令和 １年 ９月
決算特別委員会−10月08日-01号令和 １年 ９月
決算特別委員会
令和元年１０月８日
午後１時００分開会
○高山 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
第５７号議案 平成３０年度大田区
一般会計歳入歳出決算ほか３件を一括して議題といたします。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。
しめくくり
総括質疑に入ります。しめくくり
総括質疑には、自民、公明、共産、令和から通知がありますので、
決算特別委員会申し合わせ事項に基づき、順次これを許します。
それでは、令和、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 よろしくお願いします。令和大田区議団の松原元でございます。当会派結成より半年、会派として初めての
決算特別委員会を迎え、そして、本日しめくくり質疑を行わせていただきます。
当会派は、本
決算特別委員会において、
新空港線整備に向けた取り組みをはじめ様々、
生活保護、災害時の減災、復旧に関する事業について等々伺ってまいりました。特に、大田区
住宅リフォーム事業に関しましては、今後、まだ認知されていない、恐らく闇被害が大変多数あると思います。この顕在化をはじめ、本事業の周知がさらに進むことにより需要がさらに拡大し、ますます重要性が増していくことに違いはありません。区には臨機応変なご対応とともに、来年度に向け十分な予算づけの要望を冒頭にさせていただきます。
また、当会派の議員よりありました
生活保護に関する発言でございますが、質問でありますが、発言者の意図と異なる受け捉え方をされた方が恐らくいらっしゃると、今、大変感じているところでございます。ここで改めて申し添えますが、発言の趣旨といたしましては、外国人の方に対しても差別なく
生活保護の受給と自立支援を行うべきという意味の質問でございました。全文をご一読いただければご理解いただけると思いますが、決して差別と逆差別等を勧める質問では全くなかったと、重ね重ね申し述べさせていただきます。どうかご理解いただければ幸いでございます。
では、本日は、私は特定健診を中心に何点かお伺いをしていきたいと思います。
事項別明細書でいうところの３８３ページの
保健事業費、
特定健康診査等事業費の部分であります。こちらを見ますと、予算額が６億２０５万円に対して、支出総額４億６，９５６万７，２７２円等と、執行率が７７．９９％とあります。
特定健康診査受診者数が３万７，２４３人とありまして、大田区の
ホームページの記載をそのまま申し上げさせていただきますと、
特定健康診査、要は特定健診でありますが、病気を早期発見、あと、治療よりも発症する以前の段階で異常を発見して、
生活習慣改善等において予防を行っていくところが目的であります。そのため、
生活習慣病の前段階である例えば
メタボリックシンドローム等の状態にある人や、予備軍の方々に対してが、これが対象であり、
生活習慣の改善のための指導、
特定健康指導を行っていくと、これは
ホームページの
記載どおりであります。補足いたしますと、４０歳から７４歳の全ての被保険者、被扶養者が対象であり、検査項目は問診、身体検査等々、
あと血液検査、
血圧測定等があり、医師の判断によっては心電図をとったり、
胸部エックス線、眼底検査、
血液検査等々を行っていくわけであります。
まず、伺います。本事業の執行率に関してですが、区の評価等のご答弁をいただきたいと思います。
◎浜口
区民部長 予算に対する執行率でございますが、３０年度は７７．９９％、２９年度は８３．９９％で、昨年度と比較し６ポイントの減少となっております。
平成２６年度からの５年間で特定健診
対象者数は約２万人減少しており、
対象者数の減少が
受診者数の減少につながっていると分析しているところでございます。
また、今年７月時点での特定健診受診率については、３０年度の速報値が３５．３７％となっており、昨年度の速報値３５．９２％との比較では、０．５５ポイントの減少で、受診率は横ばいの状態にございます。
未受診者の状況でございますが、未受診者のうち約６割の方は、
生活習慣病に関するレセプトデータがあることから、多くの方が
かかりつけ医をお持ちであると考えております。こういったことも踏まえて、
受診率向上策の工夫に取り組んでまいります。
◆松原〔元〕 委員
対象者数が減って、件数自体が今減っているというご答弁、執行率もそれに付随して、いささか残念な感じなのかなというところであります。できる限り、やはり執行率を上げて、
受診者数を増やしていくことが、本当は大田区の区民の方々の
健康対策においては。
（「共産党が言ったではないか、それは」と呼ぶ者あり）
◆松原〔元〕 委員 そうです。昨日、清水委員もおっしゃっていましたが、やはり受診率を上げていく必要があると大変感じているところであります。区の
受診率向上に向けた取り組みについてご答弁をいただきたいと思います。
◎浜口
区民部長 特定健診の
受診率向上対策としては、従前より、受診期間の延長や、はがきによる受診勧奨を実施してきております。
未受診の理由として、
人間ドックなど他の健診を受けていることが一定数ございます。このため、
人間ドックの
検査データを提供いただくことなどを要件に、
人間ドック受診助成を実施しております。また、未受診の方のうち約６割の方は、何らかの
生活習慣病関連で通院されておりますので、
関係医療機関のご協力をいただき、
かかりつけ医の
検査データを活用した特定健診も実施しているところでございます。
広報については、特定健診について広く周知するため、区報、区の
ホームページでの広報、おおたの国保、
医療費通知などを送付する際にＰＲを掲載、
区内医療機関窓口で案内文の配布を行っているところでございます。
◆松原〔元〕 委員 はがきでの啓発であったり、
ホームページ等々での啓発をこれからもなされていくというご答弁であったと思います。できる限り多くの受診者の方を、受診数を増やしていく努力をこれからも続けていただきたいと思います。
どうか、各医師会の方々ともさらなる協力関係の構築を、本件は願うところでございます。
また、同時に、この特定健診でありますが、時折、大病の見落としについての報道がなされております。最近ですと、杉並区の特定健診でのがんの見過ごしであったり、今年７月には、これは特定健診ではなくてがん検診なのですが、岐阜県岐阜市で、５人の方にがんの所見なし、結果、異常なしでご通知があり、１人が死亡されるという報道がございました。ご存じの方も多いのではないかと思います。これらは、大田区においても、やはり危惧されていく事案であると考えるところであります。
さて、先日、私は、とある区内在住の男性からご相談をいただきまして、その方は平成２３年暮れに高血圧になり、診療で区内の、いうならば
かかりつけ医です。
クリニックに受診し、その際に、当院では取扱いができないとされ、別地域の大病院を紹介されたということです。大病院で
精密検査の結果、異常なしとのことで最初に訪れた
かかりつけ医の地域の
クリニックでの通院を行ったということでして、これは国が推進する
かかりつけ医、大病院、
かかりつけ医という
医療連携であります。それで、ここまでは問題がないのですが、この方は、翌年から頻繁に意識喪失、不整脈と考えられる症状があり、
当該クリニックへ複数回にわたり相談したものの、特段の処置はされなかったということで、平成２８年８月の特定健診で不整脈の病名が出てきました。この際も特段の処置はなかったということでありました。
なお、この方は、健診中に両手をやけどするという大変痛ましいことがありまして、しかも、その後適切な処理を得られなかったということで、大変無念なという話をされておりました。これは事実であるということであります。熱湯でやけどをしたということを聞いております。
この方は、不整脈が気になり、平成２９年夏に高血圧の折に検診して、先ほどの大病院で改めて
精密検査をしたところ、
循環器系の病気が発見をされました。病名はあえて申し上げませんが、高確率で脳卒中、心臓疾患など、様々な合併症が懸念されているため、今後、就寝時に
医療機器を、生涯つけることになってしまったというところであります。
このご相談を受けた際、何点か疑問に感じたことがあります。この方の
かかりつけ医、特定健診をされている医師の方でありますが、これも大変残念な事実なのですが、外科が専門で
循環器系の病気をあまり知らず、検査の数字を読むことができなかったという発言をされておりまして、つまり、内科知識が浅く、検査結果の数値から
循環器系の病気を導き出せなかったということであります。解せぬので調べたのですが、こちらの
クリニックと連携をしている近隣の大病院にある
連携医療マップ、マップが掲載されているのですが、こちらは内科、胃腸科、外科、呼吸器科、
消化器内科、
循環器科、皮膚科、肛門科、放射線科等々、９科が明記をされておりますが、一方大田区の
開業届け出には内科、胃腸科、小児科、外科との４科の届け出がなされているわけであります。大病院掲示の
連携医療マップの科数と大田区の
開業届け出数の差異があることについて、これは様々誤解のもとであると考えているところであります。医師免許を取得すれば、あとはいかなる看板を掲げることも可能だとは思うのですが、これは区の届け出制の形骸化がいささかあるのではないかなと残念に感じているところであります。
現在、区内全域で特定健診を受診できる体制を維持することは大変重要でありますが、もしすべからく特定健診、
内科専門医資格保持医師があたることができるのでならば、それがやはり最良ではないかと考えている次第であります。本件ですが、開示されたカルテは平成２３年、２５年、２６年の特定健診での
心電図検査による自動解析結果で不整脈の病名が出ているところでありまして、
電子カルテには病名が記載されていたものの、特定健診結果のほうには
心電図所見なしに丸がされているということを確認されております。特定健診の結果書類の性質に関して、これがカルテなのか、診断書なのか、いかなるものなのでしょうか。
電子カルテと特定健診用紙の差異について区の認識をご答弁願います。
◎浜口
区民部長 特定健診の受診票でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律など、関係法令の定めにより実施する
健康診査の記録でございます。一方、
電子カルテは、一般に医師法に定める診療録にあたりますので、特定健診の受診票との関係性はないものと考えております。
◆松原〔元〕 委員 関係がないものというご答弁でありました。本来であれば、本来といいますか、診断書であれば刑法１６０条の虚偽記載、
虚偽診断書作成に当たるわけでありまして、またカルテであれば医師法第２４条の診療録への記録義務の違反に当たるわけでありますが、どちらにも当たらないと、ちょっとそれは、ではどういう書式なのかなと少し悩ましいところであります。
国はかかりつけ、大病院、
かかりつけ医という
医療連携を推進しているわけでありますが、今回かかわった大病院も
医療連携の枠組みにおいて、検査結果の報告、
診療情報提供、報告書に検査報告を添えて郵送を行うと。当院から患者に対しての結果についての説明はしないと。つまり、紹介いただいた
かかりつけ医にご説明をお聞きくださいというのが、これが大病院のスタンスであるわけであります。特定健診は国の施策であり、都もかかわり合いながら直接的に区が予算をつけ、医師会の方々との連携のもと進められている事業であると理解しておりますが、本件のような場合、責任所在はどこにあるのでしょうか。ご答弁を願います。
◎浜口
区民部長 まず、医師会との契約におきまして、大田区
特定健康診査等委託契約書がございます。特定健診業務の実施中に生じた事故及び損害について定めがございまして、それによりますと、
実施機関に故意または重大な過失がない限り、
実施機関は賠償責任は負わないとされてございます。
◆松原〔元〕 委員 今のお話ですと、故意または重大な過失がなければ、責任はないというご答弁であったと思います。本当に、ただ、やはり
かかりつけ医というのは、ある意味において、地域の方との
人間関係で成り立っているものでありまして、やはりその証明であったり、実際にこういった事案が起きた際は、大変地域の方、区民の方からすると対応が本当に難しい案件であると私は考えているところであります。本当に、実際に、故意または重大な過失があった場合、どういった対応ができるかというのは、本当に今から考えていく必要があるものではないかなと思っているところであります。
最後に、質問としては最後に伺いますが、特定健診は国の事業であり、各医師会の方々との協力のもと成り立っている事業であります。区の立場として、介在できる余地は大きくないと理解しておりますが、特定健診を行う医師、医院の選定のあり方は、いかなる仕組みになっておりますでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。
また、本件だけでなく、今後の類似例が起きた場合など、迅速な
情報共有のあり方等が必要であると考えますが、現状はいかがでしょうか。ご答弁願います。
◎浜口
区民部長 区では、特定健診実施におきまして、大田区
健康診査等実施要領において、大田区が契約をする
大森医師会、
田園調布医師会、
蒲田医師会に加入する
医療機関において実施すると定めてございます。
特定健診をはじめ、
健康保健事業を効果的に実施していくためには、
区内医師会をはじめ、
医療関係団体との連携が欠かせません。今後も、特定健診に関する情報については、
特定健康診査等連絡会などにおいて各医師会と
情報共有を図り、被保険者が安心して健診を受けられる
環境づくりに引き続き努めてまいります。
◆松原〔元〕 委員 ３地域の医師会の方たちと情報の共有のあり方、被保険者の方が安心して受診ができる体制を本当に維持、そして継続するためには、本当に情報の共有のあり方というのは重要になってくると思っております。本当に、例えば
かかりつけ医をかえる場合であっても、記録の受け渡しは、やはり
人間関係が成り立っていないとスムーズに進まないことがあるわけでありますし、また、皆様もご経験あるかもしれませんが、
セカンドオピニオンを求める場合も、やはり大変ですね。
セカンドオピニオンを求める場合も、やはり関係性がなっていないと断られてしまうわけであります。本当に区の
情報共有のあり方は、今後も検討していただきたいと思っております。
今後、区民の、住民の
健康維持に向けての特定健診受診率の向上、そして
保健事業の拡充を進めていただくためにも、
医療関係者との連携は不可欠でありますので、今後も関係団体との適切な関係を紡ぎ、
区内保健事業の充実に取り組んでいただきたいと思います。
そして、最後に１点申し述べます。
総括質疑において、当
会派幹事長より、
区女性管理職の事実誤認による
雑誌寄稿等の例を挙げて、大田区職員の方々の一層の奮起と
服務規律徹底を強く求めたところであります。しかしながら、さる３日の夜間に、大田区職員がもめごとを起こし、とめに入った男性を殴り逮捕されるという事案が起こりました。至極残念であります。大多数の大田区職員の方々は、日々誠心誠意、汗水流しながら職務をこなしていると理解しておりますが、いま一度、全体の奉仕者であること、区長以下全職員が自覚をし、大田区の発展に向けて邁進されますことを強く祈念いたしまして、質問を終えさせていただきます。
○高山 委員長 次に、共産、質疑願います。
◆黒沼 委員
日本共産党大田区議団の黒沼良光です。代表してしめくくり質問を行います。
まず、
羽田空港跡地開発に関して質問します。
総括質問で、区と
鹿島株式会社との契約について１２万５，４００平米から１３万１，０００平米に変更された件は、
事業契約総則の第３条３項だと答弁されました。
羽田空港跡地開発は、
国家戦略特別区域法に基づいています。
国家戦略特別区域法の目的は、産業の
国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、もって国民経済の発展及び
国民生活の向上に寄与することを目的とするとありますが、
空港跡地の
開発提案は、まさに
国家戦略特区法に基づいています。
この構想に大田区は、第１ゾーン１６．５ヘクタールのうち、５．９ヘクタールを１６５億円で国から購入し、第１次
事業予定地として鹿島、大和を中心とした羽田み
らい開発株式会社と契約をしました。その鹿島などが約５４０億円余を投じ、
先端医療研究センター、
先端モビリティや
健康分野における
グローバル企業の誘致、
自動走行システムと
テストコースの設置、
水素ステーションとして
エネルギー供給拠点、
大田研究開発ラボ、食文化の
発信施設等を設置する計画ですが、
グローバル企業が世界で最も利益を得やすい呼び込み型計画で、
国家戦略特区Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０そのものです。
中小企業を基礎とする大田区が入り込む余地があるとはとても思えません。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０は、ＡＩがあれば全て解決できるという安倍政権と財界の考えで、超
スマート社会を言いかえたものです。このように
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０は、
ＩＣＴ革命を国家的に推進することで、一層大企業の利潤を増大させるというものです。
しかし、こうした
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０には、社会変革の視点がまるでないので、現実社会は変えられません。
区内中小企業の減少をとめられる保証はありません。しかも、政府のデータでも、
情報通信業界は成長していません。２０１９年版「
情報通信白書」の１７年の
名目国内生産額は、
情報通信が全産業のわずか９．７％です。１０％にもなりません。これでは、ＡＩ、ＩｏＴの活用が
経済成長につながるとはとても言えません。しかも、
情報通信業界は
雇用者数で７３．５万人、１５．９％の減少です。生産額が減少し、雇用数も減少している成長が危ぶまれる分野に、政府と大田区一体で音頭を取り、羽田み
らい開発株式会社が取り組むわけですが、この未来は決して明るくないとこがわかります。
ところで、２０１３年３月の
経済波及効果の推計は、約４６０億円もの経費をかけ、
三菱ＵＦＪリサーチ＆
コンサルティング株式会社が行ったものです。１６０億円ほどの効果が出て、いかにも
区内中小企業が救われるような内容になっています。しかし、
産業連関図で東京都とほぼ同じ
経済波及効果が出るように、粗
付加価値率８８．０６%をかける無理なことまでしています。このようなふだんなら許されない、４６０億円の税金の使い方をすることが許されるのは、
国家戦略特区だからでしょうか。
そこでお聞きします。１２万５，４００平米から１３万１，０００平米に変更され、増加した５，６００平米は
事業契約総則の３条３項に基づいたもので、
提案事業者の戦略性のさらなる向上についてで、提案内容の戦略性を向上させることに応えたものとして
トヨタ系デンソーが担当する自動走行に関して、
先端モビリティセンターとのことです。大田区は
国家戦略特区Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０で、
区内中小企業に役立つとして認めたことになります。これに大田区は、たった４，０００平米１７ユニットで対応しようとしています。
区内中小企業を救うことは考えられません。お答えください。
◎飯嶋
産業経済部長 本
決算特別委員会においても繰り返しご答弁させていただいておりますが、大田区には高度な
基盤技術、技能を有する
中小企業が集積しており、
区内企業が有する技術は、様々な分野と親和性が高く、これまでもその時々の先端分野での開発を支えてまいりました。
こうしたことから、今後の新たな分野での
研究開発においても、大田区
中小企業が有する
基盤技術が必要とされることが見込まれております。
区内企業と親和性がある企業を募集する
区施策活用スペースを含めた
羽田イノベーションシティでは、成長が期待される
先端産業分野の
研究開発に取り組む企業を多く誘致し、集積させることとしているため、これらの企業誘致により
区内企業の技術等を求める機会は増大するものと考えております。
また、区では、単に企業を誘致するのみならず、国内外の多様な事業者と
区内企業が出会い、ビジネスチャンスにつながる空間も整備をしてまいります。その結びつけについては、当然のことながら
産業経済部と緊密に連携した
産業振興協会を中心に行っていくことを予定しております。
区内産業の強みを生かし、今後も
区内中小企業が維持、発展していくため、
日本経済を牽引していく
先端産業分野の企業等を誘致し、区が適切に
区内企業を紹介できる体制を整えることで、
区内中小企業の皆様の取引機会や区内の雇用等が増えるものと考えております。
◆黒沼 委員 ただいま答弁されましたが、
国家戦略特区方式は世界で一番活動しやすい、利益を上げやすい
グローバル企業に対するものです。大田区が幾らその規模を期待しても、この契約書では、でき得る限り努力するとしか書かれていません。見捨てられないように、捨てられないようにしなければなりません。その努力を求めておきます。
注目するのは、全
要素生産性の低下です。全
要素生産性とは、
経済成長をもたらす要因のうち、資本と労働以外の要素、つまり技術進歩、
イノベーションの結果などの合計をあらわすものです。全
要素生産性の低下を要因として、２０００年代の
日本経済はＧＤＰが１％前後の低成長率が続いています。これが低下しているということは、かけ声にもかかわらず、日本の技術革新が進まなかったということになります。経産省によれば、投資効率も１９８９年には３００％以上あったのに対し、２００７年には１５０％前後に落ち込みました。その後も低迷を続けています。企業が
研究開発費用を投下しても、
新製品開発など利益に直結しなくなったことを示しています。実際には、
国民生活と
中小企業が置き去りにされ、大企業のみの回復になりました。
今回、
空港跡地の羽田み
らい開発株式会社が進めているＡＩ、ロボット、
ＥＶ自動車、
無人自動車などは、
日本企業が世界から遅れをとっている分野ばかりです。これらは現実の大田区とかけ離れています。幾ら、部長がその答弁をしても、その答弁の中身が入れる内容だと思いません。
空港跡地の羽田み
らい開発株式会社は、
健康医療でも区内との連携を意識しつつ、
全国レベルの企業の集積が提案され、大田区はこれを受け入れました。以前、委員会で、
神戸医療産業都市事業を視察したときですが、神戸市民の
医療水準の向上と神戸経済の活性化のためにと取り組まれていましたが、
先端医療はほとんど
保険外診察でした。大田区も、
健康長寿社会をつくるとしているわけですが、
保険外診療ではとても
健康長寿社会はつくれません。大田区民が受けられないからです。高齢者の生活は年金の切り下げ、
医療費自己負担の増大、介護負担の拡大、消費税１０％増税など、社会保障が劣悪になっています。不安が高まっています。
区内企業への波及効果もわずかです。
そこでお聞きします。
羽田空港アクセス第１ゾーンの第１期工事には、
先端医療研究センターが整備されると聞いておりますが、大田区に対してどのようなメリットがあるか、お聞かせください。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 羽田イノベーションシティの
先端医療研究センターは、２０２２年に開業予定となっております。ここには東邦大学が進出し、肉体的にも、精神的にも、社会的にも全てが満たされた状態であるウェルビーイングの実現をコンセプトに事業を実施してまいります。
再生医療など
先端医療の臨床施設の整備や、
ウェアラブル端末などによる情報の収集、分析による予防医学の展開など、様々な
医療サービスを提供することで、区民の皆様の
健康寿命の延伸などの地域課題の解決につなげてまいります。
さらに、医療ニーズと大田区の町工場の技術シーズのマッチングを行うことにより、
区内企業のビジネスを創出してまいります。
区では、以上がメリットと認識しております。
◆黒沼 委員 ただいまの答弁ですが、その答弁の圧倒的な部分が保険外事業であります。ですから、保険内ならいいですよ。その点で、しっかりと押さえていただきたいと思います。
ＩｏＴによるものづくりの変革も、いかに効率よく生産するか、消費ニーズに合った個別生産を可能にするかという観点であり、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０は労働者の雇用や労働のあり方をどのように変えるかという点では検討されていません。
国家戦略特区は、そもそも世界で一番利益を上げやすいためであり、そうすると労働状況を低下させかねない危惧が生じます。ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータという
ＩＣＴ革命で
区内中小企業を救えるとは考えられません。技術立国の揺らぎと技術革新の停滞の克服のため、全力を挙げられるよう、心から要望しておきます。
次に、１２万５，４００平米から１３万１，０００平米に変更された件についてですが、総括質問では、１２万５，４００平米から１３万１，０００平米に変更されたのは、事業契約第３条３項だとは先ほども言いましたが、この変更イメージ図から議員に知らされたのは、２０１８年９月に発行されたパンフレットが最初です。しかし、このパンフレットには、１３万１，０００平米に変更されたことも、変更箇所も、どこなのかも記されていません。正式契約が２００８年５月とすると、６月か７月のいずれの羽田空港対策特別委員会に報告されていいはずです。が、されておりませんでした。ところが、２０１７年の１２万５，４００平米を契約した羽田
空港跡地第１ゾーン整備事業の事業予定者の提案概要は、２０１７年の６月２２日開催の羽田空港対策特別委員会に施設、規模、概要も含めて報告されています。なぜ、今回、正式契約後に報告しなかったのでしょうか。あってはならないことです。来年のまち開きに向け、民間事業者は自分たちの利益を追求するために、さらに慌ただしくなることは目に見ていています。そうした動きを区はしっかりとコントロールし、区民や
区内中小企業などが多額の税金投入に見合う恩恵を受けられるよう、議会でしっかり議論することが求められます。そのために、関係者はしっかりと情報を示し、丁寧な説明をすることが必要です。今後、跡地の動きについては、大小問わず報告を徹底するよう要望しておきます。
お聞きします。先ほど申し上げたとおり、総延べ床面積が増加するということは、羽田み
らい開発株式会社が利益を上げられる面積が増えたことと同様であると考えます。やはり第１期事業は大手企業を支援する取り組みと思えてなりません。さきの総括質問では、事業者からの大田区に役に立つ提案をとのことのですが、その内容をお答えください。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催時は、まちの魅力を国内外に発信する絶好の機会であることから、この機会を捉え効果的に事業を実施することとの事業者選定委員会の指摘に対し、
先端モビリティセンターの２０２０年開業エリアへの新設、自動運転の
テストコースの規模の拡大、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした日本文化の発信や体験のできる商業施設の２０２０年開業などの改善提案がございました。引き続き、来年のまち開きに向け、官民が連携し、その実現を図ってまいります。
◆黒沼 委員 先ほど申し上げたとおり、大企業のための開発にならないよう、大田区の多額の税率にふさわしい恩恵を受けられるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、区営住宅の入居の際の連帯保証人の削除を求めて質問します。
大田区の区営住宅条例の第１１条、使用手続には、連帯保証人の連署する請け書を提出することとあります。様々な困難を抱える入居者にとって、連帯保証人が必要というのはハードルがかなり高いというのが実情です。そんな実情を踏まえて、２０１８年３月に国土交通省住宅局長が、都道府県知事、政令指定都市の長に、保証人の確保を前提とすることから転換するため、公営住宅管理標準条例を改正し、連帯保証人規定について免除の特例措置や法人保証に関する情報提供を行うことという通知を送付しました。
お聞きします。まず、先月９月にこれを受けて、東京都が都営住宅条例と福祉住宅条例から連帯保証人の条項を削除したのをご存じでしょうか。お答えください。
◎齋藤 まちづくり推進部長 東京都は都議会第３回定例会におきまして、お話しのような条例の改正案を提出し、可決されたと伺っております。
◆黒沼 委員 公営住宅管理標準条例の改正の背景には、連帯保証人にかかわったことですが、一つ、民法改正で個人根保証契約に極度額の設定が必要になり、連帯保証人を守る要素が出てきたこと。２、住宅セーフティネット法の改正で連帯保証人を守るために、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施できるものを登録する制度が廃止されたこと。３、公営住宅調査に基づく総務省の調査によって、単身高齢者の増加などで保証人の確保が困難となってきていることが判明し、これを受けての勧告が国交省と厚労省に行われたことです。
国交省を動かしたのは、２０１８年１月の総務省の公営住宅の運営状況調査を受けて、国交省等に勧告した動きです。保証人が見つからなかったために入居できなかった生々しい事例が記されています。例えば身体に障がいがある単身高齢者、障がいを持つお子さんいるシングルマザーなどなどです。
総務省の勧告を受けた国交省が、都道府県知事、政令指定都市の長に対して通達を出しました。通達には、公営住宅入居の際、国交省が示す標準条例から保証人に関する規定を削除したこと、さらに地域の実情等を総合的に勘案した適切な対応を依頼していることなどが記されています。また、家賃債務保証業者等による機関保証の今後さらなる活用が見込まれることもあり、必要に応じて機関保証を活用するなど、保証人の確保が難しい方の円滑な入居の必要性を求めています。そのかわり、一つ目に、国交省の説明では、保証人規定での削除の一方、入居時において緊急時に連絡がとれるよう勤務先、親戚や知人の住所等連絡先を提出させることが望ましいとして、緊急連絡先を求めています。しかし、これも緊急連絡先が確保できない場合でも、入居の支障とならないようよう適切な対応が必要と入居を優先させることとしています。
お聞きします。大田区にも俊敏な対応を求めるものです。お聞かせてください。
◎齋藤 まちづくり推進部長 平成３０年３月３０日付けの国土交通省住宅局長通知で示されている公営住宅管理標準条例は、国が条例のひな形として示しているものでございます。この通知の中で、標準条例からの保証人規定の削除や、機関保証の活用などにより保証人の確保が難しい方の円滑な入居を図ることなどを求めてございます。
大田区では、平成２６年３月から法人保証制度を導入いたしまして、国の通知に先駆けまして制度を整えてまいりました。
来年４月には、連帯保証人を守る趣旨の改正民法が施行されることから、区では現在、区営住宅等の連帯保証人の取扱いの見直しを検討しているところでございます。
◆黒沼 委員 よろしくお願いいたします。
国土交通省の参考条例案は、全国どこでも一字一句違いはないと、そっくりなのです。大田区でもそうなのです。ですから、国土交通省が変えるということは、大田区も違ったことはない歴史だと思います。ですから、すぐ変えるべきだと思うのです。ひとつ、一刻も早く入居時の困難を解決するように、その体制を急ぐことを求めておきます。
二つ目は滞納の件ですが、家賃の減免、猶予は適切な対応をこれも求めています。大田区はこれまで、取りっぱぐれがないようにと連帯保証を求めておりました。しかし、それも千葉県銚子での母子心中未遂事件を契機に変わってまいりました。福祉課などの連携で住民を救うようにとなってきています。
お聞きします。これからは、国と同様の立場をとるべきです。改めてお聞きします。お答えください。
◎齋藤 まちづくり推進部長 先ほど申し上げましたとおり、大田区では、法人保証制度を導入し、国の通知にのっとった運用を行っておりますが、連帯保証人の制度を維持するどうかにつきましては、今後、使用料滞納への影響なども勘案して、総合的に判断してまいります。
◆黒沼 委員 以上で終わります。
○高山 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆末安 委員 大田区議会公明党の末安広明でございます。会派を代表しまして、しめくくり
総括質疑をさせていただきます。
まず、超高齢社会への対応という視点でお伺いをいたします。
超高齢社会の大きな分岐点となる一つが、団塊の世代が全て後期高齢者になる２０２５年と言われ、間近に迫ってまいりました。これにより、介護、医療費などの社会保障費が急増することが懸念をされております。全国的な単位で見た場合の危機感と、東京２３区で見た場合とでは、その状況は異なると思いますが、地方に比べ東京は人口が多いため、率で見れば小さな変化であったとしても、人数で見ると大きいものとなり、一つの大きな変化のタイミングであることは事実であります。本区として、この２０２５年問題について、漠然とした課題認識としてはあるものの、各部においてその影響に関する詳細な分析と、そこに向け十分な備えがなされているかという点では、まだまだ課題があるのではないでしょうか。
そこで伺いますが、本区は２０２５年問題をどのように認識しているのでしょうか。あわせて財政への影響をどのように見込んでいるのか、ご見解をお示しください。
◎市野 企画経営部長 ２０２５年には、団塊の世代が全て７５歳以上になることから超高齢社会を迎えます。２０４０年ごろ、高齢者数のピークとされており、持続可能な社会保障や現役世代人口が減少する中での社会活力の向上、医療、介護サービスの確保などが、国の重要な政策課題となっており、社会保障改革に関して国の動向を注視していかなければなりません。
区におきましても、これまでにも増して、区民ニーズに合わせたきめ細やかなサービスを提供していくことが求められ、生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるまちの実現に向けて、着実に施策を推進する必要がございます。
こうした課題に取り組んでいくための財源確保にあたりましては、国や東京都の社会保障給付費等の動向を的確に把握するとともに、基金の計画的な積み立てを行っていくことや、特別区債の活用を適時適切に図っていく必要がございます。
これまで健全な財政運営を継続してございますが、今後、さらに社会保障費の増加が見込まれ、こうした状況の変化に常に対応できる、健全で柔軟な財政運営を維持するよう取り組んでまいります。
◆末安 委員 ２０２５年はあくまでまだ入り口段階であり、高齢者数がピークを迎えるとされる２０４０年問題という第２の峠へと突き進んでいきます。
そこで伺いますが、２０２５年、２０４０年という分岐点向け、しっかりと状況分析を行い、本区の戦略を打ち立て、
新基本計画にその方向性を示していただくよう要望しますが、いかがでしょうか。
◎市野 企画経営部長 区は、基本構想に掲げる区の将来像の実現に向けて、超高齢化が一層顕在化する２０２５年も見据えながら、おおた未来プラン１０年のもとで、着実に施策を推進してまいりました。未来プランの計画期間終了を受け、次なるステップへ進むためには、この間の成果や引き続き取り組むべき課題などを確実に検証、分析するとともに、人口構成の変化やグローバル化など、区政を取り巻く状況の変化をしっかりと捉える必要がございます。
また、老年人口がピークを迎えることが見込まれる２０４０年を見据え、早い段階から対策を講じる必要がございます。現在策定中の
新基本計画につきましては、このような視点と中長期的な財政見通しのもとで、区政のあらゆる分野において、部局横断的に的確な分析・検討を行い、地域課題の着実な解決に資する戦略的な計画として策定してまいります。
◆末安 委員 ここで要望となりますが、こうした課題認識とともに、第２回定例会の我が会派の代表質問でも取り上げさせていただきました、高齢者の老い支度を総合的に支援する対策についても、ぜひとも取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、防災について伺います。昨今、夏の時期における風水害の被害は全国的に見ても、ますます激甚化をしてきております。今回、多くの議員より、様々な角度で提案がなされました。
本区では、昨年の水害の脅威を教訓に、ハザードマップの改訂や自助の防災意識を高めるためのマイ・タイムラインを普及する取り組みが実施されました。高く評価するところであります。しかし、せっかくのマイ・タイムラインも、タイムリーな情報を都度取得していくことが前提にあり、その上で自主避難を判断していくわけですが、今回の千葉で起きた大規模停電というケースでは、通信が途絶え、被害状況の把握すらままならない事態となりました。
そこで伺いますが、区としてこうした状況をどう捉えていますでしょうか、ご見解をお聞かせください。
◎井上 危機管理室長 台風など水害が予測できる場合には、被災する前に避難行動をとることが大切です。今回の台風１５号の影響は、強風による停電や家屋の損壊をはじめ、公共交通機関の計画運休など、区民生活へ大きな影響を与えました。区では、台風のような進行型の災害について、停電や家屋の損壊など、被災する前に平時から避難計画を策定しておくマイ・タイムラインを推奨しており、なるべく多くの方が避難行動をとれるよう、普及啓発を行うことが重要と考えております。
また、被害を把握できず、避難できなかった区民への災害時の情報提供につきましては、防災行政無線や
ホームページ、メール、広報車など、様々な方法を活用して避難に結びつけてまいりたいと考えております。
◆末安 委員 情報の把握という点で、もう１点伺います。今回の台風１５号に対する本区における情報伝達の手段は、主にＳＮＳやツイッターなどで行われたと認識をしております。しかしながら、そうしたツールが使えない方については、防災行政無線が最良の手段となります。また、台風や大雨の状況では、その内容を聞き取ることは困難なため、本区では防災行政無線の内容を電話で確認できる電話応答サービスを実施しております。このサービスを利用するにも、肝心の電話番号が把握できなければ何の意味もありません。実際に、まだまだこのサービスを知らないという区民も多くいらっしゃいました。我が会派の大橋議員、田島議員も、電話番号を周知するための手法を提案し、それに対して前向きなご答弁もいただいておりますが、現段階では実現しておりません。
そこで伺います。電話応答サービスの電話番号の周知について、例えば、シールやマグネットを作成し、地域包括支援センターなどで配布していくといった対応を早急にご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎井上 危機管理室長 防災行政無線放送は、天候や周辺の環境に影響を受けやすく、また、最近の密閉性の高い居住環境では聞き取りにくい状況にあります。そこで区では、平成２８年１１月から、放送内容を電話で確認できるよう、電話応答サービスを運用しております。このサービスについては、これまでも区報や
ホームページ、防災講和などで周知しております。今後は、より区民に事業を理解していただくため、周知の方法について、委員のご提案を参考にしながら、具体的に検討してまいります。
◆末安 委員 今回の台風被害は、情報伝達の問題以外にも、倒木や家庭ごみが散乱した問題、屋根の損傷、さらには停電により交通手段が遮断され、翌日の行政サービスにも影響するなど、様々な教訓を与えてくれました。
そこでお伺いしますが、区内での被害の大小にかかわらず、本区にとって教訓となる大規模な災害時には、区長が中心となり全庁で課題認識を共有し、対策を検討していくべきと考えます。あわせて、そこで挙がった課題認識などについては区民に共有していただくことも重要と考えますが、いかがでしょうか。
◎井上 危機管理室長 今回の台風１５号では、公共交通機関の計画運休による翌日の業務への影響が懸念されたため、こども家庭部や教育総務部をはじめ、各部と調整し、区民サービスに支障や混乱が生じないよう、対策を講じました。
しかしながら、今回の台風は想定以上に業務に影響が及んだことから、各部の災害対応策をはじめ、各部の業務継続計画、ＢＣＰの確認など、早急に検証し、
情報共有することとしました。
区では、日本各地で大きな災害が発生した場合、その災害の特徴的な被害状況や被災した自治体の災害対策本部の活動状況などを調査・分析、検証し、区の防災対策の強化に努めております。
委員お話しのとおり、災害から検証された情報を区民と共有することは、区民の防災意識の醸成にも効果のあるものと考えております。引き続き、被災現場からの教訓など、有用な情報を
ホームページや区報等を活用し、区民の皆様に、適時適切にわかりやすいよう発信してまいります。
◆末安 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、中央防波堤埋立地の帰属に関してお伺いをいたします。区長が最重要な課題の一つとして位置づけ、長年の懸案であった帰属問題に、ようやくピリオドが打たれました。本区の主張が受け入れられなかったことは、歴史的経緯を踏まえますとまことに無念ではありますが、江東区の主張も考慮されておらず、その上で今回の裁判結果となったことについては、重く受けとめるべきと考えます。
都の不当な調停案の受け入れを拒否し、司法の場での決着を求め、今回の結論に至ったわけであり、提訴をした意義としては、一定の成果が得られたものと判断をいたします。しかしながら、区民の皆様の中には、今回の裁判がパフォーマンスであったのではなかったのかといったご批判もございました。
ここは区長にお伺いをします。裁判を行ったことで、調停案より本区の帰属範囲が約５割増え、コンテナふ頭と物流機能部分が一体的に帰属される形となりました。このことが及ぼす本区へのメリットや、将来、当該エリアが本区にどのような効果をもたらすか、その可能性についてお示しいただきたいと思います。
◎松原 区長 羽田空港を中心といたします空港臨海部の機能の強化は、東京の
国際競争力を強化していく中で、今後ますます重要となっております。
このような中、東京港の国際的物流機能を強化するため、東京都は、世界とつながる国際貿易拠点港を目指して、本区に帰属されるエリアに新しいコンテナふ頭などの整備を進めております。
本裁判における本区の主張の一つに、空港臨海部と中央防波堤埋立地の一体的なまちづくりがございます。空港臨海部は、陸・海・空が結節する要所であります。首都圏の生産・消費活動を支える極めて重要な地域であり、日本を代表する最先端のものづくり産業が集積しております。また、首都圏の生活・消費活動を支える様々な物流拠点も数多く集積をしております。
こうした背景を踏まえ、このたびの判決内容を考えますと、今後の
区内産業の振興と発展において非常に大きな効果が期待できるほか、城南島や京浜島などとの一体的な産業物流政策の展開が可能となり、区内経済への波及効果も大いに期待できることとなります。こうしたことは調停案による内容では実現できるものではございません。
また、判決では、等距離線主義を修正すべき事情として、「同一用途、同一帰属」の考え方が示されました。このことは、将来的にこれからの港湾機能エリアの大田区への帰属を考える際には大変重要なことであり、そうした観点からも、今回の結果は本区の将来にとって意義のあることだと考えております。
◆末安 委員 もう１点、お聞きいたします。区民に対し、今回の意義をわかりやすく、丁寧に発信していくべきと考えますが、どのような手法で考えておられますでしょうか。また、区民の皆様からすれば、早速新たな地名がどうなっていくのかといった点についても興味があると思います。例えば、区民に地名を公募するといった手法も提案をいたしますが、いかがでしょうか、
◎松原 区長 このたび、判決が確定したことによりまして、中央防波堤埋立地における長年にわたる境界確定問題に終止符が打たれました。特に調停から裁判に至るこれまでの間、区民の皆様、議員各位、関係者の皆様には多大なご心配とご負担があったものと思慮しております。
これを受け、私は改めて、本訴訟における意義や、将来、本区にもたらされる効果やメリット等につきまして、区民の皆様をはじめとした関係各位に、しっかりとわかりやすくお知らせしなければならないと考えております。これらのことは、今後、区報をはじめ
ホームページなどを活用いたしまして、丁寧にご説明をさせていただきます。
また、境界確定に伴い、新たな区域が編入されることから、委員お話しのように町名決定のほか、当該区域において、これまで江東区が暫定的に行ってきた事務の引き継ぎや、新たな行政事務なども発生してまいります。これらのことにつきましても、今後しっかりと整理し、対応してまいります。
町名につきましては、帰属されるエリアが日々の消費や生活に結びつく物流機能を支える、ふ頭用地や港湾関連用地であること、また、東京の
国際競争力の強化に向けて、将来的に大きな可能性を秘めている土地であることなどの特徴を有しております。こうしたことから、その決定につきましては、様々な角度から検討した上で取り組んでまいりたいと思っております。
◆末安 委員 ぜひ区民が希望を持てるような、丁寧な周知をお願いしたいと思います。
最後に、ユニバーサルスポーツを本区のレガシーにという視点で伺いたいと思います。東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の開催が来年に迫る中、区民のスポーツへの関心も高まっておりますが、一方で、平成３０年の区民調査において、週１回のスポーツ実施率は４７．６％と、目標とする６５％からはまだまだ乖離があります。大会を契機に区民のスポーツ意識がより一層高まっていく中、特に共生社会の実現にも大きくつながる可能性を持つパラスポーツをはじめとしたユニバーサルスポーツに触れる機会を創出していくことも重要ではないでしょうか。
そこで伺いますが、ボッチャに象徴されるようなユニバーサルスポーツの普及啓発に本区として力を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎町田 スポーツ・文化担当部長 区は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、障害の有無にかかわらず、みんなが楽しめるスポーツ環境が整えられることを掲げております。また、大田区スポーツ推進計画では、誰もがスポーツを通じて交流し、お互いの違いを理解し、支え合う、心のバリアフリーを推進する機会の充実を図るとしており、障害の有無にかかわらず取り組めるユニバーサルスポーツを推奨しております。
委員お話しのボッチャ競技は、障害の有無を越えて楽しむことができるスポーツであり、心のバリアフリーを推進するきっかけとなる上に、社会参加、交流の機会を創出し、相互の理解を育むことが期待できます。このような特徴を有するボッチャをはじめとするユニバーサルスポーツの普及啓発に努めてまいります。
◆末安 委員 事例として挙げましたボッチャには、大きな可能性があると感じます。例えば、企業においてもトヨタ自動車が社内を上げて取り組んだところ、瞬く間に火がつき、全部署で対抗戦を行うほどの広がりを見せていたり、またＮＥＣでは、ボッチャの普及を目的に、各署にボールセットを寄贈する取り組みを実施しているそうです。そこには多様性を受け入れる精神や、共生社会の実現を目指すことを社員と共有していきたいとの深い目的感が込められているそうであります。本区においても、取り組み方次第で地域力の醸成に大きく効果をもたらすものではないでしょうか。
そこで伺います。ボッチャができる機会の創出について、また、指導者の育成についても必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎町田 スポーツ・文化担当部長 ボッチャ競技は、東京２０２０大会のパラリンピックの正式種目であり、誰もが親しめるユニバーサルスポーツとして、地域の様々なイベントに体験コーナーが設置されるなど、ボッチャに接する機会が増えております。区においては、障がい者総合サポートセンターで、定期的な体験会の開催に加えて、用具の貸し出しを行っております。
また、公益財団法人大田区スポーツ協会や、総合型地域スポーツクラブにおいて、体験で関心を持った方が引き続き参加できる、定期的なスポーツ教室が開催されるなど、区内でボッチャに取り組む動きが徐々に広がってきております。
一方、指導者については、スポーツ推進委員の多くが一般社団法人日本ボッチャ協会主催の研修会で指導者の資格を取得し、学校でも指導をしております。
今後とも、ボッチャ競技に接する機会等の拡充を図るとともに、指導者資格の取得を推奨してまいります。
◆末安 委員 ぜひ共生社会を目指す旗印として、ぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいと要望いたしまして、大田区議会公明党のしめくくり
総括質疑とさせていただきます。
○高山 委員長 次に、自民、質疑願います。
◆湯本 委員 令和元年の決算も、これが最後となります。大田区全体のこれからの方向性、この点を意識してしめくくり総括をさせていただきたいと思います。
まず、平成３０年度の決算の予算の執行率、これは昨年度と比べて上がっております。それに伴って、当然のことながら不用額の率というものも昨年に比べて、平成２９年度が５．６６％、平成３０年度は４．１０％と減少し、不用額は前年度と比べて約２８．５億円削減、減っているということになります。しかしながら、この不用額の金額に目を向けると、約１１９億円となっており、これは監査からも指摘をされておりますが、この１１９億円がほかの何か有効なことに使えたなら、区政はどうだったのだろうか、こういう見方も一方ででき、この点については非常に気になるところがあります。
そこでお伺いをいたしたいと思います。この平成３０年度の決算の執行率と不用額に着目をして、区はどのように評価をして、本年度の予算の執行と来年度の予算編成にどう生かしていかれるおつもりなのか、お考えをお伺いします。
◎市野 企画経営部長 平成３０年度予算につきましては、最小の経費で最大の効果を上げる予算編成とし、各部局に対して適正な執行に努めるよう周知するとともに、年度途中におきましても、状況の変化に応じて補正予算を計上し、対応した結果、予算現額に対する執行率は９５．４％となりました。また、予算現額に占める不用額の割合は、４．１％となってございます。
不用額は、各事業において当初想定していた見込みとの乖離によるものや、事業の執行努力による減、契約差金によるものが一定程度あり、平成３０年度は１１９億円と、対前年比で２８億円の減となっており、一定の評価ができるものの、常に適切な予算の執行に努めなければならないと考えてございます。
今回の決算を踏まえまして、不用額の把握と是正に努めるとともに、各部局の適切な見積もりによる予算編成と、着実な事務事業の実施による予算執行、年度途中における決算見込みの分析を進化させることで、限られた財源の有効な活用を図れるよう、取り組んでまいります。
◆湯本 委員 執行率、不用額だけで区政を評価するつもりはないのです。いろいろな事情の中でやむを得ない状況というのはあると思います。しかしながら、見込みの甘さによって、この不用が発生してしまったり、執行率が伸び悩んでしまった、こういうことは当然のことながら、やはり減らしていく努力を今後も続けていただきたいと思います。この数字のコントロールがきちんとできているかどうか、これは何というのでしょうか、今の大田区政がどのように展開をされているかということを把握する上で、最もわかりやすい一つの指標となると思います。この点について、今後の大田区政に生かしていただくことを要望させていただきたいと思います。
次に、公共施設の整備について、お伺いをしたいと思います。平成２８年度に公共施設適正配置方針が策定をされ、既に４年が経過をしております。この間、志茂田中学や羽田地域力推進センターをはじめ、多くの公共施設が複合化によって建設をされております。そこで、この複合化をすることによって工事の長期化であったり合意形成の難しさ、こんなことが今の課題としてあるのかなということを率直に今感じているところでありますが、改めて、公共施設複合化のメリット、それから課題についてどのように大田区は考えているのか、お伺いをいたします。
◎市野 企画経営部長 公共施設の更新にあたりましては、中長期的な視点のもと、地域ごとのまちづくりを見据え、施設を適正に配置することが重要であると認識をしてございます。このような観点から、公共施設適正配置方針では、効果的、効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持向上に向け、機能を重視した施設の集約及び有効活用、複合化・多機能化を取り組みの方向性の一つとしてございます。
施設の複合化のメリットにつきましては、ワンストップサービスの提供による利便性の向上のほか、地域コミュニティの拠点づくりを進め、多様な世代や属性を持つ人々の交流による、相乗効果を生み出すことなど、地域の課題解決に資するものと考えてございます。
一方、多くの施設を複合化する場合には、関係者の合意形成に時間を要することなど課題があると考えてございます。引き続き、多様な手法による合意形成の円滑化など、課題の解決に努めるとともに、将来を見据えた持続可能な公共施設の整備に取り組んでまいります。
◆湯本 委員 全ての物事にこれは言えると思いますが、必ずしも１００％正しい政策というのはないのだと思います。しかしながら、今の現状とこれからの未来を考えた中で、様々検討した結果、この方向性を示された、このことについては、私ども自由民主党としても賛同しているものであります。
ただ、複合化に適した施設かどうかであったり、何と何を組み合わせることが相乗効果を生むのか、この辺については課題と検討をする余地があるのかなと思います。例えば学校でいうならば、仮に７年間の計画で建て替えが行われたとしたら、１年生から６年生、卒業するまでずっとその子は改築中の学校に通わなければいけない、こういう状況が望ましいかどうか等々、いろいろな課題はあろうかと思います。この点については、庁内で調査研究を進めていただきたいと思います。
次に、中央防波堤の帰属についてお伺いをしたいと思います。先週の３日の木曜日、松原区長は塩野目議長とそろって記者会見に臨み、境界確定訴訟について控訴をしないことを発表されました。これにより、長年にわたる係争に終止符が打たれ、判決内容に示された地区が双方の区に帰属されることになります。オリンピック・パラリンピックの開催まで１年を切っている中、判決日以降、松原区長は内容の検証について、精査に精査を重ねながら、我々区議会の様々な意見などをお聞きになり、最終的には大局的見地かつ、総合的判断のもとでご判断をされました。会見の様子をニュースで拝見をしておりましたが、その表情から、まさに断腸の極みという表情が伺えました。今回のご判断につきまして、議会としては重く重く受けとめさせていただくものであります。
判決では、本区の主張は認められず、納得のいくものではありませんでした。当該係争地域は、江戸時代から連綿と続く本区の漁業や海苔養殖をはじめとした、歴史的沿革が積み重なった本区のかけがえのない場所であります。議長も記者会見でご発言をされていましたが、３００年にわたり続けてきた海苔養殖の歴史に幕を閉じたことで生まれた土地であります。まさに区民の生産と生活の場であったこの地域に深く刻まれた大田区の歴史的沿革を、私たちは未来永劫、後世に引き継いでいかなければなりません。
そこでお伺いをいたします。判決を受けて、過去、そして現在、また、これからの未来に向かって、大田区民のために全力を傾注された区長の思いをお伺いをいたします。
◎松原 区長 本件帰属問題にあたりましては、私は、埋め立てが始まる際に先祖代々から大事に受け継がれてきた多くのものを手放さなければならなかった大田区民の苦難を何にも増して、決して忘れてはならないと常に心に刻んでまいりました。
本件係争地域を江戸時代から生産と生活の場とし、海苔養殖などを通じて本区の産業と地域社会を連綿と築いてこられた先人の皆様や、今なおご健在の方々のお心に思いを馳せますと、このたびの判決内容はまことに残念至極であります。本区が主張してきました歴史的沿革が認められなかったことは、まさに無念千万でございます。
判決からこの間、私は判決の取扱いについて、区民の代表である区議会などから様々なご意見を伺いながら、控訴期限が迫る中、熟慮に熟慮を重ねてまいりました。それは、この判決の取扱いが大田区の歴史の中で極めて意義深いものであり、また、将来にも影響し得る大変重要なものであったからにほかなりません。まさに、九腸寸断の思いでございましたが、私は７３万区民を擁する大田区の区長として、大局的な視点と総合的な判断により、今ここに帰属を確定させました。
そして、オリンピック・パラリンピック大会を来年に迎え、レガシーを後世に残し、中央防波堤埋立地を含む今後の臨海部地域が区民の皆様にとって、東京全体にとって、一層有益なものになるよう、輝く未来に向けて全力を尽くしてまいります。
判決を受けてから、控訴しない判断に至るまでの間、私は大田区長として全身全霊で対応し、大田区の皆様、そして大田区の将来について熟考し、考え抜いてきたことをこの場にて改めて申し上げさせていただきます。
◆湯本 委員 両区への帰属面積だけ見れば、確かに本区のほうが少ないですが、大田区に帰属される土地は調停案と比べて５割ほど増えたほか、将来的なポテンシャルの高さ、ふ頭用地やそのバックヤードの港湾関連施設用地とされ、さらには、「同一用途、同一自治体帰属」という考え方も示されたことを考えれば、今後のことも見据えますと、実の部分はしっかりと大田区側に含まれたと考えてもよいのではと考えております。
まさに、本区が主張してきた空港臨海部との一体的な発展を可能とするものであります。
そこで、今後のこれからのこの
新海面を含めた臨海部のあり方についてお伺いをしていきたいと思います。
本件訴訟は結審、確定をしましたが、対象となったエリアは内側、外側の埋立地でありました。その結果、将来にわたって大きな懸念が残ってしまいます。それは、現在、外側埋立地に連続をする形で埋め立てが進められている
新海面処分場の帰属について、将来、再び争いが起こる可能性が残ってしまったことであります。
これまで埋立地が適法に編入をされてきたことを理由に、現在の水際線を基準として、等距離線が境界線として引かれ、諸状況を考慮して修正されたのが今回の内容ですが、今後はどのようになっていくかが気がかりであります。
ここで重要なことは、中央防波堤埋立地
新海面処分場が含まれる東京港臨海地区について、小池知事が東京のみならず、日本全体の将来にとっても大変重要な地域とコメントをしているように、まさにこの地は、今後の東京の国際力強化にとどまらず、国益さえも左右しかねない重要なエリアであるということを示唆しているのだと思います。
そこでお伺いをいたします。区長は、このたび、今後のことで小池知事とお会いになったとご発言をされました。どのようなことをお話しになったのかお聞かせください。
◎松原 区長 委員お話しのとおり、このたび判決が確定したことで、
新海面処分場の帰属をめぐっては、将来に向けて新たな課題を残すこととなりました。
私は常々、埋め立てが続くたびに帰属をめぐって争いが起きるようなことはあってはならないと考えてまいりました。
そこで、私は、判決を受けた後、都庁に小池知事を訪ね、今回の判決がより調停機能を発揮していること、のりの漁場であった歴史的沿革を引き続き重んじること、
新海面処分場の埋め立て計画及び帰属問題について、江東区と同等に議論すること、空港臨海部のあり方及び開発については、東京都と本区の意見交換の場を継続的に設けること、さらに、現在の水際線で境界を確定させることには問題があることなどの考え方をお伝えし、臨海地域の今後のことについても意見を交わしてまいりました。
小池知事からは、
新海面処分場の境界決定については、関係区での協議になるが、都としても円満な解決が必要であると認識している旨の発言がございました。
また、本区の記者会見後の当日、知事から、中央防波堤埋立地をはじめとする臨海地域は、東京のみならず、日本全体の将来にとって大変重要な地域であり、今後の発展のため、関係区と一緒になってさらに力を尽くしてまいりたいという旨のコメントが出されました。
これらのことを踏まえまして、本区といたしましては、判決が確定したことを受け、今後のことにつきましては、帰属される区域はもちろん、今後の
新海面処分場も含めた臨海部エリアのポテンシャルの一層の向上や魅力創出などに向けて、東京都をはじめとした関係機関と一層の連携強化等に取り組み、臨海部のさらなる発展に貢献してまいりたいと思います。
◆湯本 委員 臨海部を牽引するリーダーとして、さらなる発展のために取り組んでいただくことを期待させていただきます。
次に、
新空港線についてお伺いをいたします。
総括質疑で、我が会派の海老澤委員から、
新空港線を進める上で区議会として東京都の何をすべきかという質問に対して、理事者から、東京都に要請など、強い働きかけが重要という趣旨の答弁をいただきました。
区と区議会は、ここはやはりタッグを組みながら、大田区の発展に取り組んでいかなければいけません。
私たち区議会が、何らかのアクションをするべきであると考えております。区議会が都に対して意思表示をするアクションを行うことを区はどのように受けとめるか、お伺いをいたします。
◎齋藤
新空港線・まちづくり調整準備室長 東京都と費用負担などの協議を行う上では、区と区議会が一丸となって取り組む姿勢を示すことが重要でございます。
要請などを行っていただくことで、区と区議会の
新空港線整備に対する思いの強さを東京都に示すことができると考えてございます。
区議会の皆様に行動を起こしていただければ、大変心強いと感じておりますので、区としても、引き続き早期の関係者合意に向け、全力で取り組んでまいります。
◆湯本 委員 続いて、ＪＲ東日本が
羽田空港アクセス線の整備着手を公表する等、他路線は進捗を見せている状況があります。
区は、７月に準備室を立ち上げ、早期実現に向けた組織体制の強化を図りました。そういった中、今後どのように
新空港線整備を進めていくのか、お伺いをいたします。
◎齋藤
新空港線・まちづくり調整準備室長 現在、都区間において費用負担割合などに関して、鋭意協議を進めております。
７月に
新空港線・まちづくり調整準備室を立ち上げ、本年９月１日からは、東急電鉄株式会社から行政実務研修員を受け入れて、鉄道事業者と一緒になって整備主体設立に向けて準備を加速させております。
このように、取り得る手だては全てとっておりますので、今後、区としては、関係者合意に向け、早期に都区間協議を決着させ、着実に年度内の第三セクター設立を目指してまいります。
◆湯本 委員 これまで、東京の都市は、どこも鉄道整備と一体的に発展をしてきております。新宿や渋谷、横浜など、大きなターミナル駅はまさに鉄道とまちづくりを一体的に行ってきた結果、現在のまちが形成をされております。
そのため、蒲田を発展させるために、
新空港線が一つのきっかけであり、蒲田のまちを都市機能の更新を大きく図るためには、
新空港線の実現が必要条件であると私は考えております。
そこでお伺いをいたします。区として、蒲田駅と
新空港線を一体的に整備するということは、まちづくりにとってどういうことと捉えているのか、お考えをお伺いいたします。
◎齋藤
新空港線・まちづくり調整準備室長 まちづくりには、住む人、働く人、訪れる人など、多くの関係者、関係機関の思いを酌み取り、様々な要素を織りまぜながら、よりよい空間を創出することが求められます。
例えるなら、まちづくりは、複雑で大きなパズルを組み合わせる作業でございまして、それを完成させるための重要なピースの一つが鉄道整備であると、このように考えてございます。
その考えを広く区民の皆様にご理解していただくために、来る１２月１９日に、今回の交通政策審議会答申第１９８号を策定する委員でありました、日本大学特任教授の岸井隆幸先生に「鉄道整備と一体的に進めるまちづくり」という内容でご講演をしていただくことにしてございます。
区としても、蒲田のまちづくりに必要不可欠な
新空港線整備の早期実現に向けて、鋭意取り組んでまいります。
◆湯本 委員 我々は評論家ではないので、きちんと結果や効果というものを出していかなければいけない。いろいろなことを蒲田のまちづくり、大田区のまちづくりを進めてきましたが、やはり結果や成果を上げることについて、具体的なプランは何なのか、これを考えると、やはりこの
新空港線の整備というのは、私は具体的で、長年の時間をかけてきて、より効果や、皆さんに変わったなと、まちが変わったなということを実感してもらえる大変重要なプロジェクトだと思っております。ぜひ、今ご答弁いただいた気概をもって、この整備着手に向けて、これからも事業を進めていただくことをご要望させていただきます。
最後に、週末も台風が近づいてきております。台風について、様々な意見が今回の決特でも行われました。関係当局におかれましては、大変ご苦労がおありになると思いますが、区民の安全のために、万全を期して、皆さんの安心・安全の確立のために、また奮闘していただきますことをお願いしまして、私のしめくくり総括を終了させていただきます。
○高山 委員長 以上で、しめくくり
総括質疑を終結いたします。
これをもちまして、第５７号議案 平成３０年度大田区
一般会計歳入歳出決算ほか３件の質疑を全て終結いたします。
なお、各議案についての討論、採決は後ほど行います。
この際、議事整理のため、しばらく休憩いたします。
午後２時２０分休憩
午後３時００分再開
○高山 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
付託議案の討論に入ります。
討論は、第５７号議案から第６０号議案に至る４件を一括して行います。
討論の順序は、共産、自民、緑、公明、フェア民、令和、ネット、立憲、つらぬく、無所属、区民、都民ファの順で行います。
それでは、共産から討論願います。
◆清水 委員
日本共産党大田区議団は、５７号議案、一般会計、５８号議案、国民健康保険事業特別会計、５９号議案、後期高齢者医療特別会計、６０号議案、介護保険特別会計の決算に反対をいたします。
本日は態度表明のみとし、本会議にて、大竹辰治議員が討論をいたします。
○高山 委員長 次に、自民、討論願います。
◆深川 委員 自由民主党大田区民連合は、第５７号議案 平成３０年度大田区
一般会計歳入歳出決算及び第５８号から第６０号議案に至る各特別会計歳入歳出決算全てに賛成をいたします。
本日は、態度表明のみとし、討論は本会議最終日、本会議場において、自由民主党を代表して、鈴木隆之幹事長が行います。よろしくお願いします。
○高山 委員長 次に、緑、討論願います。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、第５７号議案、一般会計、第５８号議案、国民健康保険事業特別会計の決算の認定に反対し、第５９号議案、後期高齢者医療特別会計、第６０号議案、介護保険特別会計の決算の認定に賛成し、本会議場で私が討論いたします。
○高山 委員長 次に、公明、討論願います。
◆勝亦 委員 大田区議会公明党は、第５７号議案 平成３０年度大田区
一般会計歳入歳出決算、第５８号議案から第６０号議案に至る各特別会計全ての認定に賛成をいたします。
本日は、態度表明のみにとどめ、討論は本会議場で、椿真一議員が元気いっぱい行います。
○高山 委員長 次に、フェア民、討論願います。