• "府中市長"(/)
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  1. 大田区議会 2019-11-15
    令和 1年11月  総務財政委員会-11月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 1年11月  総務財政委員会-11月15日-01号令和 1年11月  総務財政委員会 令和元年11月15日                午前10時00分開会 ○松原〔秀〕 委員長 ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務につきまして、理事者から一括してご報告をお願いいたします。 ◎河原田 施設整備課長 私からは、企画経営部資料番号1、大田区立東調布第三小学校及び複合施設改築工事基本設計について、ご報告させていただきます。  1番、これまでの経過についてです。東調布第三小学校につきましては、平成28年度に改築着手校に指定されまして、庁内関係部署と連携のもと、良好な教育環境の確保を前提といたしまして、複合化の検討を進めてまいりました。  現在、学校改築計画協議会における協議を踏まえた、基本構想基本計画に基づきまして、基本設計を進めているところでございます。  2番、改築の考え方についてです。地域特性行政需要に応じた機能を置き込むことにより、教育と地域力の新たな拠点としてまいります。配置する機能につきましては、放課後ひろばといたしまして、教育環境の充実と放課後の子どもの安全な居場所づくり高齢者施設といたしましては、地域包括支援センター支援センターシニアステーションを配置することで、地域のくらしを支える場の充実を図ってまいります。  3番、設計上の課題についてです。これまで基本設計を進めてきた中で、2点の問題がございます。一つ目が、改築期間中の良好な教育環境の確保といたしまして、工事中の影響を縮小するため、仮設校舎期間の短縮についてです。二つ目は、将来児童数の推計が、当初の推計に対して増加しているため、学級数の増加に対して、基本設計の中で対応する必要があります。  課題に対する対応についてです。この二つの課題に対応するために、基本設計を延長いたしまして、検討を進めてまいります。  想定スケジュールでございます。基本設計実施設計が令和3年度の前半まで延長することとなりますが、近隣の大森第七中学校改築工事と重ならないように、当初から工事着手時期を令和3年度に計画していたため、工事着手時期には変更はございません。 ◎中澤 総務課長 総務課からは、総務部資料1番、平和島競走場におけるボートレース開催日数変更について、ご説明をさせていただきます。  府中市長から、臨時的措置といたしまして、開催日数変更協議依頼を受けましたので、記書きのとおり対応をさせていただきます。  依頼内容でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた大田区の取り組みに協力するなど、大田区と連携し、機運醸成を図っていくことを目的とし、イベントの実施、PR、啓発活動及び地元物産のPRや物販の実施を行う予定である。  次に、臨時的措置としての開催日数の変更でございますが、協定に基づく180日に、令和元年度は6日間を加え、年間開催日数を186日としたいというもので、開催時期は令和2年3月の予定ということです。  これに対する区としての対応でございますが、府中市との連携・協力は、区の取り組みの強化につながるとともに、平和島周辺等臨海部の魅力を広く発信し、周辺のにぎわい創出活性化につなげていく効果が期待できる。  こうしたことから、今回についても、本件ボートレースの開催の時限性に鑑み、協定書の変更は行わず、臨時的措置として6日間の開催日数の増は認めるが、令和2年度以降については、今後の状況の変化を見きわめながら、議会と協力し、対応を図っていくこととするものでございます。
     また、開催にあたりましては、記載の(1)から(3)までの点について十分留意するよう、府中市宛てに求めているところでございます。 ◎鈴木 経理管財課長 私からは、総務部資料番号2番によりまして、4件の工事請負契約の報告をさせていただきます。  まず初めに、報告番号1、令和元年度区設掲示板建て替え工事その1についてでございます。契約金額が7,810万円、契約の相手方南武建設株式会社契約年月日令和元年10月23日、工期が令和2年3月27日。  工事場所は、大森東、大森西、入新井、糀谷、羽田、六郷、蒲田西蒲田東の各特別出張所管内の105か所。工事概要は、既設掲示板撤去処分新設掲示板の設置でございます。  なお、次ページに別紙といたしまして、掲示板の図面、特別出張所ごとの数量をお示ししてございます。  さらに、次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日令和元年10月23日、第1回の入札におきまして、南武建設株式会社が落札をしております。予定価格は7,826万8,300円でございましたので、落札率は99.78%でございました。  続きまして、報告番号2、令和元年度区設掲示板建て替え工事その2についてでございます。契約金額が8,635万円、契約の相手方株式会社伊藤組契約年月日令和元年10月23日、工期が令和2年3月27日。  工事場所は、馬込、池上、新井宿、嶺町、田園調布、鵜の木、久が原、雪谷、千束、矢口の各特別出張所管内の119か所。  工事概要は、既設掲示板撤去処分新設掲示板の設置でございます。  なお、さらに次ページをご覧いただきますと、別紙として掲示板の図面、特別出張所ごとの数量のほうをお示しさせていただいております。  次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日令和元年10月23日、第1回の入札におきまして、株式会社伊藤組が落札してございます。予定価格は8,641万9,300円でございましたので、落札率は99.92%でございました。  なお、ただいまご報告申し上げました2件の区設掲示板建て替え工事は、9月6日に実施した入札が不調となり、改めての入札として行ったものでございます。  続きまして、報告番号3、東蒲中学校体育館外壁改修その他工事についてでございます。契約金額が7,700万円、契約の相手方リノ・ハピア株式会社契約年月日令和元年11月7日、工期が令和2年3月16日。  工事概要は、外壁改修工事防水改修工事等でございます。  次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日令和元年11月7日、第1回の入札におきまして、リノ・ハピア株式会社が落札をしてございます。予定価格は8,134万5,000円でございますので、落札率は94.66%でございました。  続きまして、報告番号4、大田文化森空調設備改修工事(Ⅰ期)についてでございます。契約金額が9,460万円、契約の相手方株式会社太陽設備契約年月日令和元年11月7日、工期が令和2年3月13日。  工事概要は、空調設備改修工事一式でございます。  次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日令和元年11月7日、第1回の入札におきまして、株式会社太陽設備が落札をしております。予定価格は9,804万5,200円でございましたので、落札率は96.49%でございました。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、委員の皆様からのご質疑をお願いいたします。  まず、経営企画部からの報告に対するご質疑をお願いいたします。資料番号1番でございます、大田区立東調布第三小学校及び複合施設改築工事基本設計についてをお願いいたします。 ◆黒沼 委員 工期の短縮ということですが、現在の予定をどれぐらい短縮できる可能性と考えているか、お聞かせください。 ◎宮本 施設保全課長 仮設校舎の工期ということでございますけれども、現在、基本計画において採用した案では、5年半程度を仮設校舎期間と見込んでおりまして、ほかの改築に関する説明会等仮設期間等に関するご質問を多数いただいているので、今まさに、短縮について検討を継続しているという状況でございます。 ◆黒沼 委員 なぜ検討をすることになってしまったのか、そのきっかけと目的をお知らせください。 ◎宮本 施設保全課長 当初の案につきましては、校舎の配置が現況の状況に近い、あるいは教室や校庭の環境がすぐれているという観点から、配置計画のほうを基本計画に定めたのですが、先ほど申し上げましたとおり、改築期間中の教育環境を維持するという観点から、仮設の期間を短くしたほうがよいというご意見を多数、ほかの改築の説明会でもいただいているという経過がございまして、そういう他の案件での説明会でのご意見を踏まえまして、仮設計画短縮化という検討に着手しております。 ◆黒沼 委員 今のレイアウトの大まかなところを見てみると、赤松小と、この東調布第三小をやっているわけですけど、赤松小は改築後も体育館は1階です。東調布第三小は、改築後、体育館は2階になってしまって、プールが1階なのです。体育館は1階にしたほうがいいと思うのですけれども、なぜこのようなレイアウトになったのか、お聞かせください。 ◎宮本 施設保全課長 プールは、恐らく5階、屋上階だと思います。それで体育館等につきましては、やはり1階は学校機能としましても、管理諸費等の配置が大きくなりますので、体育館のような大きい面積を確保するという意味においては、面積計画のバランスから、体育館については2階に配置したという経過であると思います。 ◆黒沼 委員 地域包括支援センター支援センターが入ったからだと思うのですけれども、この包括支援センターと学校を合築するのは、ここが初めてですか。 ◎河原田 施設整備課長 赤松小学校でも、地域包括支援センター支援センターと合築する計画でやっております。 ◆黒沼 委員 これからは、このようなことを基本に進める考え方でしょうか。 ◎河原田 施設整備課長 必ずしも、学校との合築をメインに考えているわけではなく、例えば、地域包括支援センター支援センターにつきましては、出張所と一緒にあったほうがいいという考えもありますので、改築の時期に出張所のほうに空きがあるかどうかとか、そういったことを総合的に判断して決めております。 ◆黒沼 委員 私も、学校と地域包括支援センター支援センターは合わないのではないかと思うのです。やはり出張所との関係が実際に密だし、そのほうがいい。ですから、そういう考えで進めてもらいたいのですけれども、今回こういう選択を二つもしたというのは、いたし方ないという考え方か、それとも別な考え方か、どうでしょうか。 ◎河原田 施設整備課長 今回、地域包括支援センター支援センターをここに置く過程といたしましては、鵜の木出張所の中にも置けないかということを、一回検討しております。あそこの敷地においては、もう増築する場所もなく、現在の場所で整理して置けるかどうかも検討しましたが、入れ込むことができないという現状もあります。  それで鵜の木地区地域包括支援センター支援センター自体が、鵜の木地域に今現在ないという状況もございますので、それで今回合築の際に、ここにシニアステーション地域包括支援センター支援センターを入れるという計画になります。 ◆黒沼 委員 ということは、現在のレイアウト、位置、配置よりも、地域の方の包括支援センターの範囲としては、今回のほうが地理的にもよいという考えで受けとめていいのでしょうか。 ◎河原田 施設整備課長 鵜の木地区に配置する包括支援センターといたしましては、当然、今、鵜の木地区内にありませんので、今回の場所が今の場所よりはいいということでございます。 ◆奈須 委員 今回の変更というのは、小中学校複合化ということを、大田区として方針に掲げてきたのですけれども、その方針も変わり、全て新たな視点で見直していくということなのですか。それとも、たまたまこの東調布第三小学校の問題だけなのですか。 ◎河原田 施設整備課長 今回の見直しにつきましては、今までここの用途については、高齢者福祉施設ということで、地域包括支援センター支援センター決め打ちにはなっていなかったのですが、その過程といたしまして、出張所部分に置き込めるかどうかというところについても、今まで並行して検討をしてきたところです。  その中で、どうしても出張所とかには隣接することができませんので、高齢者福祉施設地域包括支援センター支援センターシニアステーションを入れるということで、複合化方向性が出たということのご報告です。それにあわせて、現在、今、基本設計の中で仮設工事期間が長いということと、学級数が今後増加する見込みもあるということで、基本計画自体を少し見直す、検討をし直す必要があるのではないかということで、基本設計の期間を延ばしますということになっています。 ◆奈須 委員 そうすると今日の報告は大きく二つあって、複合化ということの中で具体的に何を入れるかというのが、計画の段階の中で明らかに見えてきたことが一つと。後半のほうが、先ほどの私の質問の趣旨だと思うのですけれども、こちらにあるように仮設校舎の期間の短縮などと、教育環境に対する工事の影響を縮小するためとあるということは、平成28年か29年か忘れてしまったのですけど、一番最初にこの東調布第三小学校複合化ということが報告になったときには、子ども教育環境を一番優先してやりますよと書いてあったのです。だけど優先できてなかった、もっと努力ができたと、私は受けとめてしまうわけなのです。だって教育環境に対して、やはり工事期間というのはとても大きな影響を与えるものだと思うから。  そうすると、この間行われてきた、ほかの学校についても含め、あるいはこれからやるものについても、やはりもう一度この期間ということについては見直していくという考えが、ここで示されたということなのか、たまたま東調布第三小学校だけは、そういう意味での努力が足りなかったから、もう1回やるということなのか、それはどういうことなのですか。 ◎宮本 施設保全課長 工事の期間等につきましては、基本計画の段階で検討できる大枠の部分と、それから基本設計に入ってから検討していく、かなり細かい部分、検討の段階がございます。今般こういった形で仮設の期間短縮ということについても、基本設計という、より具体な検討をしていく中で、さらに短縮できないかというところを、さらに掘り下げて検討をしているというのが趣旨でございます。これまでも教育環境を第一優先にするという考えには、変わりはございません。 ◆奈須 委員 こういうふうに考えられないかということなのです。私は、この間、やはり小中学校複合化のことについて質問をさせていただきました。そもそも建て替えをするときには、あのときも質問で似たようなことを言ったのですけど、やはり幾ら何でも小学校は6年間なのに10年かけるのは、時間をかけ過ぎだよねと、誰でもわかると思うのです。入ってから卒業するまで工事期間がずっと続いているという学年が、何学年もあるというのは。では9年だったらいいのか、8年だったらいいのかと、こうやって1年ずつ短縮していくと、やはりある程度の許容範囲というものも、大田区としても考えなくてはいけないのではないかなと。幾ら複合化をしたいと思ったとしても、例えば1年から6年までその地域に住んでいながら、一度も新しい学校に入ることができない子どもたちが出るような建て替えは、ちょっとどうなのかなというのは誰でもちょっと気がつくことではないですか。  私は、もうちょっと短くしたらいいのではないかなと思っているのですけど、その期限を越えるような複合化は、そもそもすべきではない。だとするならば、さっき基本設計になると見えてくると言ったのだけど、そうではなくて、この複合化というのは、そもそも3年以内でやる、4年以内でやる、5年以内でやるというものがあり、そこの中でもう無理だねと、これ以上はあれもこれも入れるのではなくて、そこでやるという考え方こそが、一番最初に示された学校複合化における、子どもの環境に影響しないということなのではないかなと思うのですけど。どうもそれが、とにかく何か入れようと、それ入るかな、入らないかな、どうだろうねとやっているように見えるのですけど、違いますか。そこの考え方の基本が違うような気がするのですけど。 ◎河原田 施設整備課長 学校の工事期間が長くなっていることは確かで、必ずしもそれが複合化が原因というわけではなく、複合化をしない学校であっても、6年、7年かかっているケースがございます。なぜかと言いますと、そこの学校の中でいながらの改築をしていかなければいけないということで、工期を2回、3回に分けなければいけないということもあります。  中には、もっと短くできるものもあるのですが、それは既存校舎の配置だとか、道路づけだとか、いろいろな要因に起因してくることもありますので、必ずしも複合化によって工事が延びているというわけではございません。  当然、複合化を検討するにあたっては、配置だとか、工事期間も考慮した上で決めております。 ◆奈須 委員 今おっしゃっているように、いながら建て替えるということが基本になりながら、一旦全部学校が廃止になってしまって、その子どもたちがどこに行くのかということがないようにしようというのは理解できるのです。いろいろな難しい要因が入ってくると、バリアフリーであったりとか、クラスが増えるとか。だとすると、余計に複合化ということを考えるということが、まず学校がどういうふうに建てかわるだろうかということを、最初にある程度方向性がついた上で、どうも余裕ができそうだから1部屋増やそう、2部屋増やそうというのはわかると思うのですけれども、複合化ありきになり過ぎてないかなということなのです。今おっしゃっていることは、よくわかります。だから、まずはそこをやることであって、複合化というのを最初にしてしまっていいのかなと思うのです。そこはどうですか。 ◎宮本 施設保全課長 複合化、必ずしも全部を複合化するという考えではなく、当然そこに周辺の公共施設建て替え事業だとか、そういったものも含めて、先ほどから話しているとおり、教育環境は当然第一に考えた上での複合化の検討を行っております。 ◆奈須 委員 その上で、この間の議会の中でも、目的も決まっていないような、何となく文化についてとか、地域の市民活動についてみたいな感じの抽象的な、とりあえず入れてみようというものが目立つこともどうかなと、私は思うのですが。  今回、地域包括支援センターというのを入れるということで、地域包括支援センターは、これまで受託事業者が、自分の責任で民間の建物を借りて運営してきたわけです。そういう意味では、大田区の給付するお金の中に家賃も入っていたわけなのです。それがいわゆる公の施設に入ることによって、家賃負担がなくなるわけです。そもそも、大田区の場合にはこういった地域包括支援センターは委託にするということを、当初の段階から決めていたわけですけれども、ここにおいて公の施設に入れることが、果たして適当なのか、適切なのかを考えると、ご自分の責任の中で地域の中での空きビルを探していただいて、鵜の木地区に入っていただくということも考えられると思うのですけど、ここで何であえて公の施設に、学校だけではないのですけど、入れなくてはいけなくて、一生懸命探して、入れるようになってしまったのですか。 ◎河原田 施設整備課長 地域包括支援センター自体は、当然必要な事業になってきますので、高齢者の方の支援につながるものですので、当然福祉部のほうの方針でも、各出張所ごとに1か所配置して、適切に対応できるような形にしていくということで打ち出しておりますので、そこについては、運用を民間にやらせるかもしれませんが、公共施設の中に入っていること自体がおかしいとは言い切れないと思います。 ◆奈須 委員 そうではないのです。最初から公共施設の中には入っていない。支給する、給付するお金の中で民間で自分で借りていた、これを大田区の中に入れれば、今までとあえて家賃分を減らしてないのです、地域包括支援センターに給付するお金の中では。そうすると地域包括支援センターとしては、ちょっとラッキーに家賃分を得するわけで、しかも今までと方針を変えてしまったのはどうしてなのかということなのです。  さらに言うと、地域包括支援センターは、結局、要支援の方たち予防介護について中心に見るのですけど、国はもう要支援は自分たちの責任を離れて、地域でやりなさいと、国の責任からも離れている。では大田区は、大田区の責任で積極的にこれまでの要支援の人たち予防介護人たちについてサービス給付をしているかというと、どんどんとサービスの量が少なくなってきているのです。  そういう意味では、一番最初の委託のときに国の事業としてやっていたときに、公の施設の中に入れる方針をつけて、ずっとそれでやってきたのだったらともかく、国の手から離れ、大田区もあまりやらなくなっているこの時期に、あえて公の施設に入れる、しかもなのです、入れることによって負荷がかかって、子ども教育環境が悪くなるって、このやり方はどうなのかなと、そこがちょっと納得できないのです。 ◎河原田 施設整備課長 地域包括支援センター、ちょっと運営の仕方についてはあれなのですが、今その地域包括支援センターを入れることによって、学校環境が悪化しているのではないかということで、最後のほうにおっしゃられたことについてなのですが、あくまでも、地域包括支援センターが入ったから工期が延びたりだとか、環境が悪化するという状況になるほどの複合化ということでは考えておりません。当然、その一体ですることによって、単体で建てるよりも安くなるという効果もありますし、工期自体が、これを入れることによって極端に延びるということにはつながらないと考えております。 ◆奈須 委員 地域包括支援センターを入れるか入れないかというのは、所管の部分もありますから、そちらとも、この場であまり深く議論はするつもりはないのですけど、今の答弁もおかしいのです。工期が延びない、あるいはそんなに建設コストも高くならないし、かえって安くなると言うけど、そもそも地域包括支援センターは大田区の税金で建てているわけではないわけです。大田区が既に給付している地域包括支援センターへの委託だか協定料だかわからないけど、そのお金の中で事業者の責任で借りているものだから、あえてここに入れれば大田区の負担が大きくなってしまうのです。そもそも理屈が合わないものだから、それによって子どもたち教育環境や区民の財政負担が大きくなるということは、重く見なくてはいけないのではないかなというのが私の考えです。  今の答弁の中でも、少しだったらいいというのは、よくないと思うのです。たとえ数万円でも、大田区の補助金をもらっていろいろなことをしたいと願っている区民の方たちはたくさんいるし、数千円や、数万円や、数十万円や、数百万円という単位は、やはりそれを負担してらっしゃる区民の皆さんにとっては大きいものですし、それをすることで救われる区民がいるとしたならば、これは多い少ないという問題ではないと思うので、そこはやはりきちんと考えていただきたいなと、これは要望しておきます。  その上で、(2)の今後の人口の増加という話なのですけど。そうすると、これについては、どのぐらいまでこういう公の施設を改築するにあたって、更新するにあたって予想しているのですか、どのぐらいの将来まで、何年後まで。 ◎河原田 施設整備課長 (2)についての学級数の増加につきましては、教育委員会のほうで、約10年先の推計として考えております。 ◆奈須 委員 公の建物は、大体50年とかと言われてますよね。私が議員になって1期目ぐらいのときは、あるいは2期目か、100年という長寿命化、100年もたせようなどということも言われていた時期もありました。ところが10年と、確かに将来の人口推計とかは、すごく予測が難しいのはわかるのですけど。  何が言いたいかというと、これも複合化につながるのです。将来すごく増えるかもしれないし、減るかもしれない。そのときに少しだけの容積率の余裕があるからといって、ほかのものを入れてしまっていいのかなと。  やはり、ある程度増えること、特に河原田課長は都市計画とか建築のことにお詳しいからおわかりだと思うのですけど、今の日本の建築や都市計画の制度は、地域の中の土地があって、容積率がたとえ決まっていたとしても、一つの建物が建ったら途端に人口が増えてしまって、そこで予測がし得なくなってしまう。それによって、大田区がこれまで教室が急に増えてしまって困ってきたというのは、経験済みだと思うのです。だから近視眼的な10年先の予想で、こういった複合化をするということが、将来また余計な財政負担を招いたりすることになるのではないかと思うのです。今日の報告を見ていても、複合化というのが、やはりすごく難しい問題ではないかなと思うのですけど、そこら辺はいかがなのでしょうか。 ◎河原田 施設整備課長 確かに複合化については、相当難しい問題もございます。複合化についても、メリット、デメリットもあると思いますので、その辺につきましてはきちんと検討をした上で、これからも複合化できるもの、できないものの選別はきちんとしていきたいと考えております。 ◆奈須 委員 この間の私の議会質問の中で、建物の数が減る、床面積が減る、コストが下がる、負担の平準化でピークを抑制することができるということで進められてきた複合化ですけど、最後に複合化の効果についてと別の議員が質問したときには、地域のコミュニティに資すると言って、これまで言っていたような施設の数だとか、床面積だとか、コストだとか、あるいはピークを抑制することができるとか答えられなくなってしまったわけです。大田区は。その中で今日の方針が出てきたということは、私は、やはり立ちどまってじっくり考えて、子どもたちのために、どんなにいい施設をつくるかはすごく評価できることだと思うのですけれども、やはりそもそもの前提のところで、もっともっと想定しなくてはならないことを考えながら、ぜひこの期間にさらにいいものにしていただきたいなと、これを要望しておきます。 ◆黒沼 委員 今の関連なのですが、今の答弁の中で、少しぐらいの違いしかないという、この工事期間なのですけど。こと教育の施設に限っては、言ってはならないことだと思うのです。憲法第26条、これご存じの方はいますか。教育機会の平等で、全ての子どもたちに、その教育の環境を保障しなければならないというときに、工期というのは最大の問題です。それを複合化ということは、確実に延びます、短くはならない。短くなることはありますか。 ◎河原田 施設整備課長 先ほど、少しぐらい延びる可能性云々という話はしましたが、例えば工事でいったときに、土工事、コンクリート工事いろいろありますが、一体の躯体でつくったときには、大体同じ工法、日にち云々で大体工事的にはできますので、それでほとんど工期的には変わらないという意味で言わせていただいたのです。  ただ、当然その配置によっては、延びる可能性も中にはあります。ひとえに延びる延びないという話には、配置計画だとか、その規模だとか状況にもよりますので、ひとえにどうなるということでは延びる延びないということは言えないです。一般的には、一体の工事でやっていけば、工期的にはほとんど一緒に終わると、そういう意味合いで答えさせていただきました。 ◆黒沼 委員 いや、私も設計技師をやっていて、エンジニアでしたからわかるのです、現場で。工期を絶対守らなければならないときに、大きいか小さいかは一つの大きな要素です、延びますよ。もしそれを短縮しようとしたら、突貫工事か、もしくは巨大な経費を払って人数を多くしてやるか、いろいろなことをやってこそ今の答弁は成り立つのです。同じ条件では、延びますよ。  そうすると、教育に関してだけは、それは言ってはならないことだと思います。ここは、こども文教委員会ではないから違うのですけれども、もっと教育の施設に関してのときは、教育という観点でのことを重視してやらないと、こうなってしまうのです、やはり。普通のものと同じレベルになってしまうのです、ほかの施設と。でも教育は、工期が一番の典型なのは、6年間とか3年間とか、一度も新校舎に入れないで仮校舎で過ごすということなのですけど、今回出されているこのことに関して、教育施設に関して、学校だけに関しては、今のようなことは成り立たない。私は、発言は取り消してもらいたいぐらいです。もう一度、意見を聞きたい。 ◎河原田 施設整備課長 あくまでも、その工期につきましては、配置計画だとか、そういったものにも影響しますので、必ずしも全てが延びるというわけではございません。 ◆黒沼 委員 教育施設に関しては、どうですか。 ◎河原田 施設整備課長 教育施設につきましても、当然その配置計画云々には、当然影響してきますので、複合化が必ずしも工期が延びるかというものは、複合化が要因の全てであるということは言い切れないと思います。 ◆黒沼 委員 あと最後ですけど、私が当選したころを含めてなのですが、教育施設担当課長がいたのです。他の課で二人いたのです。途中から一緒になって、教育もほかの施設も一人になってしまった。そのときに、教育に関する施設に対する見方と位置づけが軽くならなければいいかなと思っていました。今の答弁を聞いていると、なっているのではないかなと。  二人いたときのことをよく考えて、あの歴史をやはり、考え方は、本当は二人に戻してもらいたいぐらいなのですけど、今の話を聞くと。ただ、今一人ですから、改めて、昔なぜ教育施設担当がいたのかということを含めて、部長も含めて、課全体で検討をしてもらいたい。要望だけ出しておきます。 ◆奈須 委員 先ほどちょっと言っていた2番のことなのですけど、他の複合化についても、今日はその設計期間の延長ということでの報告でしたけども、設計期間を延長する、しないは別にしても、こういう視点を持って、もう1回改善できる部分、工期も含めてですけれども、改善していく、将来の子どもたちの数なども含めて、変えられるところは変えていくという考え方でいいのでしょうか。 ◎河原田 施設整備課長 当然、学校環境を第一に考えておりますので、先ほど、施設保全課長のほうからも話がありましたように、基本計画でできる内容、基本設計でできる内容は各々違いますので、その段階その段階で、できるだけ最善なことを、これからも考えていきます。 ○松原〔秀〕 委員長 では、続きまして、総務課からの報告に対する質疑をお願いいたします。  まず、資料番号1番、平和島競走場におけるボートレース開催日数変更について、ご質疑お願いします。 ◆奈須 委員 これは過去にも日数を増やしたときに、かなりご説明いただいてやっていて、この平和島の競艇の開催日数というのは、地域の町会にはとても大きな影響を与えることなので、そんなに簡単に増やせるものではないと思うのです。だからこそ180日というのも、協定書の中にあると思うのですけど。これは協定を変えないで、日数を簡単に増やせるのですか。 ◎中澤 総務課長 正式に変えるということになりますと、国の告示で行っている、国交省の告示でございます。その前段階として、所在地の大田区に、府中市が開催日数の増の承諾を求めているというところでございます。  現在、町会等から、それに関してのもの、おおた水辺にぎわい競走についても含めて、ご意見等をお聞きしたことは、今のところございません。 ◆奈須 委員 そうすると今のお話だと、すみません、告示の前に日数を増やしてしまって、その後で告示の手続をして変えるということですか、ちょっとよく意味がわからなかったのですけど。 ◎中澤 総務課長 大田区の承諾なしに、日数増の届け出を府中市が国交省にすることはございません。ですから、多分、今回こちらの私どもの大田区からの通知を受け取った後、府中市は国交省に対して180日から6日間の増の申請を行って、それを国交省が告示するという形の手続になる予定です。 ◆奈須 委員 そうすると、ごめんなさい、今日の報告というのは、186日に増やすことに決めたのですよ、ということで報告しましたということなのですか。地域の、先ほども言ったのですけど、町会の皆さんは、これ私、何人か、この地域の町会の皆さんも知ってますけど、すごく困るなというのが基本的な考え方だと思うのですけど、そういう地域の皆さん、了承していらっしゃるということなのですか。 ◎中澤 総務課長 こちらにつきまして、先ほども申し上げましたが、地域の皆様から、私どもに、こちら平成24年の東日本大震災のときから6日間の被災地支援というところでも行っていますが、日数増に関してのご意見というところでは、いただいておりません。 ◆奈須 委員 あと、この日数、たしか前回のときに、結構委員会でも意見が出たと思うのですけど、委員の中からも。日数が増えるということなのですけど、ちょっと変な言い方ですけど、このボートレースのこの場所があることについては、地域の町会に、まちづくりのために、いろいろな環境なども悪化するのでということで、お金が支給されていると思うのですけども、そのことについては、大田区は知っているのですか。今回増えるということについては、その費用が増えたりするのですか。 ◎中澤 総務課長 あくまでも大田区につきましては、協定に基づいて開催期間中の環境整備費として寄附金、2億円でございますが、そちらのほうを支払うという協定に基づいての協議をさせていただいているというところでございます。 ◆奈須 委員 この2億円というのは、大田区の歳入に入って、大田区が使うものであって、大田区から町会に寄附するものではないですよね。そうではなくて、この2億円が町会に対して、また地域の環境のために使ってくださいねということで支給されているのですか。 ◎中澤 総務課長 こちら一般会計の歳入でございますので、ほかの歳入、税等と同じでございます。基金とは違いますので、目的を定めて使っているわけではございません。 ◆奈須 委員 一般会計としてでもいいのですけれども、この平和島の競艇の近隣の町会に対して、環境のためにということでの費目での給付というのはあるのですか、大田区からは。 ◎中澤 総務課長 そういう名目でのものは、私ども、把握はしてございません。 ◆奈須 委員 そうなると、多分この平和島の競艇場を運営しているのは京浜急行なので、事業者からの給付ということだと思うのですけれども。開催日数が増えると、地域の中でもいろいろな考えの中で、そういうお金をいただきながら地域の環境にということで。私、どのように使っているのか、よくわかりませんけれども、給付があるとすると、あるということは聞いているのですけど、186日に増えるということは、結構大きな問題だと思うのです。  これについて、大田区では、やはり競艇はかけ事ですから、それによって地域の中に、競艇に来ることによって、そういう人たちが通ることについては、過去にも、すごくまちの雰囲気がよくなくなるから、どこを歩いてほしいとか、そういうことを要望してきたという話は聞いています。  だからこそ町会に対して、京急からのまちづくりのための補助金というものも出てきているし。大田区も、この地域に対して、競艇ということについての施設があることについて、180日から186日にすることについても委員会の報告があるというのも、やはり日数が増えることによる何らかの影響というものを考えているからだと思うのですけど。186日に6日間増えることが、区として、にぎわい創出活性化につながることが期待できると書いてあるのですけど、これ実際にはどういう意味なのですか。 ◎中澤 総務課長 こちらにつきまして、この後、開催される東京オリンピックについて、大田区が会場となるホッケー、こういう形のものを区民に周知、オリンピックに対して一緒に盛り上げていくという気運醸成に資すると。あと、近隣商店街等での物品販売を促進するために支援するというところがございます。そのために京浜急行のほうでお金を出しているというところでございます。 ◆奈須 委員 よくわからなかったのですけど、開催日数が増えたら、人がたくさん来て、地元でお酒を飲んだり、ものを買ったりして、潤うというのは何となくわかるのですけど、オリンピックのホッケー会場になるのと、この開催日数が6日増えるというのは、どういう関係なのですか。 ◎中澤 総務課長 こちら平和島の競艇については、新聞折り込みで10万部、周知を行っていると。そのときに区内開催のオリンピック競技の区民周知を、協働で図っていただいているというものでございます。区の取り組みのPRのブースも、その際に設置していただいて、多くの区民の方に区の取り組みを周知していただいているというところでございます。  先ほどの繰り返しになりますが、地元商店街の商品の買い取り、これを販促という形で、商店街等の売り上げに貢献もしていただいているというところでございます。 ◆奈須 委員 協定書の変更について、一番最初に、協定書を変更せずに6日間の開催ができるのですかと申し上げたのですけど。それについてお答えいただけてないですけど、できるのですか、そんなことは。 ◎玉川 総務部長 結論から言うと、私どもは可能だと理解しております。現在の協定書の中には、この協定の事項に変更の必要が生じたときは、当事者で協議して定めると、こういう条項が入っております。平成24年に、この開催日数の増ということで府中市とやりとりが始まった際にも、私どもは区議会の皆様と協議をしながら今日まで至っているのですが、それは、この協定書の中で当事者の協議によると、こういう規定がありますので、その規定に基づいて扱っているということでございます。
    ◆奈須 委員 これは、まるで法律を変えなくても、法律の一文に、必要があった場合には法律を変更することができるという一文があったら、協議したら、議決しなくても内容を変えられるのに似ているのですけど。そうなると、協定書は何なのでしょう、書いてある内容は守らなくても、当事者間で協議すれば、文書を取り交わさなくても中身を好きに変えられると言っているのと同じだと思うのですが、そういうことですか、今の答弁は。 ◎玉川 総務部長 受け取り方だと思いますが。先ほど申し上げたとおりでございます。 ◆奈須 委員 すみません、もう一度答えていただきたいのですが。先ほどの答弁は、協定書で協議をして決めるという定めがあれば、180日が開催日数であったとしても、では186日にしましょうねということを言ったら、協定書を取り交わすことをせずに6日間日数が増やせると、先ほど玉川部長はおっしゃいましたけれども、その内容でいいのですか。 ◎玉川 総務部長 先ほど申し上げたとおりでございます。 ◆奈須 委員 とても大切なことだと思います。文書による取り交わしをしている内容について、文書を取り交わす前に変えてしまうことができるのか、できないかということです。そのことについて、お答えください。 ◎玉川 総務部長 繰り返しになりますけれども、よって立つ協定書の中に、変更の事項が生じた場合は、当事者で協議して定めると、こういう規定がございますので、その規定に基づいて当事者が協議を行った結果でございますので、可能だと思います。 ◆奈須 委員 定めると書いてあるという意味は、定めなければ変えられないということで、定めることも法的な根拠として協定を、また新たに取り交わす、あるいは変更をするというものは定めることだと思うのですけれども。  府中市との間で取り交わしている自治体間の協定であって、その地方自治法や日本の法制度の中の自治体との、この施設についての考え方なのですけれども、それも文書での取り交わしなしに、変えられてしまうということなのでしょうか。 ◎玉川 総務部長 文書を取り交わしてございます。 ◆奈須 委員 文書を取り交わしているというのは、協定書が、もう今のものは無効になっているということなのですか、180日の協定書が。 ◎玉川 総務部長 今回の変更をするにあたっては、毎年度、府中市から大田区に対して、日数増の依頼の文書をいただいております。それで、その文書に基づいて、私ども、区議会に対して一応報告をさせていただき、意向を踏まえて、大田区長が府中市長に文書で回答をするという段取りでこれまで来ておりますので。そういった意味で、私、文書で行っていると申し上げました。 ◆奈須 委員 そこの話し合いの経過が文書で行われているというのはわかったのですけれども、そうした経過の中で最終的な協定の取り交わし、あるいは変更は行う予定なのですよね、違うのですか。 ◎中澤 総務課長 先ほども委員会資料でご説明したとおり、あくまでも、こちらはオリンピックの機運醸成という臨時的な扱いということで、単年度のあくまでも依頼、こちらも単年度の回答ということで、府中市のほうに差し上げておりますので、協定書の変更はいたしませんということで、ご説明をさせていただいたところでございます。 ◆奈須 委員 そうすると、この文書の中でも、オリンピックの年だけ6日間増加するけれどもということなのですか。でも、ここの中では、令和2年度以降については、今後の状況の変化を見きわめながら、議会と協力し、対応を図っていくというのは、そのまま続くのか続かないのかもわからないし、これも既成事実化されてしまうとするならば、協定が無力化、無効化してしまうと思うのですけれども、協定はこのまま放置しておくのですか、どうなるのですか。 ◎玉川 総務部長 それをどうするかというところをしんしゃくして、今回このような表現で対応させていただくということでございます。 ◆奈須 委員 すみません、しんしゃくしてというのが、全然わからないのですけど。どういうことですか。 ◎玉川 総務部長 協定書がもともとあって、変更を生じた場合は、当事者の協議によってと、このようになっております。現状でいけば、毎年度、双方の文書のやりとりで対応をしているところなのですが。今後の状況の変化というものの中には、協定書本体の見直しというのも、私はあり得ると考えておりますので、その辺は議会の皆さんと十分に協議をしながら対応していきたいと考えております。 ◆奈須 委員 地域の方も、オリンピックの1年だけの6日間の増加ではなくて、これを認めてしまうことで、協定書によって186日が固定化される可能性もあることをご存じの上で186日、オリンピックの年、増えることを了承しているのですか。 ◎中澤 総務課長 186日につきましては、先ほども申し上げましたように、国交省の告示という形で手続をとられているものでございますので、そうした正式な手続の中で、こちらも進めさせていただいているというところでございます。 ◆奈須 委員 そのことを聞いているのではなくて、地域の中で6日増えるということについて、オリンピックの年だけというお話でしたけれども、その後についてはどうなるかわからないと。しんしゃくしてという、わけのわからないご答弁もありましたけれども、そうなるとそのまま本体の見直しが行われてしまい、1回やったのだから、これからはずっと、その実態に合わせて186日の協定を結びましょうとなるかもしれないということは、地域の方たちはわかっているのですか。 ◎中澤 総務課長 186日、奈須委員のお話として、186日ありきというところで言われてますけども、180日にまた戻るというところもあるかと思います。そのようなものを踏まえて、うちの部長から説明をしたものでございますので。地域の方がどのように踏まえているかというところまでは、今把握しているというものではございません、今後のお話だと思います。 ◆奈須 委員 そうではなくて、この後についてはどうなるのですかと言ったら、状況についてしんしゃくしてとか、わけのわからないことを言わないで、翌年以降、186日を継続するのか、継続しないのかということについても、わからない中でやるのではなくて、1年だけなのだと。その次に186日にするかどうかについては、新たにしっかりと地元の中で、あるいは議会の中でも協議しながら考えるということが明確に示されればともかく、そこのところを曖昧にしながら進んでということは、よくないと思います。やはり平和島の競艇場について、地域の方たちが様々な心配をしながら、この間、競艇場の運営があったということは、紛れもない歴史的な事実であって、そこの中で地域の方たちの気持ちが少しずつ変わってくるのだったら、それはそれでいいと思いますけれども、だとしても、ここの開催日数については、いまだに心配してらっしゃる方もいるわけですから、きちんとやっていただきたいなと、これは私の意見です。 ○松原〔秀〕 委員長 本件における奈須委員の発言につきましては、後刻、記録を調査の上、措置することといたします。  議事を続けます。  ほかのご意見ございますか。この件について。  よろしいですか。なければ、資料番号2番、工事請負契約の報告について、ご質疑をお願いします。 ◆犬伏 委員 ライフワークですので、言い続けていきたいと思いますけれど。その1、その2とあるわけですけど、この予定価格というのは、どうやって積算するのですか。 ◎鈴木 経理管財課長 もともと、こちらの掲示板につきましては製品でございますので、そちらの見積もりや工事金額につきましては、単価を使えるものは使わせていただくということで、工事担当のほうでも確認をしながら積算をして、決定しているものでございます。 ◆犬伏 委員 その1とその2の予定価格を見ますと、その1は1か所当たり75万2,580円、その2は73万1,780円、その1とその2で同じものを立てるにあたって、97.23%、3%ぐらい、その2のほうが安くなっているのです。これはなぜこういう数字なるのだろうか。 ◎鈴木 経理管財課長 こちらの工事につきましては、物自体は購入するということなので、多分、台数分の金額を、購入にあたっては支出することになると思います。ただ、設置の状況ということで、区道上に掲示板があるもの、都道上にあるもの、国道上にあるものということで環境がそれぞれ違いますので、工事のやり方が変わってくるとか。あと既存のところから移設するものだとか、誘導員の配置なども、いろいろと条件によって変わってくるというところもあるので、物自体は同じものを購入しているということでも、それぞれの積み上げでいった場合に、金額に差が出ることがあると考えてございます。 ◆犬伏 委員 その1は104か所、その2は118か所、14か所の違いなのですけど。ということは222か所、それぞれの状況を事業課のほうで精査した上で単価を出したという理解なのですか、事業課に聞きにいきますけど。 ◎鈴木 経理管財課長 こちらにつきましては、単純に見積もりとか、事業課のほうでの確認というのが難しいものでございますので、基本的には、前年度に委託で実施設計というものを行いまして、設置箇所のほうを確認して、図面をつくっていただいた上で入札を行っているということで、そちらの中で確認をしていると理解しております。 ◆犬伏 委員 そうすると現場を見ないのだけれど、価格差が出てきて、同じものを同じようにつけるのだけれど、どっちもどっちだろうとは思うのですけれども、なぜか価格差が出て、そしてその価格差にぴったり合うように、例えばその1は1か所当たり75万2,580円なのですけれど、入札価格は何と1,618円安いだけ。  それから、その2については、区の予定価格が73万1,780円なのですけど、587円の価格差という驚異的な数字になってしまう。99.何%という、いつもながらの数字なのだけれど。  例えば、今回落札をしたある会社は、内川のしゅんせつとか、宝来公園の池のしゅんせつとか、要は水のお掃除を担当する会社なのです。どこもやってくれなかったのかもしれないけれど、川のお掃除屋が掲示板の価格を99.何%まで積算できる能力があるとは、失礼ながら思わないのです。これはもう明らかに、私の推測で申し上げますが、明らかに予定価格が漏えいされていて、ぴったしかんかん、その1は価格差15万3,000円、その2は6万3,000円と、1,000円の単位も何か似ているので、いかがわしさが出てきてしまうのだけど。  前々から言っているように、土木・建設は100%に限りなく近い、設備は95%前後、電気は調整が行われ、失敗すると80%台、区外の大手業者が来ると80%台という、大田区の入札の基本原則に全てのっとっているということが、先ほどの平和島競走場の開催日数6日間増で、奈須委員が非常に激怒されたので、私はこっちにもっと激怒します。いいかげんにしろと。  これは官製談合とは証拠がないから言わないけれど、こんなにぴったしかんかんに来るというのは、真面目に入札改革をやる気が全くないよね。適正な競争の成果であると、本会議でも皆さん、区長も言っているけど、みんな知っているけど、誰も言わない。みんなわかっているけど、みんな見ないふりをしている。ふざけるなと申し上げたいけど、どうですか。 ◎鈴木 経理管財課長 結果につきましては、委員のお話しのとおり、甘んじて受けとめさせていただきたいと考えてございますけれども、あくまでも予定価格の管理については、経理管財課においては、私が責任を持って封に入れ、確実に金庫の中に保管するなど、適正な執行に努めているところでございます。  結果として、毎回のご答弁になって恐縮でございますけれども、あくまでも適正な入札の結果、また競争の結果であると考えているところには変わりございません。 ◆犬伏 委員 残念なことに、同じようなお立場にいらっしゃった方、またはもうちょっと上位の立場にいらっしゃった方が定年になって、区の関係する外郭団体とか、そういうところも全部おやめになった後に、私と話すと、おまえの言うとおりだという答えが返ってくるのです。今の職にいらっしゃるときには、言うわけにはいかないでしょうけれど、どうか皆さん、ここにいらっしゃる皆さん、さらには全庁の理事者の皆さん、そろそろ21世紀になって、令和の時代になって、まだ昭和枯れすすきみたいな談合、業界の調整に見て見ぬふりをするのかと、警鐘を鳴らしておきたいと思います。  それをどのようにしんしゃくするか、しんしゃくという言葉はさっきの、しんしゃくするかは、皆様の心、良心にかかっていると申し上げておきます。 ◎鈴木 経理管財課長 今のご質問についてですけれども、十分重く受けとめさせていただきたいと考えてございます。万が一にも、中で予定価格が漏れるということはないと私自身は確信しているところではございますが、区全体としての取り組みとして、どうやって進めていくかということが公正、適正な入札事務手続ということで、皆さんに信頼できるものになると考えてございますので、内部統制の取り組みなどもございますが、そういったところも含めながら、より適切な入札が執行できるように、経理管財課として先頭に立って取り組んでまいりたいと存じます。 ◆犬伏 委員 残念ながら、入札改革は、経理管財課、入札担当の課長ができる話ではないのです。これは首長が変わらなければ、首長が相当の決意をもってやるのだと決めないと、様々な圧力、様々な力がかかってできないのです、課長ではできない。これは3期でやめると言ったのを4期やってらっしゃる首長が、絶対この最後はやるのだと、残り3年数か月で入札改革をやり遂げるという決意を持たなければ、できないことであります。  私は、残念ながら、できないと思ってますけれど。ぜひ機会あるごとに、首長に入札改革をやろうよと。簡単なのです。制限付をとってしまえばいい。制限付をとってしまえばいい、そのことが実は区内業者の経営努力を促すことになるのです。建設業、どれぐらい潰れましたか。区内業者育成という名前のもと、大田区建設業協会に入った業者がどれぐらい潰れたか、ご存じだと思いますけれど、これは意見、要望です。 ◆庄嶋 委員 ちょっと新人の委員なもので、初歩的な質問かもしれないですけど、教えてください。この報告番号の1と2は、その1、その2という形で二つに分けてあるわけですけど、単純に1個にまとめるとか、あるいは三つに分けるとか、いろいろあるようにも思うのですけど、この二つにしている理由というのを教えてください。 ◎鈴木 経理管財課長 先ほど、再度の入札によりこちらの契約をさせていただいたというご報告をさせていただいておりますが、その経過について補足して、ご説明をさせていただきたいと思います。  そもそも、こちらにつきましては、4か年の計画の中の4年目の掲示板の設置ということになりまして、4分の3は既に3年間で終わっておりまして、残りの4分の1を工事発注して、設置する予定でございました。そちらを9月9日に1本の工事として、今までもそのようにさせていただいていたので、一体として出させていただいたところが、4者の参加。こちらは、今回、一般土木業者での入札で契約をさせていただいておりますけれども、道路標識設置という標識業者と俗に言う業者での競争を行っております。  過去3年間におきましても、標識の業者におきまして契約が調っていたところなのですが、同じような発注の仕方で出したところが、入札の参加申し込み4者あったにもかかわらず、3者がいろいろな事情があるとは思いますけれども、技術者の確保が困難ということで、1回目の札入れも辞退をされたという状況でございます。もう1者が札は入れてくださったのですけれども、今回、契約している金額が、合計でいくと約1億6,800万円ぐらいになるのですけれども、最初、標識業者が1回入れていただいた金額というのが2億1,100万円を超えているような、これは消費税抜きの金額でございます。そういう状況でございました。そちらの方が、2回目の札入れについて辞退をしているのですが、そのときに共同運営システムというのがございまして、辞退の理由というのを入れることができるようになっておりまして、そちらの中で積算金額が合わないという理由で2回目を辞退されて、入札が不調となってございます。  そちらを踏まえまして、今回このまま標識業者で分割して行うという選択肢もあったところなのですが、行ったとしても技術者がいないというところが4者中3者もあったと。金額が2億1,100万円、税抜きであったものが、積算金額が合わずに2回目の札入れができないという状況では、契約がままならないということも事業課のほうと相談をさせていただいて、1本だったものを、急きょ2分割させていただいて、契約時期が遅れる分、工期をなるべく確保できるようにさせていただき、箇所数が多いものですから、1本をつけるのに、伺いますと1日半ぐらいかかるのです。天気のいい日に回って、何人編成かで班をつくってやっていくということになると、それなりの人手がないとできないというところもありまして、今回は標識から土木、人手のあるほうに切りかえをさせていただいて、2分割させていただいて、何とか年度内の契約が調ったと、そういう状況でございます。 ◆庄嶋 委員 今のご説明、わかりました。それで、この報告案件になる要件というのが、多分ここの米印で書いてある、契約金額6,000万円以上1億5,000万円未満のものと。これ仮に、例えば変な話、3分割をしていたら、報告の対象にならなくなるのですか、金額が多分6,000万円に達せなくなるかなと思って。 ◎鈴木 経理管財課長 結果として、1本当たりの金額が6,000万円を超えるものについてのご報告ということになりますので、分ける本数によっては、委員お話しのとおりでございます。 ◆黒沼 委員 この工事の保証期間と施工体系図は100万円以上だったかなと思うので、この二つをお聞かせください。 ◎宮本 施設保全課長 すみません、ちょっと担当ではないので、一般論といいますか予想の範囲ということになりますが、建築工事で一般的には、工事の施工に関しての保証という観点では、1年のケースが多いと思います。  それから、施工体制台帳については、基本、公共工事の場合ですと、下請がある場合、下請に関する届けということは、請負人側に建設業法上、作成し、提出するという、そういう建設業法上、そうなっております。 ◆黒沼 委員 多分この金額だと提出義務があるのだと思うのですが、そうですよね。 ◎宮本 施設保全課長 すみません、明確なことは、ちょっと今わかりませんが、基本的には、施工体制を整えた場合に、下請がある場合については、公共工事の場合は、施工体制台帳をつくるようにとなっていたと記憶してございます。 ◆黒沼 委員 犬伏委員の発言にかかわってなのですけど、私は、いつも言うのですけど、もしこの予定価格が正しければ、この価格は公表したほうがいいのではないかと。そこに限りなく近づいても、それは談合ではなくて、その仕事をやる上で必要な経費がかかるわけですから、その経費をお支払いして、そこに十分な精度が出て、メンテナンスがあって、役割に等しい完成を待って引き渡しできる、それが信頼と技術の向上と地域の、その企業の育成になるのではないかなという考えでいます。  そうすると、引き受けた業者がきちんと仕事をして、きちんと引き渡しして、そのことを保証期間上、支障なく働いていくということは、とてもいいことだと思っています。  その中で、問題は下請なのです。この施工体系図がなぜ必要かというと、下請の人が給料も払われずということがあったりするとならないので、きちんと払ってますよ、その中で仕事に誇りをもって働いてます。よく見えるための施工体系図は、どんな小さなものでも、もし下請を使っている場合、出したほうがいいのかなと。  そうすると、2次も3次も4次だって、本当に誇りを持って働くわけだし、正しい扱いをされているわけです。仕事に誇りを持っていると思うのです。ですから犬伏委員の言うことは、多分よくある大手の談合とか、0円で引き受けるとか昔ありましたけど、手抜きするわけです。そして下請をいじめるわけです。ですから、その手抜きといじめがなければいいのだと思うのです。育成と、それからちゃんと仕事をする、そしてそれが保証期間ぐらい働いて、この掲示板が太陽光も小さなのができましたけど、全部大田区の技術はそうですが、とてもいいことをやったなと私は思っています。  ですから、言いたいのは、どんな小さな額でも、できれば施工体系図を出してもらって、下請がどんなに大事にされて、大田区の業者が非常に育っている、それが見えるふうに改善することが、本当の入札と仕事の改善かなと、これはちょっと意見ですけど、申し上げておきます。 ◆奈須 委員 今回が最後というか4回目ということなのですけど、ちょっと過去の契約を見てみたのです。そしたら平成28年は、これ計算間違いしているかもしれないので、ざっくりなのですけど、1基当たり46万円で、平成29年は56万円、平成30年は59万円で、今年は二つあるのですけど73万円か74万円ぐらい、すごい上がっているのです。どうしてなのかなと。 ◎鈴木 経理管財課長 所管のほうに当然確認をしてございますけれども、そちらのほうは材料単価が右肩上がりで上がっているということ、製品になりますので。そちらと今回は単純な取りかえということだけではなくて、移設のものが通常の年よりも多かった、25か所増ということで多いというところ。あと、先ほども申し上げましたけれども、都道、国道に関係する、どちらかというと、後に送っていたようなところが多くあって、設置工事に伴う交通誘導員の配置などが多かったということで聞いてございます。 ◆奈須 委員 身の丈発言で、何か大問題になってますけど。私は別の意味で、やはりこういう自治体で使う税金について、やはりできるだけ負担は少ないほうがいいなと。特に目的が掲示板というのは、やはり区民の皆さんにお伝えしなければならない大切な情報を、その掲示板を使ってお伝えすることなのです。移設するとか、私は本当に必要なのかなと。それは、やはりうちの前に置いてほしくないという方がいたら、それはそうだと思いますけど、それはいつのときも起きるのではないのかなと。1年目だって、うちのところはちょっと嫌という人もいるかもしれない。  やはり材料の単価とか言ってますけど、ちょっと上がり過ぎなのかなと。ちょっと私も計算が弱いのですけど、でもかなり上がってますよね。しかも順調に右肩上がりなのです。私たちが負担する税金とかも順調に右肩上がりで、こうやって使うものも、何か知らないけど順調に右肩上がりなのですけど、可処分所得は順調に右下がりなのです。これ例えば福祉とか、やむを得ないというのだったらともかく、これを今やるのと、今必要なのかなと思うと、ちょっとそこも含めての積算であったり、発注のあり方に問題ないかなと思うのですけど、いかがですか。 ◎鈴木 経理管財課長 発注につきましては、事業部のほうと相談させていただきまして、オリンピック・パラリンピック前に全部取りかえるという目的で進めていたので、何とか今年度中の履行をということで、事業課のほうでも2分割をするということをさせていただいております。  先ほどの経費のところでの増のご説明の中で一つ漏らしてしまったところなのですが、昨年度までは1本の工事として出していたものを、今回、その1、その2ということで2分割させていただいた分、諸経費の部分も分割した分は上がっているということもございまして、そちらも先ほど述べ忘れましたけれども、理由の一つとなってございます。 ◆奈須 委員 2分割することで、チャンスは2倍だと思うのです。両方に札を入れることもできるわけ。そうしたら、どうしてもとりたいなと思えば、一般に言われている競争性の原理、この間も民営化だ何だといって競争が働くからいいものが安く手に入ると言われてきたけど、全然逆なのです。2分割したら高くなってしまうなどというのは、私は説明にならないと思うのです。  でも、もっとそもそもで言えば、これまでの掲示板でもよかったのにと、私は思う。もっと大切なことに使うものはあったわけで、確かに新しい掲示板になって、格好よくていいというのはわかります。でも、さっき身の丈と言ったのは、やはり優先順位を考えなくてはいけないし、もっとお金を使わなくてはいけないところがあったのではないかなという中で、あえてこの掲示板をかえるというのであれば、入札に問題があったのかもしれませんけれども、そういうご指摘もありますけれども、そもそもの発注のあり方とか、単価の積み上げ方とか、工夫が必要なのかなと。  参加されている企業が変わってきたというお話もありました。でも、いろいろな方たちが参加をして、ビジネスチャンスを得られるということこそが、入札のいいところだと思うのです。地域の企業にお金が渡れば、ちょっとぐらい高くていいのだというのは、私、それは違うなと。  それはさっき学校のところで、ちょっとぐらい高くなったり、長くなったりしてもいけないという指摘があったのと同じ問題だと思うのです。やはり、区のお仕事がもらえることで、やはり生活ができている区民の方たちがたくさんいるわけだから、そういう人たちに公平に平等にチャンスを与えるということが必要なのかなと思うので。これは何か数字を追いかけているだけでも、ちょっと区民の皆さんには、これをお見せしたら、落札率の割合も含めて納得していただけないのではないかなと私は思うので、やはりそこは次回以降に生かしていただきたいなと思います。 ◆犬伏 委員 さっきまでは奈須委員の発言を一生懸命とめていたのだけど、今の発言はすばらしい、そのとおりだ。お役所の理事者の皆さんは、おうちで買い物をするときは、多分最安値を探したり、いろいろなところを見に行ったりして安いものを探すと思うのだけど、税金の使い道になると、何かやはり他人事だなというのをすごく思うのです。  わかりやすいところで、議会で今回この椅子と机をかえたのです。私、この金額を見てびっくりしたのですけど、この机10万8,000円なのです、これ。委員長が座っている机、大きさ違うでしょう、あれも10万8,000円なのです。つまり、これ業者にばかにされているのだと。これとこれが同じ値段のわけないのです。大体皆さん、家で、これ10万8,000円で買わないでしょう。この椅子、5万円を超えているのです。こういうふうに自分のお金という感覚で税金を使うという訓練がされてない。税金は、黙っていて入ってくる。今年度使い切ってしまえば、来年度も入ってくる。だから、これが10万8,000円で、あれが10万8,000円でも不思議に思わない。皆さんのおうちで、これとこれ10万8,000円なのだよと奥さんに言ったら、または旦那に言ったら、あなた頭おかしいのではないのと言われると思うのだよ。  そういう感覚を、ぜひ次の世代の若い人たちに継承しないでほしいのです。税金は幾らでも入ってくるから、ちょっとぐらい高くても出しちゃえと、130万円以下だったら請書発注で所属長が出せるのだから、130万以下に分割して、高いものでもいいから買っちゃえ、3月31日までに買うんだぞと、こういう継承を、文化の継承を、そろそろやめていただきたい。言いたい放題言って、要望で終わります。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、以上で質疑を終結いたします。  それでは、次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況の変化等はございますでしょうか。 ◎中澤 総務課長 状況の変化はございません。 ○松原〔秀〕 委員長 委員の皆様、いかがですか。 ◆黒沼 委員 陳情の継続になっている選択的夫婦別姓の陳情の件で、昨日、地方裁判所だと思うのですけど、一つの判決が出たと思うのです。幾つかの裁判での判決が出ているのですけれども、ご存じでしょうか。 ◎杉村 戸籍住民課長 昨日出されたものは、私のほうで承知しておりませんが、10月2日に夫婦別姓の婚姻届けが受理されず、法律婚ができないのは違憲だとして、東京都世田谷区在住の大学教員の事実婚夫婦と東京都在住の事実婚夫婦の妻、3人が国を相手に損害賠償を求めた第2次夫婦別姓訴訟で、東京地裁は10月2日、原告の訴えを棄却する判決を言い渡したというのは承知してございます。 ◆黒沼 委員 棄却はされたのですけれども、棄却された中に、国会として至急論議すべきだという意見が出されているのです。司法、立法、行政の三権分立の日本で、一つの司法のほうから行政に対して論議すべきだということが出されたことに、まだ政府は応えてないわけですけど。それだけに地方のほうからも、住民から意見を出されているこの大田区議会としても、政府に対して意見書をやはり上げるべきで、司法からも上がっているし、地方の行政からも上げていくことが、一つの喚起を促すべきかなと。  とにかく私は、OECDの中で、日本だけがこれを書いていない、非常に遅れた国になってしまって、恥ずかしい思いなのです。皆さんも、そう思うのだと思うのです。しかも陳情が出されている中で、鈴木委員からも慎重な論議が必要だということが記憶に残っているのです。慎重なのは非常にいいのですけど、急ぐことも必要かなと思います。  私も勉強をしたのですが、憲法第24条、両性の平等も検討をする必要があるとおっしゃったので、もう1回勉強してみました。改めて、両性の平等の中には二つあって、一つは明治憲法のもとでの結婚相手は親が決めるということを変えて、二人が決められるということが一つなのと、何で男女にしなかったかというと、男と女だけではなくて、両性で性の違いがあって、多様な性を認めているというのは憲法第24条だと、私は改めて確信を持ちました。鈴木委員も、その後、勉強もされているかもしれませんが、改めて、今、司法の動きが活発になる中で、出されていなければ、まだ違うのですけど、せっかく出された陳情に対して、次回でも取り上げて論議すべきかと思うのですけど、皆さんどうでしょうか。 ○松原〔秀〕 委員長 ご意見はございますか。  今、黒沼委員から、今日はともかくとして、次回以降に、先ほどの夫婦別姓の陳情を取り上げたほうがいいのではないかというご意見が出ております。これにつきまして、ちょっと、では賛否を問いたいと思います。 ◆鈴木 委員 その陳情に関しての我が会派の一定の見解というのは、さきの中で示しておりまして、それを大幅に変えるほどの状況の変化は、今のところ私はないと、そういう認識でおります。いろいろな自治体でそういう意見が、議論があるということは現実として受けとめますけれども、私は、前回の主張を大きく変えるほどの変化はないという、そういう見解が自民党です。 ◆犬伏 委員 鈴木委員のご意見に、大いに賛意を示して、今回、特段世の中に大きな流れの変化を感じることはできないので、継続でもうちょっと推移を見守る。それから、やはり安直に決めることではなくて、これは区民、国民の本当に議論の末に決めるべきもので、何か時代の流れで何か流れに流されてしまうというのは嫌ですので、とりあえずもうちょっと様子を見たいと思います。 ◆奈須 委員 推移を見守るというのは、とても大切なことだと思っていて、逆に。判例が出たということは、やはり一つの新たな見解というか、一つの見解が表明されたということでもありますから、そういう推移を、私たちがここの委員会の中でみんなで学んで、議論をすると、それで決めるかどうかは、もしかしたらまた継続になってしまうかもしれないけれども、今のこの時点での新しい変化について、私たちが、この議会の中で共有するということはとても大切だと思うので。継続というのは、やはり常に継続的にみんなで議論をするということであって、お蔵入りして、もう話し合わないということとは違うと思いますから、この陳情に限らず、常に常にみんなで話し合うというのは大切だと思いますけど、特に判例が出たというご案内をいただきましたので、私は議論をしたらいいのではないかと思います。 ◆勝亦 委員 それほど区民の中から、そういったことで何か議論が活発になっているという変化というのは感じないのですけれども。委員会の中で議論をするのは、全然構わないと思いますので、あえて決をとるほどの問題ではないと考えています。 ○松原〔秀〕 委員長 すみません、まだ上程していないのです、実は。上程するかどうかについて、皆さんにお聞きしたわけなのです。継続にするとか、そういうところについては、また次の段階になってきます。とりあえず、今もう1回、では皆さんに、上程するかどうかにつきまして、皆さんの意志を採決を行いたいと思います。 ◆黒沼 委員 提案者として、今日のことを求めたわけではありませんので、今後、次回からという提案ですので、今日上程してもらいたいという意味ではありませんでしたので、よろしくお願いします。 ○松原〔秀〕 委員長 わかりました。では、ちょっと今日はいいですかね。 ◆奈須 委員 黒沼委員のほうでも、もしも今日ではないということであれば、そのときに、もうちょっと例えば資料を事前に私たちに配っていただくとか、どういうことだというのを、この場でわかりやすく説明していただければ、それだけでも共有できていいのではないかなと思うので、ご提案だけさせていただきます。 ◆庄嶋 委員 今の奈須委員のご意見と一緒なのですけれども、まずは、やはりこのところ黒沼委員のほうから情報提供をいろいろといただいているのを、やはり共有するのをもう少ししっかりやりたいとは思うので、そういったところで情報提供をお願いします。 ○松原〔秀〕 委員長 委員長としてお願いしたいのですけれども。普通、上程する場合には、事前にお話があるのです。奈須委員がおっしゃったように、ちゃんと資料をそろえて、そうではないと審議できないものですから。今日はちょっと保留にさせていただきます。  では、継続審査事件につきましては、一括して継続いたします。  ほかにございますか。その他、ではお願いします。
    ◆黒沼 委員 3定で取り上げられた、京急蒲田の蒲田四丁目16番、センターエリアのことに関してちょっと新たな情報も入ったのですが。こういうふうになっています、前回は土地とフロアの交換で、使用目的は白紙でした。その後、ある方からいただいた情報で、日鉄興和不動産の建築申請、出された資料を見ますと、この使用目的に老人ホーム等で申請されているのです、具体的に。その次に、まちづくり推進部の都市開発課と連日、再開発担当の職員の名前が載っているこの資料には、公益施設として保育園、定員60名から80名程度、延床面積1,000平米という、資料に載っていて、次に、この3定にかかったときは、使用未定となっていたのです。  うわさに聞くと、最近どうも決まったらしいと。ですから、この委員会にも今日あたり出るのかなと思ったのですが、出ませんでした。何か変化はあるのでしょうか、この経過は一体どういうことなのか、私が間違っているのですか。教えていただければ。 ◎鈴木 経理管財課長 今、委員のほうからお話しのあった内容については、私どもも承知してございません。所管のほうにご質問をいただければと存じます。 ◆黒沼 委員 変化はございませんか。 ◎鈴木 経理管財課長 この間、議案として出させていただいたところにつきましては、私ども、当然承知してございますが、その後の動きということでは承知してございません。 ◆黒沼 委員 そうすると、今のところ、この担当はまだ。今解体中ですから、現物ができているわけではありませんけど、今のところ公園があります。これ普通財産という扱いで、今のところいいのですか。普通財産という扱いで、目的が決まってないように思うのですけど。そうすると普通財産になるのかな。 ◎鈴木 経理管財課長 委員、それは公園のお話ですか。 ◆黒沼 委員 公園です。 ◎鈴木 経理管財課長 公園につきましては、行政目的で使ってございますので、行政財産という扱いになります。 ◆黒沼 委員 そうすると今、行政財産になっていて、今度、契約を結んだのはフロアですよね、土地も若干ありますけど。この関係をちょっと教えてください。 ◎鈴木 経理管財課長 そちらにつきましては、ちょっと今日、そちらの案件の資料を手元に持ってございませんので、確認して、個別にご説明に伺わせていただくということで、よろしいでしょうか。 ◆奈須 委員 そういう意味では、私も区長が10月の初めの、誰が参加していたのか、町会の人かちょっとわからないのですけど、参加していらっしゃる集まりの中で、京急蒲田の建物を、議決した後だと思うのですけど、建物についての国際何とか財団、何かわからない、そこが入ることになりましたと地域の人に説明をしたと。私も伝聞なのでわからないのです。そう言ってましたと。その方はあの近辺にお住まいだから、大田区から、こんなふうに使ったらどうですかねと打診されてきたのだけど、まだ決まってないのだねと、委員会を傍聴していても、そういうふうに言われていたのだけど、何か決まったみたいだけど聞いてるって言われたのです。だけど今の答弁だと、区長が言っていることも、ご担当の皆様もご存じないことなのかなと思ったので、一応それだけ情報提供というか、確認してほしいなと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 それは後ほど、個別でよろしいですか。 ◎鈴木 経理管財課長 いずれにいたしましても、私どもは土地の交換という議案で総務部としてかかわらせていただいているところでございますので、そちらの事案につきましては、まちづくり推進部のほうで対応している案件かと思いますので、そちらのほうにご確認をいただくようにお願いできればと存じます。 ◆奈須 委員 少なくとも、この委員会の中であの議案が審議されたときに、何に使うのですかとさんざん審議しながら、目的は決まってないと言ったことの、議決したら直後に、もう地域の人にはこう使いますと言ってしまっているというのは、あれ、何か中ではもうほぼ決まっていたのかなと思ったりすると変な、ちょっと説明のあり方としてもどうかなと思いますので、ぜひちゃんと調べてほしいなと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、その他についても終結させていただきます。  最後に、次回の委員会日程についてでございますが、次回は第4回定例会中の11月29日、金曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そうさせていただきます。  以上で、総務財政委員会を閉会いたします。                午前11時40分閉会...