて取り組んでいきたいなと考えております。 ◆福井 委員 関連なのですが、公衆喫煙所の整備予定は2か所ありますので、まず費用が幾らかかるのかというのと、喫煙所をつくったのであれば、本来、周りは喫煙禁止地域に指定するべきではないかと私は思っているのですが、大田区として、この公衆喫煙所を置いたところの周りの地域は、基本的に喫煙禁止地域にするのか、それとも個別に考えていくのかというのは、考えがあれば教えてください。 ◎菅野 環境対策課長 まず1点目の費用のご質問でございますが、およそ1棟当たり大体1,000万円ちょっとぐらいかかるという計算でございます。  それから、2点目の喫煙禁止地区、今の条例で申し上げますと、路上喫煙重点対策地区につきましては、基本的に公衆喫煙所があるところを中心に考えていこうとは考えております。ただ、地域の皆様のご意見も伺いながら、例えばポイ捨てが多いとか、歩きたばこが多いとかというお話も踏まえて考えていきたいと思いますので、こちら側から一方的に、公衆喫煙所があるから、ここはそういう地区ですよということは、今のところ考えてございません。地域の方とご意見を聞きながら検討していくということで考えてございます。 ◆福井 委員 なるべく公衆喫煙所でたばこを吸ってくださいねと誘導するのであれば、ここは吸えないので、こっちに行ってくださいねと言うほうがわかりやすいと思って。そうしないと、いいではないか、ここで吸ってもとなるのではないかという懸念があるので、それはお伝えしていきたいなと思っております。  これは多分、浄化装置か何かが入っていると思うのですけれども、ランニングコストがかかると思うのですが、その辺はどうなっていますか。 ◎菅野 環境対策課長 今、委員おっしゃったように、中に脱臭装置が入っているのと、あと、そのフィルターの交換、電気代、あとは清掃の費用がかかる予定でございます。 ◆福井 委員 概算で結構なので、どれくらいかというのは。 ◎菅野 環境対策課長 おおむね、予算で見積もっている中身でございますけれども、約半年で60万円ほどを見込んでいるところでございます。今の清掃と電気代とフィルターの交換を含めて。 ○高山 委員長 よろしいですか。 ◆福井 委員 公衆喫煙所はもう聞きましたが、ほか、いいですか。 ○高山 委員長 公衆喫煙所はよろしいですか。私、質問をしてもいいですか、公衆喫煙所。  これ、二つともなのですけれども、これ閉鎖型ということですけれども、利用は24時間可能ですか。それとも、深夜とか、そういった時間帯はどういう予定をしていますか。 ◎菅野 環境対策課長 利用時間につきましては、人通りが多い繁華街などについては、今、委員長がおっしゃったような24時間の稼働も考えられるかなと思います。ただ、終電が終わって人通りが少ないところについては、24時間の必要性があるかどうかも、地域の方とご相談をしながら考えていきたいと考えております。 ○高山 委員長 終電が終わった後、始発の前、誰が開け閉めをしてくれるのだとか、そういうのもあると思うので、その辺もしっかりと調査といいますか、検討をしていただければと思います。  では、よろしいですか、ほかの。 ◆福井 委員 資料番号26番のエコオフィス推進プランの総括についてなのですが、このコピー用紙削減がC評価なのですが、この要因が、区民サービスの多様化や事業拡大などのために使用するコピーの増加と書いてあるので、今後も、区民サービスの多様化、事業拡大というのは進むと思っているのですが、この要因としてこのように書いてあるのですけれども、コピー用紙をどのように減らしていくのかというのが見えないので、対策、対応がわかれば教えてください。 ◎丸山 環境計画課長 委員おっしゃるように、いろいろなサービスを多様化したり、オリンピック・パラリンピック等の大きなイベントがあると、それに伴っての役所の中のコピー用紙等の量、使用量は膨らんでいくという傾向があるのですけれども、そういう中であっても、やはりエコオフィス推進プランの削減目標に掲げておりますコピー用紙については、極力減らしていく努力を継続していく必要があると考えているところでございますけれども、今回、特に、各所属でいろいろな報告が上がってくる中で説明等を見ていますと、やはり在庫管理について、ちょっと問題があるかなというところが見受けられているところでございます。年度末に次年度のコピー用紙をまとめ買いする、ある意味、そこら辺は否めないところはあるのですけれども、それでも使用量に応じた購入量というのを考えて、在庫管理を適切にすることで、いたずらに購入量を増やして、コピー用紙の使用量を増大させないような周知・啓発を図っているところでございます。 ◆福井 委員 在庫管理もあるということで、今、お話しいただいたのですが、まとめて買ったほうが安いということで、価格の問題が一つあるのかなという気がしているのですが。  あと、二つ教えていただきたいのですが、二酸化炭素排出量の中で、二酸化炭素排出係数の低い新電力の導入拡大と書いてあるのです。これを教えてください。 ◎丸山 環境計画課長 現在、環境に優しい電力、二酸化炭素排出係数の低い電力を供給している業者が幾つかありまして、例えば、清掃一部事務組合側が清掃工場発電して、それを東京エコサービスという会社が売電しているのですけれども、そこでつくられる電気の排出係数は、東京電力エナジーパートナーなどより相当低くなっておりますし、また、日立造船という会社は、東京電力に比べてもかなりの係数が低減されております。区ではそういった電力を導入しておりますので、その結果、二酸化炭素排出量がエネルギー消費原単位の増加に比べて低減しているという結果になっているところでございます。 ◆福井 委員 そういった中で、総括があって、総括が二つあります。その総括の2、職員環境インドの向上ということで、環境インドに変わっているのです。では、職員の考え方を変えたら向上するということなのですね、これは。  その中で、一番下の職員研修の充実の中で、環境配慮型の行動様式へ転換するということなのですが、もともとやっていたのではないかなと思っているのですが、これは改めてやるということなのですか。それとも、新たに導入するということなのですか。 ◎丸山 環境計画課長 職員環境インドの醸成というところは、過去のエコオフィス推進プランでも掲げてきたところでございますけれども、これを継続してやっていく。まだまだ職員の間で浸透していない部分が多々ございますので、引き続き、粘り強く職員の省エネ型の行動様式への転換を目指してまいりたいと考えております。 ◆岡元 委員 同じエコオフィス推進プラン、これエコオフィスにするために推進しているプランなのだと思うのですけれども、5項目のうちの2項目がAで、B評価が一つで、C評価が二つで、平均したらBなのかなと一見思えるのですけれども、C評価の8割未満と書かれながら、実は、エネルギー消費原単位とコピー用紙については、もともとの基準値であるところよりも増えているのです。エコオフィスではなくて、逆に増えてしまっているということをどのように評価といいますか、考えられるのかということ。まず、そこを一つお願いします。 ◎丸山 環境計画課長 委員おっしゃるように、2項目について増えているという状況は、ここは何とか目標の平成21年度の基準値以下に抑えるというところで。エネルギー消費原単位については低減させていく、目標に近づけていくというところを目標に掲げておりますので、何とか努力をして、これを減らしていくと考えております。なかなかコピー用紙、特に減っていかないところですが、何とか目標に近づける努力を、これからもしていきたいと考えております。 ◆岡元 委員 気持ちはそうだと思いますけれども、増えてしまっているというのはなかなか厳しい結果ではないかと思うのです。徐々に減ってきたけれども目標に達しなかったということであれば、さらなる継続的な努力で減っていくということは期待できますけれども、増えているというのは、もう少し原因といいますか、それを掘り下げないと、抜本的な対策にはならないなと感じています。  もう一つ、廃棄物で、今回、A評価になっているのですけれども、平成30年は確かに基準値より下がっているのですが、29年度が大幅に増えているのですけれども、こういった各年ごとの原因みたいなことというところまでは、検討といいますか、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 毎年、エコオフィス推進プラン(第4次)の実績についてはご報告をさせていただいているところでございますけれども、30年度、前年より減っている部分については、なかなかこれだという確定的な考え方はできないところでございますけれども、ごみの分別の徹底とか、区民利用施設におけるごみの持ち帰りの徹底などが要因だろうというところで推測をしているところでございます。 ◆岡元 委員 もう一つ、エネルギー消費原単位というところが、近年の猛暑日の増加に起因する、エアコンを使っているからということだと思うのですけれども、これは、いわゆる天候任せといいますか、何らかの努力ができることではなくて、むしろ以前は、エアコンをあまり使わないようにみたいなところから、庁舎の室温も下げましたよね。28度と言っていたのが、それだととても、皆さん、お仕事ができない状態なので下げたと思うのです。そうなると、今後も猛暑日の増加は想定されるわけで、今のままだと、目標とか計画とかいろいろなものを立てても期待はできない。では、そこをどうしたらいいかというところを次の段階として、これは報告なのだと思うのですが、総括まで入れてしまっているのですが、これでは総括にはならなくて、具体的にどういうことをしたらいいかということのご提案ができていなくて本当に申しわけないのですけれども、もう少し考えて、対策といいますか、そういったものを出していかなければいけない、私たち議員のほうもですけれどもと考えます。 ◎丸山 環境計画課長 なかなかいろいろな数値を減らしていくところは、こちらも頭を悩ませているところでございますけれども、一つは、要するに、各部局があまり部局単位で、総体として数字を分析するのではなくて、一つ一つの、高齢者とか、小中学校とか、個々の使用用途に、目的に応じた施設ごとの要因分析等を行うことで、細かくなぜ減らないのか、増えているのかとか、そういったところを分析していただきたいとは、各部局には周知をお願いしているところでございます。 ◆野呂 委員 先ほど来、職員一人ひとりの環境インドということでご指摘があるのですけれども、職員の方たちは、やはりその仕事の中で必要な分をコピーしていらっしゃるのだと思うのです。だから、あまり職員職員と言っていいのかなと思いつつ。  というのは、私たち議会に対しては、例えばこんな厚い素案が来て、1か所間違っていても回収するではないですか。全部回収してしまうのです。しなくていいと私は思うのです。ここ訂正ですと、それで紙なり何なり、それから委員会の資料でもそうなのですけれども、それで十分だと思うのです。またきちんとしたものを新しく、全部100ページとか印刷して届けてくださるのですけれども、もったいないなといつも思いながら、製本されたものがこうやって来ると、その素案のものはもう処分してしまうではないですか。だから、職員の皆さんはそういう仕事をされているのであって、決してご自分が勝手に何か印刷しているということではないのではないかと、私は、これは私の感想です。  ですから、委員会ではなくて、例えば各所管からいろいろなものが来るのですけれども、そのとき訂正があると、一応事務局が回収して新しいものを配ってくださるのですけれども、そういったものも、ここがちょっと間違っていたので、二重線でも引いて訂正ですとやってくだされば、十分だと思うのです。そのことでとやかく言う議員はいないのではないかと、これは、私の議会の経験の中から。そういう形で改善できることをしていけば、もっともっと印刷の手間も省けますし、資源ごみとして出す紙の量も減ってきますし、何か工夫ができるかなということ。  あと、インターネットが普及して、逆に印刷の量が増えたような気がするのです。すごくそれを感じるのです。なぜなのだろうと思うのですけれども、これは議会にいて、昔よりも、どんどんいろいろなものがここにアップされることによって、簡単に手に入る資料が増えてきたせいもあるのですが。とにかく、そういった中で、単純に役所の、もちろん計画は大事なのですけれども、職員一人ひとりが仕事を進める上での必要量と、それから削減目標は、必ずしも全部が全部一致できないかなと、その辺。  ただ、うまいぐあいに回収して資源化を進めていければ、それはまた使えるので、そういったことも、一つ課題としてあるのかなと非常に思いながら、これを見させていただきました。  二酸化炭素の問題は様々なご意見がいっぱいあるので、重い課題だとは思うのですけれども、所管としては、エコオフィスを推進する立場からいろいろ悩ましいことだと思うのですけれども、私自身も含めて、できるだけ必要でないものはプリントしないとか、気をつけていきたいとは思うのですけれども。ただ、所管だけでなかなか解決できない課題もあるのかなと思って見させていただきました。意見です。 ○高山 委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 それでは、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますでしょうか。 ◎榊原 都市計画課長 特にございません。 ○高山 委員長 委員の皆様、何かありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 特になければ、審査は行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会ですが、第1回定例会中の2月26日、水曜日、午前10時から開会とすることでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 それでは、案件が生じれば必要に応じて招集はいたしますが、次回の委員会は、2月26日、水曜日、午前10時から開会といたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、まちづくり環境委員会を閉会いたします。                午前11時48分閉会...