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1. 大田区議会 2019-10-03
   令和　１年　９月　　決算特別委員会−10月03日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　１年　９月　　決算特別委員会−10月03日-01号令和　１年　９月　　決算特別委員会 令和元年１０月３日 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開会 ○高山　委員長　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　第５７号議案　平成３０年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　審査第３日に引き続き、第４款衛生費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、共産、質疑願います。 ◆清水　委員　日本共産党大田区議団の清水菊美です。 　歳入歳出決算概要説明書の２４５ページ、健康診査のがん検診について伺います。 　まず、初めに、この決算、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの執行率をお答えください。 ◎関　健康政策部副参事〔地域保健担当〕　平成３０年度各がん検診の委託費における予算執行率は、胃がん８５．３％、肺がん９４．６％、大腸がん８６．８％、子宮頸がん９５．９％、乳がん９４％となっております。 ◆清水　委員　おおた健康プラン（第三次）で、がん検診の受診率の目標値というのを、国の目標値の５０％とされております。この目標値ではアンケートに答えた方で、２人に１人が、がん検診を受診しないといけないとなっております。 　今、昨年度の決算の執行率を教えていただきましたけれども、その執行率は、決して悪くない、高い数値ではあります。がん検診は、区民の中で、会社等で受診するであろうということも見込みますので、どれだけがん検診を受診していただくのを区の目標とするのかという厳密な数字を出すことは難しいと思いますけれども、大田区のおおた健康プラン（第三次）では、６５歳以上の人口は１９万７５３人、１５歳から６４歳、生産年齢人口も４７万７，８３５人となっております。２人に１人が、がん検診を受診していただこうとすると、肺がん検診では９４．６％の執行率ですけれども、これでは到底足りないのではないかと思います。 　平成３０年度の予算では、２万９，５００人分の予算しか組まれていませんでした。大腸がん検診は、執行率は８６．８％ですけれども、やはり同様に、予算は４万２００人分しか見込まれておりませんでした。 　これでは、おおた健康プラン（第三次）で見込んだ、５０％の人ががん検診を受診するという、そういう目標値に至るには到底足りないのではないかと思いますので、予算のことになりますけれども、例年どおりに、昨年の結果を見て予算をつけるというやり方はしないで、本当にがん検診受診者を目標値にたどり着けるような予算にしていただきたいと要望します。 　おおた健康プラン（第三次）では、区民の死因別死亡順位で、悪性新生物、がんが第１位。全体の３分の１となっております。部位別の死亡割合では、気管、気管支、肺がんが全体の２０％、大腸がんが１５％、胃がんが１１％、膵臓がん８％、肝臓６％、胆のう５％、乳房４％、食道３％となっておりまして、健康プランの施策の目標が、がんで亡くなる人の減少、がん患者の生活の質の向上となっております。 　プランでは、課題としては、たばこを吸わない、節度ある飲酒、身体活動を増やす、適正体重の維持、塩分制限の摂取の減少、野菜・果物の摂取量の増加など、がんを予防する生活習慣の改善とウイルスや細菌感染によるがんの発生との関連など、正しい知識の啓発が必要とされております。 　その中で、ヘリコバクターピロリ菌と胃がんとの関連については、区民にも周知が広がっていると思っております。
   　大田区においても、今年度、２０歳の区民に、感染の有無を検査する検診の施策を開始しておりますが、ここで伺います。ヘリコバクターピロリ菌検診についての進捗状況をお知らせください。 ◎関　健康政策部副参事〔地域保健担当〕　新成人ピロリ菌検査は、１２月から区内１８４か所の医療機関で検査開始に向け、東邦大学医療センター大森病院及び大田区三医師会と連携した大田区ピロリ菌検診委員会において、検査方法や周知方法などの協議を重ね、具体的な準備を進めております。 　１１月下旬には、検査対象者である新成人約６，０００人にご案内と無料クーポン券の個別発送を予定しております。 ◆清水　委員　私は、昨年、中学２年生の検診のときにその尿を使ったピロリ菌の検診の提案をいたしました。その提案した理由は、あまねく１００％の中学２年生が、検診を受けることができるという理由からでした。 　２０歳ですと、就職して働いている人や大学等に進学している人、既に結婚して子育てをしている人など、日常生活が忙しい場合、医療機関になかなか行けない、今のご説明でも、やはり医療機関に行かなければいけないということですので、そういうところで、ぜひ多くの方が行けるようにしていただきたいと要望をしました。新しい施策であるこの検診が、受診対象者６，０００人、１００％が受診できるようにしていただけるよう、そのために、このヘリコバクターピロリ菌陽性の場合は、胃がん発症のリスクが高いことの理解を強めていただくこと、検診は簡単であること、無料であること、これを周知していただきたいと思います。区報やホームページ等で発信して、対象者本人だけでなく、家族や友人からも、こんな検診があるから受けたほうがいいよと声がかかるような、そんな努力をしていただきたいと要望します。 　私、６０歳の職員検診のとき、このヘリコバクターピロリ菌の検診を受けました。陽性でした。子どものころの水道は山水でしたし、夏は近くの川で泳いでいましたので、間違いないと思いまして、除菌の薬を飲みました。その結果、陰性となりました。今まで時折あった胃痛や胃もたれがうそのようになくなり、この効果を実感しております。 　ヘリコバクターピロリ菌の有無の検査は、血液や尿や便の検査で判定できますから、受診者には苦痛を伴いません。今後、２０歳のみならず、胃がんリスク検査として、がん検診の項目に加えていただくことを要望します。 　また、国民健康保険特定健康診査の際も、尿や血液を検査でとるわけですから、その際にも、実施できるのではないかと考えております。胃がんが減るために、大変大きい検査だと思っております。 　先日、九州朝日放送で、尿一滴でがん検査というニュースが放映されていましたけれども、皆さん、ご覧になったでしょうか。線虫が、がん患者の尿に集まる性質を利用して、大腸や胃などにできた１５種類以上のがんを、ステージ０や１といった早い段階から見つけることができるという検査だそうです。検査費用は１万円弱、来年１月から実用化されるとしております。それに伴って、この研究の資金援助をしていた自治体があるのですね。久留米市、小郡市、職員１２０人を対象に、トライアル検査を今月から行うそうです。 　また、２０１４年から、国立がんセンターを中心に、九つの大学と六つの企業が参加して、血液１滴で１３種のがんを発見できるという診断が始まっているそうです。マクロＲＮＡエクソソームというのだそうですけれども、検査キットの開発等、産学官の国家的事業として、この実用化が始まるそうです。費用は２万円程度です。検査の負担、苦痛をなくすというのは、がんの早期発見や早期治療を実現する上で大変重要なことだと思います。 　がん検診について、今回の委員会でも様々なご意見が出されております。費用対効果を求める発言や、がん検診の費用が無料だと健康への意識が低い、ありがたみがない等の意見をお持ちの方もおられますが、がんをわずらった場合の当事者、家族、職場などの影響、負担は計り知れません。医療費も増大します。早期発見、早期治療が何より求められております。そのためのがん検診の受診者数を増やすこと。このことは、日本にとっても大変重要なことと、日本の国もこれを位置づけていると思います。 　諸外国は、７割、８割の国民が、がん検診を受診しているそうです。日本では約３割、その中でも、健康保険の種別を見ますと、やはり企業等の検診よりも、市町村国保の方が、７、８割の方が受けていないということが、どの調査でも明らかになっているようです。受診率向上のために、おおた健康プラン（第三次）では、受診機会、曜日や時間帯の充実や要精密検査受診者への受診勧奨など、取り組むとなっておりますけれども、同時に、このおおた健康プランでは、がん検診を受けなかった方の理由についての調査もあります。 　その中で、忙しいからと答えた方が２３．７％、費用がかかるからと答えた方が１７．９％おられました。この方々に対して、受診勧奨について、大田区はどのような手だてをとるのかお答えください。 ◎関　健康政策部副参事〔地域保健担当〕　受診率向上のためには、いわゆる健康無関心層に働きかけていくことが最も重要になると考えております。そのため、受診勧奨を行うための検診のご案内パンフレットやチラシについて、複数の自治体で受診率アップの効果が認められた手法を活用し、新たに作成し、配布を開始しました。 　お忙しい方に対しては、パンフレットの中に検診受診のスケジュール帳機能を設け、計画的な検診受診を促しています。 　また、女性スタッフだけが対応する子宮頸がん、乳がんを同時に受けられる集団検診について、休日を中心に開催日数を４日増やして３６日間に、検診会場は１会場増やして６会場とし、利便性の向上を図っております。費用面の負担につきましては、検診本来の費用と１割程度の自己負担額を対比し、お得感を強調しています。 　今後は、１２月にスタートする健康ポイント事業で、検診受診によりポイントが貯まる仕組みも取り入れ、さらなる受診率の向上を図ってまいります。 ◆清水　委員　ご答弁をいただきまして、区も、その受診機会の充実については、医師会等とご協力をいただいて努力をしているということは十分承知しております。 　平成２６年に有料化を始めたときに、同時に今まで行っていたような期限の制限とか、受けたい人が受けられないということをなくしてくださって、五つのがんについては、希望する方が全て受けられるようになったと。このことによって、受診数が特段に上がりました。そのことは区の努力だと認めております。 　それから、乳がん、子宮がん検診は、五つのがんのうち他のに比べて受診率が高い。それについても、今お答えになったような集団の検診の実施、女性スタッフなどの配置ということで、とりわけ女性が受けやすいようにしてくださっているということも、大変努力されていると思います。 　しかし、私がお話しをさせてもらった費用の面についてですけれども、たかが５００円、自分の健康は自分で守るためにこのぐらいの費用は必要だという声もありますけれども、やはり今、１０月１日から消費税が増税になりました。年金も下がっています。給料は、なかなか上がっていません。その中で、毎日の暮らしに追われていて、必要だと思ってもなかなか受けられない、こういう方がいらっしゃるのも事実だと思います。 　今お答えになった中に、おおた健康プランにも書いてある健康無関心層、こういう言い方をされて、この方々にも受診機会のために、様々な努力をするということですけれども。この健康無関心層というのがどうして出ているのかということについて、もっともっと寄り添って、区民の暮らしを見ながら、どうしたらがんにならないで健康に生きていってもらうための一つの施策として、がん検診を受けてもらう努力をしていただきたいと切に要望します。大胆な周知の発想の転換が必要だと思います。 　私が行ったある地方自治体の公共施設では、トイレのトイレットペーパーに大腸がん検診の受診を勧奨するような印刷がしてあったのがあって、非常に驚きました。そういったことも必要だと思います。毎日暮らしが厳しい人に寄り添うという態度を、とにかくこの健康面の施策では、持っていただきたいと思います。 　おおた健康プラン（第三次）、がん対策では、プランが目指す区民の姿、こういう言い方で書いてあるのですけれども、その区民の姿を、がんを予防する生活習慣を身につける、がん検診を積極的に受ける、がんになっても治療を続けながら自分らしい生活を送ると、区民に対しての要望が出ておりますけれども、自治体としての責任も、私は、しっかりと区民に示すべきだと思います。 　今、健康格差の拡大というものが大問題になっています。国も、健康日本２１（第ニ次）において、健康格差の縮小が目標と掲げています。がん検診の受診率が低い集団は、大田区国保の集団だということが明らかですので、ここに重点的な受診勧奨をしてください。このことを強く要望しまして、今日伺いました健康診査、がん検診の受診についての質問を終わります。 ◆佐藤　委員　日本共産党の佐藤伸です。 　衛生費、保健衛生費、感染症予防費に関連して質問します。 　１０月１日付のウェザーニュースによると、今季のインフルエンザは異例の速さで流行し始めていますとし、９月１５日までの１週間での流行の目安となる、一医療機関当たりの患者数１．０２以上は、石川県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県の７県にのぼり、２２日には、東京都も流行期に入りました。インフルエンザの感染と重症のリスクを下げるワクチン接種も早目に行う必要がありますと報道しています。 　厚生労働省は、ホームページなどで、インフルエンザは、例年１２月から３月にかけて流行します。インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染して起きます。３８度以上の発熱や間接・筋肉痛など、全身の症状が急にあらわれ、高齢の方や種々の慢性疾患を持つ方は、肺炎を伴うなど重症化することがありますと、その危険性と予防を呼びかけています。 　大田区では、インフルエンザ予防接種を高齢者、６０歳から６４歳の障がいなどがある方、６５歳以上の方は全員、自己負担、２，５００円で受けられる助成を行い、他の自治体で実施されている子ども・小児への予防接種助成は行っていません。高齢者には助成し、子ども・小児のインフルエンザ予防接種への助成を行っていない理由をお答えください。 ◎高橋　感染症対策課長　予防接種には、予防接種法に基づく定期予防接種としまして、集団予防に重点を置いたＡ類と個人の重症化予防に重点を置いたＢ類があります。 　Ａ類は、主に乳幼児を対象として麻疹、風疹などの予防接種があり、Ｂ類として、高齢者へのインフルエンザ予防接種と肺炎球菌予防接種があります。区では、予防接種法に基づき、６５歳以上の高齢者等を対象として、インフルエンザワクチンの公費助成を行っております。 　毎年発生する季節性インフルエンザに対して、インフルエンザワクチンがありますが、感染を完全に防ぐことはできないと言われており、発病を一定程度予防することや重症化の予防には効果があると言われています。 　高齢者では、発病阻止だけでなく、死亡阻止の効果が高いと報告されていますが、６歳未満の小児を対象としたインフルエンザワクチンの有効率は、２０１３から２０１４年、２０１４から２０１５年、２０１５から２０１６年シーズンにおいて、５０から６０％と報告されており、一定の予防効果はありますが、必ずしも高いと言えないことから、区は助成を実施しておりません。 ◆佐藤　委員　厚生労働省のホームページ、インフルエンザＱ＆Ａでは、インフルエンザワクチンの効果、有効性について、インフルエンザワクチンの最も大きな効果は、重症化を予防することです。国内の研究によれば、６５歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者について、３４％から５５％でインフルエンザの発病を阻止し、８２％の死亡を阻止する効果があったとされています。 　厚生労働省が出しておりますリーフレットを見ましても、流行前のワクチン接種が有効ですとしまして、ワクチン接種を受けた高齢者は、死亡の危険が５分の１に、入院の危険が、３分の１から２分の１まで減少することが期待されている。現行ワクチンの安全性が極めて高いと評価されていると評価をしております。 　また、同じ厚生労働省のインフルエンザＱ＆Ａの中でも、インフルエンザワクチンの有効性は、人を対象とした研究において、ワクチンを接種しなかった人が病気にかかるリスクを基準とした場合、接種した人が病気にかかるリスクが相対的に、どれだけ減少したのかという指標で示されます。 　６歳未満の小児を対象とした、２０１５年から１６年シーズンの研究では、発病を防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は、６０％と報告をされています。ワクチン接種をしなかった人の発病率、リスクを基準とした場合、接種をした人の発病率リスクが、相対的に６０％減少しています。 　すなわち、ワクチンを接種せず発病した方の６０％、３０人のうち１８人の例などでも示されておりますように、ワクチンを接種していれば、インフルエンザの発病そのものを防ぐことができたということになります。 　現行のインフルエンザワクチンは、接種すればインフルエンザには絶対かからないというものではありません。しかし、インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関して、一定の効果があるとされております。 　そこで、インフルエンザで最も重い合併症が、インフルエンザ脳症です。死亡率は約３０％で、後遺症も約２５％の子どもに見られる重篤な疾患でもあります。大田区内でも、インフルエンザ脳症を含む急性脳炎が、２０１５年から今年、２０１９年９月１５日まで、３６人の方が疾患したことが報告されております。 　重症化を予防し、発病率を６０％減少させる効果のあるインフルエンザ予防、ワクチン接種の効果を、国、厚生労働省も認めております。子育て世代を経済的に支援することです。インフルエンザワクチンは、生後６か月以上の全ての人に推奨されていますが、健康保険が適用されないため、１回の予防接種に３，０００円から５，０００円前後の料金は自己負担となっております。 　それに、６か月以上から１２歳以下の子どもは、２回の接種が必要となっております。小児・子どもを対象としたインフルエンザ予防接種を国に定期接種化するよう求めると同時に、区内の子どもの予防接種実施状況を調査するよう求めます。 ◎高橋　感染症対策課長　インフルエンザワクチンの小児における有効性や安全性に関しての研究は、現在も国において継続して実施されており、区は、その動向を注視してまいります。したがいまして、現時点では、国に定期接種化を要望することは考えておりません。 　乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性については、報告により差がありますが、発病防止効果が高いとは言えないと考えます。予防接種の助成については、ワクチンの有効性を考慮して判断することが重要であり、予防接種実施状況のみを調査することについては考えておりません。 ◆佐藤　委員　先ほどもお話をさせていただきましたように、国の行っている研究調査でも、発病率を６０％減少させるということが出ております。これは、高齢者に比べても、かなり高い水準で出ているということになります。 　国は、今、インフルエンザの予防の有効な方法として、ワクチンの接種、手洗いやアルコール製剤による手の衛生の有効、また、感染を広げないために、せきエチケットを心がけて、人がいるところには行かないようになどと言っておりますが、しかし、子どもたちが学校に行ったり、また、保育園や幼稚園に行く、そういう集団生活をする中で、それを防ぐというのは、やはりなかなか大変になっております。 　東京２３区では、既に６区、千代田区、新宿区、台東区、世田谷区、渋谷区、中野区で子どもを対象としたインフルエンザワクチン予防接種への助成が実施されています。 　私が、以前、２０１７年の予算特別委員会で質問したときよりも、都内での実施自治体が広がりました。子どもたちの健康と命を守り、子育て世帯の経済的支援にもつながる、子ども・小児を対象としたインフルエンザ予防接種への助成を大田区でも実施することを求めます。お答えください。 ◎高橋　感染症対策課長　小児におけるインフルエンザワクチンは、先ほどご説明したとおり、予防接種による効果が高いとは言えない状況です。そのため、現時点では助成制度の導入は考えておりませんが、国において乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性等の検討が継続しており、その動向を注視してまいります。 　インフルエンザの予防策については、手洗いやせきエチケットなどの正しい知識を区報やホームページ、ポスター等を使って普及啓発を継続してまいります。 ◆佐藤　委員　手洗いやせきエチケットだけでは防げないということを、国自体も認めて広報しているわけですから、動向を見守るだけではなくて、他自治体でも踏み出している予防接種への助成の実施も含めて、検討を直ちに開始するよう強く求めまして、質問を終わります。 ○高山　委員長　以上で、第４款衛生費の審査を終結いたします。 　次に、第５款産業経済費の審査に入ります。この款には、自民、共産から通知がありますので、順次、これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。 ◆渡司　委員　自由民主党大田区民連合、渡司幸でございます。今年度実施の産業実態調査について伺います。 　５年ごとに行われております、総務省の経済センサス基礎調査などから見える、大田区の産業構造の実態と近年の変化について教えてください。 ◎小澤　産業振興課長　大田区の産業構造の実態といたしましては、総務省の「平成２８年経済センサス−活動調査報告書」によりますと、構成比率が大きい順に、卸売業・小売業が全体の２３．３％を占めており、製造業が１４．７％、宿泊・飲食サービス業が１２．２％と続いております。 　特別区全体で見ますと、大田区は、他区に比べて製造業の占める割合が突出して高くなっており、現在でも、ものづくりが大田区産業の特徴と言えます。 　また、区内における近年の変化につきましては、２００９年及び２０１６年の産業大分類別の事業所構成比率で比較しますと、増加幅が大きい産業として、医療・福祉、不動産・物品賃貸業、教育・学習支援の順となっております。 　なお、減少幅が大きい産業としては、製造業、卸売業・小売業、建設業の順となっております。 ◆渡司　委員　他区と比較して、製造業が占める割合が突出して高いという特徴を持つ大田区でございますが、事業所数の減少のみならず、製造業、特に、中小企業の稼ぐ力を多面的に分析していくことが大切であると考えます。 　第４次産業革命と言われますインダストリー４．０発祥のドイツでも、人口減少、少子高齢化の影響で、内需が極めて弱まったことを受けて、粘り強い産業構造改革を行うことにより、製造業、特に、中小企業の輸出主導による経済成長が定着したと言われております。ドイツの輸出全体の２５％を中小企業が占めているという現状もございます。 　また、ドイツの中小企業は、９５％が家族・同族経営であるため、決断が早く、長期的視点で研究開発を実施することが可能であり、半数の中小企業が、２００８年から２０１０年の２年間で、製品、または、生産プロセスで、新たな技術革新を市場にもたらしたという調査結果からも、提案型の技術革新と高い専門性を武器に、国内外での競争力を維持しているということが伺えます。 　今回、実施していただいている、ものづくり産業実態調査ですが、大田区のものづくり産業の将来のために、大変重要な調査であると思いますけれども、マーケティングや事業承継など、調査の項目で、今回、特に留意した点がございましたら教えてください。 ◎堀江　工業振興担当課長　今回の調査において、マーケティングに関しては、企業の事業戦略や販路開拓活動、他企業等との連携について、アンケートやヒアリングなどを通じての状況把握に努めております。 　また、創出期から成熟期にまでといった、ものづくり産業のライフサイクルを意識した視点に加え、全ての時期において共通する、人材を一つのポイントとして捉え、調査項目を設定しました。 　その中でも、事業承継や人材確保、次世代人材の育成などについては、直近の課題として調査実施の際、特に留意したところです。 　加えて、より多くの企業に関心を持って調査結果を見ていただけるよう、調査時に得られた好事例をまとめ、紹介する予定です。 　具体的には、ＢＣＰを整備した企業や新たな技術を活用している企業等、他社の参考となるような企業の情報を質問項目から抽出することで、それらの事例を生かす企業の増加につなげ、区内産業全体の向上に資する取り組みとしてまいります。 ◆渡司　委員　調査結果を分析するだけでなく、ＢＣＰを整備した企業などの好事例についても参考にしていくとのことですが、ＢＣＰは自然災害や大火災など、緊急事態に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続や早期復旧を可能とするための計画であり、東日本大震災以降は、計画の策定率は上昇しているものの、中小企業の策定率に課題があると言われております。東京都のＢＣＰ支援事業などの活用を促進するためにも、しっかりと調査をしていただきたいと思います。 　また、世界中から注目されているドイツの中小企業ですが、その特徴として、従業員数５０人以上、２５０人未満の中堅企業に、隠れたチャンピオン企業が多いということで知られています。隠れたチャンピオンとは、競争相手の少ないある特定の分野に特化して、世界のトップレベルのシェアを誇っている企業のことで、ドイツ国内に約１，３００社あると言われており、２位、アメリカの４００社、３位、日本の２００社を大きく引き離しております。 　ドイツと日本の製造業など、産業構造には、共通点も多く、ドイツの中小企業の強さには、励まされるものがあります。 　今年度、区政施策調査では、ドイツのジェトロ・デュッセルドルフ、また、再生エネルギー医療機器などで有名なエッセン市、刃物の製造で知られるゾーリンゲン市を訪問します。いずれも隠れたチャンピオン企業や、多くの産業クラスターがあると聞いておりますので、ドイツの中小企業支援やドイツのものづくりについて、しっかりと調査をしていきたいと思っております。 　今回のものづくり産業等実態調査ですが、前回は、平成２６年に実施されましたが、今後の調査の時期と、今回の調査データの活用について教えていただきたいと思います。 ◎堀江　工業振興担当課長　ものづくり産業等実態調査については、前回調査を平成２６年度に実施し、本年５年ぶりに二度目の調査を実施しているところでございます。 　今後の調査予定についてですが、将来の経済情勢も見据えながら、一定期間を経過した時点で、その時々の最新情報を調査によって把握してまいりたいと考えております。 　なお、調査によって得られたデータについては、各種産業支援施策へ反映させていくとともに、（仮称）大田区産業振興構想策定のための基礎的資料として活用してまいります。 ◆渡司　委員　今後の産業支援、産業振興構想策定に活用されるということで、分析結果を待ちたいと思います。 　第４次産業革命、インダストリー４．０では、ざっくりと言いますと、サイバー空間で製品の試作や製造工程のシミュレーションを行い、それらをデジタルデータ化し、丸ごと工場にスキャンするように、実際の製品の製造に移行するシステムをＣＰＳ、サイバーフィジカルシステムと言うそうですが、ＣＰＳを体験学習できる実験ラボを中小企業が単体で持つことは難しいため、ドイツでは、産学官連携で、そのような実験ラボを各地につくっております。 　日本でも、２０１６年から同様のＣＰＳ実験ラボの取り組みが、九州経済産業局の先導で、九州限定の取り組みではありますが、始まってきました。ドイツの中小企業支援のバリエーションは多く、今、お話ししたＣＰＳ実験ラボのような技術革新への支援、また、外国市場情報の提供とネットワークの活用支援、さらに資金調達支援などのほかにも、企業がみずからの競争力を高め、成長戦略を実現できるような多面的な支援が行われています。 　とはいえ、各企業とも、日々の業務に手いっぱいという状況の中、デジタル化や技術革新など、全てを一度に変えるのではなく、小さなことからスタートできるということを経営者や従業員に理解してもらうことが、最も大切だという専門家もおります。そのためにも、課題の整理や支援の方向性など、調査結果を産業支援に活用していただきたいと思います。 　最後に、（仮称）大田区産業振興構想の策定に向けた実態調査では、ものづくり産業以外の産業に関してはどのような調査を予定しているのかお聞かせください。 ◎小澤　産業振興課長　今後、ものづくり産業以外の調査では、産業分類別の事業所数や構成比率などにより、区内約３，０００事業所を抽出し、アンケート調査を実施いたします。 　調査にあたりましては、調査票を非製造業と小売・飲食・生活関連サービス業の二つに分け、産業別の実態をより正確に調査し、各事業者の課題等を丁寧に把握する予定でございます。また、大田区産業の特徴の一つであります、運輸業や、近年、事業所数・構成比率ともに増加している、福祉などの産業にも焦点を当ててまいります。 　そのほか、アンケート調査では、実態把握が困難な区内の各種産業団体、関係機関などについてはヒアリングを行い、さらなる実態把握に努めてまいります。 ◆渡司　委員　今年度実施の各種産業実態調査が、単純な景況感を問うようなものではなく、大田区の産業の成長戦略につながるものになり、（仮称）大田区産業振興構想が、区内産業の稼ぐ力を後押しするものとなることを期待しております。 　また、現在、四半期ごとに調査していただいております、「大田区の景況」などにつきましても、今回の調査や産業振興構想の策定に合わせ、新たな調査手法や調査項目など、より戦略的な産業支援につながるような調査にしていただけますよう要望して、質問を終わります ○高山　委員長　次に、共産、質疑願います。 ◆福井　委員　日本共産党の福井亮二です。 　羽田空港跡地第１ゾーン、区施策活用スペースについてお伺いをしたいと思います。 　日本共産党大田区議団は、そもそも羽田空港跡地は歴史的経過を踏まえて、土地を返してもらうという観点から購入すべきではないと考えています。そして、土地活用は、区民の憩いの場にするよう求めてきました。 　しかし、現実は、大田区が土地を購入し、羽田みらい開発株式会社に５０年貸し出すことになりました。大田区の説明は、この中にある区施策活用スペースが中小企業の役に立つとのことでしたので、そのため、今回は、この区施策活用スペースをしっかりと中小企業支援につなげていただきたい、この観点から質問したいと思います。 　入居予定者募集要項について、（仮称）羽田研究開発ラボの募集要項の中に、社会課題の解決や新たな事業の創出。または、新たな事業を創出するための企画力、経営能力、技術力等を有するとありますが、名称どおり研究開発が目的であって、このスペースというのは、工場を入れ込むといったことは考えていないのでしょうか。まず、お伺いいたします。 ◎臼井　産業交流担当課長　平成２７年７月に策定した、羽田空港跡地第１ゾーン整備方針において、羽田空港跡地第１ゾーンは、イノベーションを創出するため、日本経済を牽引していくと考えられる先端産業分野の企業等を積極的に誘致する。この企業誘致を実現するため、中小企業、ベンチャー、大手企業、関係機関等の研究開発拠点やオフィス用の事業用地、公設支援機関の事業スペースを確保するとしてあります。 　現在、募集中の（仮称）羽田研究開発ラボを含む、羽田イノベーションシテイは、この考え方に基づき、第１期事業の運営事業者の公募を行い、選定した運営事業者もこの考え方に即して事業計画の策定、建物計画の設計等をしております。 　このため、いわゆる工場として稼働できる仕様等にはなっておらず、工場としての募集、貸し出し等は考えておりません。 ◆福井　委員　わかりました。 　そして、この羽田みらい開発株式会社に対して、大田区は賃料をこれから払うことになりますが、月と年で幾ら払っていくのかというのを教えてください。 ◎臼井　産業交流担当課長　大田区は、建物所有者である羽田みらい開発株式会社から、１平米当たり６，０００円で借りることになっております。区は、建物所有者から約４，０００平米の床を借りますので、月額にいたしますと約２，４００万円となり、年額にいたしますと約２億８，８００万円になります。
   　なお、この金額には共益費も含まれており、廊下などの共用部分の賃料は、かかりません。 ◆福井　委員　２，４００万円払うということで、今回、募集にあたっては、入居予定者募集要項では、賃料は標準価格、月、１平米６，５００円となっています。この６，５００円の根拠を教えてください。 ◎臼井　産業交流担当課長　今回、（仮称）羽田研究開発ラボ、入居予定者募集要項において、標準賃料として設定した１平米当たり６，５００円という金額は、区が建物所有者から借りる１平米当たりの賃料である６，０００円に、区が入居者向けに整備する共用スペースなどの経費を加えたものであります。 ◆福井　委員　今回お話を伺って、どういう事業者を集めるのかということで、研究開発ということなのですね。ですから、研究開発というのは、すぐに利益、商品、製品に結びつかないことが多いので、これ６，５００円で本当に入居者が集まってくるのかということを感じるのですね。 　それで、川を挟んで対面にある三井不動産インダストリアルパーク羽田にある、大田区産業支援施設の入居募集要項では、貸し出しの賃料が１平米２，８６０円になっているのですね。これは工場ですけれども、こういった値段になっているわけです。 　やはり来てもらうということを考えるのであれば、ぜひ状況によっては引き下げも検討するべきでないかと思っているのですが、どうでしょうか。 ◎臼井　産業交流担当課長　今回の募集においては、標準賃料として設定し、申し込み時に希望額を申し出ていただきます。 　選定後の協議等を経て、賃貸借契約を締結いたしますが、現時点で賃料の引き下げは、考えておりません。 ◆福井　委員　賃料がやはり、私は、大田区が仮に６，０００円を切っても、それで来て、大田区内事業者に発注してもらえば、これがメリットになるので、ぜひ考えていただきたいなと思っています。 　ただ、こういった呼び込み型だと、やはり本当に集まるのかなという懸念があるのですが、現在ユニット数１７、申し込みますが、１７に満たない場合は、参加事業者、全部入れるのか、それとも、一定の基準を設けて、この基準がクリアできていないからだめですよと断るのか、どういったことを考えているのか教えてください。 ◎臼井　産業交流担当課長　今回の選定にあたっては、申込者が提出する事業計画書等について、あらかじめ設けた評価指標などに基づき、審査を行います。 　仮に申し込みが１７ユニットに満たない場合であっても、審査を行い、入居予定企業を選定する予定です。 　このため、仮に数に満たない場合でも、無条件に入居を認めることは考えておりません。 ◆福井　委員　一定の基準を設けて、ぜひ進めていただきたいと思っているのですが、今回、羽田空港跡地第１ゾーンは、１６５億円で大田区が購入をして、１平米６００円で未来開発株式会社に貸し出し、大田区が区施策活用スペースとして１平米６，０００円で借りて、そして今回、１平米６，５００円で貸し出すという流れになっています。 　地主である大田区が、大家であるＳＰＣに地代をもらい、店子として賃料を払うと、こういった、いびつとも言える形になっています。 　そもそも大田区の仕事は、貸しスペースの運営ではありません。この事業でしっかりと区内事業者への仕事発注につなげることが求められていると思います。大田区として、この波及効果についてどのように考えているのでしょうか。 ◎臼井　産業交流担当課長　大田区には、高度な基盤技術、技能を有する中小企業が集積しており、区内企業が有する技術は様々な分野と親和性が高く、これまでも、その時々の先端分野での開発を支えてきました。 　こうしたことから、今後の新たな分野での研究開発においても、大田区中小企業が有する基盤技術が求められると考えております。 　羽田イノベーションシテイは、成長が見込まれる先端産業分野の研究開発を行う企業を集積させることから、今回の募集で選定する区内企業と親和性がある企業はもちろんのこと、羽田みらい開発株式会社が誘致する企業を含め、区内中小企業の技術等を求める機会や、雇用等は増えるものと考えております。 ◆福井　委員　そこなのです。雇用が増えるのではないかと。また、仕事が回ってくるのではないかという希望は持てると思うのです。ただ、その希望をしっかりと現実的にするためには、担保が欲しいわけですね。契約の中で、例えば、その入居者の方に、大田区内に何％発注するとか、そういったひもづけをしないと、やってくれるのではないかとかということで、希望で終わってしまうのではないかと思うのですね。 　いろいろと資料の中でいいことを書いてあるのですね。本ラボにおいては、多様な人、組織との交流支援、新たな事業の創出支援、実証実験の支援等が提供されますと書いてあります。やはり、そのために大田区の努力をぜひしていただきたいのですね。 　実際に、こういったことを現実にするためには、自然発生ではできません。空間、共有スペースをつくる、その上で、大田区が中小企業の皆さんと、この入居者の皆さんとのマッチングをしていただいて、ぜひ、大田区と結びつけ、具体的に見える形でやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎臼井　産業交流担当課長　区では、これまでも、政策立案機能を発揮するのが産業経済部、個別具体な支援事業は産業振興協会とし、車の両輪として連携して、区内の産業振興に努めてまいりました。 　今回、募集している区画も、区が主体的に施策を展開するための施設として位置づけております。 　こうしたことから、今後、（仮称）羽田研究開発ラボに入居される企業における開発情報やニーズなどを拾い上げて、区内企業に適切に結びつけていくのは、当然のことながら、産業経済部と緊密に連携した産業振興協会を中心に進めるべきと考えております。 ◆福井　委員　今、言われたようなことをやるためには、大田区がしっかりとした姿勢を見せて、具体的な結びつけをするべきだと思っているのです。 　今回の要項の中で、その他協力事項として、何々を積極的にお願いいたしますというのが書いてあるのです。地域団体、大田工業連合会などに入ってくださいね。本ラボで実施するイベントに参加してくださいね。これは協力をお願いしているのですね。 　ですから、私たちは、区の税金でやるのだから、この税金というのは、しっかりと区内業者に回るようにするためには、しっかりと担保が欲しいわけです。その努力を大田区にしていただいて、ラボが、本当に大田区、中小企業の皆さんに、３，０００社、今、中小企業、町工場の皆さん。この３，０００社を対象とした事業になっていただくよう強く求めて、質問を終わります。 ○高山　委員長　以上で、第５款産業経済費の審査を終結いたします。 　次に、第６款土木費の審査に入ります。この款には、自民、公明、共産、令和、立憲、ネット、区民、都民ファから通知がありますので、順次、これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。 ◆大森　委員　自由民主党大田区民連合の大森でございます。土木費、久しぶりに呑川の水質改善について質問をしたいと思います。 　下水管からの生活排水が呑川に越流水として混入してくる影響改善を、以前から議論をしてきました。雨水が下水管の中に入っていくということで、これは、分流することが基本的にはいいのではないかということは、以前から、私に限らず、いろいろな方が提唱をしてきたことかなということであります。 　私なりに、そういった意味で、過去から改善対策を提案してきたところでありますが、最近といっても７年ぐらい前になってしまうのですけれども、７年ほどになるかなと思いますけれども、高濃度酸素水の投入についての試行を提案いたしまして、実証実験をしたところが、まあまあ結果がよく出たということで、これは東京工業大学の先生、それから東京工科大学の先生にも試験をしていただいたということになりますけれども、そういったことであったのですが、今の呑川ですとか下水道の整備についての対策上のこと、合流式の下水管の改善の問題について、整備をどのように進めていられているのか、まず伺いたいと思います。 ◎大田　基盤工事担当課長　合流式下水道の改善については、呑川水質浄化対策研究会における総合的な水質浄化対策として、東京都下水道局と連携を図りながら取り組んでおります。 　具体的には、東調布公園を立坑用地として活用し、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する合流改善貯留施設の整備を計画しております。 　現在、下水道局では、令和２年度の事業着手に向けて設計を進めておりますので、引き続き連携を図りながら、合流式下水道の改善に取り組んでまいります。 ◆大森　委員　ここ数か月、川の水の色が淀みまして、においが大分きつくなってきているわけでして、地域の方から電話や、または通りすがりに声をかけらまして、苦情をいただくのです。それで、呑川を見ているのかと言われまして、色だとかにおいがもうひどいということを言われているわけなのですが、大田区は、国際都市と言っているけれども、国際は「こ臭い」のではないかということで、「こ臭い都市ではないか」というお叱りを、嫌みを言われたりもいたしました。全く返す言葉がなくて、何とかしてくれということなのですが、以前の呑川に対する質問をした折に、工学院裏あたりにあるばっ気装置についてよく私は尋ねたのですけれども、そのとき、平均的に月のうち半分メンテナンス、川から引き上げている様子をよく見ていましたので、そのような装置についての機能が疑わしいということで、役に立っていないのではないかと私は主張したのですけれども、当時の理事者見解においては、効果は出ているという答弁だったのですよね。 　今の現状では、太平橋の１機は、辛うじて稼働しているようですけれども、工学院の裏の装置は１年以上、その姿を見られていないのですが、こういった状況になっているところで何ら対策がとられていない川の状況を見ますと、今、どうなってしまっているのかというのを聞かせていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎大田　基盤工事担当課長　委員の言われるばっ気をするスカム発生抑制装置については、呑川の浄化対策として平成１１年度より稼働してまいりましたが、老朽化が著しいため、西蒲田五丁目に設置した装置については、平成３０年１月に撤去いたしました。 　日本工学院専門学校付近の西蒲田五丁目につきましては、新たな浄化施設として、高濃度酸素水浄化施設の設置工事に向けて準備を進めております。 　なお、西蒲田一丁目に設置したスカム発生抑制装置は、平成２６年度に機能強化を含めた更新を行い、平成２８年度には、吐き出し気泡の微細化及び滞留したスカムの物理的な破砕・沈降機能を追加し、改善範囲を拡充いたしました。 　今後も引き続き運用してまいります。 ◆大森　委員　今伺いますと、見ていないはずだなと思います。平成３０年１月から、もう廃止・撤去をしてしまったということになりますと、やはり次の手段を講ずるまでの間に時間がかかっていて、時期が来ると、大変においが発生し、かつ汚染がひどくなっていくということが繰り返されているということなので、その間は、その装置を何とか生かしておくということも必要だったのではないかなと思うのですね。半月もメンテナンスをかけるのに費用をかけていたその装置が、何のためにメンテナンスをしていたのかなと。しかも、壊れてしまったということなのですけれども、全く残念だなと思いますし、そのメンテナンスの意味について、本当に、これから１台残っていますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　その後、高濃度酸素水活用に対するということで、今お話がありましたので、期待が寄せられるのですけれども、西蒲田ＪＲのガード脇の公園を廃止して、プラント小屋を設置したわけですが、配管の工事もできておりまして、ステンレスの大きいパイプが３本、蒲田小学校の近くに、川の中に入っている姿が見られて久しいのですけれども、なかなか稼働していない様子に、地域から、どうなっているのかと。その業を煮やして、またここでお叱りを受ける始末でして、この上は長過ぎる整備作業を一刻も早く完成していただきたいと思うわけですが、稼働していただきたいのですけれども、今のこの事業の経過と見通しについてお聞かせください。 ◎大田　基盤工事担当課長　工事は、東京都の事務処理特例条例に基づき、区の管理河川で実施している呑川の水質改善対策の一事業であります。平成２９年度から令和元年度までの３か年の計画で浄化施設の工事を行い、本年度は水処理装置の設置工事を行い、令和２年度に本格稼働する予定となっておりました。 　水処理装置設置工事の契約につきまして、今年に入り二度の入札を行いましたが、不成立となり、改めて、高濃度酸素水浄化施設の早期完成と本格稼働に向けて取り組んでまいります。 ◆大森　委員　計画を立ててから、設計したり、また、今はプラントの入札というお話で不調だったということなのですけれども、やはり大事な環境を守っていくところの仕事が、ちょっと時間がかかり過ぎることについては、民間の感覚だと、やはりもうとうにつくってしまっているのではないかなと思うのですよ。 　そういう意味合いでは、本当に全体としての工期の見通しというものを考えていただくべきだなと思いますし、その積算についての甘さが、不調だったということを考えますと、どうだったのかなと思われます。 　それで、工事現場が稼働していない時間、これは、今のパイプだとか小屋を工事しているということの工事なのですけれども、その工事現場が動いていない、そこに職人がいない姿を見かけることが多かったのですけれども、その時間のかけ方が、無駄があったのではないかなと私は感じているのです。地域社会へのそういった影響を考えるときに、何回も、先ほども言いましたけれども、できるだけ早く仕上げて、やっていただくことが望ましいと思います。 　今後の工事の効率のこともありますので、どのように思っているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎大田　基盤工事担当課長　当該施設設置現場が狭小であり、前面道路も非常に狭く、さらに鉄道敷きに隣接した敷地のため、鉄道運用に支障を来さない施工方法を鉄道事業者と協議し、工事を進めなくてはなりません。 　また、できるだけ小型の工事用車両や搬出入車両などを使用せざるを得なくなるなど、厳しい施工上の制限が生じ、通常の工事現場より時間を要するところでございます。 　地域の区民の皆様に対し、工事の進捗状況を定期的にお知らせし、呑川水質浄化施設の早期の稼働に向けて取り組んでまいります。 ◆大森　委員　よろしくお願いいたします。 　最後に、蒲田のまちを流れる呑川の存在、これは、以前から親水性を持たせることが望まれてきたのでありますが、なかなか諸般の事情でそのような状況には結びついていないと思われます。国際化を迎えた蒲田のまちの整備、よりよいイメージの中で、蒲田のまちを多くの来訪者の方たちに理解をしてもらいたいと思うのは、理事者の方も同じだろうなと思うのです。 　そこで、呑川の周辺やＪＲ蒲田東口方面に、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、この地域に対する拠点整備など、何か考えて対策上、改善をできるところからやっていただきたいなと、やれることがあったら、やっていただきたいなと思っているのですけれども、何かあったらお話しください。 ◎大田　基盤工事担当課長　ＪＲ蒲田駅から京急蒲田駅を中心に、周辺エリアの広場、公園緑地をはじめとした公共施設などのまち中のオープンスペースを活用した、四季折々のまちの魅力の創出、厳しい夏季の熱暑の緩和や快適性を提供するスポットづくりとして、クールスポット事業を進めてまいります。 　東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、今年度は、蒲田五丁目の本蒲田公園、あやめ橋広場に、本庁舎入り口に設置したようなミスト装置の設置、また、保水性舗装などの工事を予定しています。 　また、蒲田四丁目の京浜蒲田公園のリニューアルに向け、現在、準備をしております。 　この事業におきまして、道路や河川、商店街などをネットワーク化することにより、区民の日常生活の利便性向上や来訪者へのおもてなしにもつながる、まち中の回遊性を高めていくクールスポットネットワークを形成してまいります。 ◆大森　委員　よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○高山　委員長　委員の皆様に申し上げます。発言中は静粛に願います。 　次に、伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆伊佐治　委員　決算概要説明書２６４ページ、自転車等駐輪場の整備・維持管理等の放置自転車防止指導業務委託についてお聞きしたいと思います。 　これまでも、雑色周辺におきましては、路上喫煙対策であったり、違法駐輪対策ということで、この場で様々議論をさせていただきました。京急の高架工事を終えた後に、例えば駐輪場に関しては、駐輪の監視員の配置であったり、近隣の店舗に指導を行ったり、京急と連携をした高架下に駐輪場をつくってくださったり、駅前に朝から清掃で、シルバー人材センターの方に活動していただいたり、そして、路上喫煙対策で今回、新たな条例のもと、規制の強化が始まるということで、行政の皆様におかれましては、こうした議会の声を聞き入れながら、一歩一歩事業を進めてくださっていることに、まず、心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　まずは、皆様には、タブレット端末に配信をいたしました一つ目の資料をご覧いただきたいと思います。このタブレット端末の１枚目の資料は、まず、放置防止指導員の写真でありますが、真ん中に緑の服を着て立っていらっしゃる方が放置防止指導員であります。この方は２名体制で、午前１０時から午後８時までの１０時間、交代で休みをとりながら勤務をされています。ただ、休む場所もない、それ以外に荷物を置く場所もないし、まさに労働環境としては大変厳しいものがあると、私は感じてきたわけであります。もちろん、この放置防止指導員の方が、私がいるときに何か苦情を言ったりということはないわけでありますが、それでも大変な仕事だなと思いながら、日々、見させていただいていることであります。 　以前もちょっと質問をさせていただいたのですが、そのときの答弁では、関連法令の遵守という部分については全く問題がないというお話をいただいたわけでありますが、これまででも、労働環境の改善に、それを求めてきましたが、区としては、委託業者と協議をするという回答をいただいておりました。その後いかがいたしましたか。 ◎中山　地域基盤整備第二課長　放置自転車等駅周辺環境対策指導員業務委託におきましては、区は、受託者と契約時に、当該契約事項を遵守する指導をしております。 　受託者との業務委託契約の仕様書には、受託者は業務の実施にあたり、労働基準法や最低賃金法をはじめとする関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図らねばならないなど、記載してございます。 　また、指導員の健康管理につきましては、熱中症のおそれのある夏季期間は、定期的に高架下やアーケードの下などの日陰で休憩をとることや、小まめな水分補給を心がけるなどの対策を講じるよう、受託者に対して指導をしております。 ◆伊佐治　委員　区としての優しい気持ちは伝わってきました。 　ただ、やはり近くには出張所等もあるわけですから、そうした部分の活用を考えながら、今後、この駐輪の放置防止指導員の方々については、労働環境の改善に取り組んでいただきたいと思います。 　それで、雑色駅前の放置自転車につきましては、やはり放置防止の指導員が配置をされてから、また、京急と連携をした駐輪場ができてから、大きく減少していっているのではないかと思います。 　ここで、今度は、２枚目の写真をご覧いただきたいと思います。これは、同じ場所を定点として、オーケーストア前の違法駐輪の状況を朝８時と夕方４時、私がよく駅に行く時間帯なのですけれども、この時間帯の２回、同じ場所で撮影をしたものであります。それで、写真の左側の部分に、４時の時間帯ですが、多くの自転車がとまっていると思うのですけれども、これがオーケーストアサガン店の、まさに雑色商店街側の入り口になるところであります。 　以前もお話をしていたのですけれども、雑色の商店街のこの部分に関しましては、オーケーストアの店舗の方が、自分たちのお店の敷地内の自転車が邪魔だからと、みずからここに並べている姿がありまして、私も、それに対して何度か指導をしてきた結果、私がいる時間帯だけは自転車を外に出さなくなりました。これも一つの効果かなと思うところでありますが、区としても、この来店者の自転車を国道側にある店舗自転車駐輪所に誘導する等の対策を店舗に対して要望していくとのことでありましたが、対応は行っていただいたのかお答えをください。 ◎中山　地域基盤整備第二課長　当該店舗に対しましては、来店者の自転車を、店舗国道側の自転車駐車場へ誘導する等の対策や人員配置も含め、改めて要望してまいりました。 　現在は、当該店舗により適宜整理を行い、自転車をとめようとしている人に注意をしているとのことですが、店舗利用者による放置自転車の解消には至ってございません。 　引き続き、自転車での来客に対する国道側の自転車駐車場への誘導の強化を行うよう、指導してまいります。 ◆伊佐治　委員　確かに自転車は、先ほど、放置自転車自体減少したということでお話をさせていただきましたけれども、私は、これは決して店舗の努力であったとは思っていません。やはり駐輪場の整備であったり、違法駐輪の対策を行う指導員の方々の成果であったと私は思っております。残念ながら、今のところ店舗側の努力が、私は見えていない状況にあります。 　これまでも、この雑色商店街側の店舗の入り口は閉じてしまえということをここで言わせていただいたわけでありますが、ちょっと無謀な要望だったなと思っておりまして、本日は現実的な話をさせていただきたいと思います。 　やはり買い物に来た際に自転車をなるべく店舗の近くにとめたいというのは、皆さんの気持ちとしてはわからないものではないと思いますが、先ほどお話をした京急と連携をした駐輪場、店舗の入り口からすぐ近いところにあることによりまして、多くの方々が実際、そこを利用されています。しかしながら、かなり稼働率が高い状況にありまして、実際、その駐輪場にとめることができない方々から、私も不満の声をいただいたことがあります。 　ここで、３枚目の写真を見ていただきたいのですが、これは、雑色の暫定駅前広場の写真になります。この写真の真ん中あたりを見ていただくと、迷惑と書かれた看板がありまして、これには、歩行者の皆さんに迷惑になるような行為をしないでくださいということがここに書かれているのですけれども、実はこの植栽、朝、シルバー人材センターの皆さんが掃除をされているときに、いろいろお話を聞いておりますと、この植栽にごみを捨てられると、一番片づけるのが大変だというご意見をいただいてまいりました。それで、私も、何度かこの場所を、常に駅前に行くと、必ず掃除をするのですけれども、この植栽の中を見てみますと、ビールの飲みかけのものが多数捨ててあったり、その辺のティッシュやいろいろなものが、この中に放置をされている状況がありました。きれいな話ではないのですけれども、実際、ビールをこの辺で飲んだ方々が立ち小便をしている姿も何度も見てきました。警察を呼んで対応してもらったこともありました。まさに、せっかくみどりを整備したのに、迷惑なものになってしまっているわけであります。 　ぜひ、この植栽部分に、買い物客用の駐輪場を整備すれば、商店街沿いの違法駐輪も減少すると考えますが、駐輪場の整備はできないのかどうかをお答えください。 ◎中山　地域基盤整備第二課長　当該植え込み箇所につきましては、隣接した民地に建物があり、建て替え等の際に支障となるため、自転車駐車場を設置できない状況にあります。 　また、植え込み内へのごみの投棄防止等におきましては、既存の内容を改めた啓発看板の設置など、対策を行ってまいります。 ◆伊佐治　委員　あくまでも一つの手法として提案をさせていただいたわけでありまして、あくまでも責任は、やはり店舗にあると思います。 　私も、これまで同様、その場にいれば、必ず指導等をさせていただくわけでありますが、ぜひとも行政としても、しつこいぐらい店舗に対しては指導を行っていただき、少しでも改善につながっていただくよう、ご協力をいただきたいと思います。 　次に、決算概要説明書の２７０ページ、道路改良事業、新設交差道路整備についてお聞きをしたいと思います。京急高架下の交差道路は５０か所中、３１か所が平成２８年度までに整備完了。平成２９年に７か所、３０年度以降に１２か所を整備するとしていました。 　それでは、ここで、二つ目の資料をご覧いただきたいと思います。こちら、パネルで準備をさせていただいたわけでありますが、これが雑色駅から六郷土手の間にある新設交差道路の説明の資料でございます。これは、交通臨海部活性化特別委員会の資料から抜粋をさせていただきました。こうした道路が整備される中で、車道、歩道、車道、歩道と赤い字で書かれているのは既に整備をされているものでありまして、歩行者専用、また、車道として整備をしたものであります。この中で、新設交差道路Ｆ１、Ｆ４、そして、Ｆ７につきましては、まだ今、普通の状態となっています。要は、車も人も自転車も通れないような状況となっているわけであります。 　それで、次の写真を今度、見ていただきたいのですが、この中のＦ４の部分の写真を撮ってきて、国道側から入っていくと、新設交差道路Ｆ４の部分は、今、このような形になっていますが、バイクのサイズ感から考えていただくと、かなり道が広い状況にあります。次に、Ｆ４から今度は、新設交差道路を通って、抜けた後の接する道でありますが、ここも相互交通、車が可能な状況となっておりまして、かなり広い道となっています。 　それでは、この新設交差道路Ｆ４について、整備後は車両通行可ですか、それとも自転車・歩行者専用道路ですか、お答えください。 ◎浦瀬　建設工事課長　新設交差道路は、京浜急行線により東西に分断された地域の利便性向上のために、鉄道高架化後に新たに整備する道路です。 　委員ご指摘の交差道路につきましては、平成３０年に作成した交差道路整備計画において、車両通行可の道路となっております。現在、この交差道路の車両通行について、地元の皆様と調整している状況です。 ◆伊佐治　委員　私が地元の方々から聞いた声としては、この新設交差道路、実は工事に入ろうとしたところ、車道では困るという声をいただいて、一旦工事が中止になっているということを聞いております。 　その理由といたしましては、１枚写真を戻していただくと、交差道路のＦ４の部分の国道側から入ってきたものがあるのですけれども、右側のフェンスの部分がマンションの駐輪場の出入り口だという、そうした理由があって、危ないから困りますというお声をいただいていたそうであります。 　しかしながら、交差点の地点にマンションの出入り口があったりとか、駐輪場があって、そこは出入り口になっているなんてことは、ざらに、普通にあることでありますから、それが車両通行可にならない理由にはならないと思っています。 　まだ検討中ということでありますが、このＦ４の交差道路は、いつ整備をするのか、また、車両通行可の道路として整備をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎浦瀬　建設工事課長　この交差道路につきましては、隣接するマンションの方から、マンションの駐輪場や出入り口に近く、子どもたちや高齢者の安全性の観点から、自転車歩行者専用道路として整備してほしいとの要望が出されております。
   　また、仲六郷四丁目付近の住民の方からは、この地域は周辺の道路幅員が狭く、地震や火災の際に緊急車両の進入に支障があったため、計画どおり車両通行ができるよう整備してほしいとの要望もいただいております。 　区は、地域の皆さんにとって、安全で利便性の向上した交差道路整備を行いたいと考えております。 　そのため、今年度整備する交差道路２か所、Ｆ１、Ｆ７の整備結果を踏まえ、仲六郷四丁目付近の交通量や車両通行の安全性等を調査・検証し、地域の合意形成を丁寧に図りながら、交差道路の整備を進めてまいります。 ◆伊佐治　委員　先ほど、答弁の中で、Ｆ７の交差道路の話がありました。一番下の部分、まだ新設として整備をされていない普通の部分でありますが、これも写真をご覧いただきたいと思います。２枚送っていただくと、Ｆ７の新設交差道路の部分でありますが、ここ、高架が下がってきているところで、かなり車を通る上でも課題があると思いますし、道の狭さも問題であります。なおかつ、ここからつながるＦ７に接する道路も住宅街の中にあって、さらにまた狭い道が続いている状況があると言えます。 　私としては、今、こうした状況を考えるにあたって、先ほど答弁でいただいたＦ１、Ｆ７の整備を待ち、交通量の１回調査をしてから今後を考えるということではなく、Ｆ７こそ歩行者専用にしていただいて、Ｆ４の部分を車両通行可として活用することが、地域にとって何よりも安全性の確保につながっていくと思います。 　なぜかというと、やはり危険な震災などが起こった際に、緊急車両が通る等でも、こうした高架下を使うわけでありますから、なるべく広い場所に道路を整備していくのは、当然の視点であると、私は思っております。 　何にしても、よくこうした交差道路をつくると、車が通行することによって抜け道になるのではないかというお声をいただくわけでありますが、ここから先は、そんなに抜けられる道がないですから、ぜひとも、地域の皆さんの合意形成を第一に考えていらっしゃると思うのですけれども、間違った合意形成にならないように配慮をいただきながら、今後の整備を進めていただきたいと思います。 　以上です。 ◆湯本　委員　今回、台風の対応についてお伺いをしたいと思います。 　台風１５号、記憶に新しいところだと思いますが、大変大きな、甚大な被害をもたらしました。千葉を見ていると、こんな状況が本当に東京の隣の県で起こっているということが、ちょっと想像ができないぐらいひどい状況にあります。コースが少しそれていたら、東京もあのような状況に置かれたことを考えると、改めて自然災害、特に台風については、これから体制のあり方、防災のあり方について、しっかりと大田区としても、もう一度見詰め直していく必要があるのだろうと思います。 　倒木が大田区内で１０４件、建物の被害が８７件、浸水が１２件あったということでありますが、今回のこの台風１５号で、大田区は多数の被害を受けたと聞いております。水防活動をされた方は何名で対応されたのか、お伺いします。 ◎保下　都市基盤管理課長　区は、台風が接近する９月８日、日曜日、１３時から、水防一次態勢をとりました。その後、気象庁からの大雨・暴風・波浪警報の発表に伴い、１８時に水防二次態勢に移行し、区職員と災害時協力民間事業者の拡充を図り、区職員１７６名、災害時協力民間事業者３４名の総勢２１０名で水防活動を行いました。 ◆湯本　委員　大田区の職員の方が２１０名で対応されたと聞くと、結構多くの人数を割いて対応してくださったのだなということが言えると思います。 　町場で、では、どういう状況があったかというと、私のところにも台風被害があって、これはどうしたらいいかわからないから、何とかしてくれないかという問い合わせが、相談が実際に８件ありました。それで、その８件について、やはり何らかの対応をとらなければいけない状況があったので、行政側に連絡を入れました。連絡を入れたのですが、すぐに対応ができるもの、対応をしなければいけないものと、対応を後に、少し時間を延ばすもの、そこら辺の判断をしながら、順次、適切に対処していきたいという回答だったのですが、現場の様子は、非常に混乱をしている、大変な状況をその電話のやりとりの中でも、私は感じ取ったところであります。 　それで、２１０名と聞くと、すごくこれだけの人を割いて、ある程度、どんなことにも対応できるような体制をとったのかなと思えるのですが、実際は、それだけの人数をかけていても、なかなかしんどい状況があったというのが実態だと思います。 　それで、今回のこの状況を踏まえて、この千葉の状況もそうなのですが、改めて今後、どういう体制を大田区として敷いていったらいいのか、この教訓をしっかりと生かしていく必要があるのだと思います。 　わかりやすい例を一つ言うと、ブロックが、そのまま根本からぽっきり折れて倒れかかってしまって、隣の家の柱でそれが、倒壊が斜めでとまっているという状況がありました。すぐに対応しなければいけないということで連絡をしたのですが、わかりましたということで、区で動いてもらったのです。あわせて、その隣がマンションだったから、マンションの管理会社に電話をして、そこにも、こういう状況にあるから、お宅の住民に危険が及ばないように対応をとったほうがいいと思いますよということを伝えました。 　結果、どうなったのかというと、役所が対応してブロックがなくなったのかなと思ったら、そうではなくて、そこの管理会社の方が対応して、ブロックの撤去をしたと。 　それで、結果、大田区としては、そこの対応というのは、とりあえずとらなくても解決をした。このことが、区の対応が悪いとか、いいとかという話ではなくて、要は、追いつかないということを、私は言いたいわけであります。 　そこで、お伺いをしたいと思いますが、千葉県では、台風１５号で甚大な被害を受け、長期間にわたる停電や屋根が破損をする被害が発生し、被災された住民が困惑をされている状況がテレビ等で報道されておりました。大田区でも、台風で被災をするおそれがあったと思います。千葉県の被災された事象も教訓としたほうがいいと考えておりますが、それを踏まえて、大田区の今後の台風対応についてどのようなお考えがあるか、お聞かせください。 ◎保下　都市基盤管理課長　区では、台風１５号の被害に対し、区民の生命や財産を守るために、区職員と大田建設協会、大田造園協会で構成される災害時協力民間事業者とともに、一丸となり対応してまいりました。 　区では、最新の気象情報を気象庁や民間気象会社より取得の上、台風などの予報規模に応じた水防態勢を構築し、様々な事象に対応してまいります。 　今回の千葉県の被害事象の教訓を踏まえ、迅速な被害情報の収集及び伝達対応や災害時協力民間事業者の拡充を図るなど、さらなる官民が一体となる体制の強化、水防活動に、今後も取り組んでまいります。 ◆湯本　委員　やはり行政だけで全部対応できないので、民間の協力をしっかり仰いで、体制をさらに強化をしていただきたいなと思います。 　特に、情報の伝達というところが大きな課題だと思うのですよね。これがスムーズに流れないと、何人人が集まっていても、誰がどう動いて対応していいかというところにつながっていかないわけであります。左を制する者が世界を制するではなく、情報を制するものが災害を制するということを海老澤委員が言っておられましたが、これは、本当に的を射た表現なのだろうなと私も思っております。 　そこで、まず最初に、区民の皆さんが、こういう状況危機があるから、これに対してどう対処したらいいか。これを行政側に伝えることから全て始まっていくと思うのですが、今回の件で一番困ったのは、どこに電話していいかわからないという声が、本当に区民の皆さんから多く寄せられました。ワンストップというか、情報の入り口を一つに絞ること、または大田区として、台風の場合は突発的に起こりませんから、ある程度想定ができるわけであります。その中で、例えば大田区のホームページに、窓口はここ、台風の被害等や心配事、実際に大変な状況が起こった場合は、ここに電話してくださいと。窓口を一本化して、連絡先をきちんと区民にわかりやすく伝える。このような対応も必要なのかと思いますが、この点についてはどうお考えになられますか。 ◎保下　都市基盤管理課長　現在、区では台風などが接近する前に、区民の皆様に対し、気象予報に応じ、注意喚起や避難情報をホームページや安全・安心メールで案内させていただいてございます。 　今後、相談窓口の連絡先につきましては、区民の皆様に、これまで以上にわかりやすい案内ができるよう、関係部署と積極的に調整を進めてまいります。 ◆湯本　委員　区民の安全・安心のために、台風、またこれからもやってくる時期でありますので、ぜひぜひ台風のほうをよろしくお願いいたします。終わります。 ○高山　委員長　次に、公明の質疑に入ります。勝亦委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 　それでは、公明、質疑願います。 ◆勝亦　委員　大田区議会公明党の勝亦聡でございます。 　歳入歳出決算概要説明書、２６４ページの第６款土木費に関連いたしまして、質問をさせていただきますので、お願いいたします。 　蒲田五丁目、環状８号線沿いの歩道の放置自転車対策についてお聞きをいたします。環状８号線沿い、蒲田五丁目にある、第一生命ビル前には、数か月にわたりましてたくさんの自転車が放置をされております。タブレット端末の写真を１枚目、２枚目とご覧いただければと思います。 　その数は、優に１００台を超えていると思っております。朝の通勤時に状況を確認いたしました。この場所を駐輪場と勘違いしているのか、この場所に自転車をとめ、駅の方向へ歩いている人を見かけました。 　また、とても常時利用しているとは思えないような、古く、かごにごみが大量に入っている自転車もありました。このような状況を拝見すると、この場所は、自転車の乗り捨て場所にもなっているのではないかということが推測されます。この場所は、地元町会でも話題になっており、地元の町会員の方から何回となくご相談をいただき、対策をお願いされました。 　環状８号線は東京都道になるため、環状８号線沿いの歩道の管轄は、もちろん東京都の管轄となります。 　質問をいたします。この場所の放置自転車の対策を、区から都にアプローチなどしていただいていると思いますが、その現状についてお知らせ願います。 ◎中山　地域基盤整備第二課長　蒲田五丁目４９番付近の環状８号線歩道上の放置自転車問題におきましては、大田区と東京都において打ち合わせを重ねた上、東京都担当者同行のもと現場確認を行うなど、情報交換と問題意識を共有してまいりました。 　現状の対策として、道路管理者である東京都が、放置自転車禁止の警告看板やカラーコーンの設置、警告札の張りつけなど対策を講じております。 　大田区としましては、警告札を張りつけ後の放置自転車の撤去の強化を東京都に依頼しております。 ◆勝亦　委員　この第一生命ビルから、蒲田陸橋方面にあるスーパーマルエツ前の歩道にも、以前、たくさんの違法駐輪がございました。 　そのため、私は、過日行われました定例会の中で、この地域課題について取り上げをさせていただいておりました。それによりまして、当時の都市基盤整備部の皆さんのご尽力で、現在のように歩道にポールを設置していただきました。 　また、スーパーマルエツにも働きかけを行っていただき、駐輪場を再整備していただきました。 　そして、さらに、隣接の区設駐輪場を機械式にしていただき、２時間無料にするなどで、この場所の放置自転車が極端に少なくなり、この地域課題が、解決の方向へ大きく進みました。 　この環状８号線、第一生命ビル前には、所管である東京都第二建設事務所のポールが、現在設置されており、多少は放置自転車対策に対し、努力している節が見受けられますが、残念ながら、根本的な解決にはつながっておりません。 　さらに言えば、現実には、放置自転車は増えているように感じます。この環状８号線沿いの第一生命ビルからＪＲ蒲田駅に向かう際、先ほどのスーパーマルエツ隣接の２時間無料駐輪場へは、道路の形状から、現状、直接アプローチができないようになっております。これは、３枚目の写真を見ていただければと思います。 　このような道路の形状が、第一生命ビル前に放置自転車が増えている一つの要因であると、私は考えます。 　そこで伺います。このスーパーマルエツ隣接の２時間無料駐輪場に自転車が乗り入れしやすくするため、第一生命ビル前から直接アプローチができるよう、道路の形状を変えることを東京都に働きかけるべきであると考えますが、見解をお示しください。 ◎中山　地域基盤整備第二課長　当該交差点の道路形状を変更し、自転車が区道を横断できる形状となれば、自転車駐車場へのアプローチもよくなり、環状８号線における自転車の交通の流れもよくなると考えられます。また、そのことにより、当該歩道上に自転車の放置がしにくい状況ができると考えられます。 　交差点の道路形状の変更につきましては、自転車による道路横断だけでなく、歩行者による道路横断の発生も想定されます。交通安全上の課題も認識した上で、東京都、所轄警察署の関係機関へ要望してまいります。 ◆勝亦　委員　放置自転車が多い場所を放置自転車禁止区域に指定するなどすると、駅などと、その動線上の外側にある、とめやすい場所に放置自転車が広がっていくとの意見があります。 　しかし、ここまで膨れ上がった放置自転車をなくすには、やはりこの場所を放置自転車禁止区域に指定するしか改善策はないと、私は考えます。区の見解をお示しください。 ◎中山　地域基盤整備第二課長　放置自転車禁止区域の指定には、現在放置されている自転車の行き先となる、近隣自転車駐車場の台数確保が必要となります。 　また、委員ご指摘のとおり、放置自転車禁止区域外の近隣の道路において、放置自転車が増加することも想定されます。 　したがいまして、放置自転車禁止区域の指定につきましては、蒲田駅東口地区における、現在の放置自転車撤去の実態、自転車駐車場の利用状況や放置される可能性のある近隣道路の影響を踏まえた調査を重ね、東京都とともに検討してまいります。 ◆勝亦　委員　ぜひ、前向きに検討していただいて、よく区民の皆様から言われるのは、来年、東京オリンピック・パラリンピックがありますので、それまでに大田区をきれいにしてくださいということをよく言われますので、ぜひ、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○高山　委員長　次に、共産、質疑願います。 ◆佐藤　委員　日本共産党の佐藤伸です。土木費、公園費に関連して質問します。 　大田区では、区内の公園、児童公園にトイレ・便所が設置されており、公園で遊ぶ子どもたちが憩い、利用する区民や、また、大田区を訪れた来訪者からも安心して過ごせると評判です。 　大田区内の公園でのトイレの設置状況、設置した経緯をお聞きします。 ◎石井　公園施設担当課長　大田区では、以前より、公園新設にあたっては、公園利用者の利便のため、地域の合意を得ながら、公園便所の設置に努めております。 　平成３１年４月１日現在、区立の公園、緑地等５６２か所に対して、４６４か所の公園便所が設置されております。 ◆佐藤　委員　５６２に対して４６４ですから、大体８割ぐらいの公園に、トイレ・便所が設置されているということでした。 　東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルによれば、だれでもトイレとは、車椅子使用者、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた者などの、誰でもが円滑に利用できるよう配慮をした構造のトイレとしています。 　先日の決算特別委員会でも話題になった、今年３月に出された包括外部監査報告では、今後、だれでもトイレを設置していくことを検討することが必要であると考えるなどの意見が出されていますが、設置整備計画はどのように検討されているでしょうか。 ◎石井　公園施設担当課長　包括外部監査では、公園面積が広く、利用率が比較的高い公園については、今後、だれでもトイレを設置していくことを検討することが必要であるとの意見がありました。 　区といたしましては、比較的大規模で利用者の多い公園では、改良整備等の機会を捉えて、地域の合意を得ながら、だれでもトイレの設置に努めております。包括外部監査報告書に例として記載されていた公園でも、設置に向けた具体的な検討を進めている公園がございます。 ◆佐藤　委員　包括外部監査報告でも、公園面積が広く、利用率が比較的高い公園については、今後、だれでもトイレを設置していくことを検討することが必要と意見が出ていますが、区内にある３４６の児童公園、大森地区１１０、調布地区９６、蒲田地区８２、糀谷・羽田地区５８のうち、３７．３９％、大森地区３５、調布地区４６、蒲田地区３１、糀谷・羽田地区２５か所の公園トイレが、実は、今、未設置となっております。そのうち６か所の児童公園は、面積が９００平米以上の大きな公園にもかかわらず、だれでもトイレどころか、小型のＣ型のトイレすらありません。 　例えば、南馬込三丁目にある平張児童公園は、面積が９１４．９９平方メートルあり、午前中は、保育園などの子どもたちがお散歩などで訪れ、午後は、小学生を中心に、近所の子どもたちが集まる人気の公園となっています。 　しかし、広い公園にもかかわらず、トイレが未設置です。理由は、近くにある大倉山公園にトイレがあるからのようです。確かに大倉山公園には、小型のＣ型トイレが一つありますが、小高い公園の一角にトイレがあり、近くにある公園といっても、このトイレに行くには道路を渡って、坂を上らなければならず、急に用が足したくなっても、すぐに利用できる場所にはありません。子どもや公園利用者が安心して楽しめる環境にはない状況になっております。 　子どもたちをはじめ、公園利用者が安心して遊び、利用できる児童公園整備のためにも、だれでもトイレの早急な設置を求めます。お答えください。 ◎柞木　地域基盤整備第一課長　公園内にトイレを新設する際には、バリアフリー化の推進に向けて、だれでもトイレを設置しております。 　区は、東京都の生活者の視点に立ったトイレ整備の指針で示された、半径４００メートルから５００メートルを目安とした圏内で整備を進めることが望ましいとした旨を考慮しつつ、区民のニーズを把握しながら、地域の実情に応じて、トイレの設置を検討しております。 　また、当該平張児童公園のように、住居が隣接している公園では、近隣住民の方々の同意を得た上で、トイレを設置することになります。 　現在、平張児童公園の半径５００メートル圏内には、公園が１３か所ございます。そのうち９か所は、トイレがある公園となっております。 　このことから、現在の状況を鑑みますと、当該地域における公園トイレの設置につきましては、既に満たされているものと考えております。 ◆佐藤　委員　先ほどのだれでもトイレの設置の要件、語られましたけれども、そこと比べて、今のご答弁というのは、二重基準といいますか、ダブルスタンダードで対応していると私は、今、聞きました。 　５００メートル圏内に１３公園、そして、９か所トイレがあるから、この地域でのトイレの利用は、設置の要件は満たされているという話でしたが、先ほども紹介させていただきましたように、これは、この大森地区の中でも、９００平米以上ある公園というのはなかなかない公園です。しかも、未設置の公園というのは、大森地区でも２か所しかない公園のうちの一つになっています。 　そして、包括外部監査報告でも述べられましたし、先ほどご答弁もいただきましたが、利用者が多く、比較的規模が大きい公園を設置していくと考えたときに、この平張児童公園のトイレの設置というのは、やはり私は、検討に値すると思います。 　しかも、近くの公園の中にトイレがあるといっても、そこの公園まで行くまでが、やはり大変ですし、ここは児童公園ですから、子どもたちが利用するときに、ほかの公園まで５００メートル圏内と言っていますけれども、タクシーの運転手だとか、そういう方が回っている中で、どこの公園で用を足すかとかということではなくて、ここの公園を利用している方がどう利用できるかというときに、やはり考えなければいけないところになっております。 　ですから、ここの平張児童公園、今、５００メートル圏内に１３公園のうち９か所があるから、要件は満たされているという話がありましたが、ぜひ包括外部監査報告の中でも指摘されていますように、そこに依拠しただれでもトイレの設置基準を満たしていると考えますので、今後、検討していただくよう求めますが、いかがでしょうか。 ◎柞木　地域基盤整備第一課長　今、委員からお話がございましたけれども、様々な用途、先ほどの５００メートルの基準のみならず、公園の形状等も鑑みて、結論に至ったところでございます。 　今後も検討してまいりますが、その辺についても十分考慮していきたいと思っております。 ◆佐藤　委員　もちろん近隣住民の方がどのように考えているかというところも、ぜひヒアリング、聞き取っていただきたいと思います。 　私のところにも、ぜひこの公園には、トイレを設置していただきたいと。特に、小学生から、また中学生、そして、保育園児などが遊ぶ中で、用が足したくなっても足せない。緊急で公園の隅で、小便だと思うのですが、用を足されている姿というのも、近所の方は確認しています。 　ぜひこういう不衛生な状況を放置しないで、トイレの設置に動いていただきますよう、強く要望しておきます。 　また、この平張児童公園には、子どもたちがボールを使って遊び、公園内からボールが飛んできて、近隣の住宅の鉢植えなどを破損する事案も発生しています。公園の近隣にお住まいの方からは、ボール遊びの規制・制限をするのではなく、フェンス・ネットの強化で対応してほしいとの声も受けています。 　公園のフェンス・ネットの強化を求めます。お答えください。 ◎柞木　地域基盤整備第一課長　区内の公園のフェンスにつきましては、人間が容易に乗り越えられない１．８メートル程度を一般的な高さとして設置されています。 　当該平張児童公園の近隣住宅に設置しているフェンスは、忍び返しを含めると、約２．３メートルの高さがあり、十分な高さを有しているものと認識しております。 　また、さらに高いフェンスを設置しますと、住宅の隣接している公園内でのボール遊びを誘発することが懸念されるため、現在設置しているフェンスが妥当な高さと考えております。 ◆佐藤　委員　先ほども指摘させていただきましたが、ボール遊びを誘発すると言っていますが、ここの近隣の方は、子どもたちにボール遊びをするのをやめてほしいという話をしているのではなくて、少し対策をとってほしいという話をしています。 　それで、区内の児童公園はいろいろありますが、別にボール遊びを禁止ですと大きい看板が立ててある公園におきましても、かなり高いフェンスをつくって、そのボールなどの防護をしている公園もあります。 　実際に、こういう鉢植えなどが破損するという事案も発生している公園ですから、これは、課長も聞いていると思うのですよね。そういう話があるというのは、聞いていると思いますので、誘発するからやらないのではなくて、もう少し高いのを立てて、そういったことは起こらないように。 　そして、子どもたちの遊びの場もしっかり保証するという観点に立って、整備を進めていただくことを求めまして、質問を終わります。 ○高山　委員長　次に、令和、質疑願います。 ◆須藤　委員　令和大田区議団、須藤英児。 　まず、自転車走行環境と交通安全についてお聞きしますが、昨今の自転車を取り巻く環境が変化する中で、課題を的確に捉え、自転車の盗難防止と法令遵守の徹底に努めて、進めてくださいました。今後の成果に期待したいと思っております。
   　さて、大田区内の区道は約７７７キロメートル、都道は約３９キロメートル、国道は約２９キロメートルであります。公道の中で、区道の占める割合が９２．８％と高いことには驚かされました。 　平成２５年の道路交通法改正に伴い、自転車は、原則、車道走行が強調されるようになりましたが、区内の多くの方から自転車走行時、危険を感じる、自動車と接触しそうになったことがよくあるなどの声が寄せられております。 　歩道上での自転車と歩行者の接触事故の多発を考えると、自転車の車道通行はやむを得ないと考えますが、いまだに車道走行時に自動車と接触しそうになるなど、私自身も危険を感じることは多いです。 　そこで、決算概要説明書２６９ページの自転車走行環境整備工事及び依託についての質問です。 　自転車走行環境における国の位置づけなどのほか、現在までの区の進捗及び他区との比較についてお聞かせください。 ◎谷田川　都市基盤計画調整担当課長　自転車走行環境につきましては、国の自転車活用推進計画における、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成の目標の中で、実施すべき施策として掲げられ、計画的な整備を促進していくことが求められています。現在、全国で１６９の自治体が計画・整備を進められております。 　区でも、平成２８年に策定した計画に基づき、区道約１７０キロの整備完了を目指し、現在までに約３９．９キロ、全体の約２３％が完成しております。 　また、大田区の取り組みは先進的で、かつ整備は、他区と比べて進んでいる状況でございます。 ◆須藤　委員　では、次は、決算概要説明書２６４ページから２６５ページの交通安全推進事業全体からの質問です。 　私は、大田区内の主たる移動手段は自転車のみであります。逆走してくる自転車をよけようとして自動車と接触しそうになったことが、何度もあります。自転車の左側通行の徹底など、交通事故防止のためにやるべきこと、多岐にわたると思います。 　そこで伺います。自転車走行環境の整備済み箇所を安全に走行するためには、区民への啓発と教育の両面がとても重要だと考えますが、区内の自転車交通事故の特徴についてお聞かせください。 ◎谷田川　都市基盤計画調整担当課長　平成３０年の区内の自転車事故の関与率は４１．５％と、増加傾向にあります。特に、３０代から５０代の年齢層の関与率は、全体の約４３％を占めております。 　また、事故別の原因では、安全不確認、続いて交差点安全進行義務違反が、例年上位となっている特徴がございます。 　そのため、警察署や協力団体と連携し、様々なイベントや体験教室等を通じて、幅広い年代層に交通安全の啓発や教育を実施しております。 　また、引き続き、自転車走行環境の早期のネットワーク化を進めるとともに、自転車利用者や歩行者、自動車運転者など、誰もが安全に通行できる自転車走行の環境づくりに取り組んでまいります。 ◆須藤　委員　よくわかりました。 　では、決算概要説明書２６５ページの交通安全の実施についての質問です。 　高齢者の自転車事故の関与率をお聞かせください。 ◎谷田川　都市基盤計画調整担当課長　６５歳以上の方の自転車事故の関与率は、全体の２７％でございます。 ◆須藤　委員　幅広い年齢層に交通安全の啓発や教育の必要を強く感じます。今後も、自転車ドライバーの目線で、自転車の事故防止策や良好な自転車走行環境が何かを日々考え、改善案などがありましたら、また相談させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　では、次の質問に入ります。決算概要説明書２７４ページの河川維持管理について、質問いたします。 　呑川のユスリカ対策は、大田区における長年の課題であり、私も自転車で呑川側道通行時、口や目、鼻にユスリカが入り、不愉快な思いを何度もしてきました。呑川の水源は落合水処理センターからの処理水であり、リンや窒素の多い富栄養水であり、池上橋から上の上流域では水深も浅く、日光が当たれば光合成により、容易に藻が繁殖してしまう環境であります。藻が繁殖すると、藻を住みかとするユスリカも繁殖します。 　そこでお伺いします。区のユスリカ対策の現状と、今後の方向性をお聞かせください。 ◎岩澤　都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕　区では、ユスリカの大量の発生を防止するため、ユスリカの幼虫が生息する河床の藻の清掃を充実させております。平成３０年度は、河床を清掃車により４３回清掃し、あわせて河床の藻をブラシでそぎ落とす清掃を２５回実施しました。さらに清掃車の機能強化を図り、壁面の清掃も行いました。 　河床清掃の平成３０年度決算額は５，１５０万２，２３７円で、全額、東京都の特別区事務処理特例交付金の対象となっております。 　このような河床清掃の結果、以前のようなあたり一面を覆うようなユスリカの大量発生の報告は受けておらず、定期的に捕虫器で捕獲した成虫も減少傾向にあります。区としては今後も、現状の河床清掃を継続するなど、呑川のユスリカの大量発生防止に努めてまいります。 ◆須藤　委員　では、平成３０年度の決算額５，１５０万２，２３７円の内訳と、平成３１年度の予算の内訳をお教えください。 ◎岩澤　都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕　平成３０年度決算額の内訳は、清掃車による河床清掃の委託料が２，８４２万３，１２４円、河床の藻をブラシでそぎ落とす清掃の委託料が２，３０７万９，１１３円でございます。平成３１年度予算額は５，３８９万２５５円で、その内訳は清掃車による河床清掃の委託料が２，８６９万２，４３５円、河床の藻をブラシでそぎ落とす清掃の委託料が２，５１９万７，８２０円でございます。 ◆須藤　委員　河床を走行する清掃車による清掃は４３回で２，８４２万円、１回当たり約６６万円、河床の藻をブラシでそぎ落とす清掃は２５回で２，３０７万円、１回当たり約９２万円、ユスリカ対策には継続的にお金がかかることがよくわかりました。 　呑川は、私が物心ついたときから毎日見てきた川であり、実際に河床清掃の現場を何度も見て、ユスリカ対策の難しさは理解しております。呑川周辺にて、多頻度で多数のアブラコウモリが確認できます。体重７グラムのアブラコウモリが１日に食べる虫の量は３．５グラム、ユスリカの体重で約５００匹に相当します。もし１００匹のアブラコウモリがいれば、１日５万引きのユスリカを駆除できます。ビオトープ管理士の視点から、今まで魚類によるユスリカの幼虫の駆除などを考えてきましたが、今後はアブラコウモリによるユスリカの成虫の捕食の実態なども個人的に調査していきたいと思います。 　以上で、私の質問は終わります。 ○高山　委員長　次に、立憲の質疑に入ります。平野委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 　それでは、立憲、質疑願います。 ◆平野　委員　立憲民主党大田区議団の平野春望でございます。 　決算概要説明書の２７０ページの呑川緑道の整備、２７４ページの河川維持管理の呑川について、お伺いしたいと思います。先ほどの大森委員との質問と重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。 　私は毎日、呑川を見ながら宮之橋を渡って区役所に向かいます。その中で、今日は少しきれいかな、今日は少し汚いかなと思いながら、ほとんどは淀んで川の底は見えないわけでありますが、少しでも呑川がきれいになったらいいなと思いながら役所に向かうわけでございます。 　そこでお聞きします。区では、ＢＯＤ、ＤＯなど、いろいろな種類の水質調査を年に４回、呑川で行っていると聞いておりますが、その代表的なＢＯＤの数字は、過去の指標と比べてどうなっているのでしょうか。 ◎菅野　環境対策課長　平成６年に大田区における下水道普及率がおおむね１００％となったことに加えまして、東京都の清流復活事業により水質の改善が図られ、ＢＯＤにつきましては、平成９年以降、呑川の表層の年間の平均値は環境基準の１リットル当たり８ミリグラムを下回っております。 ◆平野　委員　なかなか数字では実感がわかない区民の方も多いと思いますので、生き物でいうと、魚とか鳥とか、呑川沿いの生き物は増えているのでしょうか。 ◎菅野　環境対策課長　区では、平成２５年度から３年おきに河川や海域におきまして、魚類、鳥類等の調査を行うとともに、特に呑川では、職員が毎日パトロールを実施し、目視による生物等の確認を行っているところでございます。 　魚類や鳥類の種類につきましてはほぼ変わりはありませんが、底生動物の種類は増えており、近年は環境がより安定していると考えられます。 ◆平野　委員　魚や鳥の種類がほぼ変わらないが、川の底で見られる水中の底生生物の種類が増えていることがよくわかりました。引き続き水質の改善を図っていただき、鳥や魚、底生生物の種類が増えていくように進めていただければと思います。 　これは、ある区民の方からお聞きしたのですが、今年の夏は特に呑川が汚い、においもするということでした。そういった水質の悪化や悪臭の防止対策として、区はどのような対応をしているのでしょうか、お答えください。 ◎保下　都市基盤管理課長　呑川における水質浄化対策は、東京都や流域自治体である目黒区、世田谷区との連携による呑川水質浄化対策研究会を開催し、総合的な水質浄化対策を検討、推進してございます。具体的には、短期・中期的な取り組みとして、スカム発生抑制装置や河床整正、高濃度酸素水による浄化対策などを進めてございます。 　また、長期的な対策としては、下水道局と連携しながら、合流式下水道の改善に取り組んでおります。 ◆平野　委員　呑川の水質浄化対策として、短期・中期的にはスカム発生抑制装置、河床整正、高濃度酸素水による浄化対策をしているとお聞きしました。また、堆積した汚泥を除去するしゅんせつ工事も行っていると聞いております。それぞれの取り組みについて、お聞かせください。 ◎大田　基盤工事担当課長　スカムの発生を抑制する装置は、保守・点検や台風の接近時を除き、通年稼働しております。 　河床の凹凸をなくす河床整正工事は、平成２８年度から４か年計画で取り組んでおります。今年度は西蒲田一丁目の双流橋付近から蒲田一丁目のＪＲ鉄橋付近までの約７００メートル区間を予定しております。 　また、池上五丁目の堤方橋付近から西蒲田一丁目の双流橋付近においては、堆積した汚泥を除去するしゅんせつ工事を毎年実施しております。 　高濃度酸素水浄化施設については、現在、設置工事に向けて準備を進めております。 ◆平野　委員　先ほどのご説明にあった高濃度酸素水浄化施設ですが、西蒲田五丁目の児童遊園跡地に建設中の施設かと思います。区のおおた未来プラン１０年（後期）の進捗状況を見ると、呑川水質浄化対策の推進で執行率７２．５９％ですが、この未執行はなぜでしょうか。 ◎大田　基盤工事担当課長　主な要因は、高濃度酸素水浄化施設設置工事の変更によるものです。 　平成３０年度は、建屋の新築工事と電気設備工事、機械設備工事、放流管などの設置工事を予定しておりましたが、工事場所が鉄道敷地に近接しており、ＪＲ鉄道事業者との施工協議に時間を要しました。そのため、当初の工期内での竣工が困難となり、その後の機械設備工事を令和元年度以降に延期いたしました。 ◆平野　委員　令和元年度以降に延期ということで、１日も速い施設の稼働と、それに伴う呑川の水質改善を期待しております。 　先日の９月６日の日経新聞の記事で、２３区全てで、現在の合流式下水道を分流式下水道に切りかえると、１０兆３，０００億円かかるという試算がありました。水質改善をするためには、汚水と雨水を切り分ける分流式下水道が一番だと思います。先ほど、長期的には下水道局と連携しながら、合流式下水道の改善に取り組んでいくというご説明がありました。現時点ではすぐには難しいとは聞いておりますが、ぜひ早期に取り組んでいただければと思います。 　そういった状況の中で、現在水質改善のために貯留管を整備する計画があると聞いておりますが、こちらの進捗状況はいかがでしょうか。 ◎保下　都市基盤管理課長　合流改善のための貯留管は、降雨初期の特に汚れた下水を貯留することにより、雨天時に河川に放流される汚濁負荷量を削減する施設でございます。 　東京都下水道局では効率的、かつ効果的に水質改善を図るため、呑川中流域における貯留施設の整備を推進してございます。現在、関係機関と協議を行いながら、貯留管の整備に向けた実施設計を行ってございます。 　今後も、事業着手に向け、下水道局と連携を深めてまいります。 ◆平野　委員　やはり水がきれいだと、多くの生き物が呑川に集まり、そういった生き物につられて多くの区民の方が呑川緑道に集うのではないかと思います。また、呑川緑道や、その沿道の公園を整備されることによって、休憩場所による触れ合いや語らいの場になると思います。その中で、自然に毎日散歩をする人も増えて、区民の健康増進にも寄与すると思います。 　皆様のタブレットに配信した資料をご覧ください。３枚の写真がありますが、これは呑川をよりよくしようと日々、研究、活動をされている呑川の会からいただいた、神奈川県川崎市の二ヶ領用水の写真です。とても美しくすてきな風景だと思いました。呑川もこのようになればすてきだと思いませんか。 　そこでお伺いします。現在行われている呑川緑道の整備、その周辺の公園の整備について、現状と今後の計画や展望について、区のご見解をお示しください。 ◎浦瀬　建設工事課長　呑川緑道の整備につきましては、平成３０年度末までに４，８３５メートルの緑道を整備しております。また、呑川緑道沿いにおける休憩や語らいの場所となる触れ合い拠点につきましては、おおむね５００メートル間隔で公園等を設け、これまでに２４か所の整備を完了しております。 　なお、今年度の呑川緑道の整備につきましては、東雪谷三丁目において整備を進めております。 　一方、川崎市の二ヶ領用水につきましては、都市における潤いや安らぎを与え、多くの市民から親しまれている水辺空間と認識しております。 　今後の呑川緑道の展望につきましては、自然環境や景観に配慮した水と緑の空間づくりに努めてまいります。 ◆平野　委員　先日の議員研修会で、千葉大学の近藤教授のお話にあった公共健康学。これからは、健康によい環境づくり、０次予防が重要になってきます。公園の近くに住む人は１．２倍頻繁に運動するというデータもありました。これからは、いかに楽しく外に出たいような環境をつくるか、まさに自治体は試されていくのではないでしょうか。そのまちづくり、環境づくりによって病気やけがが少なくなり、認知症も減るなど、健康寿命が延びていく、ひいては福祉予算も抑制できるのではないでしょうか。１０年、２０年、ひょっとすると何十年のスパンになると思いますが、呑川を整備することによって、そのようなまちが実現できるのではないかと思います。そのための呑川の水質改善や、呑川周辺の環境整備を強く要望して、質問を終わります。 ○高山　委員長　会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開 ○高山　委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第６款土木費の質疑を続けます。 　ネットの質疑に入ります。北澤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 　それでは、ネット、質疑願います。 ◆北澤　委員　大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。つい２か月半前までは車椅子生活でしたので、皆様にはご協力、ご配慮をいただきまして、本当にありがとうございました。骨盤の骨が思いのほか早く再生して、もう普通に過ごせるようになりましたが、半年間の車椅子生活はとても貴重な経験となりました。大田区のバリアフリーやユニバーサルデザインについて感じることが多くあり、これからもずっと、土木と都市基盤整備の方、特にどうぞよろしくお願いいたします。 　この間、出かけるときは電動車椅子で電車やバスを利用しましたが、電車ではどんなに乗り継ぎがあっても、駅ごとの連携で駅員が待っていてくれて、スロープをホームと電車の間に渡してくれるほか、エレベーターの場所まで案内してくれました。電車の中には大抵車椅子スペースがあり、ほぼスムーズに電車を使うことができました。東急をはじめ、どの鉄道会社でもサービスが徹底していて、本当に関心いたしました。公共交通のバリアフリー化は、障がい者の社会参画に大きく影響します。 　今日はユニバーサルデザインタクシー、ＵＤタクシーについて質問をいたします。資料１、２、３をご覧ください。国と東京都は、東京オリンピック・パラリンピックを見込んで、ＵＤタクシーの導入を推進しています。トヨタのジャパンタクシーは、横からのスライドドアで開口部を広くとり、海外からのお客さんも乗り降りしやすい設計、車椅子もそのまま乗れるというふれ込みです。国からは、１台当たり６０万円、東京都は上乗せで４０万円の補助金を出しており、東京都は平成２８年から５年間で６６億２，０００万円の予算をとり、１万台を目指しています。車椅子ユーザーにとって、普通のタクシー料金で車椅子のまま乗れることは、社会参画への大きなステップになりますが、実際の使い勝手が肝心です。ＵＤタクシーの普及を受けて、大田区はどのような対応をするのかお聞きしたいと思います。 　私も実際に使ってみましたが、乗り降りにかなりのスペースを要すること、セッティングに時間がかかることがわかり、運転手にとっても車椅子ユーザーにとっても非常に使いにくいことがわかりました。ジャパンタクシーは横からスロープを使って車椅子を乗せるので、道路の横幅が必要になります。まず車の幅が約２メートル、スロープが約１．３メートル、車椅子の乗り込みスペースが約１メートルなので、乗りおりに必要なスペースは４メートル以上です。一般的な住宅街では車がぎりぎりすれ違いできる４メートル程度の道路が多いので、ジャパンタクシーに乗り込む場所は限定されます。タクシーをとめても、乗ることのできる場所を探して移動するところから始め、運転手にとっては後ろの座席を倒して、スロープを出してセットして、座席を前も後ろも倒して広げて乗せるという一連の動作、車椅子は乗ったら、今度は前向きになるために狭い車内の中で方向転換しなければならないなど、運転手も車椅子の客も結構な作業で、私の場合は１５分かかりました。道路を約１５分も占拠するのは、非常に難しいことです。電車をおりて駅に着いて、雨が降っていたのでタクシーで帰りたいと思っても、駅には乗り込める場所があるでしょうか。今はタクシーを呼べる便利なアプリ機能がスマホについていますが、ＵＤタクシーへの乗り降りを想定すると、広いスペースと屋根が必要です。 　お聞きします。蒲田東口はこれから改修がなされます。車椅子ユーザーがＵＤタクシーを安心して利用できるように、屋根とスペースを設けることができませんか。 ◎大見　拠点まちづくり担当課長　蒲田駅東口では、駅前広場の初動期整備として、令和８年度の完成を目指して、歩行者環境の改善を重視したデザイン基本プランを策定したところです。 　現在、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国や東京都の補助制度もあり、都内のＵＤタクシーの台数は着実に増えております。タクシー業界としても、今後も積極的にＵＤタクシーを導入していくとのことです。このような状況の中、蒲田駅東口の初動期整備では、タクシーの乗車空間の確保のほか、歩行者空間やバス乗降空間の確保とあわせて、限られた空間の中で全ての駅利用者が安全・安心、快適に利用できる環境を整える必要があります。引き続き、適切な駅前広場環境となるように、交通管理者やタクシー事業者などと連携しながら、多様な視点で検討してまいります。 ◆北澤　委員　羽田空港を有する大田区ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　既存の駅はどうでしょう。例えば西馬込や馬込の駅では、目の前がすぐに国道１号線、あるいは環状７号線です。タクシー乗り場はありません。アプリでタクシーを呼んでも、果たして車椅子が乗せてもらえるかどうか。車の設計と道路の設計は本来、連動させてあるべきです。国道であれば国に、都道であれば東京都に改善を求めて、働きかけていただくことを要望いたします。 　先日、議員研修会では千葉大学の予防医学センターの近藤克則先生の講義をお聞きし、健康長寿はまちづくりに秘けつがあるとのお話を伺い、大変納得をしたところです。包括外部監査の報告書では、公園が一つのテーマでしたので、それをもとに質問をいたします。公園は、誰でもが集える貴重な公共空間です。特に今は多くの保育園の代替園庭ともなっていますので、子どもの成長、発達の観点をはじめ、時代に即した機能を盛り込んだ公園が考えられるべきではないかと考えます。 　遊具についてお聞きします。一例ですが、我が家の周りには小学生が多く住んでいますが、隣の本町児童公園では鉄棒がなくなり、太鼓橋がなくなりました。小学生の逆上がりの練習も、太鼓橋にぶら下がる姿も見られなくなりました。３、４歳の子どもが太鼓橋の上を登っていき、最後まで行けて、お父さんやお母さんに、見て見てと得意げに言っている姿も以前は見られて、挑戦や達成感を味わえる遊具と言えます。太鼓橋がなくなったことを残念がる声を聞きます。また、都会の子どもは体力のうち、腕の筋力が特に弱いと聞きますが、つかまったりぶら下がる遊具が一つもなくなったわけです。 　豊かな遊び空間は遊具の影響が少なくありません。乳幼児の多い地域では低い滑り台など、穏やかに遊ぶことのできる遊具が欲しいでしょうし、特に保育園の代替園庭となる砂場は重要です。小さな子どもにとって、山をつくったり穴を掘ったり、自分の力で素材の形を変えることのできる遊びは、創造性や意欲を培います。友達と協力して川をつくって、水を流すこともわくわくする遊びです。小学生の多い地域では、運動量の多くなる、冒険できる遊具が求められるのではないでしょうか。公園の立地、周辺の子どもの年齢層や保育園の状況に応じて、遊びの形態、子どもの発達や運動能力を勘案して、ふさわしい遊具が考えられるものと思います。 　お聞きします。公園の遊具はどういう基準や方針で設置していますか。 ◎大田　基盤工事担当課長　公園遊具の設置につきましては、常に利用者の視点に立ち、楽しく活用していただけることを念頭に実施しています。取り組みの一つとして、乳幼児向けの遊具を取り入れた、子育て支援遊び場整備を周辺保育園へのアンケートや、保育士との現地視察等を実施して、蒲田一丁目公園、中馬込児童公園の２公園で整備いたしました。 　また、大田区の公式ＰＲキャラクターはねぴょんの幼児向け遊具を特別出張所ごとに設置しています。さらに、健康増進やリフレッシュの場、子ども連れから高齢者までが憩える場の視点から、４８公園で健康遊具の設置を行っています。今後も公園の利用状況や周辺施設の立地状況を踏まえ、公園の遊具設置を進めてまいります。 ◆北澤　委員　地域の声は聞いていますか。 ◎大田　基盤工事担当課長　地域の声は、公園の設計に際しまして意見を聞いて、進めていっているところでございます。 ◆北澤　委員　私は、公園の隣に３０年住んでいるのですけど、一度も公園のことを相談されたり、聞かれたりしたことがないのですけども、ぜひ公園の近くに住んでいる人たちや子どもたちの意見を聞くような、区民参画の公園づくりを心がけていただきたいなと思います。 　子どもの遊びにおける危険には、リスクとハザードがあります。子どもがチャレンジする中で、事故の回避能力を育む、子どもが判断可能な危険性、リスクと、遊具に釘が飛び出ていたり、壊れていたりする事故につながる危険性、子どもが判断不可能な危険性、ハザードとに区分されます。包括外部監査の報告書によると、緊急修繕が必要なものも含め、劣化がある遊具は大森地区に８２基で全体の１５％、糀谷・羽田地区には５８基で全体の１５％、調布地区と蒲田地区には緊急修繕の必要のあるものはなく、調布地区は１４基で全体の３．５％、蒲田地区が３０基で全体の７％となっています。このように地域差があります。 　お聞きします。遊具の劣化については地域によるものか、使用頻度によるものか、分析する必要があること。物的ハザードはできるだけ早く取り除くべきで、現在の年１回の定期点検では足りないと意見されていますが、これについては今後どのような計画を持ちますか。 ◎石井　公園施設担当課長　公園の遊具に関しましては、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針において、定期点検を行わなければならない旨が規定されております。定期点検は、公園管理者が必要に応じて専門技術者と協力して、一定期間ごとに行う詳細な点検のことであります。定期点検の頻度は年１回以上とするとされております。よって、大田区では、これに基づいて年１回の点検を実施しているもので、区内の全遊具を対象として、専門技術者による点検を実施しております。 　これに加えて、日常点検として、公園維持業務における公園巡回時等に目視での確認を行っております。これらにより、遊具における危険を発見するために十分な体制をとっていると考えてございます。今後も引き続き、遊具における安全確保を図ってまいります。 　また、遊具の劣化度合いの傾向につきましては、今後も引き続き点検を継続していく中で、分析を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆北澤　委員　地域差があるということなので、これからもしっかり分析をして、修繕できるところはしていただきたいと思います。 　これまで議会で何度も取り上げられてきたボール遊びについてです。子どもの最も好きな遊びの一つのボール遊びについては、子どもからも親からも要望がずっと届いていますが、できる公園は区内に１２か所しかなく、しかも地域に偏りがあります。資料５をご覧ください。区内のほとんどの公園には、一律にボール遊び禁止の看板が設置されています。確かに近隣からのクレームに大田区が苦慮されていることは察するところです。しかし、そうでもあっても、子どもの声を聞くこと、成長を育む環境を守る努力、看板の言葉には子どもへの配慮が必要だと考えます。 　品川区の看板、６番をご覧ください。「人に迷惑をかける遊びはやめましょう」として、禁止という言葉を使っていません。世田谷区のある公園では、７番、「こっちに向かって投げたり蹴ったりしないでください」と、住宅に面したところに看板がつけてあったり、８番は、「赤ちゃん、幼児がいるときはサッカー、野球などの球技はやめましょう」としています。いずれも、なぜいけないかが子どもにわかるように書かれています。子どもに向き合う自治体の姿勢があらわれていると言えます。大田区も子どもを尊重する気持ち、子どもに理解を求める気持ちを看板に反映させてほしいと思います。
   　京都市では、この公園は球技禁止と書かれた上で、乳幼児のボール遊びや市が許可した場合を除くと書かれています。看板の威力は大きく、大田区の看板では全てのボール遊びが禁止と受け取られて、小さな子どものやわらかいボール遊びまでできないと思う、きまじめな若いパパやママがいるのです。また、そんなはずはないと思って遊んでいる親子に、ここに禁止と書いてあるだろうと注意をしに来る人もあるそうです。 　お聞きします。ただボール遊び禁止とするのではなく、乳幼児のボール遊びまで禁止するものではありませんと書き入れるなど、工夫をしていただきたいと思いますが、いかがですか。この質問は昨年の第２回定例会でもして、看板の表記の仕方について工夫、研究をするという答弁でした。子どもは日々成長していきます。いつまでも待つわけにはいかないのです。 ◎石井　公園施設担当課長　公園は様々な方が利用されますので、危険、迷惑などの防止のため、危険事項を設けることはやむを得ないものでございます。その中で、委員お話しのボール遊びに関することも含め、どなたにとっても見やすく、わかりやすい園内掲示に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆北澤　委員　地域によって、その公園によって様々な性格があると思うので、もっと丁寧な対応をしていくことが必要だと思います。ボール遊びの何が問題なのかということを分析して、公園ごとに考えていく方策がとられるといいなと思いますが、とにかく早急な改善を求めます。 　また、これも報告書で指摘されていることですが、今あるボール遊びのできる公園の場所を子どもたちはどこで知ることができるでしょう。ぜひ、ホームページや掲示板やチラシなどで、子どもたちに知らせるようにしてください。今はどこでもわからないことになっているのです。 　あと、ユニバーサルデザインパークをご存じでしょうか。障がいのある子どももない子どもも一緒に遊ぶことの工夫がある公園です。資料１０と１１をご覧ください。札幌市の藤野むくどり公園の砂場は、土地の高低差を利用して、車椅子の子どもも砂場遊びをすることができる設計になっています。車椅子ですぽっと入ることができるのです。ブランコは、左は、大人が子どもを抱いて一緒に揺れる座面がゆったりと大きなゴム製のシートになっており、右のブランコは背もたれとベルトがついた椅子型のブランコです。 　定員１３０名のうち、７６名が大田区民の城南養護学校の先生にお聞きましたら、障がいを持った子どもは地域の中で暮らしていても、その存在を知られていない、公園デビューができないという悩みを持つ家庭が多いそうです。日常的な触れ合いの場所が必要だとおっしゃっていました。 　また、北療育医療センターに通う未就学児たちも、多くが大田区民の子どもで、車椅子ユーザーです。公園こそ、障がいがあってもなくても、小さなうちから自然な触れ合いのできる場所です。学校から遊びに行くとしたら、福祉車両のとめられる場所、虚弱な子どもも多いので、公園内の日陰はぜひ必要だと学校の先生がおっしゃっていました。 　お聞きします。地域の中でともに生きていくことを実感できるユニバーサルデザインの公園を、ぜひ大田区でもつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎保下　都市基盤管理課長　障がいのある皆様が利用できる公園づくりにつきましては、様々な方からご意見をいただきながら、現在、公園のバリアフリー整備を進めているところでございます。障がいのある子どもたちも遊べるユニバーサルデザイン遊具につきましては、本年度、東京都が砧公園、府中の森公園の２か所の都立公園を整備いたしました。区としましては、先行しているユニバーサルデザイン遊具を設置している国や東京都から、情報収集を積極的に行ってまいります。 ◆北澤　委員　ぜひ積極的に情報収集して、検討していっていただきたいと思います。 　大田区には、タイヤ公園や自然たっぷりのくさっぱら公園など、魅力的な特徴のある公園のほか、高齢者用の健康遊具が設置してある公園もあります。 　一方、中央五丁目公園のように民間団体が２０年以上も続けているプレイパークは、冒険遊びができる楽しさと同時に、見守る大人がいることで多くの子どもたちの心のよりどころ、まさに社会的包摂の一つの拠点になっていることがわかります。公園でボランティアをしている方から聞いたのですけども、シングルマザーのお子さんで、お母さんが帰ってくるのが遅いけれども、ここに来るとおばちゃんやおじちゃんがいてうれしいといって、必ずプレイパークが開かれる曜日には来る女の子がいるそうです。 　公園の可能性はハード、ソフトともに様々な機能にあるようです。包括外部監査の報告では、公園台帳がないことが指摘されています。今後、整備がなされるということですが、この機会に様々な課題を整理しながら、大田区の公園のこれからを区民と一緒に考えていくことはできないでしょうか。子どもの発達のわかる識者やこども家庭部、遊具の専門家、障がい児をもつ親を含めた子育て世帯や子ども代表、高齢施策の担当者、それから公園に対しての情熱を持つ区民を集めて、公園のあり方検討会を組織するのです。 　報告書には、川崎市の、ボール遊びにおける公園でのルールづくりのガイドラインのことが紹介されています。これは地域ごとに、地域主体で、丁寧な話し合いを重ねて合意形成を図ることを進めるものです。もしそういうことができれば、例えば、園庭のない保育園の子どもたちも、一定の広さの公園であれば、一角を使って地域の人の理解を得ながら、時間を決めてドッジボールができるようにするなど、公園ごとに柔軟な対応が考えられるのではないでしょうか。時代に合った公園の機能を考えながら、区民の財産である公園の価値をますます高め、区民参画で魅力的な公園をつくっていくことができればよいと思います。 　先ほども佐藤委員の質問の中にありましたが、必ずしも地域の住民がボール遊びを反対しているわけではない、理解をしてくださる住民がいる地域もあるわけです。丁寧に合意形成をつくっていくことで、規制だらけの公園というイメージを払拭できるのではないでしょうか。 　お聞きします。公園の使い方を地域主体で考えるガイドラインづくりを含めて、公園のあり方検討会のようなものを立ち上げることを提案しますが、いかがですか。 ◎保下　都市基盤管理課長　今後の公園のあり方や整備の方針につきましては、平成２８年度に実施した公園の実態調査や区民へのアンケートなどを参考に、現在、関係部局と検討を重ねているところでございます。区民の意見などを反映させる手法としましては、ワークショップ、区民アンケートなどがございます。このため、個別の公園計画や地域全体の公園検討など、取り組む規模や範囲にあわせ、様々な手法を活用し、区民の皆様の意見を反映した公園づくりを行ってまいります。 ◆北澤　委員　ぜひワークショップなど、本当に区民参画で、区民の声が反映されるような公園づくりをお願いしたいと思います。公園ごとの話し合いも必要ですし、大田区全体の公園の構想を考えていくことも必要だと思います。 　包括外部監査の報告書によると、大田区には、平成３０年４月現在で５６９施設の公園があり、前年度より４施設、面積にして６５万７，７５９平方メートル増加しているとのことです。グリーンプランでは、区民１人当たりの公園面積は６平方メートルを目指すとしていますが、達成しているでしょうか。平成３０年に新設されたまつお公園は、故人を記念して大田区に寄附された公園ですが、今後、公園用に土地を寄附しやすい仕組みをつくることはできないでしょうか。親亡き後に誰も住まなくなった老朽空き家、接道していない、家屋が建て替えもできずに放置されていることなどがあります。防災上も、類焼を防ぐためにも空地があるほうがよいという考えもあります。 　お聞きします。公園として大田区に土地を寄附することで、税制上の優遇を得、撤去費用は大田区持ちで、公園の名前を寄附者の希望でつけてもらうのはいかがでしょう。老朽空き家になって特措法で撤去するコストや、地域の安心・安全を考えても、あらかじめ募集することには意味があるのではないでしょうか。 ◎保下　都市基盤管理課長　公園の用地を取得するためには、面積や周辺の公園状況、今後の利活用など、様々な条件を検討して判断してございます。しかしながら、公園に適した用地は希少で、一般住宅規模の面積では地域の要望を全て満たす公園として十分な整備ができない場合も多くございます。これまでも土地照会や区への土地寄附などがあった場合には、公園としての可能性について検討を行ってございます。 　今後も、区民の皆様に喜ばれる魅力的な公園づくりの用地確保を進めてまいります。 ◆北澤　委員　ぜひ積極的にお願いいたします。 　以前にも提案したことですが、特別緑地保全地区制度の周知を進めて、屋敷と屋敷林を公園として生かす方法も推進していただきたいと思います。魅力的な公園やみどり豊かな公園、大田区にあって人との触れ合いの中で心身ともに健康な生活、障がいがあってもなくても助け合って暮らせる共生社会を目指していきたいと思います。 　まちづくりは、区民の健康増進はもとより、地域の治安のよさにもかかわるといいます。魅力的な公園がたくさんあることで人が外に出ていき、知り合いが増え、多世代の交流もできるということは、安心・安全なまちづくりにつながるでしょう。国際都市おおた、また、スポーツ健康都市宣言をしている大田区です。魅力的な公園づくりの取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。 ○高山　委員長　次に、区民、質疑願います。 ◆荻野　委員　今日は皆さん、公園の利用について質問をされているのですけども、私も土木費で、公園の利用についてお伺いいたします。 　８月１５日の花火の祭典が強風により中止となってしまったことは大変残念でした。さて、花火といえば、大きな打ち上げ花火ではなくて、個人や家庭で手持ち花火などを使って楽しむのも夏の風物詩ではないかと思います。大田区の公園や区有地で、花火で遊べる場所はありますか。 ◎武藤　道路公園課長　区の公園では、花火の使用について、火気の使用となるため禁止しております。また、河川敷等で公園と同じ管理をしている箇所についても同様の扱いをしております。 ◆荻野　委員　ただいまご回答いただいたように、公園や河川敷での花火の利用は禁じられています。これは大田区のホームページにも記載がありまして、Ｑ＆Ａみたいな形で、公園及び河川敷では花火はできませんと書いてあります。 　その一方で、同じ２３区の自治体では中央区や世田谷区、江東区や中野区、葛飾区、文京区、足立区といった区は、一部公園での利用が可能となっています。実は、これは区民の方からも花火をどこで遊んだらいいですかと質問が来て、調べたらできなかったので、できませんということだったのですけども。実は区民の方から、多摩川河川敷ならできるということを言われて、どういうことかなと私も確認したのですけども、国土交通省の京浜河川事務所のホームページの中の、よくあるお問い合わせというところがあるのです。そこのＱ＆Ａの中には、河原で花火をしていいですかという質問があって、それに対する国交省の回答で、そこには多摩川や鶴見川の河川敷や川岸で花火をしたいのですが、許可とかはいるのでしょうか。それとも、多摩川では花火は禁止されているのでしょうかという質問が書いてありまして、「河川敷は、自治体が公園として利用しているところが多くあります。公園として利用しているところで花火を行う場合は、公園管理者へ問い合わせをお願いします。公園以外の場合での花火は河川の自由使用となりますが、近隣にお住まいの方等にご迷惑にならないように、特に騒音、火災予防等に十分配慮してください。また、打ち上げ花火は付近の方々への迷惑となるおそれがありますので、なるべくご遠慮願います。ごみなどの持ち帰りもよろしくお願いいたします。」と、国土交通省の河川事務所のホームページには書いてあります。これは同じ大田区の中で、多摩川での一部は、自由使用という形で利用可能ですと書いてあるのです。 　ここにいらっしゃる理事者の皆様とか、行政の方は国交省と大田区でそれぞれ管轄が違うのだから、そういう違う判断もあり得るということは全然わかると思うのですけども、区民の方からしたら、端は渡ってはだめだけど真ん中は渡っていいみたいな、何かちょっとわかりづらい、そういう話にもなってしまうのではないかなと思うのですけども、これは本当に区民の方からはわからないと思うのですが、対応はできないでしょうか、見解を伺います。 ◎武藤　道路公園課長　国土交通省は、河川敷での花火について、区内に限らず騒音、火災等への配慮をしながらの使用を認めておりますが、具体的な場所までは定めておりません。大田区では、河川敷内の公園の利用方法について、制札板などでお知らせをしていますが、多摩川に沿ってどこからでも公園区域に入れることから、全ての箇所での周知徹底は困難であると認識しています。 　今後も、区で管理している公園区域については、届け出のあるものを除き、制札板などで花火に限らず、火気の使用禁止について周知を行ってまいります。 　また、多摩川河川敷内の花火の使用については、国土交通省京浜河川事務所のホームページのとおり、マナーを遵守してご利用いただければと考えております。 ◆荻野　委員　いろいろ火気の使用だとか、先ほどのボールの話もありましたけれども、いろいろ見解もあるかと思いますけども、例えば、川崎市だと、もうバーベキューで有料のエリアをつくったりとかいろいろやっていますので、一足飛びにそうという話ではないのですが、また近隣地域の対応も参考にしていただきたいと思います。 　公園について、最後に伺います。今度は公園のトイレットペーパーということでお聞きします。公園トイレを利用する際に必需品であり、特に災害や緊急時など、いざというときにトイレを使用したら入っていないと困るわけですけれども、これは衛生上も問題があると思います。 　私が六郷のタイヤ公園のトイレに行った際に、トイレには以下のような張り紙がされていました。トイレットペーパーを夜間引き上げます。当公園では、トイレットペーパーに火をつけるなど放火が発生しています。そのため、午後５時から朝８時半までトイレットペーパーを引き上げます。ご不便をかけますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。大田区役所蒲田まちなみ維持課と書いてあります。こうした対応をほかの公園でもやっているのかなと気になって、私も、夜に蒲田とか矢口とか、幾つかの公園を回ったのですけども、見つかりませんでした。六郷では、ほかの地域でもこういうことがあるということなのですけども、特にだれでもトイレは閉鎖された空間でもありますので、いたずらや犯罪だとか、よくないですけども自殺をされたとか、そういう何かしらトラブルが起きやすいということもあるかと思いますが、公園を利用する際には、逆にこれは問題になるかと思いますが、見解を伺います。 ◎武藤　道路公園課長　トイレの利用等に制限を設けている運用について、過去、放火等があった箇所などで実施をしております。利用者の皆様へは利用方法のほか、放火等の行為があった事実をあわせて掲示を行い、警察及び消防各所とも連携し、再発防止も含め、周知を図ってまいります。 ◆荻野　委員　今後も、ぜひ検討をお願いして、質問を終えます。 ○高山　委員長　次に、都民ファの質疑に入ります。奥本委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 　それでは、都民ファ、質疑願います。 ◆奥本　委員　大田区議会都民ファーストの会、奥本有里です。土木費について、質問いたします。 　資料を配信しておりますので、１ページ目をご覧ください。東京都は、２０１８年にペットの殺処分ゼロを達成いたしました。私も、保護犬の３歳の柴犬と８歳のトイプードルの２匹を飼っています。私は、殺処分が行われている千葉県の保護犬を引き取って、東京で飼っています。千葉県では平成３０年、犬２１９頭、猫５９７頭を殺処分しています。全国的にはまだまだ殺処分は行われており、ペットの殺処分ゼロに向けて継続的な動物愛護の意識向上や、保護犬の譲渡の取り組みが必要だと感じています。 　トイプードルも８歳くらいになると繁殖期が終わり、ブリーダーから捨てられてしまうことが多い犬種です。トイプードルの平均寿命は１２歳から１５歳くらいですので、まだまだ元気に過ごすことができます。こんな子たちが保護犬になってしまいます。 　さて、愛犬家は毎日犬の散歩をします。犬の散歩をすることで、地域の見守りやひきこもり対策、運動不足解消、ストレス解消など、健康維持につながり、多くのメリットがあります。私も犬を通して、子どもから大人まで、年齢を問わず地域の方とのコミュニケーションがとりやすくなると感じています。毎日、犬の散歩で公園を利用する愛犬家は、最も利用頻度の高い公園の利用者でもあります。 　そこで、公園の整備に関して質問いたします。区内の公園には、ペットが思い切り遊べる場所が足りないように感じます。公園にドッグランや犬用遊具を設置したり、歩きやすい遊歩道の整備や愛犬家に愛される清潔で利用しやすい魅力的な公園づくりをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎石井　公園施設担当課長　現在、区内には、東京都が管理運営しているドッグランが２か所ありますが、いずれも臨海部の海上公園内となっております。ドッグランの整備には、様々な体型の犬がそれぞれ十分に運動できる施設に加え、フェンス、二重扉などの安全対策、臭気やフン等の衛生対策、駐車場の整備、そして広大な用地の確保など、様々な課題があります。区立公園は、日常の身近な公園として多様な利用者があり、また、隣接する住居も多いため、ドッグラン等の整備は難しいと考えております。 ◆奥本　委員　大田区では、大田区飼い主のいない猫対策モデル地域事業が本年９月から始まりました。野良猫の繁殖を防ぐため、避妊や去勢手術の助成などにも取り組んでいます。ぜひ大田区でも、動物愛護の姿勢を忘れず、ペットと一緒に暮らしやすい大田区を実現していただきたいと思います。 　現在、大田区内では、都立公園にしかドッグランが設置されていません。区立公園には、ドッグランが設置されていません。大森ふるさとの浜辺公園、平和の森公園などは敷地も広く、ドッグランを設置したり、ペットイベントなどを行いやすく、動物愛護の姿勢を広くアピールできる公園だと思います。公園を利用して官民連携し、ぜひ動物愛護やペットイベントに取り組んでいただいてほしいと考えますが、区の見解をお知らせください。 ◎石井　公園施設担当課長　公園管理者として、ペットイベントを開催する計画は現在ございません。区立公園内では、児童公園を除き、犬の散歩は、特に禁止事項ではございません。そのため、リードでしっかり保持し、他の利用者、近隣住民への配慮もしてご利用いただきたいと考えてございます。 　なお、来る１０月６日には東糀谷防災公園を会場として、犬のしつけ方教室が開催されます。これは、東京都獣医師会大田支部と大田区保健所が共催しているイベントですが、区としてはこのような取り組みも行っておりますので、この場でご紹介をさせていただきます。 ◆奥本　委員　私も、ぜひ参加してみたいと思います。 　ペットと一緒に暮らしやすい大田区に取り組むことで、大田区の魅力がさらに増えると思っております。 　次に、城南島海浜公園についてです。資料２ページ目をご覧ください。城南島海浜公園は、私もよく行く公園で、ドッグランがあり、砂浜でのんびりしたり、飛行機の離着陸が見え、東京湾の絶景が楽しめます。釣りを楽しむ人、飛行機ファン、キャンプを楽しむ人、愛犬家が集まっており、それほど有名ではありませんが、大田区内の隠れた人気スポットです。しかし、園内の設備がかなり老朽化しており、心配しております。 　資料３ページ目をご覧ください。堤防が壊れており、路面に海水が浸水して水浸しになっていたり、草木が手入れされていない、遊歩道が歩きにくい、ごみ箱が設置してあるのにごみだらけで清掃がされていないところがあります。園内は夜間も利用できますが、周辺は人気がなく、街灯も少なく、かなり暗く感じます。園内や周辺の整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、現在区内では、公園の清掃を週１回で行っているとのことですが、清掃回数を増やし、清掃用具の確保、清掃員の採用を増やすことで雇用も増やせると思いますが、清掃回数を増やしていくことはできますでしょうか。 ◎石井　公園施設担当課長　城南島海浜公園の植栽、ごみ、園内灯などの状況につきましては、管理者である東京都港湾局へ申し伝えさせていただきたいと思います。 　また、区立公園の清掃に関してご説明させていただきますと、大規模公園の清掃は、公園維持業務の中で実施しております。委託職員が常駐して、毎日清掃を行っております。小規模公園に関しましては、数十か所の公園の維持業務を巡回しながら、清掃は週１回を基本として行っております。駅付近等でごみが放置されやすい公園や、花見や落葉の時期など、状況に応じて回数を増やすなどの対応を行っております。また、日常の巡回点検の中でごみ等を見つけた場合には回収をしております。 　今後も良好な環境を保つよう、適切な公園の維持管理を行ってまいります。 ◆奥本　委員　城南島海浜公園は都立公園ですが、同じ臨海部にある港区のお台場海浜公園も都立公園です。お台場海浜公園がこんなふうになっているのを見たことがありません。以前からずっとこんな状態です。放置されています。大田区の都立公園が汚いということなので、ぜひ今後もしっかり、関係各所と連携し、公園の管理や清掃にあたっていただきたいと要望いたします。 　次に、区の公道の清掃に関して質問をいたします。資料４ページ目をご覧ください。羽田から大井までの国道沿い、臨海斎場、大田スタジアム周辺の国道３５７沿い周辺の歩道、公道の清掃がされておらず、非常に汚いです。 　５ページ目をご覧ください。歩道はツタが覆い、樹木が伸び切って手入れがされておらず、ごみの不法投棄も上下線ともに多数見受けられます。ガードレールからはみ出した樹木が車にぶつかることがあり、見通しが悪く危険です。交通量は多いですが、歩いている人はほとんどなく、非常に汚いです。大田区内の公道の清掃回数はどのくらいの頻度で行っているのでしょうか。また、樹木の手入れはどのような手順で行っているのでしょうか、お答えください。 ◎柞木　地域基盤整備第一課長　国土交通省の所管部署に照会したところ、清掃は定期的に実施しており、昨年度は車道清掃を年１２回、低木刈り込みを年１回実施したとの回答を得ております。今後も路面清掃等のご要望があった際には、国土交通省の当該部署に伝えてまいります。 　また、当該国道周辺の区道につきましては、例年、少なくとも車道清掃を年１２回、低木刈り込みを年２回、加えて高木せん定を年１回、除草を年２回、歩道清掃を年６回実施しております。 　区道につきましては、路線の交通量などによって清掃の実施回数を調整するとともに、道路パトロール等で異常を発見したときにも、きめ細かく対応しております。 ◆奥本　委員　国道３５７は港区、江東区とつながりますが、大田区の国道よりもきれいです。こんなふうにはなっていません。大田区の国道が他の区の国道よりも汚いのは、非常に残念です。国の管轄、都の管轄ではなく、基礎自治体がしっかりと声を挙げて、関係各所と連携を図り、管理してほしいと思います。国道３５７は、羽田空港から都心に向かう観光客が多く通るところなので、来年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、丁寧な管理、清掃をお願いいたします。 　先日、平和の森公園で小学２年生の男の子が、保護者が少し目を離したすきに３人の男性に絡まれて、泣かされて、とても怖い思いをしたと区民の方からご連絡がありました。１人は入れ墨が入っており、近所の人という雰囲気ではなく、競艇帰りのお客がいらいらしながら子どもにあたってきたそうです。 　平和の森公園は豊かな緑が一方で、死角もあります。公園の見回り、警備などはどのように行っていますか。防犯カメラは設置されていますでしょうか。 ◎石井　公園施設担当課長　区内の公園は、大規模公園と小規模公園に分けて管理業務を行っております。大規模公園につきましては、委託職員が常駐して、毎日数回の巡回点検を行っております。一方、小規模公園につきましては、数十か所の公園の維持管理を一括して実施しているため、週１回程度の清掃に加え、巡回点検を実施しております。 　公園の防犯カメラにつきましては、大田区防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づき、過去に器物損壊が繰り返されるなどの理由により、警察から要請があった場合に設置することとしております。 　大田区にある５６２か所の公園のうち、防犯カメラが設置されている公園は１５か所となっております。なお、委員からご指摘のあった平和の森公園につきましては、現在、防犯カメラは設置されておりません。 ◆奥本　委員　子どもたちを犯罪から守るためにも、大田区の公園、公道の清掃、整備にしっかりと取り組んでいただきますよう強く要望し、私の質問を終わります。 ○高山　委員長　以上で、第６款土木費の審査を終結いたします。 　次に、第７款都市整備費の審査に入ります。この款には、自民、公明、令和から通知がありますので、順次、これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。 ◆鈴木　委員　自由民主党大田区民連合の鈴木隆之でございます。やっと出番が回ってまいりました。 　私は都市整備費の中で、蒲田駅のまちづくりの再編、そして新空港線と絡めまして、幾つか質問させていただきます。この質問に関しましては、代表質問や一般質問、そして総括質疑等で各所にわたって触れさせていただきましたので、細かいことは聞くつもりはありません。改めて、今回の蒲田駅のまちづくり、そして新空港線とのかかわりについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。 　今、蒲田駅の東西を見渡してみても、今のこのまちの現状を見て、このままでずっといいと思っている議員は１人もいらっしゃらないと思っております。戦後復興の中で半世紀が経過をしまして、そして、やはりさきの震災の影響の中で防災という意識が非常に高まって、そして、防災に強いまちづくり、そして、羽田空港がどんどんと国際化していく中で、そうした訪日外国人の皆さんをしっかりと受け入れられるような魅力のあるまちづくりをしていかなくてはいけない、そのような観点から今、蒲田駅のまちづくりの再編というものが非常に注目をされておりまして、議会でも議論が深まっているところでございます。 　やはり私は、公共交通機関の整備とまちづくり、まちの再開発というものは一体だと思っております。それぞれは役割があるかもしれませんけれども、やはりそこに期待するのは相乗効果でございます。 　それをわかりやすく例にとってみますと、皆様もご存じのような東急田園都市線でございますが、これは渋谷と中央林間の間を総延長３１．５キロ、２７駅で結んでおります。昭和５２年に渋谷と二子玉川が新玉川線として先行で開通しまして、昭和５９年に全線が開通いたしました。２０００年には、その全線が田園都市線と名称を改めまして、今日に至っているわけでございます。やはりここの中で、まず鉄道を敷く、そしてその沿線住民が住みやすい環境をどのようにつくっていくか、これはまさに公共交通機関とまちの開発というものを一体にして開発をしてきたわけであります。今でも人気の高い、そして利便性の高いこの沿線でございますが、やはり近年、東急電鉄もこの沿線住民の人口動態というものには非常に注視をしておりまして、このままではいけないと。東急も、当然民間企業でありますし、利便性はそのまま、しっかりと確保しながらも、沿線の住民の皆様に満足して住んでもらう。しかし、収益としてもしっかりとその辺は計算をしていかなくてはならないということで、様々な経験の中で、今ご存じの方もいらっしゃると思いますが、ベトナムのビンズン省というところで、まさにこのまちづくりをパッケージ化した、そのような開発が進められております。今回、秋に大田区議会の視察団がアジアチームを組みまして、そしてまさにこのベトナムのビンズン省の視察を組み入れていると、そして現在も研究をしていると聞いております。まさにこのまちをしっかりと勉強してきていただいて、その成果を大田区に持ち帰っていただいて、これからのまちづくりの政策にしっかりと生かしていただけるものと私は非常に期待をしております。 　まず、このビンズン省、非常に規模感の大きいまちづくりであります。それを、そのまま大田区に落とし込むというのは、それは若干、もちろん規模感は違いますけれども、やはり公共の交通機関とまちの再開発、これを一体となって行っていくという場合に、このビンズン省の開発と、そしてこれからの蒲田を含めた大田区のこれからのまちづくり、未来に関しまして、どのような見解をお持ちか、お聞きをいたします。 ◎大見　拠点まちづくり担当課長　鉄道は、各地域のまちづくりの中核となる公共交通機関であり、鉄道とまちづくりのより一層の連携強化が求められております。 　ベトナムのビンズン省では、東急多摩田園都市のノウハウを生かして、住宅や商業を中心とした都市開発と、公共交通一体型のまちづくりを推進しております。ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅は、国の交通政策審議会第１９８号答申で、駅まちマネジメントの取り組みが特に期待される駅に位置づけられており、ベトナムのビンズン省と同じようにまちとの一体感が求められております。そのため、蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ新空港線を契機に、さらなる交通結節点機能の向上を目指すとともに、現在進めている蒲田駅周辺地区グランドデザインの改定の中で、魅力あるまちの将来像を示してまいります。 　それを踏まえ、駅舎、駅ビル、東西自由通路、駅前広場、民間駅前再開発など、駅周辺施設を一体的に捉えた整備計画をソフト面も含めて検討してまいります。引き続き、地域の皆様や鉄道事業者などの関係事業者と、誰もが安心して気持ちよく過ごせる、人にやさしい蒲田を目指して、鋭意取り組む所存でございます。 ◆鈴木　委員　やはり私も、中高生の時代に蒲蒲線というキーワードを聞いて、当時のイメージは、この東急・ＪＲ蒲田駅から京急蒲田まで路面電車のようなものが走るのかなと思っておりまして、私の周りの友人たちも全然そういうことを知らないので、ああそうなんだ、きっとそうなのだろうねと笑いながら話をしていたのを覚えております。ですけれども、だんだん具体化してきて、だんだん絵が見えるようになって、そしていよいよ東京都や各関係機関との交渉も大詰めになって、大きな局面を迎えてきていると思っております。 　この新空港線というものに関しては、議会の中でも様々な見解があるのはご承知のとおりでございます。当然、議員の中にも、この必要性に疑問を感じている者、そして推進をしていかなくてはならないと、そういう様々な立場がある中で、やはりここは従来の、今まで２０年、３０年前に行われてきた蒲蒲線の議論というものと、今のこの時代ともう一度照らし合わせて冷静に考えてみなくてはいけないと思っております。５０人の議員、会派の中で、この議場でもご発言がありましたが、今まではこの新空港線に関しては疑問を呈していたけれども、今のこの蒲田駅、大田区の現状を見据え、やはりこの蒲田駅のまちづくりの再開発として、一体として考えた場合、その必要性を認める、そのような議員が出てこられました。まさにそれは、私はこの大田区、政治はまさに生き物でございますし、刻一刻とまちの状況というのは変わってきているものでございます。当時そのような主張をされていた方も、そしてこの大田区が動いてきている中でしっかりと、そうした政治判断としてご判断をされたというのは、私は非常にすばらしいご判断だなと思っております。まさに犬伏議員が先日、この議場の場で申されましたが、非常に悩みに悩んだあげくの、そして、これからの大田区を思ってのご決断だと思っておりまして、非常に私も期待をしているところであります。 　そして、最後にやはり大事なのは、まちの沿線住民の皆さんの不安解消というものがございます。当然、全域にとって利便性が高まることは喜ばしいことでありますけれども、従来と環境が変わることに関しては、当然、不安を抱える方もいらっしゃると思います。私の会派も１５人議員がおりますので、それぞれの地域、地域で、まさに、例えば多摩川線沿線の議員に関しては、その必要性をしっかりと訴えながらも、沿線住民の皆さんの不安をしっかりと受けとめて解消しなくてはいけない、そのような責任をしっかりと果たしていかなくてはいけないと思っておりますが、そのような皆様方の理解を得るために、今日までどのようなご努力がなされたのか、お伺いいたします。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　新空港線の実現には、沿線住民の方の理解が必要不可欠でございます。このため、区はこれまで、新空港線事業の概要や効果などについて、様々な形で情報発信をしてまいりました。具体的には、事業概要などがわかる啓発用のパンフレットを作成し、本庁舎窓口をはじめ、出張所などの公共施設に設置しております。また、国際都市おおたフェスティバルｉｎ「空の日」、おおた商い（ＡＫＩＮＡＩ）・観光展、ＯＴＡふれあいフェスタなどの区のイベントだけでなく、大蒲田祭や二十一世紀桜まつりなどの地域イベントに出向き、ＰＲブースを設け、来場者に対して事業内容を説明し、新空港線整備に対する理解を広めてまいりました。さらに、地域の方からご要望をいただいた際には、その地域に出向いて新空港線の内容を紹介することも行っております。あわせて、新空港線は、沿線住民のみならず、大田区全体の活性化に寄与する事業であるため、これまでも幅広いＰＲに努めております。 　これからの情報につきましては、区のホームページにおいて公表するとともに、今後も区民の皆様に、新空港線の必要性を理解していただけるよう、積極的に発信してまいります。 ◆鈴木　委員　本当に待ち望んでいる方、そして不安を感じていらっしゃる方、双方の皆さんが納得していただけるよう、これからも丁寧な取り組みを進めていっていただきたいと思っております。 　以上で終わります。 ○高山　委員長　次に、公明の質疑に入ります。大橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 　それでは、公明、質疑願います。 ◆大橋　委員　大田区議会公明党の大橋武司です。 　私からは、ＪＲ大森駅東口下りエスカレーター設置について、お伺いをいたします。 　大森駅東口下りエスカレーターの設置は、多くの区民の皆様、地元地域の方々、障がいのある方々の願いであり、そのお声を受けとめ、今まで何度も議会で取り上げて、要望し、取り組み続けてまいりました。私の尊敬する前任の渡部登志雄先輩のときからのお訴えから考えますと、約２０年がたちます。そして、働きかけを続け、平成２８年度、設計予算が計上され、平成２９年度、ついに工事予算が松原大田区長の決断により予算計上され、大変に多くの区民の皆様が喜ばれました。しかし、その後、一向に工事が進まず、このたびの決算資料一覧、財政関係に不用額、大森駅エスカレーター新設・改良、３億１，３４０万円となっております。あまりにもショックであり、言葉もありません。 　まずこのことについて、区民の皆様にわかるように説明を願います。 ◎深川　まちづくり計画調整担当課長　平成２８年度には、駅ビルの所有者であるＪＲ東日本と協議を行い、基本設計、実施設計、概算補償費を取りまとめてまいりました。平成２９年度には、工事着手に向けて、店舗を営業しながら工事を進める際の影響や補償費の深度化について、ＪＲ東日本やアトレと協議を重ね、施工時期や工事内容の見直しについて、現在も継続協議を行っているところでございます。そのため、不用額が発生しております。
   　なお、現時点での協議の進捗状況ですが、新たに騒音等による作業時間の制約や附帯工事の増加など、施工条件に変更が生じております。そのため、補償費算定を深度化しているところですが、補償費が大幅に増える見込みであり、現在の計画のまま進めることは難しい状況でございます。 　一方で、「おおもり街なか“すいすい”プラン」では、バリアフリールートとしてエレベーターの設置が必須となっておりましたが、ＪＲ東日本、アトレ、東急ホテルズの協力により、大森東急ＲＥＩホテルの既存エレベーターを活用することで、ルートの確保が可能となりました。現在、改修工事に着手しており、令和２年夏ごろから運行を開始する予定でございます。 ◆大橋　委員　よくそんな簡単に難しい状況でありますと言えますね。 　平成２９年度、工事予算が計上されても工事が進まないため、私は理事者にお聞きしました。すると理事者からは、補償店舗が増えたため、翌年、平成３０年度に工事を行いますとの回答があり、とても残念ですがやむを得ないと思い、来年度との理事者の言葉を信じて、多くの区民の皆様に事あるごとに説明をし、お伝えをしてまいりました。そして、その３０年度、いつから工事ですかと理事者にお聞きすると、今度も、さらにまた補償店舗が増えたので、今年も見送りますと。必ず来年は行いますとお話がありました。 　区民の皆様に工事を行うと正式に公表しているにもかかわらず、さらに区の言葉を信じ、３０年度工事を行うことも多くの区民の皆様に説明もしており、私自身、区民の皆様に大変申しわけなく、本当に苦しい思いをしました。しかし、必ず行いますとの言葉を信じるしかない、そう思い、また再度、区民の皆様にはしっかりと説明をしていこうと決めました。その上で、多くの皆様には、必ず来年実施をいたしますとお伝えしてまいりました。しかし、今ありましたご答弁、工事期間も延びて、かなり補償額が増加となり、現実、エスカレーター設置は難しいですと。一体どうなっているのですか。設置します、工事しますと区民に公表し、住民説明も行い、地域も、障がい者の方々も、多くの区民の皆様に期待をさせて、これだけ長い期間があるにもかかわらず、今になって設置できませんとは。補償費が予想より増えたため、工事期間が長くなったためと、なぜもっとＪＲと、いや駅ビルと詰めてから公表しないのですか。区も努力をされて、ＪＲ、そして駅ビルと交渉されてきたのかもしれませんが、この展開はあまりにも大きい問題です。 　今まで、ＪＲ、駅ビルとどういう交渉をされてきたのでしょうか。設置箇所の様々な検討、工事の短縮、コストの削減に向けた検討や話し合い、詰めも行われずに公表したのですか。なぜこういうことになったのか。また、具体的に補償店舗、工事期間、どうなっているのか。店舗補償、整備費の負担割合も含めてお答え願います。 ◎深川　まちづくり計画調整担当課長　これまで、基本設計、実施設計を進める中で、様々な設置場所や設置方法について、工期短縮、コストの削減の視点から、施工方法を含めＪＲ東日本とともに検討を行ってまいりました。実施設計を受けて、店舗を営業しながら工事を進める際の影響や附帯工事の範囲についてアトレと協議を行い、設計内容の見直しと、各テナントに対する補償費の算定を行ってまいりました。 　補償対象店舗と工期の変化につきましては、基本設計時３店舗１０か月、実施設計時８店舗１０か月、その後の協議などを経まして、１２店舗２０か月へとそれぞれ増加しております。 　費用の負担につきましては、昭和５９年のエスカレーター設置時に、大森駅中央階段エスカレーター設置工事協定及び大森駅中央階段エスカレーターの設置管理に関する覚書を締結しており、移転変更などに関する整備費用を区が負担し、運行に関する費用はアトレと折半することとなっております。そのため、今回の工事費や補償費につきましては、区が全額負担することとしております。 ◆大橋　委員　駅に来られる方は、ほとんど電車を利用するため、もしくは駅ビルを使われるお客様がほとんどだと思います。ＪＲや駅ビルにとってはお客様です。なぜ店舗全ての補償、整備費用全額を大田区負担なのでしょうか。ＪＲや駅ビルの建物です。本来、工事費、店舗補償、そして、運行に関する費用も、ＪＲ、駅ビルが負担して行い、そこに区が補助するというのが本来と考えます。 　また、ＪＲや駅ビルはバリアフリーの取り組みを何といわれているのでしょうか。長年要望してまいりましたエレベーターの改善は、東急ホテル、駅ビル、ＪＲには大変感謝とともに、区長をはじめ理事者の皆様には高く評価をいたします。しかし、多くの方が階段を使用するため、エスカレーターの設置は必要な取り組みです。駅ビルが開いていない朝や夜の時間帯は、足の悪い方も階段でおりることになります。ＪＲ大森駅は、ＪＲ単独駅としては東日本で一番乗降客が多いと言われている駅です。にもかかわらず、くだりのエスカレーターが設置されない。この件、区としてどう思われますか。 　また、以前取り上げました東口のタクシー乗り場の危険な勾配の改善も、全く返答がありません。一体、バリアフリーを進めている時代に、ＪＲにお聞きしたいところでありますが、どのように区として働きかけをお考えでしょうか、お答え願います。 ◎深川　まちづくり計画調整担当課長　大森駅東口エスカレーターの利用者の多くは、委員お話しのとおり、ＪＲ東日本の乗客であるのはもちろんですが、区内在住、在勤の方々でもあります。そのため、区としましても、老朽化したエスカレーターの更新と下りエスカレーターの設置の必要性を強く認識しておりますので、今後も粘り強く取り組んでまいります。 　また、大森駅東口周辺のバリアフリーの推進につきましては、今回のエレベーターによるバリアフリールートの確保のように、ＪＲ東日本をはじめとする関係機関との協力体制が不可欠です。引き続き、協力体制を堅持しながら、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進に向けて取り組んでまいります。 ◆大橋　委員　必ずお願いします。 　大森駅東口下りエスカレーターの設置について、補償費が大幅に、かなりの増額になったことについて、本区は福祉や防災をはじめ、ほか様々な課題があり、エスカレーターだけに多額な予算をかけられない、それは私も思います。しかし、大森駅に下りのエスカレーターは必要です。区民のため、駅利用者のため、コスト削減も含め、設置箇所や工事の進め方等、様々、よくよく検討、調整、代替案等を検討し、引き続きの取り組みを要望いたします。 　以上で質問を終わります。 ○高山　委員長　次に、田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆田島　委員　大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　都市整備費のうち、ブロック塀など、危険な塀の耐震改修について、まちづくりの観点からお伺いいたします。 　去年、平成３０年６月１８日に、大阪府北部を震源としたマグニチュード６．１、最大震度６弱の地震が発生し、人的被害としては死者６名、負傷者３６９名の被害が出ました。この大阪府北部の地震は、午前７時５８分ごろという通学時間帯に発生したこともあり、高齢者もいらっしゃいましたが、特に通学路を歩行していた小学生が、倒れてきたブロック塀の下敷きとなり、お亡くなりになるという大変痛ましい事故が起きました。その事故を受け、ブロック塀などの危険な塀が改めてクローズアップされ、耐震チェックや耐震改修が全国的に大きなうねりとなったことは記憶に新しいところです。 　本区においては、大阪府北部の地震を受け、まちづくり推進部が中心となり、本区の職員が総出に近い形で、真夏の猛暑の中、公共施設や通学路などに設置されているブロック塀などの危険な塀の緊急点検を行いました。大田区は、公共施設が多いと言われるにもかかわらず、スピーディーに点検されたことに敬意を表します。この緊急点検の結果、危険箇所が複数見つかりました。そのうち、小中学校、庁舎や公園、緑地など、区が所管している公共施設などの情報が本区ホームページにブロック塀の安全対策対応状況として掲載され、随時更新されております。それを拝見しますと、対応済みのところもありますが、調整中のところがまだまだ多く見受けられます。 　伺います。調整中であるのは、どういう理由からであるのかお知らせください。 ◎榊原　都市計画課長　委員お話しのとおり、昨年６月から、区では公共施設や通学路などのブロック塀について、実態調査及び改修工事を行っており、その結果を区のホームページにて随時更新してお知らせしております。直近では、本年１０月１日に更新しておりまして、公共施設における改修工事着手からおよそ１年間で、２２か所の施設で改修が完了したところでございます。 　調整中のブロック塀につきましては、ほとんどが公共施設との隣地境に設置されておりまして、それらの境界が確定されていないことなどから、改修には境界確定に加えまして、塀所有者の特定などが必要不可欠となっております。そのため、隣地関係者との調整に時間要しているところでございます。 　なお、これらの調整中の塀につきましては、技術職員が点検をした際に、状況に応じて周囲に立入禁止のバリケードを設置するなど、安全の確保にも努めているところでございます。 ◆田島　委員　本区だけでは改修を進めることができない。なかなか難しい状況であることは理解いたしました。 　では、そういう状況の中で一つ一つ改修を進めていくには、今後、本区としてどのように取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。 ◎榊原　都市計画課長　今後の対策としましては、境界の確定など隣地関係者との調整が終わった塀から、迅速に改修工事に取り組んでまいります。 　一方、隣地関係者との調整に時間を要する塀につきましては、塀の劣化状況などを反映した台帳をもとに優先順位を設定しまして、早期改修に着手できるよう、調整を進めてまいります。 　これらの取り組みを積極的に進めまして、今年度末までには、さらに９か所の施設で改修を予定してございます。そうなりますと、全体で約３割を超える公共施設でブロック塀の改修が完了する見込みとなってございます。 ◆田島　委員　さらに難しいと思うのは、通学路などでも危険な塀が民間の敷地にある場合です。そうした民地と呼ばれる民間の敷地に設置されている危険な塀の撤去と改修を促すため、本区においては年度の途中にもかかわらず、去年、平成３０年９月から、ブロック塀等改修工事助成事業をスタートさせました。ワンストップ相談窓口を設置したこととあわせ、令和２年度までの時限措置ではありますが、同助成事業を始めたことを高く評価いたします。 　伺います。昨年度の同助成事業の利用状況と通学路沿いの危険な塀の改修はどれだけ進んだのかお知らせください。 ◎中村　まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕　平成３０年９月以降、民有地における区の助成事業を活用したブロック塀の改修実績は、ブロック塀等改修工事助成事業が１３件でした。狭あい道路拡幅整備事業で２２件、生垣造成助成事業で３件、合計３８件となっております。そのうち、通学路沿いのブロック塀は９件でした。 　また、区が大阪府北部地震発生後に通学路沿いのブロック塀を調査したもののうち、高さ２．２メートルを超えるもの１２０件と、劣化等がある塀２３件、合計１４３件について再調査を実施したところ、２０件が自主的に改修を行っているのを確認いたしました。 ◆田島　委員　しかし、大阪府北部の地震から、今現在、１年以上経過をいたしまして、その間、集中豪雨被害や台風被害が頻発していることもあってか、ひところよりもブロック塀に対する区民の関心が薄れていることを危惧しております。 　タブレット資料をご覧ください。９月９日に上陸した台風１５号は、大田区各地にも大きな爪痕を残しましたが、あるところではブロック塀が崩れておりました。不幸中の幸いで、けが人はなかったようですが、暴風で倒れるのであれば、地震の際にも倒れるのではないかと、ますます危惧いたします。公共施設よりもさらに困難をきわめると考えられる民間の敷地のブロック塀などの危険な塀を改修していくには、ターゲットを絞り、通学路沿いなど、重要度の高いところにより有利な制度を設け、改修の働きかけを敷地所有者などに行うなどの必要があると考えますが、本区の見解をお伺いいたします。 ◎中村　まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕　区のブロック塀等改修工事助成事業は、通学路を含む道路沿いの塀を対象としています。特に、通学路の安全確保は重要と考え、まちづくり推進部及び教育委員会が連携して改善のお願いに取り組んでまいりました。しかしながら、令和元年の助成制度を活用した改修実績は、９月末まででブロック塀等改修工事助成事業の７件を含む２７件になっております。 　区が実施したアンケートでも、申請方法の簡略化や助成金の増額などのご意見をいただいております。通学路沿いのブロック塀等にターゲットを絞り、安全の確保に向けて、引き続き助成制度の普及に努めるとともに、制度改善に努めてまいります。 ◆田島　委員　一方、国は、緊急輸送道路などの避難路の沿道にある建築物に付随する塀についても、建築物本体と同様に耐震診断を義務づける対象に加えるとした改正、耐震改修促進法施行令を平成３１年１月１日に施行しました。 　伺います。政令改正を受けて、緊急輸送道路などのブロック塀の状況についてお知らせ願います。 ◎中村　まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕　耐震改修促進法施行令の改正によるブロック塀等への耐震診断義務づけにつきましては、緊急輸送道路の閉塞防止を目的に、一定規模以上のブロック塀について、耐震診断が義務づけされるものです。現在、東京都は、耐震改修促進計画を改定して、診断義務づけ対象及びその範囲の指定を検討中だと聞いております。 　また、区も東京都に合わせて診断義務づけ対象及びその範囲の指定のため、耐震改修促進計画の改定を検討中です。このため、現時点で区内に診断義務づけ対象はございませんが、今後、必要に応じて対策等を検討してまいります。 　区は、今後も、危険なブロック塀等の改善に取り組んでまいります。 ◆田島　委員　ブロック塀等改修工事助成事業を時限措置としたのは、ブロック塀などの危険な塀を速やかに撤去し、より安全なものに改修していくためであると理解しております。その目的を実現するために、本区のさらなる対策強化を求め、質問を終わります。 ○高山　委員長　本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分閉会...