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1. 大田区議会 2019-12-06
   令和　１年　第４回　定例会−12月06日-03号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　１年　第４回　定例会−12月06日-03号令和　１年　第４回　定例会 令和元年第４回定例会　大田区議会会議録　第16号 12月６日（金曜日） 　出席議員（50名） 　 １ 番　田中一吉　　　　　　 ２ 番　松原秀典　　　　　　 ３ 番　高瀬三徳 　 ４ 番　岸田哲治　　　　　　 ５ 番　大森昭彦　　　　　　 ６ 番　塩野目正樹 　 ７ 番　押見隆太　　　　　　 ８ 番　鈴木隆之　　　　　　 ９ 番　湯本良太郎 　 10 番　伊佐治　剛　　　　　 11 番　深川幹祐　　　　　　 12 番　長野元祐 　 13 番　渡司　幸　　　　　　 14 番　高山雄一　　　　　　 15 番　海老澤圭介 　 16 番　松本洋之　　　　　　 17 番　岡元由美　　　　　　 18 番　勝亦　聡 　 19 番　広川恵美子　　　　　 20 番　秋成　靖　　　　　　 21 番　玉川英俊 　 22 番　田村英樹　　　　　　 23 番　大橋武司　　　　　　 24 番　小峰由枝 　 25 番　椿　真一　　　　　　 26 番　田島和雄　　　　　　 27 番　末安広明 　 28 番　大竹辰治　　　　　　 29 番　清水菊美　　　　　　 30 番　黒沼良光 　 31 番　佐藤　伸　　　　　　 32 番　菅谷郁恵　　　　　　 33 番　福井亮二 　 34 番　荒尾大介　　　　　　 35 番　杉山公一　　　　　　 36 番　犬伏秀一 　 37 番　三沢清太郎　　　　　 38 番　松原　元　　　　　　 39 番　須藤英児 　 40 番　植田智一　　　　　　 41 番　庄嶋孝広　　　　　　 42 番　小川あずさ 　 43 番　平野春望　　　　　　 44 番　野呂恵子　　　　　　 45 番　荒木秀樹 　 46 番　奈須利江　　　　　　 47 番　北澤潤子　　　　　　 48 番　馬橋靖世
   　 49 番　荻野　稔　　　　　　 50 番　奥本有里 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　　　松原忠義　　　　副区長　　　　　　　　　　　川野正博 　　副区長　　　　　　　　　　　清水耕次　　　　企画経営部長　　　　　　　　市野由香里 　　総務部長　　　　　　　　　　玉川一二　　　　危機管理室長　　　　　　　　井上隆義 　　地域力推進部長　　　　　　　小泉貴一　　　　観光・国際都市部長　　　　　木田早苗 　　スポーツ・文化担当部長　　　町田達彦　　　　区民部長　　　　　　　　　　浜口和彦 　　産業経済部長　　　　　　　　飯嶋清市　　　　福祉部長　　　　　　　　　　今岡正道 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい者総合サポートセンター所長 　　福祉支援担当部長　　　　　　張間秀成　　　　　　　　　　　　　　　　　　森岡　剛 　　健康政策部長　　　　　　　　今井健太郎　　　保健所長　　　　　　　　　　西田みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり推進部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新空港線・まちづくり調整準備室長兼務 　　こども家庭部長　　　　　　　水井　靖　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤浩一 　　都市開発担当部長　　　　　　青木重樹　　　　空港まちづくり本部長　　　　白鳥信也 　　都市基盤整備部長　　　　　　久保輝幸　　　　環境清掃部長　　　　　　　　落合邦男 　　会計管理者　　　　　　　　　近藤倫生　　　　企画経営部企画課長　　　　　山田良司 　　企画経営部財政課長　　　　　梅崎修二　　　　総務部総務課長　　　　　　　中澤　昇 　　教育長　　　　　　　　　　　小黒仁史　　　　教育総務部長　　　　　　　　後藤　清 　　教育総務部教育総務課長　　　杉山良樹 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席事務局職員 　　局長　　　　　　　鴨志田　隆　　　　　　　　次長　　　　　　　三上浩史 　　議事担当係長　　　矢作研治　　　　　　　　　議事担当係長　　　枝川　航 議事日程第３号 　令和元年12月６日　　午後１時開議 　第１ 　　第 92号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第４次） 　　第 93号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 　　第103号議案　呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他工事請負契約について 　　議員提出第14号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　第２ 　　第 94号議案　大田区立本羽田二丁目第２工場アパート条例 　　第 95号議案　大田区賃貸工場条例の一部を改正する条例 　　第 96号議案　大田区大森南四丁目工場アパート条例の一部を改正する条例 　　第104号議案　大田区区民活動支援施設大森の指定管理者の指定について 　　第105号議案　大田区民プラザの指定管理者の指定について 　　第106号議案　大田区民ホールの指定管理者の指定について 　　第107号議案　大田文化の森の指定管理者の指定について 　　第108号議案　大田区立熊谷恒子記念館の指定管理者の指定について 　　第109号議案　大田区立龍子記念館の指定管理者の指定について 　　第110号議案　大田区総合体育館の指定管理者の指定について 　　議員提出第15号議案　大田区立勝海舟記念館条例の一部を改正する条例 　第３ 　　第 97号議案　大田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　第111号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について 　第４ 　　第 98号議案　大田区住宅修築資金融資基金条例を廃止する条例 　　第 99号議案　大田区営住宅条例の一部を改正する条例 　　第100号議案　大田区民住宅条例の一部を改正する条例 　　議員提出第16号議案　大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　第５ 　　第101号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　第102号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　第112号議案　大田区立図書館の指定管理者の指定について 　第６ 　　元第 90号　災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情 　　元第 92号　日本航空の解雇争議について2020大会組織委員会に意見具申を求める請願 　　元第104号　すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす為の請願 　　元第 94号　傍聴者が議員の顔を見て傍聴できるように、大田区議会本会議場の改装を求める陳情 　　元第 87号　羽田新飛行経路について学校や保育園、幼稚園等の関係者向け説明会の開催を求める陳情 　　元第 89号　新たな飛行ルートによる騒音被害を周波数帯域ごとに動的に計測し公表を求める陳情 　　元第 93号　新飛行経路に関係する国交省との協議内容を羽田空港対策特別委員会に報告を求める陳情 　　元第 95号　Ｂ、Ｄ滑走路から川崎石油コンビナート上空への飛行ルート変更を国に求める陳情 　　元第 96号　温暖化進行の要因を生む羽田空港離着陸増便を減便へ調整を国交省に求める陳情 　　元第100号　羽田空港増便、飛行経路変更実施時の大田市場の環境影響評価実施を都に求める陳情 　　元第103号　Ｂ滑走路西向き離陸の影響に関し、騒音と排気ガスの予測数値を公表して欲しい陳情 　第７ 　　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について 　第８ 　　委員会継続審査及び調査要求 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○塩野目　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目　議長　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 １　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31総人発第12702号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月６日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について（依頼） 　大田区教育委員会委員　後藤　貴美子の任期が、令和元年12月21日をもって満了となります。 　つきましては、この後任として下記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　同意を得たい者の氏名 　　北内　英章（経歴書添付） 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目　議長　本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第１ 　第92号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第４次）　ほか３件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
   　　　　令和元年12月６日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員長　　松　原　秀　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第 92号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第４次）　　　　　　　　　　　 │原案可決　　　　│ 　│第 93号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に　 │　　　　　　　　│ 　│　　　　　　 関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第103号議案　呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他工事請負契約につい　 │　　　　　　　　│ 　│　　　　　　 て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│議員提出第14号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│原案否決　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番松原秀典議員登壇〕（拍手） ◎２番（松原秀典　議員）　ただいま上程されました第92号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第４次）ほか３件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第92号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第４次）について、今回、財源として財政基金と防災対策基金を取り崩すとのことであるが、それぞれの基金をどの歳出事業に充用するのか。また、今回、特別区債を発行する理由についても伺いたいとの質疑に対し、財政基金からの５億円の取り崩しは予備費へ、防災対策基金はそれ以外の事業へ充用するものである。災害援護資金貸付金の原資については国と都の負担となるため、財源確保の観点から特別区債を発行するものであるとの答弁がありました。 　台風19号により多摩川緑地運動場などに被害が生じたが、復旧時期について伺いたいとの質疑に対し、多摩川河川敷に堆積した土砂には多くの水分が含まれてかさが大きくなっている。土砂を撤去、運搬するには一定程度乾燥させるための期間が必要となるため、年度末での復旧に向けて鋭意工事を進めているところであるとの答弁がありました。 　福祉費、被災世帯等に対する応急対策について、見舞金支給の対象世帯数について伺いたいとの質疑に対し、小規模災害被災者に対する援護措置要綱の規定に基づき、台風19号により被災された田園調布地区の600世帯への見舞金支給を想定しているとの答弁がありました。 　次に、第93号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、今回、条例を改正しない場合、区民の申請手続きにどのような影響があるのか伺いたいとの質疑に対し、戸籍謄本などの必要書類が整っていない場合には、２回あるいは３回と窓口に足を運んでもらうケースが生じることもある。条例改正することで個人番号を情報システム間で連携して利用できることから、手続きの簡略化が図られ、区民の利便性の向上にもつながるとの答弁がありました。 　次に、第103号議案　呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他工事請負契約について、今回の浄化装置を導入すれば悪臭の改善が期待できるのか。また、これまで水面に浮かべて使用してきた小船の装置は使用しなくなるのかとの質疑に対し、今回導入の浄化装置については、より水質の溶存酸素を増やす構造となっている。悪臭の原因となるスカムが堆積しやすいこのエリアに設置することで水質改善を図りたいと考えている。既存の小船の装置は溶存酸素の噴射による一定程度の浄化作用があるため、今後も継続して使用していきたいとの答弁がありました。 　次に、議員提出第14号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、本案は、第２回定例会において本委員会に付託され、不採択とした陳情と同趣旨と思われる。このときの結論も踏まえて今回の提案に至った理由を伺いたいとの質疑に対し、前回はまだ消費税が10％に引き上がっていなかったこと、また、本年の東京都国民健康保険運営協議会でも保険料の値上げについて審議されており、区民生活への圧迫が懸念されることから本案を提案したとの答弁がありました。 　国民健康保険制度を維持するには、保険料納付が前提と考えるが、令和元年10月末現在で現年分収納率が約41％という現実をどのように捉えているのかとの質疑に対し、国民健康保険は、創設当初の相互扶助から現行の社会保険方式へと制度が変更されているが、依然として低収入の方には高い保険料が課せられている。均等割制度を廃止すれば協会けんぽと同額程度となることから、条例改正することで滞納者の減少につながると考えているとの答弁がありました。 　第１子以降の均等割額を免除するとのことであるが、これを補填するための経費について伺いたいとの質疑に対し、大田区では国保加入者で子どもが１人以上いる世帯が6486世帯、延べ9811人の子どもがおり、均等割分の免除額としては５億1213万4200円であるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第93号議案、第103号議案及び議員提出第14号議案について反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第93号議案について、子育て支援法の改正に伴うものであるが、幼児教育無償化の財源を消費税増税分で賄うものである。マイナンバー制度は促進すべきではないとの考えから、賛成しかねる。今回の条例改正により利便性が得られるとのことであるが、営利企業が個人情報を営利目的で使用する懸念がある。 　第103号議案について、呑川の水質対策が困難であることは理解するが、10年以上前から取り組んでいるにもかかわらず、当時と状況が変わっていない。 　議員提出第14号議案について、均等割額を免除し経済的負担を軽減する目的とのことであるが、財源確保に関する説得力が乏しい。前回提案時には第２子以降を対象にしていたが、今回は第１子からとのことである。財政状況を鑑み持続可能性を判断する立場であるにもかかわらず、前回否決されたものから今回さらに厳しい条件としていることに驚きを隠せない。毎回異なる形での議案提出については、みずからの政党のパフォーマンスに過ぎないと感じざるを得ない。 　一方、賛成の立場から、第93号議案について、子育て関連の行政手続きにおいてマイナンバーを活用することで、事務手続きの簡素化、利便性の向上につなげるものである。 　第103号議案について、区にとって呑川の浄化は永遠の命題である。今回の装置設置による効果、検証について精査を願う。水質悪化の一因となっている川底の酸素不足を解消するための装置設置に関する工事契約で、長年の懸案である呑川の水質と異臭の改善につながることを期待している。 　議員提出第14号議案について、国民健康保険の均等割額は世帯の人数が増えることで加算され、多子世帯にとっては重い負担となっている。年収400万円以下の世帯は保険料が引き上がっており、さらに厳しい状況であるため、条例改正が必要と考える。均等割分については、子どもの人数によって保険料を負担しなければならない。子育て世帯の負担を軽減するためには、今すぐ取り組むべき課題である。均等割額が子育て世帯の負担になっているとの認識は広く共有されており、自治体独自に均等割額や税を軽減している事例も増えている。区の財政状況を見ても本案を実現できないことはないと考えるとの意見・要望がありました。 　次に、第92号議案については、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、台風被害による災害対応経費である気候変動により起こり得る風水害に対し、今後も即応可能な財政対応を望む。台風などの発災直後の対応は、迅速かつ適切なタイミングで被災者の心に寄り添う支援ができるかが問われる。被災直後の支援品のあり方、貸付制度の柔軟な対応などについても検討願う。多摩川緑地の運動場や公園整備について可能な限り早急な工事を望む。今回の台風は激甚災害の指定となり、公共土木工事などの補助金が対象となる。可能な限り補助金制度の活用についての徹底調査を求める。今回の台風について、国や都による手続きに係る検討が遅れたことで区民に対する説明会の開催に１か月以上要することになった結果、区が非難の的になったことは極めて遺憾である。今後、同じことを繰り返さないよう、厳しい姿勢で都へ要望することを求める。台風被害への対応として、平常の区民生活を一日でも早く取り戻すために必要な補正予算ではあるが、財源として財政基金から５億円を取り崩している。防災対策基金創設の際の説明では、災害時の応急対応及び復旧等を目的とするとのことであったことから、本来ならば防災対策基金から全額を取り崩すべきではないかとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第14号議案は、賛成者少数で否決されました。 　次に、第93号議案及び第103号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第92号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○塩野目　議長　討論に入ります。 　本案については、黒沼良光議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、30番黒沼良光議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番黒沼良光議員登壇〕（拍手） ◆30番（黒沼良光　議員）　日本共産党大田区議団を代表して、第92号議案　令和元年（2019年）度大田区一般会計補正予算（第４次）、議員提出第14号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成し、第93号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例に反対する討論を行います。 　まず、第92号議案について申し上げます。今回の補正予算12億1330万円余は、災害応急費はじめ、全て15号、19号台風による被害に関する内容です。大田区は災害救助法の適用を受けました。今回貸付制度のほかに、住宅応急手当修理制度で半壊程度で59万5000円、一部損壊30万円、被災者生活再建支援法も大田区に適用され、住宅大規模半壊50万円、再建には加算として補修100万円、購入200万円などがあり、今後も住宅の応急修理制度で法外制度として被災程度10％未満の世帯にも助成内容が検討され、今月中に発表されるとのことです。可能な限り補助金制度の活用を徹底調査していただきたいと思います。また、さらなる補正を組むなど、要望しておきます。特に河川敷についてですが、答弁では、年内にごみを片づけ、年度内に回復とのことですが、もし粗大ごみの処理に時間がかかるのであれば、都内全域の協力を得るなど、あらゆる手立てで少しでも回復を早めるよう要望しておきます。 　また、今回被災状況を掌握する際、区立民営施設、指定管理施設関連には契約上、掌握できないとの答弁がありましたが、区の施設と同様、区民や子どもたちを守るために敏速詳細な把握ができるよう、契約内容の改善をするか、さもなくば直営に戻して対処されるよう求めます。また、避難所として利用された洗足区民センター、千束特別出張所に雨漏り、大田生活実習所に雨漏りがあったとのことですが、至急修理されることを求めておきます。 　第93号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、反対です。このいわゆるマイナンバー制度は、税や社会保障だけでなく、預金口座など官民問わず多くの個人情報を一つの個人番号で管理するため、年金情報漏れが大問題となったように、国民の個人情報流出やなりすまし詐欺などの危険性が指摘されています。それにもかかわらず、プライバシー侵害に対する危険性と問題点を抱えたままスタートし、その利用対象もなし崩しに拡大しようとしておりますが、今回もその流れです。日本共産党は、この制度の持つ危険性と問題を指摘した上で、制度の廃止を求めています。しかも、今回は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務を追加するためとのことですが、その財源を消費税10％増税分で補うとしています。しかも、公立保育所を除外し、区財政を使うようになっています。それでは民営化が加速しかねません。さらに、認可保育園基準以下でも運営可能な企業主導型保育などには無償の対象とするのです。保育の制度の後退を招く上に、マイナンバー制度で危険性を招く議案です。委員会では、効率的な事務執行を行うもので賛成との態度表明などありましたが、制度の危険性を見ないものです。よって、反対です。 　議員提出第14号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成します。所得が低いのに保険料が一番高いのが国保です。この不公平を正すのが政治の責任です。国保の平均保険料は、政府の試算でも協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という高さです。東京23区に住む年収400万円の４人世帯が協会けんぽに加入した場合は、本人負担は19万8000円ですが、国保だと42万6000円、実に２倍以上の格差が生じています。この25年間に１人当たりの国保料が６万5000円から９万4000円に引き上がった結果です。しかも、平均所得が276万円から138万円に半減しているにもかかわらずです。そのために滞納者が出ていると言っても過言ではありません。 　持続的国民皆保険制度にするためには、全国知事会、市長会、町村長会でも国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費負担を政府に要望しています。ところが、自民党政権は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに削減し続けてきました。また、加入者も無職が43％、非正規雇用が34％、合わせて８割程度が低所得者になっています。こうして国保料の高騰がとまらなくなったのです。この不公平で庶民に重い負担を強いる原因が均等割です。子育ての支援に逆行しているまるで人頭税です。人間の頭数に応じての課税は古代につくられた課税で、人類史上最も原始的で過酷な税とされます。この時代錯誤の仕組みこそ重い負担の最大の原因です。全国で均等割として徴収している保険料はおよそ１兆円です。これを改善して所得に応じた保険料にしていけます。委員会では、財源に説得力が見られず反対とか、以前出されたのとほとんど変わらず、財源の根拠が薄いなどを反対の理由にありましたが、我が党は予算組み替え動議で40億円規模の提案をしています。また、財政基金残高は20年の405億円から660億円と255億円も積み増ししています。５億1200万円余の財源を生み出せないということはありません。 　また、国保会計は23区になったのにパフォーマンスという反対の理由もありましたが、賛成意見をされた委員の財調でも考えられるというすばらしい考えもあります。加えて、人頭税は所得がなくても住んでいるだけで課税されるので、逆進性そのものです。古代ローマにもあり、中国は780年に廃止し、イギリスは1993年に廃止し、2014年現在では導入している国はほとんど見当たらないと言われています。 　日本の国保料は経済状況に関係なく決まり、極めて逆進的です。時代遅れで、国保の皆保険体制を壊す均等割を廃止目指すのは、国際都市大田区として当然であり、本会議にて賛成多数になることを願い、討論を終わります。（拍手） ○塩野目　議長　次に、46番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番奈須利江議員登壇〕（拍手） ◆46番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第92号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第４次）について、賛成の立場から討論いたします。 　賛成に際し、いくつか要望を述べさせていただきます。 　この補正予算は、主に台風19号による被害に対して、平常の区民生活を一日も早く取り戻すために必要な費用を計上しています。深刻な浸水被害に対して、住宅被害、災害廃棄物対策、多摩川河川敷の運動施設ほかの復旧など、適正な予算措置による区民生活の確保を望むものです。一方で、今回の補正予算は、財政調整基金から５億円、防災基金から７億円、合計12億円の取り崩しにより賄われています。大田区は今年第１回臨時会において、防災対策基金として50億円積み立てました。そのとき大田区は、大規模災害に伴い、突発的な財政需要に対する積極的、戦略的な備えとして、災害直後から区主導で迅速かつ地域に即した応急対策（予防対策経費を含む）及び普及等を実現するため、本条例の基金、防災対策基金を追加すると説明しました。 　私は災害対策において、その被害が甚大であればあるほど、国からの支援もあること、特に大田区の場合、財政基金として1000億円の積み立てがあり、とりあえず財政基金で使って、国からの補助を待っても財政に深刻な影響を及ぼさないこと、住民福祉のための基礎自治体、社会保障の責任主体である大田区が50億円も防災の財源をあえて基金として確保しながら、常に足りない福祉サービスのための財源は特段措置を講じていないことなどから、50億円もの防災基金の創設に反対いたしました。 　実際、今回の災害復旧のための予算計上を見れば、12億円のうち５億円は財政調整基金からの取り崩しであることを見ても、防災対策基金がなくても予算措置できたことが明らかです。今後、防災対策の使途が確定し、あるいは国からの防災対策の費用が大田区に補助されるなど、その財源についても明らかになった後には、速やかに財政調整基金から取り崩し、防災のために使った費用は財政調整基金からではなく防災基金からとするよう求めます。また、災害が激甚化し、区民生活への影響も大きくなっていますが、無利子貸し付けを使える方は低所得者層に限られ、借りても返さなければならないことを考えれば、被災者の中には浸水などで家屋の修理が簡単には用立てられない方たちもいらっしゃると思います。災害時の生活復旧のためには、効果ある支援事業を求めます。 　都市計画や建築基準法の規制緩和による東京一極集中と、各種の法令により、開発で都市の土にコンクリートでふたをし、高層建築などを許し、ヒートアイランドなどの気候変動を助長し、都市部などでの豪雨を招いてきている一因は政治にあります。一方で、災害を激甚化させながら、一方で、その対策のために莫大な税金が使われています。対症療法には限界があり、財源には限りがあります。私たちが考え行わなければならないのは、都市化と一極集中に歯止めをかけるための都市やまちづくりのビジョンではないでしょうか。 　議案質疑で、大田区が対症療法によらない災害対策を講じると答弁したことは、今後の大田区における一つの希望ですが、国土強靱化とも答えています。技術を過信し、土木、建設によるコンクリートで固める国土強靱化で、あらゆる災害から無傷でいられるまちをつくること、自然を土木の力で組み伏せることは不可能です。空っぽになったコンビニの棚やいっぱいになった避難所の様子に、人口の集中している大田区で安全な場所に逃げること、物流がとまったとき命をつなぐことがいかに困難か気づかされたと思います。災害被害の増大を招いている東京一極集中や都市化に歯止めをかけ、まちづくりのあり方を見直すことを求め、今回のところは補正予算に賛成といたします。 　第93号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。 　マイナンバーにより私たちは確かに何度か区役所に行く回数を減らせるかもしれません。そのわずかな利便性のために私たちは莫大な税金を負担し、行政に個人情報を提供し、最終的にその情報を企業が営利目的で使用しようとしています。こうやって、個人情報をビッグデータで蓄積して、特定しないと言っていた個人の特定を可能にされてしまうと、私たちは情報により生活を企業に支配されてしまうことになります。 　行政情報には、住所、年齢、家族関係、課税情報により所得、固定資産、国民健康保険などから健康、障害、学校情報から成績、図書館情報から好みや思想などあらゆる情報があります。大田区は、客引き客待ち条例で警察情報との情報提供を可能にしていますから、犯罪情報などもここに加わりますし、学校だけでなく町会、商店会に補助して、防犯カメラの設置支援にも積極的です。ここに、クレジットカードはじめ各種のカード情報をつなげば完全な監視社会ができ上がります。たとえ意思決定で政治的に主権を持っていても、個人情報と経済的側面から生活を支配されてしまうことになるでしょう。わずかな利便性のために失うものが大き過ぎるマイナンバーに反対のため、議案にも反対です。 　第103号議案　呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他工事請負契約について、反対の立場から討論いたします。 　呑川の悪臭対策は、開発と都市化に伴い、水源が湧水ではなく落合下水処理場の高度処理水になってしまっていること、雨水と汚水の下水が分流式ではなく合流式になっているため、雨が降ると雨水と一緒に汚水が呑川に流れ込むこと。大田区は下流域に位置していて、潮の干満で、汚水がちょうどＪＲの高架あたりから上流で滞留すること。しかも、そのあたりでちょうど川が蛇行していること。講じる対策が、上流域であれば雨水浸透ますなどもあるが、下流域では貯留槽などしか効果が見込めないことなどから悩ましい課題であることは承知しております。そうした意味で、東京都から来る予算で何とかできる改善策として、この高濃度酸素水の装置になっているという流れは理解しているつもりです。しかし、この問題は、工学院大学や東工大の先生など、多くの専門家と呑川の会、呑川ネットなどが10年以上も取り組んできた問題ですが、当時と全く状況は変わっていません。それどころか、平成23年の答弁で既に、屋形船の効果につきましては、かくはんをして表面の水と底の水を混ぜるという役割があるのですけれども、なかなかそれでは今までも含めて効果が上がらないということで、高濃度酸素水を今回送って、その検証をしようということでございますと、高濃度酸素水による浄化の調査、実験を始める理由が、効果のないばっ気船だったのに、ばっ気船が今も使用されていることに驚いています。メタンガスを発生させる嫌気性発酵している川底の部分に、高濃度酸素を効果的に供給する方策をということで研究してできた方策だと思いますが、酸素の少ない川の水をとって、酸素を溶かしてもう１度川に戻して流すということですが、かかっている費用と効果から考えれば疑問です。 　平成22年からこの高濃度酸素水の話が議会で出てきて、産学公で解決しようと莫大な費用をかけて実験を繰り返してきています。今回の設置費用で３億2901万円。当時、実験で建設費が16億円、維持管理費が年間4000万円という経費が必要と言っていましたが、ここに来るまでに一体総額でいくらかけたのでしょうか。防災対策も、この呑川の水質浄化や臭気対策も、都市化と一極集中による環境への負荷がいかに大きく、その対策に多額の税金がかかり、それでも解決できないことが明らかになってきています。 　経済利益から生み出される税収で、こうした河川の環境対策も豪雨対策も解決することができない、今の経済利益、投資家利益最優先の政治から方向転換すべきことを申し上げ、反対といたします。 　議員提出第14号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提出者の１人として、賛成の立場から討論いたします。 　この議案は、子どもの均等割による国民健康保険料の負担を軽減するため、国民健康保険の第１子以降の子どもに係る保険料の被保険者均等割額を免除し、子どものいる世帯の経済的負担を軽減するための議案です。現在、医療保険は大きく分けると、企業の従業員や公務員とその人に扶養されている家族が入る保険や、75歳以上の後期高齢者医療保険と、これらの対象者ではない全ての人が対象となる国民健康保険に分かれます。 　国民健康保険のあり方が、自営業者、農業者、会社を退職した人、無職者など、仕事がなかったり、保険の対象とならない短時間労働の方が多いこともあり、所得の低い方たちが多い保険にもかかわらず、雇用者負担がないこともあり、かかった医療費を負担するには被保険者に重い負担になっています。そもそもの医療保険の制度に課題があるということです。 　本来の保険の仕組みから言えば、分母は大きいほどリスクが分散され、負担が平準化されますから、税方式で全ての国民を対象に医療保険制度を一本化するなどの改善が必要です。その上で、今も子どもの頭数で保険料を負担しなければならない子育て世帯の負担を軽減させるため、今すぐにでも取り組まなければならないのがこの国民健康保険料であり、子どもにかけられている負担です。 　現在、大田区は23区統一保険料方式を採用していて、23区共通の保険料ですが、私は被保険者均等割による子育て世帯の負担は、23区としては、東京都に財調の45％の中から負担すべき大都市事務として考えるべき保険料だと思っています。この間、大田区は様々な課題について財調算定を東京都に要望していますが、その多くは土木建設に係る財源です。しかも、この間、都からの福祉関係の財源補助は激減していますが、東京都には大都市事務として、固定資産税、法人住民税の45％、都市計画税の合わせて約１兆円という莫大な23区の財源が流れています。 　この子どもの均等割こそ、東京都が財政負担すべきで、そのスタートとしても、まずは財調算定を要求すべきだと思います。大田区は基金の積み立ても1000億円もあり、財政調整基金だけでも600億円を超えていますから、東京都が財調算定を認めない間は、まず大田区が先進自治体として年間約５億円を独自財源で負担し、他区へも呼びかけ、将来は東京都が大都市事務として負担とすべきことを大田区から声を上げてはどうでしょうか。その上で、次の段階として、税で負担する医療保険制度の改革に進むのが必要だと思います。今ある課題を放置することなく、23区、他区も巻き込む国民健康保険の改善策と捉え、ぜひ賛成していただきたく、討論といたします。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、議員提出第14号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立少数であります。よって本案は否決されました。 　次に、第93号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第103号議案　呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他工事請負契約についてを起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第92号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第４次）を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目　議長　日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第２ 　第94号議案　大田区立本羽田二丁目第２工場アパート条例　ほか10件（委員会審査報告）
   　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域産業委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和元年12月６日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域産業委員長　　広　川　恵美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第 94号議案　大田区立本羽田二丁目第２工場アパート条例　　　　　　　　　　　　 │原案可決　　　　│ 　│第 95号議案　大田区賃貸工場条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第 96号議案　大田区大森南四丁目工場アパート条例の一部を改正する条例　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第104号議案　大田区区民活動支援施設大森の指定管理者の指定について　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第105号議案　大田区民プラザの指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第106号議案　大田区民ホールの指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第107号議案　大田文化の森の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第108号議案　大田区立熊谷恒子記念館の指定管理者の指定について　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第109号議案　大田区立龍子記念館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第110号議案　大田区総合体育館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│議員提出第15号議案　大田区立勝海舟記念館条例の一部を改正する条例　　　　　　　│原案否決　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　地域産業委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番広川恵美子議員登壇〕（拍手） ◎19番（広川恵美子　議員）　ただいま上程されました第94号議案　大田区立本羽田二丁目第２工場アパート条例ほか10件につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第94号議案　大田区立本羽田二丁目第２工場アパート条例から第96号議案　大田区大森南四丁目工場アパート条例の一部を改正する条例に至る３件の議案につきまして、大森南四丁目工場アパートは民営化をするが、今後の運営について公営と民営化で分けている、その違いは何か伺いたいとの質疑に対し、テンポラリー機能は民間では採算面等で難しい部分があり、しっかり行政で対応していくべきと考え、本羽田二丁目工場アパート及び下丸子テンポラリー工場については公営としている。また、本羽田二丁目第２工場アパートは国庫補助金の活用施設であり、処分制限期間中に民営化する場合は国との調整が必要になるため、当面は公営を継続していく。一方、大森南四丁目工場アパートは、運営方針を検討する中で民営化という方向性を決めた経過があるとの答弁がなされました。 　また、区内民間工場アパート及び区営のテンポラリー工場の稼働率を伺いたいとの質疑に対し、区内民間賃貸工場物件のうち、民設工場アパート２件は満室稼働中であり、その他の物件における平均空室率は約1.5％である。また、下丸子テンポラリー工場は全４室のうち３室が稼動中であり、稼働率は75％であるとの答弁がなされました。 　次に、第104号議案　大田区区民活動支援施設大森の指定管理者の指定についてにつきましては、大森西二丁目複合施設の計画が進んでいることから指定期間が１年間ということだと思うが、それ以降はどういう予定か。また、工事を段階的に行うのであれば各活動はできると考えるが計画を伺いたいとの質疑に対し、令和３年度以降の運営については検討中である。施設整備に関しては、現在設計業者を選定している状況で、具体的な提案内容によってスケジュールも大きく影響を受けるものと考えており、想定では利用が大きく制限されるため、指定管理者の自主的な活動も制限されると考えているとの答弁がなされました。 　次に、第105号議案　大田区民プラザの指定管理者の指定についてから第109号議案　大田区立龍子記念館の指定管理者の指定についてに至る５件の議案につきまして、大田区民プラザほか２施設で行う特定天井の工事期間はどうなっているのか、早く利用者に知らせてもらいたいと考えるがいかがかとの質疑に対し、大田区民ホールは令和３年度から工事に入り、15か月程度を予定している。その後、区民プラザも同じく15か月程度を予定し、最後に文化の森のホールを10か月程度と予定している。設計はこれからであり、できる限り工事期間の短縮に努めるとともに、区民への影響を踏まえ、早めの周知を考えているとの答弁がなされました。 　次に、第110号議案　大田区総合体育館の指定管理者の指定についてにつきまして、選定された共同事業体を構成するうちの１者が公正取引委員会から消費税増税分の不払いで勧告を受けた当時、他区では指定管理を中止にするという措置もあったが、今回の選定に当たり、過去の問題というのは解消されているのかとの質疑に対し、当該事業者からは消費税増税分を相手方に支払った上で、研修等、社内の体制を整備して再発防止を図っているとの報告を受けている。また、今回の選定前に実施された指定管理者モニタリングでの東京都社会保険労務士会による労働条件審査における、適切で良好な対応がなされているという評価も踏まえ、選定委員会において判断をしたとの答弁がなされました。 　次に、議員提出第15号議案　大田区立勝海舟記念館条例の一部を改正する条例につきまして、歴史的資料を展示している類似の施設は全国にもあると思うが、そこと比較した場合の入場料の整合性などについて伺いたいとの質疑に対し、勝海舟と同じく幕末の偉人に関する全国の記念館や資料館においても、設定の仕方は様々だが減免等の措置がとられており、勝海舟記念館においても実施してよいと考えているとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第94号議案から第96号議案、第104号議案から第110号議案及び議員提出第15号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第94号議案につきまして、20年の使用期間で退去を求められている利用企業の操業を確保できることは歓迎するが、小刻みな期間での使用料の値上げは利用企業の経営基盤を直撃することから、反対する。 　第95号議案につきまして、テンポラリー機能の拡充は評価するが、区内で最も歴史のある賃貸工場の機能をなくすことには反対であり、賃貸工場を削減するのではなく別の場所でテンポラリー機能を拡充することを求める。 　第96号議案につきまして、区立の工場アパートを民営化することを前提に、利用者の使用期間の延長や使用料の値上げをするものであり、反対する。 　第104号議案につきまして、本施設は小学校統廃合から生まれた施設であり、地域住民が特定非営利活動法人に多数参加し運営しているものだが、指定管理制度の性質から反対する。 　第105号議案から第109号議案につきまして、特命指定をする主な理由として、大田区民プラザほか２施設で特定天井の改修を行い、長期にわたり施設が利用できない時期があるためとしているが、特命指定とする理由の説明としては不十分で、今後議会に対し明確な理由を示すべきと求め、反対する。 　第110号議案につきまして、申し込み期間の優先度により土日は興行関係者が中心で、区民からも予約できないとの声が多く寄せられており、土日も区民の枠を確保するなどの考慮をするよう求める。さらに、昨年度は約3000万円の利益を区に還元したと報告があり、直営ならばその分利用料を安くし、区民の利便性の向上に寄与できると考え、反対する。 　議員提出第15号議案につきまして、本年９月に開館し、まだ日が浅いこと、現在の入館料は高額とは言えないこと、イベント等での戦略的な入館料運用の余地なども踏まえ、現行の料金体系を現時点では維持することが妥当と考え、反対する。 　入館料の考えについて共感するところもあるが、やはり開館から３か月ではまだ判定はできない。また、一会派だけによる議員提出議案などはポーズにも見えてしまう。今後、まだ今回の条例提案への思いがあるのであれば、全議員に対して働きかけ等を行い、賛同を得られるよう努力をすべきであるとの意見・要望がありました。 　一方、賛成の立場から、第94号議案から第96号議案につきまして、今まで行ってきた工場アパート政策に対し、様々な検証の上でこの判断をした妥当性を評価する。引き続き、製造業の集積のまちである大田区の産業をしっかりと支えていける政策となるよう、その推移及び成果を注視するよう求める。 　区内産業の将来を見据え、昨今の操業環境の変化を踏まえた改革と受け止めるとともに、今後もこうした変化を敏感に捉えつつ、ものづくりのまち大田ブランドを支える支援を引き続き要望する。 　第104号議案につきまして、妥当なプロセスと判断の上で指定管理者が選定されており、利用者にとって評価や共感の得られる公共施設を目指し取り組むことを求め、賛成する。 　第105号議案から第109号議案につきまして、受託機関の連携により万能で効率的な活用を図る提案などが評価され、また大田区民プラザほか２施設の特定天井の工事期間について、利用者への影響をできる限り少なくするため、施設紹介や事業支援を予定している。これまでの運営経験や知識を活かしたさらなる利用者満足度の向上を期待する。 　第110号議案につきまして、ブラジル代表の事前キャンプ受け入れやレガシー創出に向けた施設活用といった区の期待に応える提案など、これまでの実績と経験からくる堅実な提案が高く評価されたものである。様々なイベントで多くの区民が訪れ、利用される施設として、多くの人に愛される大田区総合体育館の運営を期待する。 　議員提出第15号議案につきまして、来館者を大きく広げる効果のある入館料の割引設定を、高校生までの子どもや65歳以上の高齢者に拡大することにより、勝海舟記念館及び区への来訪者の増加を期待し、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第15号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　次に、第94号議案から第96号議案及び第104号議案から第110号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定をいたしました。 　以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○塩野目　議長　討論に入ります。 　本案については、佐藤　伸議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、31番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番佐藤　伸議員登壇〕（拍手） ◆31番（佐藤伸　議員）　日本共産党区議団を代表して、第94号、95号、96号、104号、105号、106号、107号、108号、109号、110号議案に反対し、議員提出第15号議案に賛成の討論を行います。 　まず、第94号議案　大田区立本羽田二丁目第２工場アパート条例は、大田区本羽田二丁目第２工場アパート「テクノＷＩＮＧ」の使用期間や使用料を、今年行われた大田区産業支援施設使用料等検討委員会を受けて出された大田区産業支援施設使用料等基本方針に基づいて条例を定めるものです。現在、使用期限が20年間だったのを最大使用期限を延長できることが定められていますが、使用料の見直し期間を変更し、使用料を使用開始から７年で10％アップ、その５年後さらに10％アップし、さらに４年置きにそれぞれ５％アップしていく設定にする内容です。工場アパートは、工場の操業環境改善による工業集積の維持発展を図るとともに、産業と生活環境との調和など、産業のまちづくりの実現を目指すことなどを目的に設置されてきました。この条例の改正によって、本羽田二丁目第２工場では、20年の使用期限で退去を迫られている利用企業、ものづくり事業所の操業を確保できることは歓迎しますが、使用料を小刻みな期間で値上げすることは利用企業の経営基盤を直撃することから、反対をいたします。 　次に、第95号議案　大田区賃貸工場条例の一部を改正する条例は、大田区立本羽田二丁目工場アパートを一時賃貸工場とし、下丸子テンポラリー工場とともに、一時利用可能なテンポラリー工場に関する規定を定め、条例名も大田区テンポラリー工場条例に改めるなどの内容です。大田区立本羽田二丁目工場アパートは1997年開設で、区内の工業集積の維持発展に大きな役割を発揮してきました。区内で最も歴史がある賃貸工場の機能をなくすことになり、問題です。テンポラリー機能は、区内のものづくり企業などの工場建て替え期間中の仮作業所、一時操業場所などとして貸し出すもので、そのテンポラリー機能の拡充は評価します。しかし、委員会の質疑でも明らかになったように、民間工場アパートも区内では空きがないなど、工場アパートの需要が高まっている中で工場アパート機能を削減することに反対します。テンポラリー機能の充実は、賃貸工場を削減するのではなく、別の場所に拡充することを求めます。 　次に、第96号議案　大田区大森南四丁目工場アパート条例の一部を改正する条例は、大田区大森南四丁目工場アパート「テクノＦＲＯＮＴ森ケ崎」を区立の工場アパートから2022年に民営化することを前提に、利用者の使用期間のそれまでの延長や使用料の値上げをするもので、直営の工場アパートならではの機能をなくす民営化前提であり、反対いたします。 　次に、第105号議案、106号議案、107号議案、108号議案、109号議案の５件は、大田区民プラザ、大田区民ホール、大田文化の森、大田区立熊谷恒子記念館、大田区立龍子記念館の指定管理者の指定を公益財団法人大田区文化振興協会に行うものです。 　指定管理者制度は、経費削減とサービス向上が目的で導入されてきました。2004年から導入されて以来15年がたち、制度導入の効果について広範な検証を行った上に、総合的判断すべきものとなっています。この間、日本共産党区議団は、指定管理者制度などのアウトソーシング、外部委託は経費削減が優先され、低賃金で不安定な労働者を自治体みずから率先してつくり出していることを問題点として指摘してきました。さらに今回、文化振興協会を指定管理者として、５回目の特命指定で再指定するものです。特命指定する場合、特命指定する明確な理由を必要としていますが、理由の主なものは、大田区民プラザ、大田区民ホール、大田文化の森の３施設での特定天井の改修工事を行うため、長期に施設の一部または全部が利用できない時期があるためなどとしていますが、特命指定とする明確な理由の説明としては不十分です。今後、議会に対して明確な理由を示すべきことを求めて、５件の議案に反対いたします。 　次に、第110号議案　大田区総合体育館の指定管理者の指定については、これまで３年間だった指定管理期間が５年間として、これまでの住友不動産エスフォルタ・ＮＴＴファシリティーズグループに再委託する提案です。大田区総合体育館での区民の利用率は土日で40％との報告がありましたが、土日は興行関係者中心で、申し込み期間の優先度が区民の利用を妨害しているように思われます。さらに、区民のための体育館なのに区民から予約できないと多くの声が私たちにも寄せられています。土日も区民の枠を確保するなど考慮するよう求めます。 　さらに昨年度、2018年度は、住友不動産エスフォルタなどは総収入額から総支出額を差し引いた、いわゆる利益の中から約3000万円を区に還元したと報告がありました。直営ならば、その分利用料を安くし、区民の利便性を向上できると考え、反対いたします。 　次に、第104号議案　大田区区民活動支援施設大森の指定管理者の指定については、特定非営利法人大森コラボレーションに、（仮称）大森西二丁目複合施設の建設スケジュールが本格化する2021年度まで１年間指定管理を指定するものです。この施設は小学校統廃合から生まれた施設であり、地域の皆さんが特定非営利法人に多数参加し、運営しているものですが、指定管理者制度の性格から反対いたします。 　次に、議員提出第15号議案　大田区立勝海舟記念館条例の一部を改正する条例は、９月７日に開館した勝海舟記念館は全国初として注目されている中で、区民をはじめ多くの幕末、歴史ファンに足を運んでいただきたい施設になっています。来館者の裾野を大きく広げる効果のある入館料の割引設定を高校生までの子どもや65歳以上の高齢者に拡大した内容です。教育的観点での拡充にもなり、より勝海舟記念館及び大田区への来訪者の増加を期待できることから、賛成をいたします。以上です。（拍手） ○塩野目　議長　次に、46番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番奈須利江議員登壇〕（拍手） ◆46番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第94号議案　大田区立本羽田二丁目第２工場アパート条例、第95号議案　大田区賃貸工場条例の一部を改正する条例、第96号議案　大田区大森南四丁目工場アパート条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。 　大田区が中小企業支援策として工場アパートを設置してから今日までの間に、入居できる期間や保証人のあり方、企業規模や入所できる事業者の本社の所在地など様々な規定が改正されてきました。そして、今回また、この改正により、入所の期間や一次利用などの規定を変えようとしています。また、これらの工場アパートを民営化しようとしています。 　当初大田区は、創業時の経営基盤が脆弱な中小企業に対し、迷惑施設とも位置づけられている工場を安い賃料で提供することで一定期間支援して自社工場を取得する、あるいは借りるなどできるよう力をつけていただこうとして工場アパートをつくったと理解しています。大田区は、議案上程時の質疑に答え、この仕組みをつくり、工場アパートを退出し、区内で操業する企業が多数いて、この制度で区内企業は力をつけることができたと評価しています。しかし、総体で見れば、この間の大田区の町工場の数は減っていて、必ずしも大田区の産業が振興してきているとは言えない状況です。大田区はその時々の支援を行ってきたと答弁していますが、国がグローバル化で、国内産業を海外移転させることにも大田区は追随し、区内産業の空洞化、海外移転のお手伝いまでしてしまいました。結果、区内の雇用は悪化し、廃業した町工場の分、区内循環経済は縮小しています。一昨日、国会で日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）が承認されましたが、さらに、この自由貿易協定により、日本の、そして大田区の産業構造はまた変わっていくでしょう。 　本来、区内産業を守ることで雇用を守り、そこから消費を守り、区内経済を守るのが大田区の仕事だと思います。この国のグローバル政策を無批判に受け入れることなく、明確な方針を持って産業施策を進めるべきです。しかも、大田区は入所の期間の延長を繰り返し、一旦入られた方たちと入れていない方たちとの不公平が続いています。今回20年の期間をさらに延長し、一旦入れた事業者の方たちにとってはいいのですが、待っても待っても入れない事業者をつくることになります。今回条例改正しても、この不公平がなくなる確証は得られず、反対です。 　その上、大田区は、民営化するから受け皿が増えて公平だと言っていますが、全ての工場を大田区の土地などで運営する工場アパートに入れるつもりでしょうか。そもそもの産業施策の全体像も見えません。工場アパート事業を公の土地で行い、一部の投資家が利益を上げるのも問題で、反対といたします。 　第104号議案　大田区区民活動支援施設大森の指定管理者の指定について、第105号議案　大田区民プラザの指定管理者の指定について、第106号議案　大田区民ホールの指定管理者の指定について、第107号議案　大田文化の森の指定管理者の指定について、第108号議案　大田区立熊谷恒子記念館の指定管理者の指定について、第109号議案　大田区立龍子記念館の指定管理者の指定について、第110号議案　大田区総合体育館の指定管理者の指定について反対し、反対の立場から討論いたします。 　第４回定例会は、年度末に指定期間を終える指定管理者の新たな期間の指定の議決が行われる議会です。2003年に指定管理者制度が導入され、大田区でも2003年の第４回定例会で、エセナおおたと南六郷福祉園に初めて指定管理者制度が議決されてから16年が経過しようとしています。既に大田区で140の施設が指定管理者制度を採用しています。 　私は、公共分野において、地方分権、協働、官民連携などの名のもとに企業や団体の参入を許し、公の施設で営利活動が行われるようになっていることは問題だと考えています。中でも指定管理者制度は、施設の使用許可権限を民間営利企業に与えていること、裁量権を与えていること、結果として現場の方たちの賃金が下がり利益が内部留保に使われているおそれのあること、経営内容が不透明で税金の使途が見えなくなること、行政内に現場がなくなるため、行政がノウハウを失い、事業のよしあしや課題をチェックできなくなること、ノウハウを失えば再公営化が難しくなり、民営化で安くなるどころか、業者の言い値で割高になるおそれがあることなど課題が大きく、指定管理者制度そのものに問題があり、反対です。 　事業者に裁量権を持たせてよいサービスを提供すると言いますが、区民の企画を支援し、過去にも事業を行ってきており、必ずしも指定管理者でなければできないわけではありません。松原区長がするスポーツからみるスポーツに変えた結果、大田総合体育館は、区民が日常的に気軽に運動できる場から、大きな団体でなければ使いにくい施設になってしまいました。また、大田総合体育館に限ったことではありませんが、利用料金制を採用した影響も大きいと思いますが、区民の利用が少ない時間帯に限って限定的に始まったはずの自主事業ですが、最近では自主事業の制限などが設けられていなくて拡大しているようです。大田体育館では、興行が増えているのか、利用料金も平成27年度決算で9300万円でしたが、平成30年度決算では１億3000万円と、44.7％も利用料金収入が増えています。格差の拡大が大きな社会問題になっていますが、自治体の財産を使い、事業者の株主に多大な利益が流れる構図です。しかも、この事業は、協定料で赤字にはならないようになっていますから、リスクなく着実に利益を上げられます。格差は自然に拡大するのではなく、大田区が指定管理者制度などの公的分野を営利企業に開放したことでつくっている部分が少なくないということです。 　しかも、大田総合体育館をみるスポーツにしたことで、するスポーツの機会が減っています。せせらぎ公園の体育館の住民要望が高いと言いますが、莫大な税金をかけて大田総合体育館をつくったのに、本気で区民の運動施設を提供しようとしているのでしょうか。調布地区にみるスポーツで興行目的で体育館を使用させて、そのしわ寄せを公園で解消しようとしているのなら、施策の誤りです。 　民間のよいところは、自由経済競争の中でよいサービスを安く提供できるところにあります。しかし、一旦事業をとれば、地域独占事業が多く、比較が困難なため、現在の事業者が有利になり、競争が働きません。コスト削減となれば、まず人件費が削減されることになりますが、それでは指定管理料が下がるかといえばそうはなりません。市場経済に乗らない文化を守り、芸術家を育てることは企業ではできず、公が行うべき仕事だと思います。ですから、文化施設である区民ホールや区民プラザほかを大田区の外郭団体が担ってきたことには大切な意義があると思います。 　私は、指定管理者制度そのものには反対ですが、民間事業者にかわることなく、大田区や文化振興協会が大田区の文化や芸術や歴史をしっかりと守り育てていくことのできる体制をとっていただきたいことを要望し、討論といたします。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、議員提出第15号議案　大田区立勝海舟記念館条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立少数であります。よって本案は否決されました。 　次に、第96号議案　大田区大森南四丁目工場アパート条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第94号議案　大田区立本羽田二丁目第２工場アパート条例、第95号議案　大田区賃貸工場条例の一部を改正する条例、第104号議案　大田区区民活動支援施設大森の指定管理者の指定について、第105号議案　大田区民プラザの指定管理者の指定について、第106号議案　大田区民ホールの指定管理者の指定について、第107号議案　大田文化の森の指定管理者の指定について、第108号議案　大田区立熊谷恒子記念館の指定管理者の指定について、第109号議案　大田区立龍子記念館の指定管理者の指定について及び第110号議案　大田区総合体育館の指定管理者の指定についての９件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目　議長　日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第３
   　第97号議案　大田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　ほか１件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和元年12月６日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　大　森　昭　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第 97号議案　大田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　　 │原案可決　　　　│ 　│第111号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　健康福祉委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番大森昭彦議員登壇〕（拍手） ◎５番（大森昭彦　議員）　ただいま上程されました第97号議案　大田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例ほか１件につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第97号議案　大田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、災害援護資金の貸し付けについて所得制限はあるのか伺いたいとの質疑に対し、特別区民税における前年の総所得金額に応じた所得制限を設けている。例えば、世帯人員が４人であれば730万円未満で貸し付けを受けることができるとの答弁がなされました。 　また、災害援護資金の利用実績及び災害弔慰金の支給事例について伺いたいとの質疑に対し、災害援護資金については、現在まで利用実績はない。災害弔慰金については、平成23年の東日本大震災及び平成26年の御嶽山噴火の際に亡くなられた区民の遺族の方におのおの250万円を支給しているとの答弁がなされました。 　次に、第111号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についてにつきまして、選定理由に、将来的な課題と展望を見据えた提案があったとあるが、具体的にはどのような提案なのか、また、当該法人をどのように評価しているのか伺いたいとの質疑に対し、利用者の高齢化という課題に対し、地域資源の積極的な活用だけでなく、法人が運営するグループホームでの継続的な支援も提案している。また、当該福祉作業所は、自主生産品は持たず、仕事を企業から受注するタイプの作業所であり、利用者の工賃の確保に向けて、職員が受注先の確保に積極的に取り組んでいると評価しているとの答弁がなされました。 　また、利用者の工賃はどの程度なのか。区が考える当該福祉作業所の課題について伺いたいとの質疑に対し、作業内容によって異なるが、立ち作業の場合、平成30年度は月額２万5700円程度である。また、当該福祉作業所については、さらなる受注先の獲得やそれぞれの利用者に合わせた作業方法の検討が課題であると考えているとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第111号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、苦労しながらも運営を続けている当該法人には敬意を表するが、指定管理者制度は経費削減が目的であり、低賃金、不安定雇用など、官製ワーキングプアを自治体みずからがつくり出すものであると考え、反対するとの意見が述べられました。 　一方、賛成の立場から、当該法人は長年にわたり大田区の福祉作業所の事業を支えており、事業運営に対する評価も高いため、賛成する。引き続き区内企業との連携を深め、利用者にとってやりがいのある作業の確保に尽力いただくとともに、地域に根づいた運営を行っていくことに期待し、賛成するとの意見が述べられました。 　次に、第97号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、貸付利率の緩和や償還方法の追加など被災した区民が広く利用しやすくなると考え、賛成する。なお、東京都の被災者生活再建支援が拡充される場合は、区民に早急に情報提供していただくことを要望する。 　災害援護資金について、保証人を立てる場合は無利子とすることや、災害弔慰金や災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議する支給審査委員会を設置することなどは、条例改正前より前進が見られると考え、賛成するとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第111号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第97号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○塩野目　議長　討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番奈須利江議員登壇〕（拍手） ◆46番（奈須利江　議員）　第111号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について、反対の立場から討論いたします。 　指定管理者制度は、施設の使用許可権限を民間営利企業も含め事業者に与えることを可能にしていること、裁量権を与えていること、結果として現場の方たちの賃金が下がり、利益や内部留保に使われるおそれのあること、経営内容が不透明で税金の使途が見えなくなること、行政内に現場がなくなるためノウハウを失い、事業のよしあしや課題をチェックできなくなること、ノウハウを失えば再公営化が難しくなり、民営化で安くなるどころか、業者の言い値で割高になるおそれがあることなど課題が大きく、指定管理者制度そのものに問題があり、反対をいたします。 　今回の議案につきましては社会福祉法人が担っており、営利企業ではありません。事業者の是非ではなく、指定管理者制度に問題があることから反対といたします。 　つけ加えて申し上げれば、この間の社会福祉制度改革という名の社会福祉法人をターゲットにして、社会福祉法人が内部留保し、新規事業に参入できにくくしていることを私は問題視しております。この仕組みでは社会福祉法人は新規参入事業に参入できにくくなり、難しくなると思います。 　以上のことにも課題があり、第111号議案には反対といたします。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第111号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第97号議案　大田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目　議長　日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第４ 　第98号議案　大田区住宅修築資金融資基金条例を廃止する条例　ほか３件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和元年12月６日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　　高　山　雄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第 98号議案　大田区住宅修築資金融資基金条例を廃止する条例　　　　　　　　　　 │原案可決　　　　│ 　│第 99号議案　大田区営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第100号議案　大田区民住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│議員提出第16号議案　大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の　│原案否決　　　　│ 　│　　　　　　　　　　一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　まちづくり環境委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番高山雄一議員登壇〕（拍手） ◎14番（高山雄一　議員）　ただいま上程されました第98号議案　大田区住宅修築資金融資基金条例を廃止する条例ほか３件につきまして、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第99号議案　大田区営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、入居対象者が増えることで区営住宅の入居に伴う抽せん倍率が高くなることが想定されるが、条例改正の目的の一つである子育て世帯に対する支援の拡大について区の考えを伺いたいとの質疑に対し、今後、子育て世帯等の入居が可能となるような施策を実施していく予定である。具体的な支援策については、居住支援協議会の庁内検討会で検討していくとの答弁がなされました。 　次に、第100号議案　大田区民住宅条例の一部を改正する条例につきまして、残る２か所の借上型区民住宅についても借り上げ期間満了後に返還するとのことだが、本事業の今後の方向性について区の考えを伺いたいとの質疑に対し、借上型区民住宅は、オーナーと借り上げ期間が20年を経過した後、返還する約束となっているが、区が建設をした建設型区民住宅が３か所あるため、当面この３か所を区民住宅として維持していく予定であるとの答弁がなされました。 　次に、議員提出第16号議案　大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案と第３回定例会における委員会審査の際に提案された区長提出議案に対する修正案では、サッカー場の使用料の提案額が異なるが、算定根拠を伺いたいとの質疑に対し、修正案を提案した際、提案額では低過ぎるのではないかとの意見やフットサル場の使用料と同じではないかといった意見を踏まえ、今回提案したものであるとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、議員提出第16号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、前回の議論を受け、使用料を変更し、今回提案したとのことだが、金額算定の根拠が曖昧であり、単に安くすればよいとの考え方は、委員会における各委員からの真摯な議論さえも不毛なものとし、大田区政に責任を持つ議員の姿勢として甚だ疑問であり、反対する。金額算定の根拠が曖昧であり、使用料については継続して検討すべきと考え、反対する。令和２年４月に運用が開始された際は、利用実績や利用者、利用団体の声をしっかりと聞いた上で使用料の金額について検討するなど柔軟な対応をすることを区に求めるとの意見・要望が述べられました。 　一方、賛成の立場から、施設を利用する人としない人の負担の公平性や受益者負担という理由で使用料を決める民間方式を用い、値上げをしていくことが問題である。誰もが利用できる安い料金であることが必須と考え、賛成するとの意見が述べられました。 　次に、第98号議案、第99号議案及び第100号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第98号議案につきまして、この間の社会情勢の変化に伴う対応であるとともに、全ての利用者の償還も終了したため、賛成する。住宅リフォーム助成事業をより多くの区民が十分に利用できるよう周知することを求める。 　また、第99号議案につきまして、東京都などの制度変更に伴い、子育て支援の拡大を進めるものであり、賛成する。区営住宅の申し込み数が増え、抽せん倍率が高くなるといった問題を解決するため、区営住宅の増設を求める。本区でも９月３日に居住支援協議会が設立されており、住宅確保要配慮者のための早急な取り組みを求める。 　また、第100号議案につきまして、借上型区民住宅の借り上げ期間満了のため、建物所有者に返還するための条例改正であり、賛成する。区が一括借り上げをする運用に疑問があり、場合によっては借り上げ期間満了前であっても返還をするべきである。区民住宅も含め、公営住宅法に則り、公的住宅を増やすことを求めるとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第16号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　また、第98号議案、第99号議案及び第100号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○塩野目　議長　討論に入ります。 　本案については、野呂恵子議員、福井亮二議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、44番野呂恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番野呂恵子議員登壇〕（拍手） ◆44番（野呂恵子　議員）　大田区議会緑の党は、ただいま上程されました議員提出第16号議案　大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に反対いたします。 　このたびサッカー場の利用料をさきの第３回定例区議会で議決した平日１時間4000円から3000円に、土日6000円に、フットサル場を平日１面、１時間1500円、土日3000円に引き下げる提案が上程されました。 　さきの第３回定例区議会の区長提出議案として、サッカー場の利用料金が示され、区内チーム１時間以内平日4000円、土日8000円などが提案されました。理事者の説明では、新たに人工芝等の工事費として２億3000万円余が経費として支出されたことなど、建設費込みの提案であることなどご説明がございました。しかし、大田スタジアムの改修は何と34億7100万円でしたが、それで算出すれば３万円程度の利用料となるため、激変緩和に取り組んでくださり、区内チームで２時間7500円と、サッカー場より安い利用料金でした。スタジアムより狭いサッカー場の利用料金がスタジアムより高いという提案で、私は反対いたしましたので、その点を考慮すれば、今回の引き下げることに賛成したい気持ちはやまやまでした。ただ、提案理由では高いという意見があったためとの説明で、その他具体的な根拠の提示がなく、大変残念でした。 　2016年１月、大田区は17年ぶりに施設使用料の見直しを提示し、同一種別の施設間においても不均衡な料金体系が存在しており、算定方法の中心に算定基準の明確化と統一的な基準、公共性、市場性、選択制、必需性など様々な視点を挙げての検証の結果、施設使用料を引き上げた施設、引き下げた施設もありました。その時点でスポーツ施設及び公園等付属施設などは引き続き検討する項目として見送られましたが、あれから既に３年も経過しています。区としての統一基準を示し、区民が納得できるよう対処すべきなのです。 　17年ぶりの使用料改定のとき、委員会では、区民センターや文化センターの体育室等について、面積が大きいため、原価に単純に面積を乗じると非常に高額な使用料となってしまうので補正係数を使用した。運動場についても同様の考え方とすると説明がありました。公園施設等は全く同様ではないかもしれませんが、幸い新たな利用料は来年４月１日から実施です。この際、改めて関係機関と協議し、区として同一の基準で算定し直し、様々なスポーツ施設を区民が安心して利用できる施設利用料として検討していただけないでしょうか。 　今回の提案では、土日は平日の倍の6000円でございましたけれども、大田区と同程度の施設として、東京都砂町水再生センター内のサッカー場は、2017年、スポーツ振興くじ助成金を受け、人工芝で２時間6150円、土日は8400円と、単純に倍とはせず、土曜日、日曜日でなければ利用できない区民のために利用を促進する工夫がなされていました。
   　大田区はスポーツ健康都市宣言をしています。そしてまた、この間、健康政策部を中心に様々な部署が連携して、区民の健康を支える取り組みを行っております。サッカー場も中学生以下は無料など、子どもたちを支えていますが、より多くの区民が利用しやすいよう、区民の意見をしっかりと受け止め、適正な利用料とすることを求め、このたびの議案に反対討論といたします。（拍手） ○塩野目　議長　次に、33番福井亮二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番福井亮二議員登壇〕（拍手） ◆33番（福井亮二　議員）　日本共産党大田区議団を代表いたしまして、議員提出第16号議案　大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。 　第３回定例会の委員会の中で4000円を2000円に引き下げる修正案を出しましたが、否決をされました。今回、そのときのご意見を真摯に受け止め、サッカー場利用者などにも話を伺いました。その中で、やはり２時間で8000円の使用料は高い、こういったご意見が多くありました。これらのことを踏まえて、検討を繰り返した結果の提案であり、各委員からの真摯な議論さえも不毛となるとのご指摘は当たりません。また、施行日は来年の４月であり、利用者、実績を踏まえて柔軟な対応とのご意見もありました。しかし、我が党は、始まる前だからこそ、区民に負担をさせる前に変更すべきであると考えます。現在、サッカー場の利用料は23区で一番高い料金となっています。大田区の使用料の考え方は、施設の維持管理や運営に要する費用、この費用と施設使用料収入との適正なバランスを維持するとともに、施設を利用されない区民の皆様との公平性を確保するため、原則として４年ごとに使用料の見直しを行い、必要に応じて使用料の改定を行ってまいりますとしています。この考え方は間違っています。 　公共施設は地方自治法で住民福祉の増進の目的をもってその利用に供するための施設としています。公共施設は、住民自治と住民生活の向上に役立つものとして、多くの区民に利用されてこそ、その目的が達成されると言えます。使用料に人件費と減価償却を加えていますが、減価償却は施設建設にかかった費用を回収するもので、区民の税金で建てた施設になぜ納税者の区民がこの分も使用料として負担しなければいけないのか全く説明がつきません。 　問題なのは、一人でも多くの区民に利用してもらう立場ではなく、施設を利用する人としない人との負担の公平性や受益者負担という理由で使用料を決める民間方式で決めていることです。誰もが利用できる安い料金であることが公共施設の必須条件です。そのことを度外視して、利用者に二重の負担を押しつけることはやめるべきです。引き続き使用料の引き下げを求め、賛成討論を終わります。以上です。（拍手） ○塩野目　議長　次に、46番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番奈須利江議員登壇〕（拍手） ◆46番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第98号議案、第99号議案に反対、第100号議案に賛成の立場から討論いたします。 　第98号議案　大田区住宅修築資金融資基金条例を廃止する条例について、反対の立場から討論いたします。 　私たちの多くは、よほどのお金持ちでない限り、家を取得するとき莫大な金額を払うために住宅ローンを組みます。修築費用も決して少ない金額ではありません。かつては住宅金融公庫があり、企業の財形貯蓄で低利な住宅資金を得ることのできる人も多かったのですが、今は民間の金融がその中心を担っています。今は低金利時代とはいえ、住宅修繕は額も大きく、それだけ金利負担も大きくなります。しかも、金利の動向が不透明で、未来永劫低金利とは言えません。低利の住宅修築費用を自治体が用意しておくことは意義があり、たとえ今、利用者がなくなったとしても廃止すべきではないと考え、反対いたします。 　第99号議案　大田区営住宅条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。 　この議案は、入所できる子どものいる世帯の子どもの年齢を未就学児から18歳以下へと拡大するための条例改正です。区営住宅に申し込める対象はこれまでより広がります。大田区に確認したところ、現在、未就学児のいる家庭の入所対象者が全て希望どおり区営住宅に入居できるわけではないにもかかわらず、対象者を増やすため、入居の倍率が上がり、入居しにくくなるそうです。申込対象者が広がるため効果があるといいますが、区営住宅の数は変わりませんから入居できる世帯数は変わりません。 　子どもを預けて働くには、未就学児のいる家庭のほうが困難ですから、これでは大田区の住宅施策は向上するどころか、相対的に見れば低下させることになります。大田区の福祉、教育施策の多くが、サービス供給量が足りないにもかかわらず、予算や施設は同じで、対象要件だけを広げるため、サービスの回数や頻度が減ったり、競争が激しくなったりしています。一見やっているふうに見せる、これこそがパフォーマンスではないでしょうか。問題で、反対です。 　第100号議案　大田区民住宅条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。 　良質な住宅の提供のために始まった区民住宅ですが、民間家賃が低下する中、大田区の財政負担が大きくなってきています。契約期間の終了とともに、区民住宅の廃止は妥当と考えます。しかし、住宅政策全体で見れば、区営住宅は老朽化しているため、住宅に係る修繕等の費用は増えていますが、世帯当たりの人数が減っているため、区営住宅入居者数も減っていて、住宅施策にかける費用に比べ救えている区民の数は減っています。これまで区民住宅のために使っていた財源は、住宅困窮者のための住宅施策として使うことを要望し、賛成といたします。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番北澤潤子議員棄権〕 ○塩野目　議長　採決に入ります。 　まず、本案中、議員提出第16号議案　大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立少数であります。よって本案は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番北澤潤子議員入場〕 ○塩野目　議長　次に、第98号議案　大田区住宅修築資金融資基金条例を廃止する条例及び第99号議案　大田区営住宅条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第100号議案　大田区民住宅条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目　議長　日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第５ 　第101号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　ほか２件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども文教委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和元年12月６日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども文教委員長　　田　村　英　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第101号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基　 │原案可決　　　　│ 　│　　　　　　 準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第102号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の　 │　　　　　　　　│ 　│　　　　　　 一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　│第112号議案　大田区立図書館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　こども文教委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番田村英樹議員登壇〕（拍手） ◎22番（田村英樹　議員）　ただいま上程されました第101号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ほか２件につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第101号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、企業主導型保育施設と認可外保育施設が卒園後の受け皿として連携施設に加わるが、区がどこまでその運営について関与できるのか伺いたいとの質疑に対し、区が認可する施設ではないため、現時点では子ども・子育て支援法に基づく指導検査の対象となっていないが、今後、巡回指導、巡回相談を中心に重点的に取り組み、保育の質の確保に努めていくとの答弁がなされました。 　条例改正により、利用者から副食費を徴収することになるのか伺いたいとの質疑に対し、規定上の整備のため副食費を徴収可能とする旨の文言が入った条例改正ではあるが、本区では副食費について、これまでどおり利用者から徴収せず区で負担するとの答弁がなされました。 　次に、第102号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、児童福祉法上での保育ママは、自園調理が原則であると理解している。本区で行っている保育ママはこの条例改正に該当するのか伺いたいとの質疑に対し、本区には児童福祉法に基づく保育ママはいないため、現在、該当はないが、法内の制度の保育ママに移行する際には、猶予期間内に自園調理設備を整備する必要が生じることとなるとの答弁がなされました。 　次に、第112号議案　大田区立図書館の指定管理者の指定についてにつきまして、特設コーナー等を増やすことを希望しているが、今回の選考におけるプレゼンテーションの中で、応募事業者から提案等がなされたのか伺いたいとの質疑に対し、事業者の自主事業等において、興味深い提案もあった。いい提案は、選定された事業者との間で協議をしていくなど、今後の検討課題としていきたいとの答弁がなされました。 　区立図書館を指定管理者制度にしているメリットを伺いたいとの質疑に対し、指定管理者みずからが、日々、図書館利用者の声を聞き、自律的判断や知見に基づいた図書館サービスを展開できること、また、５年間の指定管理期間において、長期的、継続的、計画的な事業展開が期待できる点であると考えているとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第101号議案、第102号議案及び第112号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第101号議案及び第102号議案につきまして、副食費は利用者負担として徴収できる規定を条例化することは、区は利用者から徴収しないと明確にしても、区民等の不安は消えないと考える。小規模保育所を卒園した後の受け皿である連携施設の確保は重要だが、連携施設に追加される企業主導型保育施設や認可外保育施設には自治体は設置、監査に関与せず、保育の質の面で問題があると考える。国による法改正だからとせずに十分に検証すべきであり、条例改正はまだすべきでないと考える。 　第112号議案につきまして、指定管理者制度では、事業者は利益を得るために人件費を削減することになり、低賃金や公務員の司書との賃金の格差が生じ、また、安定した雇用の確保ができないと考えるため反対するとの意見が述べられました。 　一方、賛成の立場から、第101号議案及び第102号議案につきまして、それぞれの条例が従う基準の改正に伴う一部改正であり賛成する。利用者負担額として徴収できるものに副食費を追加するものの、区においては副食費を徴収しない取り扱いを変更するものではなく反対の理由はない。卒園後の受け皿などの課題に関し、保護者が安心して預けられる保育サービス構築の観点から、引き続き取り組むことを要望する。 　また、第112号議案につきまして、大田図書館を除く区立図書館が指定管理となって以降、区民の利便性に配慮した運営をしている。また、自主企画事業の充実、地域や区立学校図書館との連携推進、さらに司書の配置は直営時の6.3倍になりレファレンス体制が向上している。今後も知の発信拠点として、さらなる図書館の機能の充実を期待し賛成する。選考の結果、いずれの事業者も配点の７割を超える高い評価を得ており、区民に身近な図書館として期待が持てる。区立図書館における指定管理制度の導入から13年目を迎え、民間活力で利用者サービスの向上と効率的な運用を一定の水準で実現し、定着したと考える。図書館資料の充実と魅力ある新しい図書館サービスの充実等に向け、利用者サービスのさらなる向上に資するよう、区が積極的にかかわることを要望するとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第101号議案、第102号議案及び第112号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○塩野目　議長　討論に入ります。 　本案については、荒尾大介議員、野呂恵子議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、34番荒尾大介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番荒尾大介議員登壇〕（拍手） ◆34番（荒尾大介　議員）　日本共産党大田区議団を代表して、第101号、102号、112号の各議案に反対の立場から討論を行います。 　第101号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、国の子ども・子育て支援法の改正によるものです。３歳から５歳児の幼児教育の無償化を不公平で格差を広げる消費税の増税とセットで行うもので、出費がかさむ子育て世帯を直撃する増税と引きかえで無償化というやり方は大問題です。さらに保育士基準を満たさない認可外施設も対象になることは、保育の質、子どもの命にかかわります。 　本条例改正では、無償化に伴い副食費は利用者負担として徴収できるものとすると条例に明文化をしています。いわゆる、できる規定です。大田区は、副食費は区が負担し保護者から徴収しないと委員会での答弁がありましたが、条例に書き込まれていませんので、区民、保護者の不安は消えません。 　小規模保育所は、ゼロ歳から２歳児を対象にしている地域型保育事業の一つです。３歳児になるときに卒園となり、新たに保育園を探さなければいけなくなることから、これが３歳の壁と言われてきました。そのため、卒園後の受け皿である連携施設の確保は大変重要な施策となります。区は来年度末までに進めていくとしていますが、条例では確保の猶予期間を５年から10年に延長するとし、さらに連携施設は認可保育所のほかに、企業主導型保育施設や認可外施設も追加するとしています。企業主導型保育施設や認可外施設は、保育士の配置は国基準を守る必要はなく、認可保育園の半分以下でいいとなっており、自治体は設置、監督に関与しません。保育の質の面でも大問題です。認可保育園の保育士基準に満たない施設で発生した二度と起きてはならない痛ましい園児の死亡事故を忘れてはなりません。区は指導検査の対象外の施設でも保育の質の確保のために力を尽くすと説明していますが、体制はあるのか、責任はどこがとるのかなど、条例では明らかになっていません。 　第102号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、条例改正の主な部分は、101号議案の条例改正と同様に、家庭的保育事業の代替保育の実施と、卒園後の受け皿の連携協力を行う者に企業主導型保育施設や認可外施設を追加し、家庭的保育事業の食事に関することの自園調理の原則の特例として外部搬入の事業者の拡大と猶予期間を10年間延長するとしています。101号議案と同様に、保育の質の確保が懸念されます。 　企業主導型保育施設をめぐる問題が噴出しています。所管する内閣府の調査では、本年３月までに８万6000人分の施設への助成が決定されましたが、定員割れ、保育士の給与の未払い、閉園などで約１割が事業をやめたことが明らかになっています。政府自身も、質の確保が十分でなかったと認めざるを得なくなっています。内閣府が設置した検証委員会も、３月に改善案をまとめています。今、国がやるべきことは、問題だらけの企業主導型保育施設を待機児童対策の受け皿にするのではなく、公立保育園の民営化をやめ、認可保育園の増設と保育士不足の原因である低賃金、長時間・過密労働などの改善です。 　国による法改正によるものとせず、十分に検証すべきであり、条例改正はまだすべきでないと考えます。認可保育園による自治体の保育実施義務に支えられてきた公的保育制度が大きく後退されてしまうことになるのが国の子ども・子育て支援法の改定であり、101号、102号の条例改正には反対です。 　第112号議案　大田区立図書館の指定管理者の指定について、指定管理者制度の自治体としてのメリットは、継続性、サービスの向上、民間事業者ノウハウや人材のネットワークの活用、コスト削減、専門知識、利用者の満足度が上がっているなどがあると言われています。事業者側のメリットは、図書館法では利益を得ることはできませんので、株式会社にとって、いかに利益を得るかといえば、委託費のうちの経費削減、多くは人件費を削減することになります。公務員の司書と指定管理者制度のもとでの司書の賃金の格差は歴然で、正規の約３割と言われており、各事業者の募集要項で見ると賞与のない契約社員がほとんどで、アルバイトの時給は最低賃金ぎりぎりです。区は指定管理者制度を導入してから司書が約６倍になったと説明していますが、図書館の指定管理者制度の導入によって、国家資格のある図書館司書が以前の６倍も官製ワーキングプアとなっているのです。 　指定管理者制度のもう一つの問題は、労働者の安定した雇用は確保できないことです。今回、四つの図書館において事業者がかわり、職員の雇用が継続できることを要件としているとのことですが、直営ではあり得ない、５年後に仕事ができなくなるという不安の中で働かざるを得ないのです。今回、新たに３施設増えて合計４施設の指定管理者となった株式会社ヴィアックスは、報道によると、名古屋市立図書館の指定管理者として運営に当たっており、本年５月に社員が不祥事を起こしています。しかし、区は東京都外で起きたことで個人の問題であるとしましたが、事業者の体質とモラルの問題ではないでしょうか。 　地域の教育、文化の重要な拠点、学校、町会等の区民の交流の場である大田区立図書館の運営は指定管理者制度とせず、職員の研修機会の確保や後継者の育成、労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮などの点からも検証し、見直しが必要で、区直営に戻すべきであり、反対とします。 　以上で討論を終わります。（拍手） ○塩野目　議長　次に、44番野呂恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番野呂恵子議員登壇〕（拍手） ◆44番（野呂恵子　議員）　大田区議会緑の党は、ただいま上程されました第101号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第102号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に賛成し、第112号議案　大田区立図書館の指定管理者の指定についてに反対の立場から討論を行います。 　まず、101号、102号ですけれども、このたび子ども・子育て支援法に基づいた規定が盛り込まれました。徴収できるものとして副食費を追加しておりますが、副食費については保護者から徴収せず、区が負担をしていきますので、今後もこの方向をしっかりと守ってほしいものです。 　また、連携協力を行う者の拡大、卒園後の受け皿として企業主導型保育施設、認可外保育施設を追加しておりますけれども、大田区は認可外保育施設ではなく認可保育園を連携施設とするとのこと。例えば小規模保育所卒園後の受け皿として、１施設受け入れ枠２名から３名、既にそれぞれの小規模保育所ごとに４か所から５か所程度の認可保育園あるいは系列の幼稚園などと大田区、小規模保育所、認可保育所等の三者が協定を結び、安心して保育できる体制を整えています。来年４月に向け、保護者が不安なく対応できるようにしていました。 　子ども・子育て支援制度には様々な課題がありますが、保育を必要としている子育て世帯を支援するため、私立認可保育所では大変若い保育士が増えていますが、この点、区立園が連携して区全体の保育の底上げをしていただくよう要望いたします。 　法律上、条例に規定せざるを得ないとはいえ、今後も副食費を大田区が負担し、連携する園は認可園とすることをしっかりと守り、大田区全体の子育て支援に尽力していただくよう申し添え、賛成します。 　続いて、図書館の指定管理者について述べます。 　2003年９月、地方自治法の改正で指定管理者制度が施行されましたが、想定していなかった分野への指定管理者の導入が続いたため、総務省は2008年６月、選定の基準など、人的・物的能力など、ただ予算だけではなく、その能力に応じた適切な積算、そのあり方について検証及び見直しを行われたいと事務次官の名前で通知を出し、さらに2010年には助言と題し、公共サービスの水準の確保など８項目の通知を提出してきました。 　大田区では2004年度から指定管理者制度を導入し、区立図書館へは2005年度の指定管理者の導入です。しかし、指定管理者導入後の７年後、大田区は、首都大学の大杉覚教授を座長とした大田区指定管理者モニタリング委員会を開催し、その調査報告書において、指定管理者制度は公の施設の効果的管理運営の方法の一つではあるけれども、平成16年度の制度導入から７年が経過しようとする現在、施設のあり方も含め、制度導入の効果を様々な視点から再検討する時期が来ているのではないか。さらに一部業務委託や民営化等、他の手法でもより効果的な施設運営が可能であれば、運営方法の見直しも区として検討すべきであると意見が提出されましたが、大田区は図書館の指定管理を続けてきました。 　今回の指定管理者の指定では、15館を５社ですみ分け、指定管理者導入当初から参入している事業者は５館もの施設の指定を受けています。大田区立図書館でありながら様々な企業による運営で、区立図書館全体としての一体性と連携の確保が十分にできるのか、私には大いに懸念があります。 　昨年１月、大田区立図書館の今後のあり方について検討報告書に係る区民意見結果が公表され、特に収集図書の選定について区民から、大田区選書基準によって大田図書館が一元的に選書しているというが、実際の選書を公開してほしいという意見がありました。教育委員会は、数万冊の選書作業をお見せできないと見解を示しておりましたけれども、大田図書館は事業部門のみを一部業務委託し、直営の職員数は10数名と少なく、その少ない人員で数万冊にも及ぶ選書作業を十分にできるのでしょうか。
   　大田図書館は図書館行政の中核として、方針の策定や施策立案を担う中央館と位置づけられていますが、公正で適切な蔵書構成を実現するため、経験を積んだ司書資格のある職員が全体の蔵書を見て選書できる体制が維持され、大田区全体の図書館の質を高める体制が必要ですが、指定管理を続けてきたため、中心館としての人材確保が十分とは言えません。また、これまで図書とＣＤの納付を指定管理を受けているある事業者が行っていましたが、本来、指定管理者と納入元が同一ということが認められるのでしょうか。 　さらに区民意見として、新刊図書のチェックは司書の専門領域のはずだが、どうも選書力が落ちているように思われるという意見がありました。私も同様の意見をいただいておりますけれども、司書が窓口で作家や図書名を言われてもよく把握しておらず、熟知していない。そうした中で、貸し本だけに徹していてはだめではないかという声が寄せられています。今後、選書基準を区民や利用者の視点に立って明確化すべきではないでしょうか。 　図書館利用登録者を見たところ、2008年度、約22万8000人から2017年度、約17万6000人と、人口は増えているのに登録率では32.95％から24.45％と低下しています。これは利用する人としない人の二極化が進んでいることを物語っているとともに、広く区民の生涯教育を支える視点での図書館側からの呼びかけや対策が不十分だと言えないでしょうか。また、インターネットの普及で図書の予約などが進んだ一方、図書館の要であるレファレンスの件数は年々減少傾向にあると報告されています。図書館でのレファレンスがその図書館の質を高め、大変重要ですが、こういう実態はなぜなのでしょうか。区民への周知の取り組みとレファレンスの質を高めることも含めた教育、研修が十分とは言えないのではないでしょうか。 　日本の図書館は、国民の知る自由を侵害した歴史の反省に立って今日に至りました。だからこそ全ての図書館に、区民から見える場所に、図書館の自由に関する宣言を必ず掲示し、国民の知る権利を保障する図書館法に則った設置、運営がなされてきました。その第17条で「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」と規定し、図書館無料の原則を貫き、思想、信条の異なる書籍の網羅、普遍的な情報の提供など広く住民が平等に利用できる大切な居場所として機能してきました。単に本の貸し出しだけではなく、本の読み聞かせ、障がい者への対面朗読など様々な対策、そして役割を担う施設です。利益も受益者負担もない住民の学びの場、生涯学習の場なのです。 　昨年、全国学生生活調査で、大学生が１日に本を読む時間がゼロという回答が53.1％に上りましたが、スマホに時間を割くというよりも本を購入する余裕がないことも一面にあります。かつては各駅にあったまちの本屋さんが廃業して、今まで以上に図書館の役割が求められています。 　指定管理者全てに反対するものではありませんが、社会教育、生涯教育の要として区民が来てくれる施設だからこそ、直営で行うべきです。 　私は、「死にたくなったら、その前に能登川図書館においで」と、滋賀県能登川図書館が呼びかけていたことをしみじみと思い出します。本を読むだけではなく、人生につまずいたときの心の支えとして黙って受け止めてくれる居場所、それが図書館です。三重県桑名市は、2006年度から取り組んだ指定管理者制度、市民ニーズの変化に対応するため、本年４月から全て直営に戻すという抜本的な決定を行いました。私たちのまちの図書館、大田区の大切な図書館行政を区民のため直営と戻すことを求め、指定管理者に反対の討論といたします。（拍手） ○塩野目　議長　次に、46番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番奈須利江議員登壇〕（拍手） ◆46番（奈須利江　議員）　第101号議案、第102号議案、第112号議案に反対の立場から討論いたします。 　第101号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第102号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する条例を定める条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。 　これらの条例は、これまで公費負担していた給食費を私費扱いできるようにするための条例改正です。この間、民営化で公費で負担してきた費用が私費扱いになっているものが増えてきています。税金で負担すれば、例えば福祉費として算入され、国民負担率に反映されますが、私費扱いならポケットマネーなので福祉費にはなりません。制度が変わることで、福祉費として負担していたのに福祉費でないことにされ、見かけ上の負担を低くされてしまうことになります。そうやって国民負担率が低いからと増税の根拠にもなるわけです。 　そもそも利用料金制を採用したため、特別養護老人ホームの入所費用は私費扱いですが、食費を公費で負担しないため、同じ社会福祉法人が運営している特養でも、民立の食費が値上げになっています。保育園もこれと同様に、今は公費で負担されていますが、私費扱いできるようになれば、将来、公費負担が減り、自己負担が増える可能性もあります。 　公費であれば、値上げは議員と専門家と区民とで審議会をつくり、議論することができますが、私費扱いになれば、事業者の都合で議会を通さず引き上げをすることも可能で、反対です。 　第112号議案　大田区立図書館の指定管理者の指定について、反対の立場から討論いたします。 　図書館への指定管理者制度の導入について、国は公立図書館にはなじまないと言っています。2008年６月３日に可決した社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議にも、図書館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方について検討するとともに、指定管理者の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すことと、図書館に指定管理者制度を導入することで弊害が生じると国も認めています。 　私は、大きく三つの点から図書館に指定管理者制度を導入することは問題だと思っています。図書館行政に市場原理が入ること、現場で働く方たちの賃金が下がること、住民の意向ではなく事業者の株主の意向で運営されること。実際、日本図書館協会の調査によれば、公立図書館における指定管理者制度の導入は、2016年の数字ではありますが、意外にも、あまり多くの自治体で公立図書館に指定管理者制度を導入していません。日本図書館協会の調査によれば、2015年の調査では、導入数は430館、導入率は13.2％です。少し前の数字ですから、その後、増えていると思いますが、指定管理者制度を導入し、直営に変更した館が12館あることは注目に値すると思います。また、今回、指定管理者の指定に際し、評価に必要な労働条件審査報告書の提出を大田区に求めたところ、ご提出いただきました。議決のためとはいえ、迅速な対応に感謝いたします。 　労働条件審査報告書は法律の遵守に視点が置かれているため、最低賃金や休暇の取得、制度の説明や健康診断の受診などが行われていれば適正と評価され、Ａの高い評価がほとんどでした。公務労働が低賃金労働に変わったことの評価は議会が行わなければならないことが改めてわかりました。法令を守っていれば高い評価が出やすい評価ですが、それでも一部にあまり高くない評価の事業者が更新されていたことこそ、注目すべきではないでしょうか。 　2008年の社会教育法改正の際の附帯決議には、図書館がみずからの運営状況に対する評価を行い、その結果に基づいて運営の改善を図るに当たっては、評価の透明性、客観性の確保や地域住民等の意見の反映についても求めていますが、そこにも附帯決議どおりにはなっていないことがわかります。 　大田区は、図書館を民営化し指定管理者制度を採用したことで、企画展示や集会行事とレファレンス機能を評価していますが、企画展示や集会行事が図書館本来の業務でしょうか。レファレンス機能が充実したということは司書が増えたということでよいことですが、インターネットで求人検索したら、今回、４館から５館に増やしたＴＲＣは司書スタッフを募集していて、時給1030円から1060円、今回、１館から４館に増やしたヴィアックスは司書の契約社員を月18万5000円で募集しています。今回も前回に引き続き１館のブックチェーンの募集金額は時給1013円ですが、これは最低賃金です。確かに、司書資格をお持ちのスタッフは増えたかもしれませんが、この賃金体系で長く働き続けていただけるでしょうか。能力を適正に評価できる賃金体系でしょうか。 　大田区は、指定管理者制度は委託に比べて裁量権があり、単年度ではなく複数年度事業を任せられ、自立的判断、知見に基づいたサービスができ、利用者満足度の高いサービスを提供できるが、直営に戻せば人員を確保できないと説明しています。しかし、直営であれば裁量権をスピーディーに発揮できるうえ、５年に区切らない長期的な図書館行政を維持できます。ノウハウを蓄積することもできるわけです。直営に戻せば人員を確保できないと言いますが、大田区は直営から指定管理者にするときには、どこの自治体より早く導入していますから、少しずつ育成して今日があるということです。直営になれば司書として働きたい方は大勢いますから、今まで他の民営化図書館で働いていた職員の皆さんが希望してくるかもしれません。安定した雇用のもとでこそノウハウが蓄積され、良質なサービスを提供できると思います。 　平成30年度大田区立図書館の今後のあり方についての有識者懇談会のまとめを読んでいますと、老朽化した施設、蔵書、開館日時、収集方針など、外形的、表面的な切り取り方ばかりが並んでいます。指定管理者制度を導入してから、大田区の図書館は蔵書数が増え、１人当たりの貸し出し冊数も増えました。しかし、一方で利用登録者数、登録率とも大幅に減り、レファレンス件数も減っています。これは、指定管理者制度という仕組みだったからというより、大きな社会の流れを象徴している問題ではないでしょうか。放課後、子どもたちは図書館に行く時間もなく、お稽古や塾に行くようになったこと、図書館で本を借りる余裕もなくネットで情報収集したり、読んだりするようになっていること、そもそも読まなくなって、ユーチューブなど動画や音声で情報を得るようになっていること。逆説的ですが、そうした根底にある経済利益最優先の新自由主義の流れが民営化や指定管理者制度を導入させ、私たちの暮らしからゆとりを奪い、結果として、一部の図書館を利用する人たちと、そうでない人たちとの差を広げているように感じます。 　どうか図書館の管理運営を任せていることで、図書館行政そのものを手放すことなく、誰もが等しく知見を得られ、文化や教育を身につけられる場を守るため、一時のイベントや集会や貸し出し冊数や来館者数競争という商業主義に走らない図書館行政を望み、反対といたします。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第112号議案　大田区立図書館の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第101号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び第102号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目　議長　会議が長くなりましたので、おおむね30分程度休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分開議 ○塩野目　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目　議長　日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第６ 　元第90号　災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情　ほか10件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会請願・陳情審査報告書 　本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和元年12月６日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員長　　松　原　秀　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌─────────────────────────────┬────────────────┐ 　│受理番号及び件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　審査結果（決定月日）　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　意見または理由　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　送　　　付　　　先　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│元第90号　災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策　│不採択　（12．２）　　　　　　　│ 　│　　　　　の充実を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　│願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────┴────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　地域産業委員会請願・陳情審査報告書 　本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和元年12月６日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域産業委員長　　広　川　恵美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌─────────────────────────────┬────────────────┐ 　│受理番号及び件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　審査結果（決定月日）　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　意見または理由　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　送　　　付　　　先　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│元第92号　日本航空の解雇争議について2020大会組織委員会に　│不採択　（12．２）　　　　　　　│ 　│　　　　　意見具申を求める請願　　　　　　　　　　　　　　│願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────┴────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　こども文教委員会請願・陳情審査報告書 　本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和元年12月６日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども文教委員長　　田　村　英　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌─────────────────────────────┬────────────────┐ 　│受理番号及び件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　審査結果（決定月日）　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　意見または理由　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　送　　　付　　　先　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│元第104号　すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす │不採択　（12．２）　　　　　　　│ 　│　　　　　 為の請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────┴────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会請願・陳情審査報告書 　本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和元年12月６日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　深　川　幹　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌─────────────────────────────┬────────────────┐ 　│受理番号及び件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　審査結果（決定月日）　　　│
   　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　意見または理由　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　送　　　付　　　先　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│元第94号　傍聴者が議員の顔を見て傍聴できるように、大田区　│不採択　（12．３）　　　　　　　│ 　│　　　　　議会本会議場の改装を求める陳情　　　　　　　　　│願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────┴────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書 　本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和元年12月６日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田空港対策特別委員長　　田　中　一　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌─────────────────────────────┬────────────────┐ 　│受理番号及び件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　審査結果（決定月日）　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　意見または理由　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　送　　　付　　　先　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│元第87号　羽田新飛行経路について学校や保育園、幼稚園等の　│不採択　（12．４）　　　　　　　│ 　│　　　　　関係者向け説明会の開催を求める陳情　　　　　　　│願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│元第89号　新たな飛行ルートによる騒音被害を周波数帯域ごと　│不採択　（12．４）　　　　　　　│ 　│　　　　　に動的に計測し公表を求める陳情　　　　　　　　　│願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│元第93号　新飛行経路に関係する国交省との協議内容を羽田空　│不採択　（12．４）　　　　　　　│ 　│　　　　　港対策特別委員会に報告を求める陳情　　　　　　　│願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│元第95号　Ｂ、Ｄ滑走路から川崎石油コンビナート上空への飛　│不採択　（12．４）　　　　　　　│ 　│　　　　　行ルート変更を国に求める陳情　　　　　　　　　　│願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│元第96号　温暖化進行の要因を生む羽田空港離着陸増便を減便　│不採択　（12．４）　　　　　　　│ 　│　　　　　へ調整を国交省に求める陳情　　　　　　　　　　　│願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────┴────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書 　本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　令和元年12月６日 　　大田区議会議長　塩野目　正　樹　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田空港対策特別委員長　　田　中　一　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌─────────────────────────────┬────────────────┐ 　│受理番号及び件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　審査結果（決定月日）　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　意見または理由　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　送　　　付　　　先　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│元第100号　羽田空港増便、飛行経路変更実施時の大田市場の環 │不採択　（12．４）　　　　　　　│ 　│　　　　　 境影響評価実施を都に求める陳情　　　　　　　　 │願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　├─────────────────────────────┼────────────────┤ 　│元第103号　Ｂ滑走路西向き離陸の影響に関し、騒音と排気ガス │不採択　（12．４）　　　　　　　│ 　│　　　　　 の予測数値を公表して欲しい陳情　　　　　　　　 │願意にそいがたい　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────┴────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　討論に入ります。 　本件については、菅谷郁恵議員、野呂恵子議員、奈須利江議員、北澤潤子議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、32番菅谷郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手） ◆32番（菅谷郁恵　議員）　日本共産党大田区議団の菅谷郁恵です。私は、党区議団を代表して、元第90号、92号、104号、94号、87号、89号、93号、95号、96号、100号、103号、計11件の区民の切実な請願・陳情を不採択にした委員長報告に反対の討論を行います。 　まず、元第90号は、災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情です。 　台風15号、19号は、全国や大田区に甚大な被害をもたらしました。今回の水害時緊急避難の避難勧告、避難指示は初めてのことで、志茂田中学校では参集職員が４人のところ、1500人が避難をされ、大変な状況でした。 　委員会の中では、職員を増やせばよいというものではないとの意見もありましたが、区職員が約6000名の時代から約4000名と削減されています。また、多くの施設が指定管理者制度や民間委託などになっています。委員会で、区の答弁は、指定管理施設と民間委託については、今回の災害対策でどのように人員配置がされたか掌握できていないとありました。やはり公務職場だからこそ、掌握もできるし、区民奉仕の立場で働けるのです。 　区職員は、人員を減らされたうえに、法制度の改正などに伴う対応、研修実施計画に沿った自己啓発、職場内外研修など様々な課題があり、本職と合わせて繁忙を極めています。陳情の趣旨にあるように、今後起こり得る災害に際して、１人の命も失うことのないよう区職員を増員し、日常的に関係部署が総合的に災害対策が強められることを求めることは大切なことであり、よって採択を求めるものです。 　次に、元第92号は、日本航空の解雇争議について2020大会組織委員会に意見具申を求める請願です。 　羽田空港を中心に大田区内でも活動する日本航空は、来年の東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーになっています。日本航空などオリンピック・パラリンピック関連事業者に義務づけられた東京2020組織委員会の規定、持続可能性に配慮した調達コードに責任ある行動をとれるかが注目されている中で、オリンピック・パラリンピック組織委員会に日本航空の労使紛争の早期解決を働きかける意見の具申を求める内容です。 　東京2020組織委員会は、2017年５月にＩＬＯとパートナーシップ締結に合意しました。大会を通じて企業に対してディーセント・ワーク、働きがいのある人間らしい働き方を広げることが目的です。ＩＬＯにとっても、個別の大会組織委員会とパートナーシップを結ぶのは初めてのことで、ガイ・ライダー事務局長が来日したほど力を入れています。 　大会組織委員会は、その前から調達コードにＩＬＯ中核条約遵守や長時間労働の禁止などを書き込み、準備を整えていました。調達コードは、違反行為には調査、改善を求め、遵守しなければ契約解除もあり得るなどと厳しい内容です。 　日本航空は、2010年大みそかにパイロットと客室乗務員165人の解雇を強行しました。その過程で労働組合のストライキ権投票を妨害し、最高裁で会社の不当労働行為の認定が確定しています。ＩＬＯは、中核条約の結社の自由条約、団体交渉促進条約に基づいて設置をした結社の自由委員会などで、これまで４回にわたって日本航空と日本政府に対して勧告を出し、解雇者の職場復帰に向けて労働組合と意義ある対話を行うよう求めています。これまで調達コードに違反した企業には国際的に批判が起こるなど、オフィシャルパートナー企業の国際的な人権問題にもなっています。一刻も早い改善が求められます。 　フェアプレー精神やあらゆる差別を禁止しているオリンピック精神に基づく東京オリンピック・パラリンピックの成功のためにも本請願を採択し、問題の早期解決を求めます。よって採択を求めます。 　次に、元第104号は、すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす為の請願です。 　まず、請願趣旨の第一は、保育無償化の対象を現在の３歳から５歳をゼロ歳から５歳まで拡充を求めるものです。10月からの幼児教育の無償化が実施をされており、このことは保護者の方々から歓迎されていますし、区が法外援護で副食費を全額補助し、保護者負担をなくしていることは評価できます。しかし、ゼロ歳から２歳は特に保育料が高く、おむつ代、ミルク代など、さらに経済的負担が多いときです。ゼロ歳から２歳児にも手厚い支援が求められるのです。区は、今回の保育の無償化は幼児教育の保障という考えを示していますが、等しく子どもたちの成長を支えるうえでも、ゼロ歳から２歳児を無償化の対象とすべきです。 　第二は、配置基準を上回る保育士の増配と全ての保育職員への処遇改善を求めるものです。現在、保育を取り巻く現状は大変厳しいものがあります。保育士の賃金が他の産業との比較で平均月約10万円安いことは、以前から問題となっています。また、保育時間の長時間化もあり、保育の現場での努力も限界に来ている状況です。各保育園では保育士募集の告知が大変目立ち、どの園でも保育士確保は死活問題であり、保育の質を維持し、子どもたちの発達を支えるうえでも、処遇改善のさらなる拡充が求められます。 　また、保育士、調理師、栄養士、看護師、事務職員などの職種が保育の現場で働いています。10月からの保育無償化によって事務職員の業務量が激増しているとも言われていて、大変重い負担となっています。退職せざるを得なくなる人もいて、他の職種の人が事務作業を兼任しているという事例も報告されています。現在、区は独自の支援策、保育士応援手当と東京都が実施している家賃助成制度などによって保育士の処遇改善に努めているとしていますが、保育士以外にも処遇改善や応援手当を拡充して働き続けられる環境をつくることです。 　第三は、保育園の増設を求めるものです。今でも認可保育園入園希望者に対し、不承諾数が1500人前後と大田区の待機児童解消への道は大変厳しい状況です。おおた重点プログラムでは、2019年度は認可保育園新規開設16か所、定員850名増を掲げていますが、2020年度は新規開設、定員増について拡充としているのみで、具体的に待機児解消のための目標が定められていません。 　保護者の皆さんの一番のニーズは認可保育園に子どもを入園させることであり、そのニーズを充足させるためにも、認可保育園増設は喫緊の課題です。実際の認可保育園不承諾数に見合った増設計画に改め、区は全ての子どもたちや保護者の皆さんが安心して認可保育園に入園できるよう、保育環境整備と合わせ認可保育園増設をさらに強化すべきです。 　委員会では、現実的でない、全てに賛成できない、保育料検討会で検討しているなどで不採択にしましたが、この請願には計9060筆もの署名が添えられています。これだけ多くの人がこの請願の趣旨に賛同し、よりよい保育の充実を求めていることを区や議会は重く受け止めるべきです。以上の点から、本請願の採択を求めます。 　次に、元第94号は、傍聴者が議員の顔を見て傍聴できるように、大田区議会本会議場の改装を求める陳情です。 　理由にあるように、大田区議会本会議場の傍聴席は、議員席に覆いかぶさるような桟敷席のようになっており、全国的にも珍しく、傍聴席から区議会議員席に座っている議員の様子はわかりません。起立採決の際も、誰が起立して賛成か、着席していて反対か、傍聴者にはわかりません。予算・決算特別委員会においての款別質疑や総括質問をしている議員の顔も見えません。 　このような傍聴席の設計となっている理由は、商業用ビルとして建設された建物を利用しているからです。委員会では、改装するには安全性、工期や財源を理由に困難であるとし、また、大型スクリーンやモニターの設置など財源がないから難しい、出張所等で映されているデジタルサイネージを見たらどうかと不採択にしましたが、区民の声に応える議会となるよう検討すべきです。 　区民が議場内の区議や理事者全ての言動を見たいと区役所11階の傍聴席まで来ていただいているのは、大変貴重で歓迎すべきことです。議員は高い意識で緊張して会議に出ている、区議の仕事は本会議だけではないとせず、区民に開かれた議会を運営することは当然の議会の責任です。大田区議会本会議場への傍聴に多くの区民が参加できるよう、あらゆる努力をすることが必要です。本陳情の採択を求めます。 　次は、羽田空港対策特別委員会に出された陳情についてです。 　まず、全体にかかわって一言申し上げます。今定例会に13件の陳情が寄せられましたが、５件の陳情は同一趣旨などを理由に付託がされなかったことは問題です。毎定例会ごとに多くの陳情が区民から寄せられているのは、国は丁寧な説明をすると言いつつも、住民説明会は４年前、７月からの第１フェーズ、2015年７月22日から９月15日では、１都２県の16会場で全48日間、来場者数、約6000名から始まり、第２フェーズ、2015年12月11日から2016年１月31日、１都２県の18会場で47日間、約5100名、第３フェーズ、2017年１月11日から５月10日、１都２県の16会場で16日間、約2300名、第４フェーズ、2017年11月１日から2018年２月17日、１都２県の16会場で16日間、約3400名、第５フェーズ、2018年12月14日から2019年２月23日、１都２県の31会場で36日間、約１万1100名、合計の来場者数は４年間で２万7900名です。国は住民説明会だけでなく、あらゆる手段を通じて住民にお知らせしているとは言いますが、いまだに多くの住民に内容が知られていないのが実情です。 　また、今年３月の移転騒音対策連合協議会から国土交通大臣への要望でも、いまだに新飛行経路等による不安や懸念を払拭できていないという思いでおりますと述べており、この要望への11月の国土交通省の回答でも、関係自治体の要望や住民の皆さんの引き続き心配の声があることを踏まえてと述べられているとおり、さらに多くの住民への不安に対して丁寧な説明を求めておきます。 　元第87号は、羽田新飛行経路について学校や保育園、幼稚園等の関係者向け説明会の開催を求める陳情です。 　陳情者は、区内の学校や幼稚園の関係者の中には、いまだに計画の詳細を知らない人が大勢いるから、施設関係者や保護者、住民が新飛行経路計画の全貌を知り、適切な対応ができるよう、大田区として説明会を開催することを要望しています。 　委員会では、国が第１フェーズから第６フェーズの住民説明会の開催やホームページなど様々な方法で情報提供が行われており、丁寧な対応がされているとの意見もありましたが、運用開始までのプロセスや騒音、落下物、大気汚染などについて、区内の学校、幼稚園等の関係者や保護者、住民の中に羽田空港機能強化による増便の詳細を知らない人も多くいる中で、区民の知る権利を保障しなければなりません。 　国がこれまで行ってきた説明会では、説明回数も、そして参加人数もあまりにも少な過ぎますので、大田区に説明会を求めているのです。大田区内でより丁寧な説明会開催となるように、開催日程と開催場所を増やすことで対応ができます。よって採択を求めます。 　次に、元第89号は、新たな飛行ルートによる騒音被害を周波数帯域ごとに動的に計測し公表を求める陳情です。 　陳情の趣旨は、航空機の騒音は広い周波数帯で経時的にまき散らされていることから、様々な被害が想定され、現環境基準に沿って周波数帯域ごとの動的計測とその数値の公表を国に求めるものです。 　委員会の中では、環境省の基準を満たしているので、そぐわないとの意見もありましたが、環境省の航空機騒音に係る環境基準の一部改正により、平成25年４月１日付け、新基準Ｌｄｅｎに変更しています。低周波騒音の被害は風力発電などで発生しており、Ｌｄｅｎ数値の影響評価だけではなく、各周波数帯の計測と評価をすることで対策が立てられるのではないでしょうか。そのことを区民の代表である区議会が国に求めるよう、本陳情が出されたのです。よって採択を求めます。 　次に、元第93号は、新飛行経路に関係する国交省との協議内容を羽田空港対策特別委員会に報告を求める陳情です。 　羽田空港対策特別委員会に国土交通省との協議内容等については、その都度報告がされていますが、陳情理由にもあるように、本年１月30日、区が出した羽田空港の機能強化等に関する要望についてに対して国土交通省から回答がないことへの区民から不信や不安や、そして、いろいろな疑惑の思いから本陳情が出されています。 　先月、11月27日付けの回答書が本委員会に資料として出されましたけれども、区民は早期に回答がなされなかった理由、そして、その内容を知らせることが区として求められています。よって採択を求めるものです。 　次に、元第95号は、Ｂ、Ｄ滑走路から川崎石油コンビナート上空への飛行ルート変更を国に求める陳情です。 　陳情趣旨からは、Ｂ滑走路からの離陸及びＢ、Ｄ滑走路でのゴーアラウンド時、川崎石油コンビナート上空を低空飛行で飛行することの危険性について回避をすること、危険な飛行ルートの変更を国に求めるものです。 　委員会の中では、川崎石油コンビナート上空の問題は、川崎市と国により万全の防災対策が立てられているとの意見がありましたが、川崎石油コンビナートで事故が発生すれば、対岸の火事どころでは済まされません。Ｂ滑走路からの離陸及びＢ、Ｄ滑走路でのゴーアラウンド時に川崎石油コンビナート上空を低空飛行で飛行することの危険性について、回避をすることは危険な飛行ルートの変更によってなし得ます。陳情者の大惨事のリスク回避の願いは、区民の生活の安全・安心をかなえるものです。よって採択を求めます。 　次に、元第96号は、温暖化進行の要因を生む羽田空港離着陸増便を減便へ調整を国交省に求める陳情です。 　地球温暖化により近年の異常気象による被害が拡大していますが、21世紀の世界を持続可能な経済、社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境の保全の見通しを立てるとともに、身の回りの環境対策に取り組むことが必要です。羽田空港の増便による航空機の排出ガスが全産業に占める割合が微量であっても、温暖化をさらに進めることになることは間違いありません。 　航空機の排出ガスの管理はＩＣＡＯで行うものの、パリ協定によって各国の目標が決められたとおり、たとえ全産業に占める割合が微量であっても、排出ガスを抑制するため、国が責任を持たなければなりません。よって、温暖化を遅くする取り組みの一端になるためには減便しかありません。この陳情の採択を求めます。 　次に、元第100号は、羽田空港増便、飛行経路変更実施時の大田市場の環境影響評価実施を都に求める陳情です。 　この陳情は、増便による影響を調査するため、大田市場の環境アセスを東京都に求めるものです。都の環境アセスの基準が決まっており、羽田空港増便は対象にならないとのことですが、新たにＤ滑走路の供用時は実施されたこともあります。今回の増便は新たな環境への影響が考えられ、特に食の安全を守る大田市場について、住民の健康と食品の安全を守るため実施すべきであり、本陳情の採択を求めます。 　次に、元第103号　Ｂ滑走路西向き離陸の影響に関し、騒音と排気ガスの予測数値を公表して欲しい陳情です。
   　飛行機の騒音は、国土交通省のホームページでも、離陸は着陸に比べて大きいことや、機種が大型機になるほど大きくなることが示されていますし、今回の機能強化の増便により、ゴーアラウンドの回数も増えることが予想されます。また、Ｂ滑走路西向き離陸時は大田区民にも影響が多いことが予想されます。よって、Ｂ滑走路西向き離陸の影響に関して、騒音と排気ガスの予測値の公表を求める陳情です。 　騒音の予測数値は公表されているものの、詳細な数値の公表については不十分とも言えます。今後、大型機による試験飛行によって騒音や大気汚染についての測定を決めています。よって採択を求めるものです。 　以上で討論を終わります。（拍手） ○塩野目　議長　次に、44番野呂恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番野呂恵子議員登壇〕（拍手） ◆44番（野呂恵子　議員）　大田区議会緑の党は、陳情元第89号　新たな飛行ルートによる騒音被害を周波数帯域ごとに動的に計測し公表を求める陳情並びに元第95号　Ｂ、Ｄ滑走路から川崎石油コンビナート上空への飛行ルート変更を国に求める陳情について、委員長報告は不採択でございましたが、採択を求め討論を行います。 　まず、大田区環境対策課では、区内３地点において騒音自動測定装置を設置し、周波数重み付けはＡ特性、時間重みはＳ特性を用い、調査をしてきました。また、環境基準がＬｄｅｎで定められていますが、経年変化の確認のため、ＷＥＣＰＮＬも求めるなど対処してきていることは十分承知しております。 　この陳情では、航空機騒音が及ぼす日常生活、健康への影響が各周波数帯域ごとに様々被害が想定されるため、区として国に調査を求めてほしいという趣旨であり、賛成いたします。 　Ｄ滑走路拡張工事のとき、環境影響評価書には、低周波について多くの意見が寄せられました。地元区民から滑走路を離陸する際の住宅への振動など低周波が人体に与える影響についての意見、また千葉県、神奈川県、東京都の知事からも意見がありました。もちろん当該の大田区長の意見は、当時、空港を抱える区として様々な観点から挙げられていました。その中で、騒音の調査地点を増やすこと、低周波音について、低騒音型航空機の導入が進むであろうが、機種等供用計画を明らかにして予測、評価をすること、地上運転に伴う騒音や低周波音は周辺地域に影響を及ぼすおそれがあるため、影響を適切に把握できる地点を選定して予測、評価すること、神奈川県知事からも、エンジンランナップ等の地上で発生する騒音や低周波音についての調査、千葉県知事は、低周波にかかわる事項として７項目もの意見を述べていましたが、きちんと見解があったのです。 　陳情では、Ｂ滑走路からの離陸時に大田区上空を急旋回しながら急上昇するなど、騒音被害を受けることを懸念し、これらは区民意見として、これまでも多々上がっています。 　今年、大田区長から１月30日付けで新飛行経路における騒音影響の対応について要望書が国に出されましたけれども、ようやく11月27日に回答と、空港所在地に対しての真摯な対応とは思えない状況でございましたけれども、その回答を見ましたら、Ｂ滑走路西向き離陸における長距離国際線の制限について、想定される騒音影響についてはわかりやすい資料を作成し、来年１月に説明すると記載されていましたが、大田区長の要望、そして区民の意見は、基本的には同様であり、回答を長引かせてきた国に対し、区民がともに声を上げていると示すことが後押しになるのではないでしょうか。 　また環境省は、低周波音の苦情が近年増加していると報告しています。昨今は低騒音機の導入も進んでいるとはいえ、騒音を低減するうえで、各騒音源がどれくらいの大きさの騒音か高精度に計測することの必要性を専門機関が示していましたが、そうした声に基づき、区民が国へ要望することを採択すべきです。 　続いて95号では、川崎石油コンビナート上空への飛行変更を求めていますが、Ｄ滑走路拡張時も着陸やり直し時、京浜コンビナート上空の飛行を懸念する意見が寄せられていました。この地で暮らし、海や地域を見守ってきた住民の思いは、航空機事故が万が一にでも発生する危険性を回避したいと今も同じです。また、日本最大の京浜コンビナート上空の飛行を回避するため、1970年に川崎市議会と市長がともに声を上げ、コンビナート上空での飛行禁止を国に求め、原則として飛行しないと答えてきた歴史などが、新飛行ルートにより、ことごとくなかったことのようにされてしまうのでしょうか。 　多摩川沿いには東芝の原子力技術研究所もあり、あらゆる災害対策はもちろん必要ですが、１度事故が起きれば大惨事であり、危険物が大量に保管されたコンビナート上空飛行の見直しは、大田区民にとっても重要です。 　Ｄ滑走路拡張時、千葉県知事が浦安市を新たに追加して調査してほしいと意見を提出しましたが、その後、浦安上空の飛行ルートは若干変更され、今日に至りました。また、航空機のほとんどが千葉県上空を通過するため、千葉県からの君津市上空をこれ以上飛行機が通過しないよう飛行ルート変更、分散してほしいという意見に対し、国は航空機騒音の低減を図るため、飛行高度については現在の3000フィートから4000及び5000フィートへ変更し、飛行ルートの一部を富津沖の海上に設定する措置を講ずることとしますと回答していたのです。地域からの意見が国を動かします。 　しかし、今の説明会では様々な地域の住民の意見が共有できず、課題があり、大田区長への回答さえ10か月も先延ばしという国に対し、私たち地元区として声を上げていきたいものです。 　新飛行ルートの提案により、2020年夏から国際線昼間発着枠が１日50枠増加します。国際線を引き受けてきた成田空港から次々に羽田へシフトしているため、成田空港は先般、来年１月から2020年３月まで新規就航する長距離国際線の着陸料を無料にすると発表いたしました。国の航空政策がいかに大きな課題を地域にもたらしているのでしょう。 　昭和58年（1983年）、大田区議会に初めて羽田空港対策特別委員会が設置された提案理由として、このように述べていました。長い間、航空機騒音等の被害に悩まされ続けてきた空港周辺住民の生活環境を改善することでありますと説明していた記録を読み返し、大田区と先輩議員の尽力でかち取ってきた歴史があったことを再確認いたしました。 　時代がどんなに変わっても、住民の生活環境の改善を第一として地域から声を上げていくことを求め、陳情の賛成討論といたします。（拍手） ○塩野目　議長　次に、46番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番奈須利江議員登壇〕 ◆46番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　元第94、90、87、89、93、95、96、100号の委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。 　今回の議会において同一趣旨を理由に出された陳情の一部が審査対象外になりました。内容を見れば異なっていると思われるものもあり、同じ言葉を使っているから除外されたのではないかと思われるものもありました。区民からの陳情は、審査基準に照らし、できる限り審査すべきであると考えます。議会運営委員会における除外の判断について、今後説明を求めていきたいと思います。 　元第94号　傍聴者が議員の顔を見て傍聴できるように、大田区議会本会議場の改装を求める陳情に採択の立場から討論いたします。 　この陳情は、現在の大田区議会のレイアウトでは、傍聴席から区議会議員の席を見ることができないことから、議場での質問と答弁に、答弁者だけでなく区議がどう反応するか顔を見たいこと、不規則発言など人間性も含め区政を託している議員、理事者全ての言動を注視したいことから、議場のレイアウトを変えたり、鏡を設置する工夫をするなどして、傍聴者から審議している議員や議会の様子を見られるようにすることを求める陳情です。 　昨今の議会においては、発言していることを批判し、発言しないことをよしとするような不規則発言や、発言しても変わらないといった議会の存在を冒涜するような不規則発言も見られるようになっています。こうした発言を一体どこの誰がどのような表情で行っているのか、区民が知りたいと願うのは議員に負託、信託している主権者区民として当然のことだと思います。 　議会で、どういった問題意識を持ち、何に対し、どういった理由で、誰が賛成し、誰が反対し、誰が継続を望んだのか、そうした審議において行政がどのような説明をし、立場であったのか、区民には知る権利があります。今回知りたいという要望が上がったのですから、大田区議会は何としてもその要望に応えるべきだと思います。そこを知られたくないと拒否する理由はどこにもありませんし、鏡でもいいと言っているのですから、その費用は必要経費だと思います。委員会室のまだまだ使える机と椅子を取りかえるより、安くつくかもしれません。ぜひ採択をしましょう。 　元第90号　災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情に採択の立場から討論いたします。 　今回の災害により、災害時の対応に公務員がいかに重要な役割を担っているのかを改めて実感いたしました。過去の災害において公務員が果たした役割が大きかったことの事例はたくさんありますが、民営化を是とするこの間の流れは、ボランティアの活躍にばかりスポットを当てています。 　しかし、災害対応には予算や土地や施設、物品の使用の許可など公権力の行使がつきもので、公平性をどう担保するのかといった視点が欠かせず、全てをボランティアが担うことには無理があります。しかも、今回の台風により、この間、民営化したことで民間の企業の社員の皆さんにお願いしなければならないことがあることも判明しました。 　大田区は、災害協定などを締結し、民間事業者からの応援も得られるよう準備していましたが、災害時の協力を約束するだけで、人員の確保の状況、指揮命令系統の妥当性、一体いくらかかったか費用の妥当性など、民間事業者からの応援は公務員の代替要員になり得たのかの検証も今後必要です。そうした意味で、この陳情は改めて私たちに公務は誰がどう担うべきか、民営化や民間委託は妥当だったのかの検証における災害対応という新たな視点があることを示してくれています。 　今回、補正予算で清掃費が計上され、雇上会社への支払い負担が生じたことがわかりました。田園調布の地域は収集運搬を環境公社に委託している区域でもあり、指揮命令系統における偽装請負にならない現場での対応では、ご苦労もあったのではないかと思います。 　加えて、この陳情は、民営化を進めてきて、さらに民間にお願いしようとしている今の大田区において、日ごろからの公務労働における公務員の役割や職員体制を災害時も想定したうえでどうすべきか考えるためにも重要な陳情であり、採択すべきと考えます。 　元第87号　羽田新飛行経路について学校や保育園、幼稚園等の関係者向け説明会の開催を求める陳情について、委員会審査結果に反対、採択の立場から討論いたします。 　この陳情は、羽田新飛行経路についてまだ計画の詳細を知らない人が大勢いるため、学校や保育園、幼稚園等の関係者向け説明会の開催を求める陳情です。 　飛び始めれば、横田の空域の一部返還で大田区上空を9000フィートで飛び始めたときとは比べ物にならないくらい大きな影響が予想される新飛行ルートですが、その影響の大きさに対して、あまりにも周知がされていません。 　今回の新飛行ルートは、本来、全体の奉仕者であるはずの国交省が航空業界の代弁者のようになっていて、都心低空飛行を始めようとしているので、なかなか住民の皆さんに伝わりません。国交省が行っている電車の中の広告や新聞広告は、進めたい国交省がつくっている大丈夫だという前提の広報なので、音の影響も圧迫感も伝わりません。 　区民からの信頼を得るためには、情報公開と説明責任が欠かせません。しかし、今回の新飛行ルート案は、当初から、オープンハウス型説明会という新飛行ルートを進めたい国交省からの一方的な説明で、リスクコミュニケーションの手法とはかけ離れたものです。 　羽田空港と区民の歴史的な経緯を考えれば、新飛行ルートを空港地元自治体である大田区が認めているのですから、区民から求められている説明を大田区が行うことが極めて重要なことで、断る理由が見当たりません。行政のチェック機関である大田区議会として、ぜひ採択すべきです。 　この説明責任を行政に果たさせることさえできなければ、もう来月末にも始まる前倒しと言われている実機による試験飛行が始まったとき、予想外に騒音が大きければ、区民から批判を受けるのは大田区だけではありません。私たち大田区議会が区民からの信頼を失わないためにも、採択を求めます。 　元第89号　新たな飛行ルートによる騒音被害を周波数帯域ごとに動的に計測し公表を求める陳情について、採択を求める立場から討論いたします。 　この陳情は、新飛行ルートにおける健康への影響の中でも、低周波の及ぼす影響に心配して、周波数帯域ごとに計測して公表を求める陳情です。 　陳情者の指摘する2004年５月18日に成田空港Ａ滑走路中心から北側10.8キロメートル地点において80ヘルツが計測された事実は、私たち大田区上空を飛ばなくても被害が大きいことを示していますから、大田区も見過ごすことはできません。 　騒音影響も公表しないまま、試験飛行という名の実機での前倒し飛行が始まろうとしていますが、Ｂ滑走路からの西向きの離陸の騒音影響も心配ですが、周波数帯域ごとの騒音計測公表を速やかに行うことを求め、区民の環境を守るべきだと考えて、採択を主張します。 　元第93号　新飛行経路に関係する国交省との協議内容を羽田空港対策特別委員会に報告を求める陳情。 　この陳情は、平成22年５月14日、国交省から大田区への回答文書に記載されている羽田空港の供用に係り変更しようとする場合は大田区と協議するという約束に基づき行われる協議の進捗状況の報告を求める陳情です。 　既に国交省が８月に新飛行経路の運用開始を発表していながら、協議の内容が全く表に出ていないこと、大田区が本年１月30日に国交省に提出した要望書に対する回答がないことから、区議会として行政をチェックし、協議内容を確認したいと望んでいる陳情です。 　民主主義の基本は、発意と合意形成にあります。誰の望んでいることが提案され、どう主権者である国民、地域住民の声が反映され、合意形成が行われて初めて民主主義と言えるのです。そこには、住民の参加と情報公開と行政による説明責任が欠かせません。しかし、今の大田区政は、区長の裁量権は住民のためではなく事業者のために発揮し、地方分権と言いながら国の言いなりです。１月末に実機飛行が始まれば、国が決めたことだから知らんふりしてきた大田区と大田区議会が区民から追及されるに違いありません。区民とともにしっかりと国と向き合う姿勢を今こそ持つ必要があります。 　国と大田区の文書は、変更しようとするとき協議をするとなっていますが、国が決定を公表してから協議が行われています。しかも決定の手続きとして、この間、国は、制限表面のパブリックコメントと公聴会、そして特別制限区域の設定のためのパブリックコメントを現在行っています。特に特別制限区域の一部には大田区の北の大岡山の区域も入るため、大田区と無関係とは言えません。にもかかわらず、大田区は、この二つのパブリックコメントが行われることすら委員会にも報告していません。 　大田区の上を飛ばないと言ってきましたが、大田区含め内陸がＡ、Ｃ滑走路着陸ルートになり、飛行の可能性のある区域になったからこその特別管制区域の指定ではないでしょうか。国からの回答と協議のための最初の文書が国から届き、羽田空港対策特別委員会に報告されました。しっかりと区民に説明し、区民の安全と環境を守るための協議を要望し、採択を主張いたします。 　元第95号　Ｂ、Ｄ滑走路から川崎石油コンビナート上空への飛行ルート変更を国に求める陳情。 　Ｂ滑走路南西向き離陸は、大田区の住宅地、羽田や川崎市殿町などへの騒音や大気汚染の影響が大きいだけでなく、離陸直後に川崎の石油コンビナート上空を飛ぶことになるため、非常に危険です。川崎市と国は石油コンビナートの上は飛ばないと約束してきましたが、この約束がなくなることは川崎市だけの問題ではありません。しかも、浮島には原子力研究所もあります。万が一にも落下物やアクシデントにより事故が起きれば、その影響は広く、川も海も汚染されてしまいます。火災が発生すれば、石油コンビナートは燃え尽きるまで消火することはできないそうです。 　クリティカルイレブンミニッツと言われるように、非常に危険な離陸３分に石油コンビナートの上空を低空で飛ぶ飛行ルートは、陳情者の指摘どおり、飛ばないよう国に求めるべきです。 　元第96号　温暖化進行の要因を生む羽田空港離着陸増便を減便へ調整を国交省に求める陳情、元第100号　羽田空港増便、飛行経路変更実施時の大田市場の環境影響評価実施を都に求める陳情について、採択の立場から討論いたします。 　羽田空港の温暖化ガス排出量は、大田区の排出量に含まれないため軽視されがちですが、飛行機に乗らずヨットで太平洋を横断した高校生の環境活動家グレタさんの例を挙げるまでもなく、増便すれば環境に与える影響もまた小さくありません。同時に有害物質の含まれる排ガスを放出しています。 　経済利益のために増便すると言われていますが、一昨日、国会で承認された日米２か国間自由貿易協定の影響が大きいと思われます。自由貿易協定によりアメリカの牛肉、トウモロコシ、冷凍食品などアメリカからの物品が多量に航空機で運ばれてくるからです。国交省も指摘するとおり、飛行機は人だけでなく物も同時に運びます。 　しかし、本来、生きていく上で欠かせない食料やエネルギーや水は自国で賄うべきで、輸入に依存することが安全保障上も問題があります。特に大田市場は食の流通の拠点ですから、市場の周辺の排気ガスなどをまき散らしてはなりません。 　今回の飛行ルート変更は、滑走路の延伸や新設がないため、環境アセスメントが義務づけられていませんが、本来アセスメントすべき環境影響の大きな変更で、陳情者の望むとおり、環境影響評価すべきです。 　航空機の増便で温室効果ガスを排出し、大気汚染を招き、環境を破壊することは行ってはならず、委員会結果に反対、採択すべきことを主張いたします。 　元第103号　Ｂ滑走路西向き離陸の影響に関し、騒音と排気ガスの予測数値を公表して欲しい陳情について、採択の立場から討論いたします。 　Ｂ滑走路南西向き離陸は、直後に石油コンビナートの上を飛ぶため、一気に高度を上げなければなりません。今回、委員会報告された国からの文書では、Ｂ滑走路を6000キロメートルまでの国際便や騒音に配慮した低騒音機を飛ばすと国は言っています。国交省から聞いたところ、低騒音機は出力が小さいそうですから、かなりエンジンをふかさなければならないということになりはしないでしょうか。そうなれば、騒音も排ガスの影響も大きくなります。 　大田区の住宅地すれすれを飛ぶＢ滑走路南西向き飛行が環境に及ぼす影響は非常に大きいと思います。そもそも内陸飛行しない約束ですが、経済利益のために飛ばしても、区民生活は豊かになりません。しかも、騒音影響は実機で飛ばす試験飛行を始める2020年１月に出すと国は回答してきました。決めた後の騒音影響、試験飛行にどれだけの意味があるのでしょうか。一日も早く環境影響予測値を公表することを国と大田区に求め、採択といたします。（拍手） ○塩野目　議長　次に、47番北澤潤子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番北澤潤子議員登壇〕（拍手） ◆47番（北澤潤子　議員）　大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。元第95号　Ｂ、Ｄ滑走路から川崎石油コンビナート上空への飛行ルート変更を国に求める陳情への委員長報告不採択に反対、陳情の採択を求めて討論いたします。 　この陳情は、新飛行ルート案の南風時、Ｂ滑走路西向き離陸及び現行Ｂ、Ｄ滑走路の着陸やり直し、ゴーアラウンド時、川崎石油コンビナート上空を低空飛行する危険な飛行ルートの変更を求めるものです。 　川崎の巨大石油コンビナートにおいては、もし落下物などで危険物貯蔵容器や配管等のひび割れなどで油の大量流出が起これば、首都機能や自然環境への悪影響がはかり知れないということを理由としています。 　国は、これまで原則として川崎石油コンビナート上空を避け、適切な飛行ルートをとらせること、それ以外の航空機、つまり、やむを得ない場合についても3000フィート、914メートル以下での飛行を行わせないという飛行制限を川崎市に約束し、遵守してきました。これは、1960年から1970年にかけてのたび重なる航空機事故を受けて、川崎市と国との歴史的なやりとりを積み重ねた結果の取り決めです。 　昭和41年（1966年）３月10日に、川崎市議会は全会一致で臨海工業地帯上空の飛行禁止に関する意見書を採択しました。石油化学工場の多くに一触即発の危険物施設があり、航空機が墜落した場合の惨事は想像を絶するものがあり、市民の安全を守るため、即刻、本市臨海工業地帯を飛行禁止区域に指定されるよう強く要望するという内容で、直後の３月29日にも同趣旨の請願が全会一致で採択されています。 　さらに昭和45年（1970年）、当時の市長と市議会が運輸大臣宛てに石油コンビナート地域上空の飛行制限措置強化をと要望書を提出、それに対し、1970年11月に東京航空局長は回答、原則として石油コンビナート地域上空の飛行を避けるという東京国際空港長への通知、指示に至り、この飛行制限は今日に至っています。 　しかし、今回の飛行ルート案では、南風時、15時から19時までＢ滑走路西向き離陸が１時間に20機、最大80機がコンビナートの上を低空で飛ぶことになり、いくらできる限り旋回し、高度を上げて、海側に抜けると国が言っても、コンビナート上空を通過することも、高度も3000フィートを下回ることも変わらず、飛行制限違反だと市議会でも議論になっているところです。 　陳情者が指摘するように、航空機事故は離陸直後に起こりやすいとはよく言われるところです。今年３月、157名の犠牲を出したエチオピア航空機においても、８月のモスクワでのバードストライクによるエンジン停止による緊急着陸においても、離陸直後の事故でした。万が一のＢ滑走路西向き離陸直後の墜落事故は、川崎市民にとっても特に看過できないことです。 　また、川崎市議会の記録によると、Ｂ滑走路西向き離陸直後は多摩川河口干潟を横切る形になり、バードストライクのリスクの高いルートではないか。その先は住宅地とコンビナートが広がる、国はどのような対策をとるのかという指摘がなされています。 　2017年、羽田発旭川行きのボーイング767―300は、離陸直後にスズガモの群れが右エンジンに衝突、Ｃ滑走路に引き返しました。普通、バードストライク対策というと、銃や空砲や実弾を撃ったり、爆音で鳥を威嚇するなどされていますが、それを生態系保持空間である多摩川河口ですることはできないはずです。 　多摩川河口干潟は、環境省の日本の重要湿地500及びモニタリングサイト1000事業におけるシギ・チドリ類調査地に、また国土交通省により策定された多摩川水系整備計画でも生態系保持空間に位置づけられ、国際的な鳥類保護組織であるバードライフ・インターナショナルが選定した重要野鳥生息地にも指定されているのです。大田区にとっても貴重な水辺空間です。 　国交省の報告では、2018年度のバードストライクの件数は1434件で、羽田が断トツに多い157件です。全国の空港の1434件のうち、事故が１件、航空機損傷が397件、引き返しなど計画変更が16件、離陸中止が７件です。バードストライクが最も多いのは離陸滑走時と上昇中で全体の36.6％だといいますから、まさにＢ滑走路西向き離陸直後の多摩川河口干潟をどのように捉えるかは大きなポイントです。 　国は、落下物対策など、でき得る限りの安全対策を講じているでしょうが、自然環境の中で起こり得る事象も、ヒューマンエラーも完璧になくすことは不可能です。巨大なコンビナートは、高圧ガス製造工場や石油関連の工場群、東芝原子力技術研究所の研究用原子炉もあります。墜落事故が起こった場合の恐ろしさは、想像を絶するものです。 　今年の第２回川崎市議会での審議の中で、消防長がこのように答弁していました。石油コンビナート等特別防災区域において航空機からの落下物があった場合には、危険物施設等の火災や破損及び危険物等の漏えいなどが、さらに、航空機が墜落すると複合的な災害に進展し、多数の死傷者の発生が危惧されるところでございますと。いくら防災計画があっても、消防体制があっても、墜落すれば災害を防ぐことはできないのです。 　これまでも羽田空港対策特別委員会では、様々な観点からの新ルート案への危険性が指摘されてきたところですが、理事者見解は、国の責任においてされることですに終始していました。一体、国の責任とはどういうものでしょうか。新飛行ルートにより死亡事故が起きたら、どのように保障がなされるのでしょうか。コンビナート火災で有毒ガスが流れてきて、対岸の大田区民の多くが中毒症状になったら、どんな保障が行われるのでしょうか。誰がどう責任をとるのでしょうか。原発事故では、誰一人、責任をとった人も、処分された人もいませんでした。 　先日、11月30日はソウル発のピーチ・アビエーション808便が着陸の許可を受けて滑走路に進入したところ、作業車が同じ滑走路を横断していたという重大インシデントがありましたが、あり得ないことが起こるのが現実です。Ｂ滑走路西向き離陸、コンビナート上空への離陸は、陳情の指摘どおり、世界に類を見ない危険な飛行ルートであり、具体的な対策が十分ではないことからも、この計画を区民の生活を守る立場である区議会は容認するべきではなく、この陳情を採択するべきです。 　最後に、今回は５本の陳情が付託外になり審議されませんでしたが、このことは提出者に説明され、納得をいただいたのでしょうか。区民の意見は最大限尊重されるべきであり、今回の措置は大変残念です。以上です。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本件中、元第87号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、元第92号、元第94号、元第89号、元第93号、元第95号、元第100号及び元第103号の７件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、元第90号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、元第96号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番野呂恵子議員棄権〕 ○塩野目　議長　次に、元第104号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○塩野目　議長　起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番野呂恵子議員入場〕 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目　議長　日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第７ 　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　理事者の説明を求めます。 ◎松原　区長　ただいま上程いただきました教育委員会委員の任命の同意についてご説明申し上げます。 　当区教育委員後藤貴美子氏は、令和元年12月21日をもって任期満了となります。つきましては、この後任として北内英章氏を適任と存じ、新たに任命いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。 　経歴につきましては、あわせて提出してございます。 　北内英章氏は、平成８年４月以降、農業生産法人ゆいまーる牧場代表取締役を平成９年３月まで務められ、平成10年２月以降、海洋科学技術センター、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構を経て、平成27年６月以降、プログレス・テクノロジーズ株式会社に勤務されています。また、ＰＴＡ関連歴といたしましては、平成29年４月以降、大田区立田園調布小学校ＰＴＡ会長、調布地区小学校ＰＴＡ連絡協議会会長、大田区立小学校ＰＴＡ連絡協議会副会長を歴任され、令和元年６月からは、調布地区小学校ＰＴＡ連絡協議会顧問として活躍されています。 　以上の経歴が示しますように、教育委員会委員として適任と存じますので、何とぞご同意方よろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○塩野目　議長　質疑に入ります。 　本件については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番奈須利江議員登壇〕 ◆46番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意については本日送付で、この場をもって、私たち議会は判断をしなければなりません。この短い時間では、落ちついて判断することも非常に困難な状況にございます。教育委員会の委員は子どもの教育に大きな影響を及ぼす役割を担っていただいておりますし、教科書の選定も行っております。 　そこで伺います。国は、教育委員会制度の意義として、政治的中立性の確保として、個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は中立公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要であったり、あるいは地域住民の意向の反映、教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要とあります。また、教育委員会の制度の特性の中にも、首長からの独立性として、行政委員会の一つとして独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保であったり、住民による意思決定、レイマンコントロールとして、住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現と、文部科学省のホームページにも書いてございます。（発言する者あり） 　議長、不規則発言について静止をお願いいたします。 　そこで伺います。今回の教育委員の選考に際し、政治的中立性の確保、地域住民の意向の反映、首長からの独立性、住民による意思決定など、文部科学省が示している教育委員会における必要な要件を守るため、どのように教育委員の選考に当たったでしょうか。 ○塩野目　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　副区長　通告がございましたご質問にお答え申し上げます。 　教育委員会制度の趣旨などにつきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に定められており、教育委員会には特定の党派的影響力から中立性を確保すること、また、地域住民の意向の反映などが定められております。教育委員会につきましては、これらを踏まえて運営をしているところでございます。 　教育委員の任命に当たりましては、この法律に則り行っております。とりわけ政治的中立性の確保につきましては、委員候補者から提出していただく経歴書などで政党所属の有無について確認をし、そのうえで人格が高潔で、教育、学術等に関し識見を有する方であることなどを総合的に判断し、本議案を提出させていただいております。以上でございます。 ○塩野目　議長　以上をもって質疑を終結いたします。 　本件については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本件は、先に配付しましたとおり、区長任命に同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は区長任命のとおり同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目　議長　日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第８ 　委員会継続審査及び調査要求 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情継続審査件名表（令和元年第４回定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月６日 常任委員会 総務財政委員会 　元第29号　国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情 　元第30号　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情 　元第50号　新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情 地域産業委員会 　元第43号　馬込文化センター・馬込区民センターにエアコン設置を求める陳情 　元第82号　馬込文士村記念館（仮称）開設のご検討への陳情 　元第85号　大森南地域に前の浦集会室に代わる公共施設を求める陳情 健康福祉委員会 　元第40号　高齢者が安心して暮らせるための介護保険に関する陳情 　元第65号　近年急増する香害の実態調査及び啓発活動についての陳情 　元第66号　大田区精神障がい者グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情 　元第68号　大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情 まちづくり環境委員会 　元第45号　区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情 　元第46号　汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情 　元第83号　西馬込駅西口前の歩道拡幅に関する陳情 　元第84号　カラスの被害・迷惑の調査及び繁殖抑制策に関する陳情 　元第86号　公園水泳場の利用料金を矢口区民センター水泳場と同じにすることを求める陳情 　元第88号　平張児童公園の整備・改善についての陳情 特別委員会 羽田空港対策特別委員会 　元第98号　羽田空港の新ルート及びヘリコプター飛行コースに関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　特定事件継続調査事項表（令和元年第４回定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月６日 常任委員会 　総務財政委員会 　　１　区政の企画及び財政運営について 　　２　区政の総務について 　　３　区民生活について 　　４　会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について 　　５　埋立地の帰属問題について 　地域産業委員会 　　１　地域振興について 　　２　国際都市について 　　３　文化振興について 　　４　産業振興について 　健康福祉委員会 　　１　保健衛生について 　　２　社会福祉について 　　３　社会保障について 　　４　健康増進について 　まちづくり環境委員会 　　１　都市基盤整備について 　　２　建設事業について 　　３　環境保全について 　　４　清掃及びリサイクルについて 　こども文教委員会 　　１　学校教育について 　　２　社会教育について 　　３　児童福祉について 議会運営委員会 　１　議会の運営について 　２　議会日程の調整について
   　３　会議規則・委員会条例等の取扱いについて 　４　議長の諮問に関する事項について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　特別委員会継続調査事項表（令和元年第４回定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月６日 オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会 　１　スポーツ資源の活用による地域活性化について 　２　観光のまちづくりについて 　３　東京オリンピック・パラリンピックについて 交通臨海部活性化特別委員会 　１　交通網整備等に関する対策について 　２　自転車対策及び交通安全について ３　臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について 　４　京急空港線加算運賃について 羽田空港対策特別委員会 　１　羽田空港の跡地利用について 　２　羽田空港の空港機能について 　３　羽田空港に関する事業について 防災安全対策特別委員会 　１　防災対策について 　２　危機管理対策について 　３　地域防犯対策について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○塩野目　議長　本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目　議長　ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目　議長　以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原　区長　令和元年第４回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。 　去る11月27日に開会されました本定例会におきましては、条例案などの議案を提出させていただきました。いずれも原案のとおりご決定を賜り、まことにありがとうございます。また、先ほど教育委員会委員の任命につきましてもご同意を賜り、重ねて御礼を申し上げます。本定例会を通じて頂戴いたしました多くのご提案やご意見、ご要望につきましては、今後の区政に十二分に活かしてまいります。特にこのたびの台風19号の対応へのご提案、ご意見等につきましては、しっかりと受け止めて、被災された方々への支援や区の防災力の強化に全力で取り組んでまいります。 　師走を迎え、令和元年も残りわずかになりました。本年を振り返りますと、改元と時期を近くして大田区議会議員選挙、大田区長選挙があり、新たなスタートを切った１年となりました。さらに今年度は、大田区基本構想20年の中間に当たり、後半の10年を歩み始める節目の年度でございました。現在、基本構想に掲げた区の将来像の実現に向け、様々な立場の方々に参画いただきながら、令和３年度を始期とする新たな基本計画の策定を進めております。加えて、まちづくりを推進するための都市計画の基本方針である都市計画マスタープランの改定や、今後の産業振興施策の方向性を示す「（仮称）大田区産業振興構想」の策定にも取り組んでおります。これらの計画等の策定に当たりましては、これまでの施策の成果と課題を十分分析するとともに、加速度的に進む時代の変化を的確に捉えてまいります。 　本年は、全国初となる勝海舟記念館の開館や大田スタジアムのリニューアル、青少年交流センター「ゆいっつ」の開設など、区の魅力向上につながる施設が誕生しました。また、子どもの生活を応援する活動を広げるための子ども生活応援基金の創設や、発災直後から迅速かつ地域に即した応急対策及び復旧等を展開するための防災対策基金の設置など、区政のさらなる推進に資する取り組みにも着手することができました。 　このほか福祉分野においては、障がい者総合サポートセンターにて、先行オープンしていたＡ棟に続き、３月にはＢ棟を開所し、グランドオープンをいたしました。新設のＢ棟では、区立としては23区初となる短期入所事業や、学校とも連携した発達障がい児支援事業を開始し、障がいのある方の暮らしを支えるための機能を強化しました。地域共生社会の実現に向けて、地域生活支援拠点の整備をはじめ、障がい者施策のさらなる充実を図ってまいります。 　変化の激しい時代の中、この１年は、将来を見据えた区政の礎となる新たな一歩を踏み出すことができた年であったと考えております。来年は、区の将来像の実現に向け、その歩みを着実に加速させてまいります。議員の皆様には引き続きご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　先般、総務省は、令和２年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策を取りまとめ、公表をいたしました。その中で、ソサエティ5.0、いわゆる超スマート社会の到来に向けたサイバーセキュリティの強化、ＩＣＴの安心・安全確保や豊かなライフスタイルに資する生活支援、多様な働き方の実現などに取り組むとしております。さらには、2040年ごろを見据えた地方行政体制の構築、大規模災害に対応した消防防災力、地域防災力の整備、行政の業務改革の加速化なども重点施策として挙げております。このように社会の変化が早く中長期的な視点が求められる中で、区におきましても前例のない課題に迅速かつ適切に対応していかなければなりません。これを推進するに当たっては、地域力を結集し、様々な主体と緊密に連携することが重要であると考えます。 　こうした背景のもと、区は本年１月、民間企業等との連携に関する区の基本的な考え方を整理した大田区公民連携基本指針を策定いたしました。本指針では、区がこれまで培ってきた区民、自治会・町会、各種団体、ＮＰＯとの連携・協働に加え、民間企業とも連携を進めております。区は、多様な主体と連携した取り組みを積極的に推進し、相互の強みを活かした質の高い区民サービスの提供のほか、地域課題の解決、地域の活性化を図ってまいります。 　いよいよ来年には、待ちに待った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。先月28日には、本区と事前キャンプに関する協定を締結しているブラジル国の女子ハンドボールチームが区内での合宿を無事終え、今月15日まで熊本で開催されているハンドボールの世界選手権に出場しております。合宿の初日にはセレモニーを開催し、歓迎の意をお伝えしたほか、選手の皆様には太鼓や茶道など日本文化の体験をしていただきました。また、公開練習や区立中学校のハンドボール部員を対象とした講習会、大森第五小学校への訪問など、チームと区民との貴重な交流を行うことができました。スポーツを通して国際都市おおたを推進するうえで大切な国際理解が育まれる機会になったものと考えます。今年合宿を行った同国男子バレーボールやハンドボールなど４競技の事前キャンプを受け入れる中で、大会が開催される来年は、区民の皆様との交流を一層図るとともに、大田区でのキャンプを通じて、同国選手団が存分に力を発揮できるよう、最大限のサポートをしてまいります。 　また、大会の成功に向けて、我が国がホスト国として、世界各地から訪れる方々に対しての最高のおもてなしをすることにより、この東京2020大会が人々の心にいつまでも鮮明に刻まれるものになってほしいと願ってやみません。そのためには、多くの方がボランティアや応援など、積極的に大会にかかわることが肝要であると考えます。区は、独自のボランティア事業である「おおたウエルカムボランティア」を実施しており、あわせて高校生ボランティアを募集しております。このボランティア活動が高校生にとって、社会経験を積み、精神的な成長につながる機会となることを期待しております。大会の気運醸成として、カウントダウンイベントや区とゆかりのあるオリンピアン・パラリンピアンによる講演なども実施します。区民の皆様にとって、本大会が忘れられない大会になるように、また、これらの事業を通じてレガシーを創出し、未来にわたって引き継がれるよう、区は引き続き、様々な取り組みを進めてまいります。 　今月１日より、18歳以上の区内在住・在勤の方々を対象に、気軽に楽しく健康づくりに取り組んでいただく「はねぴょん健康ポイント」をスタートいたしました。スマートフォンでアプリケーションをダウンロードしていただくと、毎日のウォーキング歩数や健康活動、スポーツ、健康関連のイベント参加、健康診断やがん検診の受診がポイントとしてたまる仕組みになっております。ポイントの特典としまして、「大田のお土産100選」等の区の特産品や健康グッズなどが当たる抽せんにご応募いただくことができます。この「はねぴょん健康ポイント」は、健康づくりに加え、区のことをより知っていただくきっかけとなるような工夫も凝らしております。区の魅力を楽しみながら回遊できるウォーキングコースをご用意し、スポーツ、観光、文化、高齢福祉、障害福祉など区内約300か所のスポットにお出かけいただくと、ポイントだけでなく様々なはねぴょんのスタンプを集めることができます。さらに、スマートフォンをお持ちでない方は台紙をご利用いただくことができます。車椅子の方など障がいのある方にもご参加いただけるよう工夫もしております。人生100年時代の到来が現実のものとなってきております。区は今後も身近な場所で体を動かしたくなる健康まちづくりを一層推進してまいります。 　最後に、中央防波堤埋立地につきましてご報告いたします。本区と江東区との境界が確定し、国から告示されたことに伴い、本区に編入される区域の町名案を公募することといたしました。区民の皆様とともに、これまでの歴史的沿革を踏まえて未来に向けて輝く大田区空港臨海部にふさわしい町名にしたいと考えております。本区に編入される区域は、東京都の港湾計画において埠頭用地、港湾関連用地とされております。これにより、羽田空港における航空貨物、首都東京の台所と生活を支える大田市場や臨海部の巨大な倉庫群、そして、このたびの東京港におけるコンテナ埠頭や関連物流施設と、陸・海・空、全ての物流機能がそろう東京では唯一の存在となります。こうした環境は、今後の本区の産業政策とも相まって東京の国際競争力の強化に資するものと認識をしております。区は今後も、中央防波堤埋立地を含む空港臨海部エリアの魅力創出等に向けて、東京都をはじめとした関係団体・機関との一層の連携強化に取り組んでまいります。 　12月に入り、色とりどりの美しく鮮やかなクリスマスの装飾がまちを彩る中、日に日に寒さが厳しさを増しております。議員の皆様方におかれましては、時節柄、健康にはご留意をいただき、さらなる大田区の発展のためにご活躍をされますとともに、新しく迎える年が、議員の皆様、そして区民の皆様にとりまして明るく充実した年になりますように心からご祈念を申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。今年１年、まことにありがとうございました。（拍手） ○塩野目　議長　以上をもって本日の会議を閉じ、令和元年第４回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４分閉議・閉会...