なければ質疑を終結いたします。
それでは、これより討論を行います。
討論は、
議員提出議案を含む4件全ての議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆鈴木 委員
自由民主党大田区民連合は、第92号議案 令和元年度大田区
一般会計補正予算(第4次)及び第93号議案、第103号議案に対し賛成をし、
議員提出第14号議案に対しては反対といたします。
第92号議案に関しましては、今回の
補正予算は財政基金から5億円、防災基金から約7億の計12億円の
補正予算で、主にさきの台風19号の被害にかかわるものとなっております。今年新たに創設された防災基金が適用され、今後、気候の変動でさらに起こり得る可能性のある風水害に対して、基金の重要性を改めて認識させられました。
予備費と合わせ災害に対し、今後も即応可能な財政対応がされるよう望むものであります。
第93号議案に関しては、本条例改正によって速やかな事務手続並びに利便性の向上を望みます。
第103号議案に対しては特にございません。
議員提出第14号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、第1子以下の子に係る保険料の均等割額を免除することを目的とした条例改正ではありますが、財源の確保と説得力に乏しく賛成はできかねず、反対といたします。
○松原〔秀〕 委員長 続きまして、公明お願いいたします。
◆末安 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました第92号議案 令和元年度大田区
一般会計補正予算(第4次)、第93号議案並びに第103号議案の全てに賛成し、
議員提出第14号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について反対といたします。
この際、若干の意見を述べさせていただきます。
第92号議案は、台風15号、19号の災害に伴う経費の計上であり、適切なものと判断いたします。
特に、
多摩川緑地の運動場や公園整備について、多くの区民から早期の復旧を望む声をいただいておりますので、可能な限り工事を早く進めていただければと思います。
また、発災直後の被災された方への対応については、どれだけ早く適切なタイミングで心に寄り添った支援が区としてできるかが問われるかということを、今回、改めて感じました。
今後についてはより安心を届けていくためにも直後の支援金のあり方や、より柔軟な貸付制度についてもご検討いただければと思います。
第93号議案については、
子育て関連の行政手続において
マイナンバーを活用することで事務手続を簡素化し、
利便性向上につなげていくものであり、賛成いたします。
第103号議案の契約案件につきましては、問題ないものと判断いたします。
依然、地域の皆様より呑川の浄化に対する要望は強く、今回の対策にも大きな期待が寄せられております。工事にあたっては地域への丁寧な情報発信を行っていただくよう要望しておきます。
最後に、
議員提出第14号議案につきましては、本年2月の第1回定例会においても、さらには、その前に昨年6月にも同様の議案が提出されております。その際にも賛成少数で否決されております。
前回までの議案と異なるのは第2子以降の多子世帯を対象としていたものが、第1子以降の子どものいる全ての世帯を対象としている点です。
行政も私たち議会も、常に財源の状況を鑑み、
持続可能性を考えながら様々な施策を判断していかなければいけない立場であるにもかかわらず、前回否決されたものをより厳しい条件に置きかえて、再度、提案してきていることに少し唖然といたしました。思いは既に十分理解しておりますが、特に肝心の財源確保の根拠についての説得性には欠けており、また、合意形成に向けての真剣さが感じられないと言わざるを得ません。よって反対です。
○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いします。
◆黒沼 委員
日本共産党大田区議団、第92号議案は私が、他は杉山委員が討論を行います。
第92号議案 令和元年度大田区
一般会計補正予算(第4次)には賛成します。
この際ひと言申し上げます。
今回の
補正予算、12億1,330万円は
災害応急費をはじめ、全て台風15号、19号による被害に関する内容です。
今回、貸付制度を活用しておりますが、大田区は
激甚災害指定になりました。今回、繰入金と特別区債で歳入は組まれておりますが、
激甚災害指定では
公共土木工事などが補助金の対象となります。可能な限り、
補助金制度の活用を徹底調査していただきたいと思います。
また、
区立民営施設、
指定管理施設請負業者にも区の施設と同様、区民や
子どもたちを守るために、敏速、詳細な把握ができるよう契約内容の改善をするか、さもなければ直営に戻して対処されるよう求めます。
特に河川敷についてですが、答弁では年内にごみを片づけ、年度内に回復とのことですが、もし粗大ごみの処理に時間がかかるのであれば都内全域の協力を得るなど、あらゆる手立てで少しでも回復を早めるよう要望しておきます。
◆杉山 委員 第93号議案、反対です。第103号議案、賛成です。
議員提出第14号議案、賛成です。
第93号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由に
子ども子育て支援法の一部を改正する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、
特定個人情報を利用することのできる事務として、子育てのための施設利用、給付の支給に関する事務を追加するためとありますが、
子ども子育て支援法改正は幼児教育の無償化の財源として、消費税10%への増税分で賄うとしています。教育、子育ての切実な願いを消費税10%増税を口実にするものです。
無償化措置が、
公立保育所については市町村の10割負担としていることは、
公立保育所の廃止、民営化を一層加速させることになります。
さらに、問題が相次ぐ
企業主導型保育も無償化の対象とし、市町村が設置に関与せず、認可基準以下で整備運営ができる
企業主導型保育を拡大する問題があります。
認可保育所による自治体の
保育実施義務に支えられた
公的保育制度を大きく後退させるものであり、保育の質、量の確保をしながら、保育者の負担軽減を進めるべきです。
また、
マイナンバー制度の活用を促していますが、
マイナンバー制度は海外では国民総背番号制と言われて、ドイツやハンガリーで
憲法違反判決、イギリスやオーストラリアでは撤回されるなど、悪名高いものです。国民に背番号をつけて監視下に置き、政府に逆らうものを取り締まる規制があり、促進を促すべきではありません。よって反対します。
第103号議案
呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他
工事請負契約について、雨天時に放流される
汚濁負荷量を削減するためのしゃ集管整備、
貯留施設雨水吐向口対策の整備など、中流域の
東調布公園の貯留施設と高
濃度酸素水浄化施設を活用することで、
スカム発生抑制装置による水質改善よりもより高い効果が期待される。
馬込幹線では貯留施設が稼働し、水質が改善され、地域住民からはにおいがなくなったと喜ばれています。
根本的な解決には汚水雨水と河川が分離して、
汚水雨水処理をすることを求めていきます。よって、賛成します。
議員提出第14号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、
国民健康保険料の均等割額は世帯の人数が増えることで加算され、多子世帯にとっては重い負担となっています。
全国自治会や
全国市長会は、子に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を提言し、この中には大田区の区長として加わっています。また、
全国知事会は2014年には国保の基盤強化と負担の公平性、公費1兆円の投入を訴えています。
そうした状況の中で、ここ数年急速に拡大してきた、自治体による、
高校生世帯まで所得制限なしで第1子から子どもの
均等割減免が25自治体で実施され、そのうちの岩手県宮古市、福島県南相馬市、白河市など3自治体で子どもの均等割を全額免除に踏み出しています。岩手県宮古市の
国保運営協議会の
上屋敷会長は宮古市を子育てしやすい地域にするということ、国保税の負担が減る、全国に波及するすばらしい制度であると語っています。
国保運営協議会で2019年度の均等割額が5万2,200円と、前年よりも1,200円増え、
年金受給者、
給与所得者とも年収400万円以下の人たちは
健康保険料が引き上がっていることから、さらに厳しい状況となっています。
そうした中、区民負担の軽減と、
子育て支援及び
少子高齢化を防ぐために資するものです。
大田区では、1歳以上の世帯数は6,486世帯で、第1子以上の世帯の合計数は9,811人います。均等割額は元
年度分算出、支給分5万2,200円で、子1人以上の世帯の均等割額を減免すると5億1,213万4,200円の財源が必要となります。
日本共産党区議団は、毎年のように予算組替動議を出していますが、予算の組み替えで財源を賄うこともできます。
また、先ほど述べましたが、
全国知事会や全国区町会が高過ぎる国保料を減免することを求めている中で、都と23区が連携すれば委員会の中で奈須委員からも提案がありましたように、特別区
財政調整交付金を活用することで賄えられることも考えられます。そのことで、賛成といたします。
○松原〔秀〕 委員長 続いて、令和お願いします。
◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました第92号議案、第93号議案、第103号議案、3件の議案に賛成し、
議員提出第14号議案に反対の立場から討論をいたします。
第92号議案は、台風に関する緊急の
補正予算でありますので、特に問題はありませんが、今回、国、都の手続の検討の決定のおくれにより、区民への説明会が1カ月以上かかって、結果としては
基礎自治体である大田区が区民の非難の的になったのは極めて遺憾でありまして、いわゆる物理的な防災訓練だけでなく、行政手続の訓練も都と連携して行うべきと痛感いたしました。
今後、都の手続のおくれにより、区が区民の非難の的にならないよう、東京都に厳しく要望していただきたいと思っております。
また、緊急という枕言葉のもとにより、通常の金額より若干の割高はやむを得ませんが、業者の言いなりになって支給することのないように精査をお願いしたいと思います。
第93号議案は、子育て中の世帯の手続に
マイナンバーを活用し、利便を向上させるものであります。一部会派が
マイナンバーは極めて危険と言っておりますが、
マイナンバーの利便性をさらに広く広報することによって、多くの区民が
マイナンバーの恩恵にあずかれるよう、広報を充実していただくよう要望をしておきます。
第103号議案は、呑川の浄化に対する永遠の命題であります。様々な取り組みをしてまいりました。一時は消石灰を垂れ流して、全くものにならなかった時代もあります。この呑川が汚くないと困る人々が発生する。そのようなことのないようにこの事業を効果検証し、区民の税金が無駄にならないよう精査をお願いするところであります。
議員提出第14号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例には反対をいたします。
そもそも、
国民健康保険は平成30年度から制度改正により、都道府県が財政運営の責任主体となり
都道府県単位で
国保加入者を支え合う仕組みになったのは、
皆さんご存じのとおりであります。これを受けて23区では、23区統一で今後の医療費の適正化、収納率の向上等々、都内の保険料の水準を統一して取り組んでいくという
統一保険料方式で運営しているところであります。それを大田区だけが一方的に均等割額を下げることはこのスキームを壊すことになりますし、さらには所得制限なく保険料を減免するという仕組みは、垂れ流しの感も否定できないのであります。
さらに毎回毎回、手を変え品を変え出してくることは、みずからの政党のパフォーマンスにしか過ぎないと感じるのは私だけではないと思います。
以上の理由から、本
議員提出議案には反対をいたします。
○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲お願いします。
◆庄嶋 委員
立憲民主党大田区議団はただいま上程されました第92号、第93号、第103号の三つの
区長提出議案及び
議員提出議案第14号について、いずれも賛成の立場で討論いたします。
第92号議案 令和元年度大田区
一般会計補正予算(第4次)は台風19号による被害に対処するため、
防災対策基金より繰り入れて支出するもの。また、台風15号や19号への対応でほぼ執行済となった予備費を補充するものであり賛成します。これらの予算を活用して迅速かつ柔軟に対応することを求めます。
第93号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、幼児教育・
保育無償化に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる
マイナンバー法の改正に合わせて条例の対応箇所を改正するものであり賛成します。
第103号議案
呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他
工事請負契約については、呑川の水質悪化の一因となっている川底付近の酸素不足を解消するための装置を設置する工事契約であり、入札結果からは適切な競争が行われたと考えるため賛成します。今回導入される装置は、粒子の細かい高濃度酸素を供給する効果について検証済みとの
理事者説明もありましたので、長年の懸案である呑川の水質と異臭の改善につながることを期待します。
議員提出第14号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例は、
国民健康保険料の被
保険者均等割額のうち、子どもにかかわる部分を免除するものです。
国民健康保険には扶養の概念がないため、世帯全員が加入することになり、子どもにも均等割額が課されます。これが
組合けんぽや
協会けんぽに比べて保険料が高くなる要因となっており、特に
子育て世帯にとって大きな負担となっています。
平成30年と令和元年に
全国市長会より
全国会議員及び関係府省等に提出された提言の中にも、
国民健康保険制度等に関する提言が含まれており、
子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料(税)を軽減する支援制度を創設するとともに必要な財源を確保することとの項目が盛り込まれています。また、
全国知事会でも同様の提案、要望を国に行っています。
このように、
国民健康保険制度における子どもに係る均等割額が
子育て世帯の負担となっている認識は広く共有されているところです。本来であれば
国民健康保険制度の見直しにより対応することが望ましいと考えますが、全国で市町独自に子どもに係る均等割保険料または税を軽減している事例も増えています。東京23区は
統一保険料方式をとっていますので、東京都への
国民健康保険事業費納付金で不足する分については一般会計から繰り入れるのが望ましいです。必要な金額は約5億円との
提案議員団の試算です。平成30年度
一般会計決算でも、約119億円、このところ毎年100億円を超える不用額が出ていることを考えると実現できない額ではないと考えます。
以上の理由から、
立憲民主党大田区議団は
国民健康保険料の被
保険者均等割額のうち、子どもに係る部分を免除する本条例案に賛成します。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、フェア民お願いいたします。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。
第92号議案 令和元年度大田区
一般会計補正予算(第4次)、
議員提出第14号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成。第93号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例、第103号議案
呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他
工事請負契約について反対。それぞれの立場から討論させていただきます。
第92号議案に賛成の立場から討論します。
賛成に際し、幾つか要望を述べさせていただきます。
今回の
補正予算は主に台風19号による被害に対してこの
補正予算を計上することで、平常の区民生活を一日も早く取り戻すために必要な費用を計上しています。深刻な浸水被害に対して、住宅被害、
災害廃棄物対策、
多摩川河川敷の運動施設ほかの復旧など、適正な予算措置による区民生活の確保を望むものです。
一方で今回の
補正予算は
財政調整基金から5億円、防災基金から7億円、合計12億円の取り崩しにより賄われています。
大田区は今回、第1回臨時会において
防災対策基金として50億円積み立てています。そのときの大田区の説明は、大規模災害に伴い、突発的な財政需要に対する積極的、戦略的な備えとして災害直後から区主導で迅速かつ地域に即した応急対応及び復旧等を実現するため、当基金を追加しますと説明していました。
私は災害対策においてその被害が甚大であればあるほど、国からの支援もあることや、特に大田区の場合、財政基金として1,000億円の積み立てがあり、とりあえず財政基金で使って国からの補助を待っても財政に深刻な影響を及ぼさないこと、住民福祉のための
基礎自治体社会保障の責任主体である大田区が50億円もの防災の財源を確保すれば福祉財源が逼迫する可能性があることなどから、創設に反対いたしました。実際、今回の災害復旧のための予算計上を見れば、12億円のうち予備費分5億円は
財政調整基金からの取り崩しで賄っています。防災基金を積み立てているのですから防災基金から取り崩して使うべきだったと思います。
大田区の言うように、今後、国からの防災対策の費用が大田区に補助された際には、速やかに
財政調整基金からの取り崩し分は防災基金からの取り崩しとすべきことを指摘しておきます。
特に災害が激甚化していることから、区民生活への影響も大きいわけですが、実際に無利子貸付の制度を見てもわかるように、無利子貸付を使える方は低所得者層に限られ、借りても返さなければならないことを考えれば、世帯の中には浸水などで家屋の修理が簡単には用立てられない方たちもいらっしゃると思います。
東京一極集中と都市計画や
建築基準法の改正など各種の法令により、開発で都市の土に
コンクリートでふたをし、高層建築などを許してきたのは政治です。その政治の結果、ヒートアイランドなど、気候変動で豪雨を招いてきているのも事実で、今年、東京都は
浸水予想マップを新たにつくっています。気候変動と開発による緑の伐採と
コンクリートで自然の地形を固めることと、開発により
高層建築物をはじめ、構造物をつくり続けていることとは、今回の災害などとは全く無縁とは言えません。
議案質疑で、対症療法によらない災害対策を講じると答弁してくださったことは今後の大田区における一つの希望ですが、
国土強靱化とも答えています。
国土強靱化は自然に対する人と科学技術の過信という側面があり、結果としてこの
コンクリートで固めることの大義として使われてしまう可能性もあります。
日本は人口減少なのに東京だけさらなるより高い堤防、より広い道路、より遠大な鉄道網、より大きな駅前広場、清掃工場、空港、浄水施設、
リサイクル施設、
下水汚泥処理施設、東京一極集中の流れを政治でとめないので、結果として東京だけ
右肩上がりで施設整備の需要を確保し、これが気候変動につながっています。
自然を土木の力で組み伏せることは不可能です。結果、さらなる災害の激甚化と、つくった都市施設を税と私費から私たちは財政負担することになっています。どうかこの不毛な一部の投資家のところに利益を流し込む仕組みのおかしさに立ちどまり、私たちはどこへ向かっているのか、本当はどんな暮らしを望んでいるのか考えることも含め、今回のところは、区民生活のために賛成といたします。
第93号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について反対いたします。
マイナンバーにより、私たちは確かに何度も区役所に行かなくて済む利便性を得られているかもしれません。しかし、その利便性のために行政に提供する個人情報を企業が営利目的で使用しようとしています。今、国も大田区も制度改正の手続や順番を変え、私たちから最終的な目的が見えないように様々な制度改正が行われています。
マイナンバーは個人に番号を振って、かつて批判のあった国民総背番号制を可能にする制度です。こうやって個人情報をビッグデータで蓄積して、最後に特定しないと言っていた個人の特定を可能にしてしまえば、それを使って私たちは、たとえ意思決定で政治に主権を持っていたとしても、経済的側面から生活を支配されてしまうことになるでしょう。わずかな利便性のために失うものがあまりに大き過ぎる。
マイナンバーそのものに反対のため、議案にも反対いたします。
第103号議案
呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他
工事請負契約について反対いたします。
呑川の悪臭対策は開発と都市化に伴い、水源が湧水ではなく、落合下水処理場の高度処理水になってしまっていること。雨水と汚水が分流式ではなく合流式になっているため、雨が降ると雨水と一緒に汚水が呑川に流れ込むこと。大田区は下流域に位置していて、潮の干満で汚水がちょうどJRの高架あたりから上流で滞留すること。しかもそのあたりでちょうど川が蛇行しているため滞留がよりしやすくなっていることなどから、講じる対策が、上流域であれば雨水浸透枡など、ほかにも対処する方法がありますが、下流域で貯留槽などしか効果が望めないことなどから悩ましい課題であることは承知しております。
そうした意味で、東京都から来る予算で何とかできる改善策として、この高濃度酸素水になっているという流れは理解しているつもりです。しかしこの問題は、東京工科大学の浦瀬教授や東工大の先生方など、多くの専門家と呑川の会、呑川ネットなどが10年以上も取り組んできた問題ですが、当時と全く状況が変わっていないと思います。
それどころか、当時からただぶくぶくするだけで効果が薄いと言われていた曝気船が今も使用されていることに驚いています。だからこそ、より酸素を効果的に呑川のメタンガスを発生させる嫌気性発酵している川底の部分に供給する方策ということが研究で始まったのだと思います。
しかし、いずれにしても都市の構造から考えれば、酸素をぶくぶくと供給させるだけでにおいを消し去ることの効果は試験結果で出ていても、周辺住民に聞けば疑問が呈てれています。
防災対策も、この呑川の水質浄化や臭気対策も、大勢が暮らし都市化している自然と生活が切り離され、利便性を追求し続けてきた結果と言えます。
降った雨は合流式で下水汚泥が流れ込み、悪臭を放つだけでなく、急激に水位が上がります。先日の台風で呑川周辺の皆様が心配されたのも、都市化に伴う弊害と言えるのです。
経済性を追求し、日本の経済の中心、東京で経済利益から生み出される税収という利益で、こうした河川の環境対策も豪雨対策も解決することすら、今もってできていません。困難であることは理解いたしますが、抜本的な目指すべき社会の方向転換をすべきことを申し上げ、反対といたします。
議員提出第14号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提出者の一人として賛成の立場から討論いたします。
この議案は子どもの均等割による
国民健康保険料の負担を軽減するため、
国民健康保険の第1子以降の子どもにかかわる保険料の被
保険者均等割額を免除し、子どものいる世帯の経済的負担を軽減するための議案です。
現在、医療保険は、大きく分けると企業の従業員や公務員とその方たちに扶養されている家族が入る保険や、75歳以上の後期高齢者医療保険と、これらの対象ではない全ての人が対象となる
国民健康保険に分かれています。
国民健康保険のあり方が、自営業者、農業者、会社を退職した無職者など、仕事がなかったり、保険の対象とならない短時間労働の方が多いこともあり、所得の低い方たちもいて、保険料の一部は税で負担しているものの、雇用者負担がないこともあり、かかった医療費を負担するには被保険者に重い負担になっています。結果、滞納者などがいて、きちんと負担されていないといった批判もありますが、そもそもの医療保険の制度に課題があるということです。
本来の保険の仕組みからいえば、分母は大きいほどリスクが分散され、負担が平準化されますから、税方式で全ての国民を対象に医療保険制度を一本化するなどの改善が必要です。
タックスヘイブンなど超富裕層の税金逃れが問題になっていますし、大企業は各種税の減免や特別措置法で課税負担が少なく、大企業のほとんどが法人関係の税金を払っていませんが、社会保障は産業資本主義が進むにつれて必要性を増してきているものであり、この時代において医療保険に限らない社会保障費を誰がどう負担するかという税制そのものの改善、改革が必要であることを指摘させていただきます。
その上で、今も子どもの頭数で保険料を負担しなければならない
子育て世帯の負担を軽減するために、今すぐにでも取り組まなければならないのがこの
国民健康保険料であり、子どもにかけられている負担です。
現在、大田区は23区
統一保険料方式を採用していて、23区共通の保険料ですが、23区としてこの保険料は将来は東京都に財調の45%の中から負担すべき大都市事務として考えるべき保険料だと私は考えています。
この間、大田区は様々な課題について、財調算定を東京都に要望していますが、その多くは土木建築にかかわる財源及び都からの福祉関係財源の補助で、都からの福祉財源の補助は激減しています。この子どもの均等割こそ東京都が財政負担するべきで、そのスタートとしても財調算定を要求したらいいのではないでしょうか。
大田区は基金の積立も1,000億円もあり、財政基金だけでも500億円を超えていますから、1年の負担で5億円は十分に、数年間であれば賄えると思います。まずは大田区が先進自治体として独自財源で負担し、将来は東京都の負担すべきことを大田区から声を挙げてはどうでしょう。その上で、次の段階として医療保険制度の改革に臨むのが必要だと思います。
今ある課題を放置することなく、23区、他区も巻き込む
国民健康保険の改善策と捉え、ぜひ賛成していただきたく、討論といたします。
○松原〔秀〕 委員長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、
議員提出第14号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
○松原〔秀〕 委員長 賛成者少数であります。よって、
議員提出第14号議案は否決されました。
次に、第93号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
○松原〔秀〕 委員長 賛成者多数であります。よって、第93号議案は原案どおり決定いたしました。
次に、第103号議案
呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他
工事請負契約についてを採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
○松原〔秀〕 委員長 賛成者多数であります。よって、第103号議案は原案どおり決定いたしました。
次に、第92号議案 令和元年度大田区
一般会計補正予算(第4次)を採決いたします。
本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松原〔秀〕 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第92号議案は原案どおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくことでよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。
続きまして、請願・陳情の審査に入ります。
審査事件を一括して上程いたします。
それでは、元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情の審査に入ります。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松原〔秀〕 委員長 それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。
発言は、大会派から順次お願いいたします。
では、自民からお願いいたします。
◆鈴木 委員
自由民主党大田区民連合は、元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情に対しては不採択を主張します。
さきの台風19号では、区職員の懸命な対応がなされたことには敬意をあらわすものであります。行政の災害対応は、ハザードマップ等による事前の被害想定や避難所の整備等も含め多岐にわたりますが、いざ発災した際はそれぞれの地域や施設の自主性を重んじるべきと考えます。
陳情の中にもあるように、保育士の適切な対応により命が失われなかった保育園があったと記載されておりますが、それはまさにその園の日ごろの訓練の成果と、職員の自主性によるものと考えます。
災害対応は、それぞれの地域特性や立地、建物の構造等それぞれ違いがあり、画一的な対応が最大限の効果をもたらすものではなく、職員を増員すれば多くの命が救われるということではありません。今回の教訓と反省を今後に十分生かすことを要望し、本陳情は不採択を主張します。
○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明お願いします。
◆勝亦 委員 大田区
議会公明党は、元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情は不採択を求めます。
先日の理事者見解にもありましたが、大田区は地域防災計画を定め、いざというときには災害から大田区を守る災害対策本部条例及び災害対策本部条例施行規則に従い、松原区長を中心に現有職員でその災害対策に尽力できる体制ができていると伺っております。人員の数が大田区民の命を守るのではなく、その災害に立ち向かう体制がいかに構築されているかがポイントであると考えます。
以上の理由から、本陳情は不採択を求めます。
○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いします。
◆杉山 委員
日本共産党大田区議団は、元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情については採択を求めます。
今回の台風15号、19号では全国で甚大な被害をもたらしました。大田区内でも被害をもたらし、今回の水害時緊急避難の避難勧告、避難指示も初めてのことで混乱はあったかと思いますが、志茂田中学校では参集人員が4人のところに1,500人が避難をされ、大変な状況であったと聞いています。
また、災害の振り返りでも、運営体制では避難者の増加によって一部では大きな負担がかかる状況になったが、円滑な応援職員の補給ができなかったと記されています。
また、部長の所見でも、参集人員の徹底には台風による風水害であり、災対各部の業務量にばらつきがあり、負担の大きい部署への応援態勢が十分にできなかったとあり、人員の不足は否めないのではないでしょうか。
区職員が6,000名の時代から4,000名へと削減され、その穴埋めに民間委託を進め、区の職員と入れかえてきたことが、今回の災害で明らかになったのではないでしょうか。
金曜日の答弁では、指定管理施設と民間委託については、今回の災害対策でどのような人員配置にされたか掌握できていないとありました。区の職員は、研修実施計画に基づいて自己啓発、職場研修、職場外研修、ステップアップ研修、特別区職員研修など様々な研修が課せられ、本職と合わせて繁忙を極めています。
陳情趣旨にありますように、災害に際して一人の命も失うことのないようにするためには区職員を増やし、日常的に関係部署が総合的に災害対策を強められるよう求めることは、区民として安心して安全に暮らせることを求めていることで、よって採択を求めます。
○松原〔秀〕 委員長 続いて、令和お願いします。
◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情、不採択を主張いたします。
陳情者の理由を拝見いたしますと、事実誤認、そして、大田区のそれぞれの事業課の把握事項についても全くとんちんかんな記載がされていることは残念であります。
それぞれの出先の機関が、それぞれの取り組みをしていることは議員各位も承知のとおりであります。特に、数年前に自衛官OBの方が防災計画担当課長に着任してから、今までの大田区の特別出張所を出先として扱う災害対策から、特別出張所がみずから有機的に活動できるように、現在も部外研修を進めているところ、道半ばのところであります。人員が多ければ災害対策が進むというのは、全く現在の状況に合っていない主張と言わざるを得ません。
勇将のもとに弱卒なし。優秀な指揮者、優秀な管理者のもとには、弱っちい兵隊はいないということわざがありますけれど、同様に人数だけではない、現在いる優秀なる職員を、さらに優秀なる管理者が指揮命令系統を明確にして災害対策にあたることが、区民の命を守るために極めて重要だと思い、不採択を求めます。
○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲お願いします。
◆庄嶋 委員
立憲民主党大田区議団は、元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情について不採択を求めます。
災害時の対応における区職員の役割が重要であるという趣旨には大いに賛同するところですが、震災や風水害の発生状況によっては区職員の参集に居住地等も影響する面があり、肝要なのは区職員の総数ではなく、動ける体制があることだと考えるためです。
本陳情は、今年10月の台風19号時の避難場所の設置や運営の様子をもとにしていると考えますが、配備体制の段階に応じて参集する職員がリスト化されている震災時と異なり、風水害のケースでは具体名の入った参集職員リストが整備されていなかったのが今回の台風19号で課題として明らかになった点でもあります。
今後まず、必要なのは、風水害時の参集職員のリスト化を図ることであると考えます。また、震災にせよ風水害にせよ、災害発生時、70万区民や滞在者に対しては多少の職員の増員ではなく、自律的に動ける地域や職場のコミュニティを様々につくっておき、現場対応力を高めておくことこそ肝要です。このことは陳情提出者自身が、東日本大震災時の保育士の機敏で適切な対応を例に挙げていることからも明らかです。
公務と民間とを問わず、日ごろから培っている現場対応力こそ、災害発生時には力を発揮すると考えます。したがいまして、本陳情については趣旨に賛同する点はあるものの、総合的には不採択を主張します。
○松原〔秀〕 委員長 続いて、フェア民お願いします。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。
元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情に採択を求め、採択の立場から討論いたします。
今回の台風19号により、災害時の対応に公務員がいかに重要な役割を担っているのかを改めて実感いたしました。過去の災害において、公務員の果たした役割が大きかったことの事例はたくさんありますが、民営化を是とするこの間の流れは、ボランティアの活躍にばかりスポットをあてています。
しかし、災害対応には予算や土地や施設、物品の使用の許可など、公権力の行使がつきもので、公平性をどう担保するかといった視点が欠かせず、全てをボランティアが担うことには無理があります。しかも今回の台風により、この間、民営化したことで、民間の企業の社員の皆さんにお願いしなければならないこともたくさんあることも明らかになりました。
大田区は災害協定などを締結し、民間事業者からの応援も得られるよう準備していましたが、人員の確保の状況、指揮命令系統の妥当性、費用など、民間事業者からの応援は公務員の代替要因になり得たのかは、最終的な検証と幾らの負担になったのか明らかになってから検証をすることが必要です。
そうした意味で、この陳情は、改めて私たちに、公務とは誰がどう担うべきか、民営化や民間委託は妥当だったのかの検証における災害時の対応という新たな視点があることを示してくれています。
今回、
補正予算で清掃費が計上され、雇上会社への支払い負担が生じたことがわかりました。田園調布の地域は収集運搬を大田区環境公社に委託している区域でもあり、指揮命令系統における偽装請負にならない現場での対応ではご苦労もあったのではないかと思います。
そうした意味で、この陳情は民営化を進めてきてさらに民間にお願いしようとしている今の大田区において、日ごろからの公務労働における公務員の役割や職員体制を、災害時も想定した上でどうすべきかを考えるためにも、採択すべきと考えます。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、これより採決を行います。
なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。
挙手をされない場合には、不採択に賛成とみなしますのでご注意願います。
それでは、本件につきまして採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
○松原〔秀〕 委員長 賛成者少数であります。よって、元第90号は不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意に沿いがたいでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○松原〔秀〕 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で請願・陳情の審査を終了いたします。
なお、継続分の陳情につきましては、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松原〔秀〕 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、11月15日の委員会における理事者の発言につきまして、訂正及び補足説明の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎宮本 施設保全課長 11月15日の本委員会におきまして、
工事請負契約の報告の中で、黒沼委員から掲示板建て替え工事の保証期間は何年かというご質問をちょうだいいたしました。私から、建築工事では1年と答弁させていただきましたが、
工事請負契約の約款では、建築工事のうち木造建物が瑕疵担保期間1年で、それ以外は2年でございますので、補足させていただきます。
ご質問のありました掲示板につきましては、工事の瑕疵担保期間は2年、掲示板の製品に係る瑕疵担保期間も、引き渡し後2年となります。
○松原〔秀〕 委員長 では、質疑はよろしいでしょうか。
それでは、
所管事務報告に入ります。
所管事務報告につきましては、一括して理事者から説明をお願いいたします。
◎鈴木 企画調整担当課長 私からは、企画経営部資料番号1番、大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてご報告申し上げます。
1ページ目をご覧ください。
本総合戦略は、平成26年に施行されました、まち・ひと・しごと創生法に基づき、自治体においても策定が努力義務とされたことを受けまして、策定したものでございます。
計画期間は5年間で、2020年度末まで計画を延長する予定でございます。
まち・ひと・しごとの三つの基本目標のもと、区の取り組みを地方創生の観点から推進するための個別の計画となってございます。
2ページ目をご覧ください。左上でございます。
総合戦略におきましては、数値目標及びKPI、いわゆる重要業績評価指標と呼ばれるものでございますが、こちらの2種類の指標によりまして進行管理を行ってございます。
評価方法は、平成30年度末の時点を最新の値といたしまして、目標数値を達成したもの、または策定した数値から前進したものにつきましてはA、現状維持、または策定段階よりも下回ってしまった場合には指標はBということでございます。
左下でございます。