大田区議会 2019-09-30
令和 １年 ９月 決算特別委員会−09月30日-01号
令和 １年 ９月
決算特別委員会−09月30日-01号令和 １年 ９月
決算特別委員会
令和元年９月３０日
午後１時００分開会
○高山 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
第５７号議案 平成３０年度 大田区
一般会計歳入歳出決算の審査を行います。
審査第１日に引き続き、第２
款総務費の審査を続けます。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。
それでは、つらぬく、質疑願います。
◆荒木 委員 まず最初に、今ここに座っていて、こういう風景、区長もそこにいて理事者の方が前にいる。私はこれ一体何年ぶりなのだろうなと思って。
（「
荒木委員、お帰りなさい」と呼ぶ者あり）
◆荒木 委員 ありがとうございます。本当に感慨無量です。何とか区民の皆さんにお応えするために、多分私の質問は皆様が質問するような
理路整然とした質問ではとてもないと思うので、よく質問を吟味して、お聞きください。
では、始めます。私は、はっきりと言って選挙に負けてぼう然としていたときに、地域の人たちから「荒木さん、町会の手伝いでもしない」と言われて、町会の手伝いをやってね。私は何が一番感動したかというと、
地域力委員会というの、新井宿は
地域力新井宿委員会というのがあって、そこはすごいのだよね。４０人も人が来て、区はもちろん警察、消防、校長、数え切れないぐらいの消防団、数え切れないぐらいの理事者の人たちが来て、おのおの、各町会からも３人か４人参加していて、ここからがちょっとみそなのだけど、一人ずつまとめて質問をする人はいませんかとふだんはやっているらしいけど、新井宿の場合は２時間ぐらいかけて、一人ずつマイクを回すのだよ。それで、出てきている奥様方もみんなでいろいろ考えるのだよね、１か月どんなことが近くにあるのだろうと。例えば、近所の道路に穴が開いているとか、あそこの木が垂れ下がっていて危ないとか、そういう話をどんどんしていくのだよね。それで、すばらしいことは、そこで質問したことは全部次の
地域力委員会では回答をくれるのだよ。何丁目の何々さんからは、こういう質問がありましたと書いてあって、大田区の解決したこと、こう解決しました、解決していませんとか、私は本当に感心して。昔は区の職員が何か変なことをやっていないかとか、そんなことばかり見ていて、非常にうの目たかの目というのか、本当に昔はすっとぼけた職員がいて、区民の方とため口で話を聞いてみたり。今は結構やっているのではないかなと、考え方を改めたね。大したものだと、大田区。それで、ぜひこの
地域力委員会というの、全庁的にやっているはずですよね。私は
新井宿地区しか知らないから、これは大したものだと思っているけど、ほかの地域では、例えば、まとめて今日は何かありませんか、はいと手を挙げて、ありませんみたいな感じでとっとと終わるらしいのだよ、といううわさも聞いているけど、その辺についてぜひ、どなたが答えるのかわからないのだけど、答えてください。
◎近藤
地域力推進課長 地域力推進会議でございますけれども、今、委員がお話しのとおり、１８地域でそれぞれの地区で行われております。やはり行政の地区の課題というのは非常に増えていますので、現在、それぞれの地区の中に分科会が設けられまして、３６分科会が現在１８地区で活動しております。それぞれの、まず大前提の基本というのは地域の方、地域の皆様で解決していこうというのが基本にありまして、
委員お話しのとおり、それぞれの委員会の中で多少温度差は出ているのかもしれませんけれども、それぞれ目的は皆同じ思いで、地域をよくしようということで動いております。
私、
地域力推進課長としていろいろ全体の地域の状況とかも情報として入ってきますけれども、やはり活発に動いているというか、大きなテーマというのはやはり福祉と防災がメインになってくるのです。それで、福祉でいいますと嶺町地区は
ポールウォーキングなどの分科会がありまして、そこには地域だけでなく、
東邦医大の
看護学科の教職員の方なんかの協力を得ながら、地域の中で講演会、あるいは
講習会等を行っているということがございます。
また、
防災関係でいうと
大森東地区は防犯、安全の関係も含めまして、やはり活発に分科会が動いていまして、そこには単なる防災だけではなくて、その中の延長として地域の
観光資源なんかもつくりながらのマップを作成しているなど、それぞれの
取り組みなどがございます。
また、我々
特別出張所所長会等がございますので、そういう中で、それぞれ地域の中での
活動状況なんかもお互い情報交換しながら、いい意味で刺激し合っていい
まちづくりをしていきたいと思っております。
◆荒木 委員 私もその会に最初に出たときに、やはりそれまで２０年間議員をやっていたから、区民の皆さんの話、一人ひとりが質問をすることが、口では言わないものの、だってぶちこわしだから。内心ね、そんなことができるわけないではないかとか、いろいろな思いがあったわけです。これは無理だなとかって。だけど、それはとんでもない話、困っているのだよね、区民の方は。困っているのをどうすればいいのか、それは本当に行政の基本なのだよ。少なくとも私自身は、やはりすごく思い上がっていたと思う、それで議員やっていたなんて。それを本当に浪人してつくづくそれは感じた。もうそれをなくそうと。本当に皆さん、区民が困っていることを１対１になって話をしてみて、だめだと思ったって最初からもう１回仕切り直してやってみて、やはりどうしてもだめな場合は、それはあるに決まっているのだけど、何でだめかを相手の方に教えてあげると、それが大切なことだと思います。
もう一つ、痛烈に感じたことは、区長であれ、副区長であれ、この
地域力委員会に、例えば、前にやったことがある気がするのだけど、多分日にちが同じで重なって全部やっているわけではないのだから、なるべく分散してそこに行って、一体区民の方々は何を考えて、何をやってほしいのかというのを、ぜひ聞いてきてもらいたいのだよね。それで区長も副区長も、挨拶して帰るのではなくて、きちんと最後までいていただきたいと、こういう意見はどうですか。
◎近藤
地域力推進課長 それぞれ今でも区長をはじめ、
地域力推進委員会に出席していただいて地域の要望等も含めまして、いろいろな地域の問題については、地域の方と交流して、いろいろ情報をいただいている関係がございます。いろいろ時間的なものとかはございますけれども、きちんとその辺については私
ども現場の所長も含めて、きちんと区の上層部のほうには意見等を含めまして、情報が入るようにしていきたいとは思っております。
◆荒木 委員 ぜひ区長もそういう姿勢で、区民の方々は一体何を要望して、何を解決してもらいたいのかというのをぜひ身をもって聞きに、しょっちゅうやっていらっしゃるようだけど、それをじっくり話をしてもらいたい。これは私の要望です。
出張所って、先ほど、昔はろくでもないと言っていたけど、最近本当にみんな一生懸命やってくれて、新井宿の話、私は見た話しではないとできないから、例えば、新井宿なんかは
女性職員でも、何か困ったことがありますと電話かかってくるとあっという間に自転車に乗って行くのだよね、聞きに。それが一番なのだよ。どんなことも現場に行って、どうしたのですか、何なのですかと、そういう話を聞いていないと、もうこれからやはり職員が区民に寄り添うなんて偉そうなことを言っていて、何か大きなことを掲げたってだめだから、そういう小さいこと
一つ一つから、ぜひ
近藤課長、出張所の人たちに徹底してほしいのだよ。今、出張所はすごいという話をしたけど、今でもそれをつくづく思うのは、例えば、
鵜の木方面に行って町会の人たちと話していると、今、遠藤さんは何しているとか、遠藤久さんはやめたよとか、小泉さんは何をしているとか、部長になったのだってね、小泉さんとか。副区長ね、あなたは人気があるね、川野副区長、本当に人気者だね。いや、それで新井宿に行くと、落合さんと言われるのだ、あの人は真面目に仕事しているかとか、みんな心配しているのだ、心配しているってそういう
つながりがあるのだよね。つくづく考えたら、やはりそうやって心配される方とか、
つながりがいまだにある人というのは、
それなりにみんな一生懸命所長のときに対面してやっているのだよ。だから、みんなも知っている。
近藤課長、そうだよ。みんなもやはりそうやって対面して言っているから、ぜひ、例えば、私は二言目には言うのだよ、川野副区長は何をしているとか。そういうのって区職員として、本当に冥利に尽きるでしょう。私はそう考えているのだよね。ぜひこれからも頑張ってやっていただくよう、お願いします。
それで、前にこの区役所の問題を考えたときに、たしか４年前だったな、思い出すと笑ってしまうのだけど、「遠藤副区長、区役所とは何ですか」といきなり質問を飛ばしたのね。遠藤久副区長が私に、「区役所は区民のお役に立つところ」と言ったのだよ。みんな大笑いをして、覚えている。みんなで大笑いしていたのだけど、後で考えてみたらこんなに的を射ている話ってないのだよね。区役所はそうだよ、区民のお役に立つところなのだよ。それで、また私はいきなり質問を飛ばすけど、川野副区長、区役所って何ですか。
◎川野 副区長 一言で申し上げますと、私も区民の皆様のお役に立つところだと思っています。それで、ただしですね、先ほどちょっと防災、災害の話が出ましたけど、行政だけで解決できる状況ではなくて、やはり区民の皆様、また地域力というのがありますけれども、そういったところとしっかりと連携していくことが必要で、災害に限っていえば自助、共助、それからその上に公助というのがあると考えてございます。
それで、災害も含めまして区は何だということでございますが、様々な地域の課題に絶えず向き合いまして、そして区民の皆様のご協力をいただきながら、それをともに解決する、そういうことによって魅力と活力ある、持続可能な
地域社会ができるのではないかと思っていますし、職員もそういう思いでやっておりまして、その組織体、集まりが大田区だと思っております。
◆荒木 委員 魅力と共助なんて言われても面白くも何ともないのだよね。そうではなくて、これは
人間同士なのだよ。今、私が言った人たちは人気があって、いまだにあの人たちどうしていると私に聞くのかといったら、それはやはり
それなりの理由があるのだよ。その今言った人たちはみんな、例えば
鵜の木まつりには必ず来てくれているとか、遠藤さんだって大森で盆踊りがあると、ちゃんと子どもを連れて、毎年大きくなるのが楽しみなぐらいに来てくれて、頑張ってくださいと言っているとか、そういう気持ちがなくなったら。ともかく今、出張所は大田区の細胞だと思っているから、これから出張所をもっともっと高めていってもらいたいなとつくづく思うのね。
それで、次は台風の話をします。これも出張所の話なんだ。これはいい話だから、ちょっとみんな聞いてね。理事者の皆さん、聞いてよ。
（「委員が聞かせてください」と呼ぶ者あり）
◆荒木 委員 そうだね、聞かせてあげます。この間、台風１５号があったときに、私は全然最初は気がつかなかったのだけど、不安に思った方も出張所に避難してください。ただし、水とか食料なんかは全部自分で用意してくださいと声をかけたらしいのだよね。それで、私は避難所をつくるときに、もちろん新井宿のところを見に行ったけど、やはりみんな所長をはじめ、あと２人若者が一生懸命頑張っていたよ。それで、５、６人来たのかな。それで、これからいいところよ。聞いてね。うちの
出張所長、その次の日に２人ですごくじっくり話せる機会があったの。それのときに、彼に、
若林所長というのだけど、知っている。
若林所長というのだけど、これは新井宿の話だよ、その人にどうだったという話をしたら、いや
荒木議員、とても感動しましたと。６人ぐらい来たのだって、最初は夜、不安そうな顔をして来たのだって、その
新井宿出張所に。そうして、帰りがけにすごくほっとした顔をして、本当にありがとうございましたとお礼をされたそうだよ。それを私に言うときに、その
若林所長、涙ぐんでしまったのだよね。もちろん私も泣いていたけど、それは鑑というか、こんな職員がいたのだと思ったよ。その若林という所長、あまり真面目過ぎて大丈夫かなと思う感じだよね。庄嶋くんがいるのだよ、横に。わかるよね、私が言っている意味ね。真面目過ぎてという者もいるのだけど。だから、その人が本当にあんな真剣な顔をして言っていて。大田区の防災課だと思うのだけど、住まいに不安がある人でもぜひ来てくださいという呼びかけをした、大ヒットだと思うのだよね、私。本当に感動してしまった。この間の災害でもう一つ感動したのは、テレビで映ったよね、何とかホテル、お風呂を開放しますから、無料ですから来てくださいとか、何々を差し上げますからどうぞ来てくださいと、あれを見て泣かない人は議員ではないね。本当に。最高だと思う。人間ってまだここまですばらしいのかと思って。先ほどの話だけど、なぜ、どんな方でも来てくださいと、不安を感じる方は来てくださいと。土砂崩れが危ないからとかではなくて、住んでいて不安を感じる方は来てくださいと言ったのは、なぜ一文を入れたのか、教えてください。
◎長沼
防災危機管理課長 やはり区内にがけ地とか、それから急傾斜地とか、委員おっしゃられたように
土砂災害警戒情報が出ますと避難の必要な方がいますけども、こういった方々は従前から
特別出張所に一時避難していただいていました。昨年から不安を感じる区民の気持ちに寄り添って、従前の対応を拡大いたしまして、
自主避難スペースとして開設・運営を行っております。今回の台風の中でも複数の方々から区役所のほうに不安だという声が届く状況でございまして、これに対応するために今回も同様に出張所に
自主避難スペースを開設したという状況でございます。この寄り添うという部分をこれからも大事にしていきたいと思いますけども、今回は１９名の区民の皆様方にご利用をいただいております。
◆荒木 委員 多分、１９名の方は、大田区に本当にありがたいと思ったよね。これが大田区が区民に寄り添うということなのだと思う。ただし、大疑問。これは
お知らせの方法はどうやった。私、当日風がやんだからバイクであちこち走り回って聞いたら、
荒木議員、家が揺れているし怖かったよ、何とか助けてくれるところってないのと大分聞かれたのだよね。これは区民の方にせっかくいいことをやっているのに、どういう知らしめ方をやっているのか、これはぜひ教えていただきたい。
◎長沼
防災危機管理課長 当日、
自主避難スペースにつきましては、午後４時に開設をいたしましたけども、その
周知方法につきましては雨風がまだ弱いうち、公共の
交通機関が運行をしている午後４時過ぎでありましたけども、メール、
ツイッターで開設した施設名、それから明るいうちに移動をお願いすることなどを内容として発信したところでございます。
この発信にあたりまして、私
ども大変気にしているところは、
避難勧告などの
避難情報の発令との誤解、これが生じないようにと。それから、それによっていらぬ不安を煽らないように、この部分は重要と認識しておりまして、より多くの方に必要とする情報を正確に届けていけるよう、今後も研究してまいりたいと思います。
◆荒木 委員
ツイッターとメールって誰が見るの。私だって見ないよ。
◎長沼
防災危機管理課長 今回そのような
情報発信ではございましたけども、
携帯電話、それから
スマートフォン、
パソコン等を使わない方への事前の周知、この部分は私どもとしても大きな課題だなと思っております。この対応も含めまして、この研究の中で対応してまいりたいと思います。
◆荒木 委員 何を言っているのだろうね、本当ね。不安を煽らないためにやらないの。説明を聞いていると、そんなふうに聞こえるのだよ。これさ、もうちょっと今のうちに、先ほど言っていた
地域力委員会でも何でも、防災課の人でもほかの人でもいいから、こういうことがあって不安があったら、今後やってくださいと。明日来るかもしれないのだよ、明後日か、台風。そんなことが続いているのに、今考え中ですなんてとんでもない話でしょう。
（「それこちらが提案してあげればいい」と呼ぶ者あり）
◆荒木 委員 だから今言っていたでしょう。地域力でも何でもいいから出ていって、こちらから説明しなさいよと。こういう紙にでも何でも書いて、ちゃんと知らしめられるようにしなよと、周知しなさいということを言っているのだけど、どうですか。
◎長沼
防災危機管理課長 今、おっしゃられたこと、本当に深く胸に刻んでおります。広報車とか、それから区の施設がありますが、そちらのほうへの掲出等々、いろいろな方策も考えられますので、今のお話を受けまして、地域の
特別出張所とも連携を図ってまいりたいと思います。
◆荒木 委員 今度の台風では、出張所も
り災証明とかいろいろなことで、あとうちのほうの
大森清掃事務所。
清掃事務所ってなかなか評価されないのだけど、あれは本当に頭が下がるね。一生懸命だった。名前のオンパレードで悪いのだけど、特に
中野所長というのがいて、その人もすごく前向きで、すっ飛んで出ていくのだよね。そういう姿勢を大いに、ここにいる方々も学んでください。
それで最後に、私の学校の後輩がいるのです。
秋成委員もそうなのだけど、大田区に入庁したころから私は知っているの、その子は。今ついに、ここに出て説明員になれる立場になったのだよね。私はうれしくて、その人にぜひ、これから若い職員を育てるにはどうしたらいいのか。彼を見ていると、本当にそれを感じるのだよね。職員を育てなかったら、あなた方はみんな本当にだめよ。自分だけが偉いのではないのだから。だから、ぜひその人、
田村彰一郎君。
◎田村
区民協働担当課長 地域や人によって様々な価値観、考え方、暮らし方、活動がある中で、区の職員は今、一番にやらねばならないことをしっかり、敏感に感じとる、そのことが大切だと思っております。そのため、まず地域に飛び出し、自治会・町会を初め、
区民活動団体、事業者など、活躍をされていらっしゃる皆様から学び、ともに汗をかく、お困りごとには寄り添い、すぐに駆けつけると、こういった姿勢が地域との
信頼関係、あるいは職員の新たな気づき、発想、こういったことにつながると、
委員お話しの成長にとって大切なことであろうと考えております。私も、その一人として、引き続き、率先して行動していきたいと思っておりますし、職員にもそういった大切さを理解させるように努めてまいります。
◆荒木 委員 とにかく、これからは君たちの時代だから、頑張ってください。よろしくお願いします。
○高山 委員長 次に、無所属、質疑願います。
◆馬橋 委員
大田無所属の会の
馬橋靖世でございます。
無所属議員の大先輩の
荒木委員の質疑の後で、大変に区民に寄り添った人情味あふれる質問の後で、本当に恐縮でございますが、私は今回、この夏に
オープンをしました
勝海舟記念館について、私も区民の方に寄り添った施設になるように、今回は五つの質問をさせていただきたいと思っております。
まずちょっと前段でございますが、ちょうど今日で９月も終わりでございます。もう本当に秋の深まりを感じ、私は移動のほとんどが、区内はバイクで回っておるのですが、本当に冷たい風を感じる季節となってきました。９月というと地域の祭礼の
シーズンでもありまして、このお祭りの
シーズンもちょうど終盤を迎えて、ひとしきり落ちついたという議員の方や、また理事者の皆様も多いのではないかと思っています。
またお会式はこの後、池上の方はこれから大変な時期かなと思いますが、今年はちょうど天皇陛下ご即位の節目でもありまして、またこれが令和のご大典として各種より一層お祭りを盛り上げていたと聞いています。私が理事を務めている
雪ヶ谷八幡神社は今年、鎮座４５０年、それから遷座６０年ということで、これも同じく節目の年を迎えまして、５年に１回の６町会連合の利行をさせていただきました。本当に多くの方に参加をしていただいて、
大変にぎわいを見せたところであります。お祭りの
おみこしの利行といえば、たくさんの人が集まって、大きく重たい
おみこしを担ぎ上げているところを、お祭りをあまり、
おみこしを担がない方も目にされたことがあるのではないかと思います。さらに、その集まっている人が着ているはんてんと言われる、これはいわゆる今風に言うと
チームジャンパーみたいなものなのですが、この
チームジャンパーもまちまちなものを着ているところをご覧になることがあるかと思います。これは
おみこしの世界では、いわゆる助け合いとか、お互いさまとか、そういった精神から来るもので、お祭りの日程がずれている町会や、いわゆる睦会という親睦会などがお互いの町会の
おみこしをにぎやかに利行をするために、お互いに参加をし合うという古くからの文化によるものになります。
さて、今回質問するのは
勝海舟記念館についてですが、平成２６年の旧
清明文庫取得から整備計画が進められてきていまして、長らく仮称であった
勝海舟記念館が、いよいよ今月７日に
オープンをいたしました。先立って行っていただいた
施設内覧会にも参加をさせていただきましたが、建物自体のしつらえもきれいで、これから多くのお客様をお迎えするわくわく感を感じさせていただきました。質問にあたりまして、こうした施設の企画展などを多く手がける
広告関係の方からもお話を伺ってまいりましたが、聞くところによると、こうした記念館や博物館なども、先ほど申し上げた
おみこしの会と同じような仕組みで、
博物館同士、
記念館同士がお互いににぎわいと魅力の創出を行うために様々な交流を行っていると聞きました。
例えば、全国にたくさんある幕末期の
志士たちの記念館や博物館など、企画展などを通して、お互いに貴重な収蔵品を貸し借りし合ったり、お互いの施設の魅力の向上を行うことが大切だということを、この方に教わってまいりました。
リピーターをつくって何度も楽しんでもらうためには、こうした時期ごとの
コンテンツの入れかえとか、もしくは
コンテンツそのものの充実度を上げていくということが大切で、例えば、これは千葉県にある某
有名テーマパークなどが、まさしくこういったことを戦略的にやって、熱狂的な
リピーターを獲得していることを思い起こさせられました。こうしたいってこいの
取り組みについては、
施設そのものの魅力の向上を図るとともに、経験と実績ある学芸員の存在が大変に重要であると伺いました。
そこで、まず１点目、伺います。
勝海舟記念館には、専門の学芸員がいると聞いておりますが、この学芸員の経歴のほか、記念館ではどのような対応をされているのか、まず
お知らせをお願いします。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕
勝海舟記念館には、学芸員が３人従事しております。それぞれの学芸員が資格を持っておりまして、これまでに大学院にて専門的な調査・研究を行っていた職員、あるいは
博物館等で学芸員としての職務経験がある者など、経歴は様々でございます。これまでに
勝海舟記念館の開館に向けて、
勝海舟関連の資料の調査・研究のほか、展示制作や図録の作成等に携わっており、記念館においても大きな役割を担っております。開館後も、勝海舟に関する資料の調査・研究を進めるほか、お客様への
レファレンス対応や
ミュージアムトークの機会をつくっていくなど、学芸員としての役割が発揮できるように努めてまいります。
◆馬橋 委員 学芸員の役割が発揮できるようにということでありますが、これまでの培ってこられた学芸員の経験や知識、それからほかの学芸員とのそうした
つながりも多方面に生かしていただきたいと同時に、やはり今後も継続的に他の記念館や博物館の学芸員などとの交流や情報交換の場を積極的に設けて、もしくはこちらから出向いて、交流をぜひ深めていっていただきたいと思っています。
そして、この間ですが、この
勝海舟記念館について、開館整備については整備の基本計画を策定して、これにのっとって準備を進めてこられたことと思います。ですので、今回は幾つか整備計画と今の現状と、
オープンして約３週間ちょっとかなと思いますが、対比をもって少し質問をさせていただこうと思っています。
基本計画には、五つの基本方針が定められていました。一つが、勝海舟の思いが伝わる記念館とすること。二つ目が、文化財建造物の保存、活用を行うこと。この二つが基本方針の主軸になっています。そして、三つ目が学びの場を提供する施設とすること。四つ目が、
観光資源となる施設とすること。五つ目が、地元、地域の方にも親しまれる施設とすることという五つになっています。この一番最初と二つ目の、勝海舟の思いが伝わる記念館とすることと、文化財建造物の保存、活用を行うことというのは、これは施設を整備する上で当然のことといいますか、つくった上で当たり前に行われていくことだと思っています。私は大事なのは、この残りの三つだと思います。
次の２問目でございますが、そのうちの５番目の地元、地域の方にも親しまれる施設とすることという目標があります。これについて、先に述べましたように、今後広く
勝海舟記念館を楽しんでもらうためには、やはり全国にある様々な施設との関係性を広げていくことが大変重要になると考えています。今後の展望について、まず
お知らせください。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕
勝海舟記念館は、国登録有形文化財である旧清明文庫を保存・活用しながら海舟の思いと地域の歴史を伝える記念館を目指しております。他の自治体や全国の歴史資料館や記念館と連携し、ＰＲについて相乗効果を生み出す関係を築くことは重要であると考えております。今後、記念館においては年数回の企画展示がえを予定しておりまして、企画展の内容によっては海舟にゆかりのある他の歴史館、記念館から資料等を借用することも考えられます。今後とも勝海舟にゆかりのある自治体や歴史館・記念館との連携をとり、ＰＲ冊子等を置くなど、関係づくりに努めてまいりたいと思います。
◆馬橋 委員 ぜひよろしくお願いします。今、勝海舟が、この記念館のほうでは海舟だよりというのをちょうど第４号まで出していただいておりますけれども、こうした様々な
情報発信というのが大変重要だと思っています。
ちょっと
情報発信という部分で３点目、伺いたいと思いますが、先ほど、
荒木委員からは
ツイッターなんか誰が見るのだという、そんなご発言もありましたが、私自身はこうした、いわゆる一般の方に直接、ダイレクトに、また即時性をもって
情報発信をするツールというのは今後必要になってくるものだと考えています。特にこうした記念館などの施設については、やはりとても重要になると思います。今、様々な
情報発信ツールが存在をしています。さらに様々な情報が、今現在では多過ぎるほどにあふれております。その中で多くの人々は、やはり自分にとって必要な情報をみずから選択して入手する時代がきていると思います。
例えば、一昨日アイルランドと対戦をして歴史的で、感動的な勝利を上げたラグビー日本代表チームですけれども、私自身これまで何度かラグビーについてポータルサイトなどで検索をしていたのですが、この結果、これはビッグデータを利用した今のサービスですけれども、グーグルなどの検索欄の下のほうには自動的に、このラグビーの情報が配信をされておりました。また、当日はちょっと私は別の用事で試合の観戦をテレビでできなかったのですが、昨日、自分から検索をかけまして、動画配信サービスのサイトでハイライトを見たり、もしくはＳＮＳなどで情報を集めたりさせていただきました。さらに、そうするとそこから試合で活躍をした姫野選手とか、あと福岡選手なんか有名な選手ですが、この人となりに興味をもって医師とラグビー選手を両立しようとしていることに驚いたりとか、もしくは難しいラグビーのルールなどについても関心をもって調べるようになりまして、今さらにラグビーに対して興味がわき、いろいろと調べているところでございます。こうした形で、今までのようにテレビなどから流れている映像を見て終わりという時代ではなくて、やはりこのように様々な情報を欲しがっている人のところへ届けていくということが重要な時代に今なっているのではないかと感じています。その上で、施設自体の魅力を向上することは土台として当たり前でありますが、今後は勝海舟や幕末、それから日本史など全般について、時にはそうした垣根を越えて、
勝海舟記念館には戦略的な
情報発信を行っていただきたいと考えております。
その中で三つ目の質問ですが、
勝海舟記念館の広報について、現在、ちょっとこれ小さいところでありますが、
ツイッターを取り上げさせていただくと、開館して３週間ですが、私がこの原稿をつくったときは１７０フォロワーだったのですが、今日調べてきたら１７８に増えていましたけれども、こうしたアカウントを使いながらやっていく上で、今後のこの
勝海舟記念館の、いわゆる広報戦略、展望について教えていただきたいと思います。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕
勝海舟記念館に関心をもっていただくことは、記念館の認知度を高めていく上で大変重要なことであると捉えております。現在、
勝海舟記念館の広報は様々な媒体を通じて行っており、区のホームページやシティプロモーションによる広報、そして即時性のある
ツイッター等でも発信をしております。
ツイッターにおいては、フォロワー数を増やしていくために全国の歴史ファンや勝海舟ファンへのアプローチが必要になると考えております。今後も
ツイッターなど、即時性のある媒体における広報につきましても工夫をいたしまして、より効果的なＰＲに努めてまいります。
◆馬橋 委員 ぜひ戦略的にやっていただきたいと思います。補足というか、私のほうでもいろいろ調べてまいりました。例えば、これは横並びで考えるのは全然違うと思うのですが、水木しげるさんの水木しげる記念館はフォロワー数が４，０４８ということで、後はジャイアント馬場さんは３，０００人を超えておりまして、手塚治虫さんの記念館は４，９７９人ということで、こうしたところに倣って、ぜひフォロワーを増やしてほしいと思います。一つ、これも要望ですけれども、大田区のホームページの中から
勝海舟記念館のほうに入っていくと、
ツイッターに飛ぶバナーというか、リンクが貼ってあるのですけれども、ずっと下のほうにいって勝海舟
ツイッターはこちらというのでちょこっと入っているという、何かこういった部分についてももう少しわかりやすく誘導しやすい戦略をやっていくことがフォロワーの獲得、ないしは
情報発信の拡大につながるのではないかと思っています。
合わせて、この
ツイッターの中には、いわゆるボットというのがあって、自動で単語にツイートをされると、つぶやかれると、それをいわゆるリツイートをして、拡散をしていくという機能ですけれども、これが実は勝海舟さんのボットは今、１万２，６１３フォロワーいまして、こういった部分もぜひ活用して、要は勝海舟さんについてすごく興味を持っている方がこれだけいるということですので、そうした方々にも戦略的にアプローチをしていくことが大切だと思っています。
ちょっとすみません、余計なことをたくさん言っているので時間が押しているのですが、このままやらせていただきたいと思います。４点目になります。この施設、記念館を開館したのが先日、９月７日ですけれども、その前に議員向けの内覧会をやっていただきまして、ありがとうございました。私も参加をさせていただきまして、当日、中をご説明いただいて、ゆっくりと見させていただきました。非常に興味深い資料ですとか、おもしろい仕掛けもありましたけれども、やはり幾つかちょっと気になった点があります。その中で、ちょっと二つをまとめて挙げますが、一つは、この基本計画の中にも書かれておるのですが、お休み処の整備を進めますと基本計画のほうには書いてありましたが、よくこの博物館とか記念館、私も好きで行くのですけれども、行くと大体カフェがくっついていたりとか、何か中を見ている間、途中で１回休んでお茶をして、ちょっと一緒に行った友人と何か語らいをして、またそこから少し見て、そしてまた帰っていくという、そういった流れが私の中では結構定番化していまして、そういった意味でお休み処が、この
勝海舟記念館の中にはないなと感じたところです。
あとあわせて、最後に何か記念品を買って帰ろうかなと思ってお土産コーナーを見たところ、まだ
オープン前ということもありましたが、たしかハンカチとクリアファイル、この２種類しかなかったということで、大変に残念な思いをした記憶があります。ちょうど先日、お台場にある日本未来科学館というところにちょっと行ってまいりまして、これは今回の質問に先立って他の自治体のものを見てこようかな、これは国立なので、区立のこの施設とは少しまた規模も違うのですが、そのお土産コーナーを見ましたところ、このお土産コーナーの写真を撮ってきて、それを資料としてアップをしようと思ったら、ちょっと期限に間に合わなくてあげられなかったのですけれども、とにかくたくさんのお土産があります。
例えば、絵はがきとか、それからジュースとか、こんな小さいビニールのトートバッグとか、カレーとか、正直に言って、これはパッケージだけつくれば中身は何でもいけるのではないかという物がたくさんあったのです。その中でも、やはり一番、これはすぐにいけるなと思ったのが、いわゆるガチャガチャです。これはよく玉川議員が工業系のガチャガチャをもっと広めたほうがいいのではないかと、そんな質問もよく委員会なんかでされているのですけれども、このガチャガチャが１回３００円なのです。結構これをやっている外国人の方なんかもいらっしゃって、これはおもしろいのだなと。このガチャガチャとか、こういった先ほど言った物に関して、絵はがきとかボールペンとか、こういうのは結構簡単につくれるのではないかなと。やはり観光と、先ほど基本計画の四つ目に挙げていただいている観光という部分について言うならば、やはりその施設に行って、そして見て、楽しむだけではなくて、何か記念になるものを持って帰って、それを自慢したいとか、もしくは今、はやりのインスタグラムなんかだと、例えば、記念となるお土産品の中でもインスタ映えする物をつくって、それを販売をして、そしてその情報を広げていっていただくと、そういったことが今いろいろなところで行われているわけですけれども、この
勝海舟記念館について、基本計画の四つ目に挙げられている、この観光という視点の中で言うならば、ぜひこういった視点ももって整備を進めていくことが大事ではないかと思っています。
今、二つ申し上げましたお土産物の充実と、それからお休み処の整備について、今後の展望について、お聞かせをお願いします。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕
勝海舟記念館における物販につきましては、開館当初の商品は少ないのですが、今後、順次商品を増やしていく方針でおります。
また、お休み処についてですが、記念館の増築棟内に自動販売機を設置いたしまして、お客様用に椅子を用意し、休んでいただけるスペースを設けました。また、洗足池図書館の喫茶コーナーをリニューアルし、洗足池公園内には旧洗足池公園管理事務所を改装し、新たに休憩スペースを設置させていただきました。記念館にお越しの際には、洗足池へもお立ちよりいただけるようご案内してまいります。今後も来館されたお客様に一休みいただけるように周辺でのお休み処の情報をお伝えするなど、工夫をしてまいります。
◆馬橋 委員 施設の面積自体は、当然限られたものになると思います。その中で、いかに充実した展示品、それから収蔵品の展示をしていくのかというところは非常に頭を悩ませているところだとは思いますが、やはり今言っていただいたように自動販売機コーナーとか、そういったところで人がお茶を飲みながらだんらんをするというのはあまり想像ができないなと思います。ですので、小規模でもいいので、そうした形でご来館をされた方が少し足を休めて、勝海舟さんについて語り合うような場を、ぜひ設けていくようにご検討いただきたいと要望させていただきます。
あわせて、今、この
勝海舟記念館の一番近い最寄り駅であります洗足池の駅の周りは景観の整備も含めて、歩道橋が撤去されたりとか、あと駅前のビルも数年以内に何か景観の関係で建て替えが進むとか、いろいろなことが今、情報として入ってきています。あわせて、駅前の洗足池のファミリーロードの商店街の中には、今どんどん新しい、ちょっと今風のおしゃれなカフェとか、そういったものもたくさん入ってきていますし、古くから、その地域で商売を営われております商店街の皆さんも一生懸命、こうした需要に向けて今、活動しているところであります。ぜひ商店街の方々の連携も、新しい力となると思いますので進めていただきたいということを要望しておきます。
最後に、五つ目の質問になります。
基本計画の三つ目、学びの場を提供する施設とするという目標があります。この点についてですが、ちょっと端折りますが、この学びの場の提供について、区内の小中、もしくは区内外の小中学校などとの連携について、今後の展望について伺っていきたいと思います。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕
勝海舟記念館の２階は子どもたちも楽しく学べるように、タッチパネルによる海舟クイズや資料検索などのコーナーを設置しております。また、記念館の２階の展示物につきましては、可動式となっております。小中学生向けに椅子を並べて、教育活動にも使えるような仕様にもできるほか、講演会を実施することも可能となります。今後も様々な活用方法を検討しながら、学びの場を提供できるように努めてまいります。
◆馬橋 委員 これで質問は終わりなのですが、今、最後の学びの場の提供について、これは今、開館をしてちょうど３週間と少しですけれども、これから時間がたつにつれて、例えば、来館される方の多い時間帯とか、もしくは週末がこれだけ来ている、例えば、平日はこれだけ来ているという、そういったデータもぜひとっていただきながら、恐らくですけれども、平日の昼間なんかは少し来館者数は少ないとか、週末はどっと来るとか、そういったことがわかってくると思います。そういう中で、区内外の小中学校などと連携をしながら、例えば、来館者数が比較的少ない平日の昼間など、施設の中も見させていただきましたが、例えば、２階部分の可動式の展示品を避けて、舞台を使って何か、先ほどご答弁もありましたけれども、子どもたちに対して勝海舟さんの考え方を、ぜひ教えていただいたり、もしくはこの勝海舟さんの考え方を通して、この子どもたちに対して道徳教育をしたりと、様々な活用方法が考えられると思っております。ぜひ今後の
勝海舟記念館のますますの発展を祈らせていただきまして、私の今回の質問を終わりたいと思います。
○高山 委員長 次に、区民、質疑願います。
◆荻野 委員 大田区民の会令和の荻野稔でございます。今回は総務費へ質問をさせていただきます。
時期が近くなりますと、告知のポスターが張り出されるので皆様もご覧になったことがあるかとも思いますが、大田区では美術界で活躍する大田区在住作家の力作を一堂に集めた美術展と銘打って、大田区在住作家美術展という催しを区民ホールアプリコで毎年１１月に開催、今年で３３回目となります。この大田区在住作家展について、区民の方からお問い合わせをいただきましたが、大田区文化振興協会が開催をしている事業でもある、このイベント、作品を出品するのに絵画や彫刻など指定もあり、この方は水墨画の方だったのですけれども、水墨画はだめだということでした。自分は大田区在住の作家ではないのかなと聞かれてしまったのですけども、実際にそういったことはあるのでしょうか、お答えください。
◎北村 文化振興課長 大田区在住作家美術展は、大田区文化振興協会が主催し、昭和６２年に開館した大田区民プラザの落成記念としてスタートした美術展で、同時に結成された大田区美術家協会の協力を得て運営しているところでございます。この美術展に出品するには、大田区美術家協会の会員であることや、運営への協力などもお願いしていることから出品に結びつかないケースもあるようでございます。
◆荻野 委員 大田区美術家協会のホームページを見ると、大田区在住作家展は西野区長ころから開催されており、３０年以上がたちます。先ほどの方のお話でもありましたが、時代の流れにそぐわない部分や、また運営されている美術家協会の皆様の高齢化も進んでいるように思います。多様化、多層化し、様々な新たな価値観の発見が行われる昨今、大田区は様々な文化、芸術の交流の場、また発信のための場を新たに醸成していくべきではないでしょうか。見解を伺います。
◎北村 文化振興課長 大田区在住作家美術展は、今年度３３回目の開催となり、大田区美術家協会の会員の皆様には長年にわたり文化活動を続けておられます。美術展を主催する大田区文化振興協会においても、作品の質の担保や新たな人材の加入促進、会の運営方法などを大田区美術家協会とともに検討しているところでございます。平成３１年３月に策定した大田区文化振興プランを着実に実行する中で、時代とともに多様に変化する区内の文化的活動にしっかりと目を向け、地域の文化発信の強化などに取り組んでまいります。
◆荻野 委員 今度は
情報発信について伺います。これは区政全般についてでもありますが、
情報発信は量だけではなく質も重要です。先ほど、
荒木委員は
ツイッターなんか見るかというお話があったのですけども、私もちょっとごめんなさい、
ツイッターとかインターネットの話をさせていただきます。インターネット、特に
スマートフォンの利用は若い層を中心に広がっています。今回はネットメディア、ニュースサイトについても力を入れるべきではないかと提案もいたします。区職員の方にも時代に応じて
情報発信についての研修等を行い、
情報発信についてさらに力をいただきたいと思いますが、今、例えば、熊本市や最近の台風の災害を受けまして千葉市では、災害時の首長の
ツイッターが話題になりました。公式のホームページなどでの発表とは違う形で迅速に情報の発信ができるＳＮＳは、大きな武器ともなります。私も
ツイッターを使っていますが、何千、また何万人という方に拡散すると、思わぬ出会いや反応があったりして楽しかったりもします。ぜひ松原区長もＳＮＳを活用していただきたいと思います。これは提案です。
大田区は、外国のニュースサイトに大田区の情報を配信する事業に予算を計上したこともありましたが、国内には十分に発信ができているのでしょうか。大田区の魅力、
情報発信を国内にもっと行っていくべきではないでしょうか。
電通総研の動画視聴に関するウェブ調査によれば、インターネットを活用することは世代を問わずに増えており、特に若い世代を中心にヘビーユーザーが増えています。毎日インターネットを見るヘビーユーザーは、７０代でも男性が１９％、女性が１５％、１０代から２０代では、週３から５といったところのミドルの視聴者を含めると、８０％近くがインターネットを視聴しています。同じ調査で若い世代に顕著な結果として、おもしろい
コンテンツ、内容を友人、知人にどんどん拡散していく、また拡散していきたいという傾向も見てとれました。インスタ映えやバズるなどといった言葉もはやりましたが、こうした特徴に合致していると思います。インターネットやネットメディアなどへの広報強化についての見解を伺います。
◎高野 広聴広報課長 区では、公式
ツイッターのほか、シティプロモーション用の
ツイッター、フェイスブック、インスタグラムを活用して、区の情報を発信しております。ただ発信するだけではなく、ＳＮＳでの情報共有や拡散がされるようハッシュタグの設定等を実施し、検索数を増やす
取り組みも行っております。
また、インフルエンサーを招請して、羽田空港周辺を含む地域の認知度向上や、誘客にも力を入れております。さらに区民の皆様にわかりやすく魅力的な広報を行うため、リリース発信力や、広報誌の紙面編集力のアップなど、発信技術の向上を目的とした研修にも職員を参加させ、情報拡散を意識した
取り組みを強化しております。さらなる広報の質を上げ、検索数を増やしていくためには外部サイトやニュースサイトを含めたインターネットを活用したシティプロモーションも重要であると認識してございます。今後も大田区シティプロモーション戦略を推進しながら、ターゲットに合った
情報発信やＳＥＯの実施、つまり検索結果でのウェブサイトがより多く表示されるために行う一連の
取り組みなど、効果的な広報活動を行い、区の認知度向上につなげてまいります。
◆荻野 委員 さて、次は人権について伺います。ヘイトスピーチ規制法の成立から約３年がたち、東京都では東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が今年４月に施行されました。主な内容として、都知事がヘイトスピーチについて基準を設け、公共施設の利用を制限できること。実施団体の団体名の公表、インターネット上の書き込みや動画の削除要請ができます。また、性的少数者への差別を禁止する努力規定も設けられました。差別は許されないことですが、一方で言論、表現の自由との兼ね合いが課題になってきます。
隣の川崎市で条例制定された際、公的施設利用について、不当な差別、差別的言動のおそれが客観的な事実に照らして、具体的に認められる場合に警告、条件つき許可、不許可、許可取り消しをすることができると定められていますが、ヘイトを繰り返していると批判を受けていた団体が川崎市内で集会を開催した事例がありました。言論、表現の自由、結社の自由の兼ね合いの中で、ヘイト行為のおそれがある人間に対してであっても、それ以外の日常生活、または公的施設利用について差別を行う人間だと、差別的な取扱いを行っていいわけではありません。東京都の条例においても、公共施設利用の制限について規定があります。これは大田区も無関係というわけにはいきません。個人や団体がヘイトを繰り返した過去は、判断材料の一つにはなると思いますが、例えば、施設利用申請時にヘイトスピーチはしないと書かれていた場合、また、その団体や個人がヘイトではない活動の申請をしてきた場合はどのように判断をしますか。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 外国人と日本人がお互いに尊重し合いながら、共生できる国際都市おおたを築いていくことは大変重要であります。区においては、各施設の設置条例で公の秩序を乱すおそれがあると認めるとき、管理運営上支障があると認められる場合には、利用制限を規定しております。これを基本としながら、個別具体に判断することとなります。
◆荻野 委員 明確にヘイトだけを事前に規制しようとするのは本当に難しくて、憲法で禁じられている検閲にもなりかねません。さて、私は平成２９年の第２回定例会で、自治体での評議員の人員について質問したところ、松原区長からは言論、表現、集会の自由を保障するため、地方自治法では正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することは拒んではならないと規定されており、裁判所も厳格に限定し、判断しているところでございます。区の使用の承認や承認の取り消しについても、憲法の趣旨に基づき、適正に運用しておりますとの答弁があったところです。地方自治法の趣旨に則れば、規定に沿って申請されたものには、利用許可を与えなければなりません。東京都のヘイトスピーチ禁止条例第１１条には、いわゆる迷惑行為要件というものがあります。ヘイトスピーチが行われることに起因して発生する紛争等により、施設の安全な管理に支障が生じる事態が予測されることというものです。この迷惑要件については、東京弁護士会も本年３月４日付け、会長名で声明を出しています。この声明で、迷惑要件は外部からの要因も大きく、またヘイトスピーチに該当しない場合でも起き得る可能性があるため、最高裁判例や人種差別撤廃条約やヘイトスピーチ解消法でも求めているものではないとしています。先日、愛知県のトリエンナーレ、表現の不自由展については、批判の殺到や、または脅迫行為によって事業継続が難しいと中止になりました。特に脅迫という犯罪行為も含み、主催者の責任外に及ぶ理由で利用の取り消しが行われるのは、表現の自由、言論の自由の点からもゆゆしき事態であります。
近年はヘイトスピーチだけに限らず、政治的な言論、社会問題などについての講演会やトークイベント、また展示などの芸術活動について、講義や脅迫で中止に追い込まれる事態が起きています。決して看過すべきものではありません。業務継続に影響を与えるような妨害、抗議活動が予想される中でも、言論の場を堅持することが民主主義社会における自治体の責務であると思います。区の見解を伺います。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 言論の自由等の表現の自由は、日本国憲法で保障される権利でございます。また、基本的人権の根幹をなすものでございます。公の施設の利用につきましては、区の設置条例について利用制限を規定しております。公の秩序を乱すおそれがあると認められるとき、管理運営上支障があると認められる場合でございます。先ほどと同様に個別具体に、慎重に対応してまいります。
◆荻野 委員 最後に、今度は就労支援について一つだけ伺います。就職氷河期世代、ロスジェネ世代と言われる方々、おおむね１９９３年から２００４年に学校卒業期を迎えた、現在３５歳から大体４５歳の方への支援が国でも話題になっております。
令和元年８月３０日付けで厚生労働省は就職氷河期世代支援施策への
取り組みについてと、これは報道発表、プレス発表もしております。また、兵庫県宝塚市は市の正規職員募集を就職氷河期世代へ特化して、８月に３名ほど行いました。これは来年３月末現在で、３６から４５歳の事務職員の募集です。採用枠３人に対して、１，８１６人が応募し、倍率は６００倍を超えたとのことです。兵庫県内からの応募が１，１６８人、ほか３４都道府県からの応募があり、県外からは６４８人の応募があり、３５．７％を占めたそうです。男女別では、男性９６２人、女性８５４人だそうです。中川宝塚市長は、今も不安定な立場で働く人にとって、今回の採用は砂漠の中の一滴かもしれない。来年度以降、採用人数を増やせないか検討したい。また、ほかの自治体などに
取り組みが広がるように働きかけたいと話していたそうです。
私も宝塚市に確認をしましたが、宝塚市の場合は市の規模からも人事院のような制度はなくて、担当部局の判断でこうしたことが行われるそうです。特別区である大田区とは異なる部分もあります。大田区は総務課で触法少年、罪を犯してしまった少年の雇用も行ってきました。来年度からは会計年度任用職員制度も導入されていくところではありますが、就職氷河期世代への支援を検討していくべきではないでしょうか。伺います。
◎須川 人事課長 区職員の採用でございますが、特別区人事委員会が定める採用資格基準に従い、実施しているところでございます。この基準には年齢要件、採用予定職に求められる経歴、資格、免許などが規定されており、２３区共通で実施する採用試験、また区が実施する採用選考ともに、これに基づき、試験・選考を実施することとなります。
一方、政府から６月に就職氷河期世代支援プログラムを発表し、３年間でこの世代の正規雇用者を３０万人増やすことを目標とするなど、こうした世代への支援を精力的に行っていくことが示されました。職員の採用に関しましては、引き続き、こうした国や特別区人事委員会の動向を注視しながら、実施してまいります。
◆荻野 委員 以上で質問を終えます。
○高山 委員長 次に、自民、質疑願います。
◆大森 委員 今回、総務費のほうでマイナンバーカードの普及といったテーマと合わせて、医療連携ということで質問をさせていただきたいと思います。
このカードのことについては、もう大分、６年ぐらい前にも住基カードが出たころにも提案していたことなのですが、ここのところのマイナンバーカードの普及といったことで、再度またちょっと伺っていこうかなと思いましたので、今日質問をさせていただきます。
カードは、私も大分早いときに取得していますけども、カードには一般的なクレジットカードなんかと同じようにＩＣチップが埋め込まれているのですけど、もともとあそこにあまりデータが入れ込まれていないということで、非常にもったいないということで、あそこにデータを入れることによって付加価値をつけることで、区民の方たちも、やはり持ったほうがいいのかなと思っていただけるのではないかということを言ってきたわけでございます。実際にカードがこれから出るよといったときにも、特段カードを持たなくても別に困らないのではないのという意見もあって、実際にまた今、持とうとしていないという方たちも多くいるのではないかなと考えております。
この８月下旬だったのですけども、新聞報道でも記事に見受けられましたが、そこでは国内のマイナンバーカードの発行枚数について数字が出ていました。日本全体では１，７７０万枚が発行されているということで、全体では１３．９％の交付枚数率、普及率、簡単にいうとそんな、私どもは受けとめていたのですけども、交付枚数率というのが正しいということですけれども、国全体ではどういう枚数だというものですけども、実際に大田区の区民の方たちが受け取っている交付枚数率というのは、今現在どうなっているのか、まずお聞きしたいと思いますが。
◎杉村 戸籍住民課長 大田区におけるマイナンバーカードの交付枚数の累計は、９月２６日現在、１３万２，２７４枚となっております。区の人口は９月１日現在で７３万４，６３０人ですので、人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は１８．０１％となっております。
◆大森 委員 国よりは率が高いということで、１３万枚余のカードが発行されているということです。先ほども申し上げました、医療連携ということについてなのですけども、そのカードのＩＣチップのところの容量をどのように活用していくかということになるわけなのですけども、区内の大きな病院、基幹病院が、東邦大学をはじめとして南側のほうにも、西側のほうにも点在していて、区民の健康を守っていただいているという状況ですが、一方では我々が身近な地元の開業医の先生方、整形から内科から小児科から、いろいろあろうかなと思うのですけど、そういった開業医の先生方のところに行くと、そういったところでのカード、やはり診察券をそれぞれ発行されるということで、私も最近随分と診察券の枚数を持つようになってしまったのです。やはり大分、体のあちこちが壊れてきてしまったのかと思っておりますけども、やはり飲み過ぎたり、体によくないものを食べたりとか、いろいろとよくないなと思っておりますが、そういった中で大分カードが多くなっているということを踏まえましても、行った先々でそういったカードを持って出かけるのですけど、視察に行ったりとかプライベートでどこかに出かけたりとか、行った先で具合が悪くなったときにそのカードを出しても、行った先での医療機関では診察券は役に立たないので、そこには何の情報も入っていないと。自分のかかりつけのところに行かないと、それはかかっている患者かどうかということを示すだけのものになってしまうわけです。やはり、治療にかかっている内容であるとか、それに伴っての投薬の状態だとか、今はおくすり手帳だなんだを持ちなさいということで、持っていかないで投薬を受けるとお金を余分に取られたりとか、本当にふざけた話だなと私は思っていますけど、そういうことも一つのカードの中に入ってくれると、それがまたどこでも、少なくとも区内の医療機関のところへ持っていくと、読み取っていただいて治療を受けられるということが望ましいなと思っているわけです。そういったことが大田区の区民の方や、また大田区に多くの方たちが来訪者としてお見えになっている、その方たちに対しても大田区に来ると、そういったマイナンバーカードを持っている方たちが、そこにもし情報が入っていたりすればそれを読んで、また治療をしてもらうことができるという、そういう安心感というのが非常に大事なのではないかなと思っていまして。前にそういったことをちょっと話をしましたところ、検討しますよという答弁をもらったのが、もう６年ぐらい前の話なのですよね。そのときに、一つの例として千葉県の亀田総合病院を視察したときの、亀田総合病院は患者に渡している診察券をロビーにあるパソコンのところの端末機に入れると、みずからもそういう医療情報を見ることができるという
取り組みを、もう既にその当時やっておられた病院なのです。だから、もうそういったソフトが国内でも、もう開発されていたということは当時私がどうなのだろうかということでお話させていただいたというところであります。そういった意味合いでは、今の大田区の
取り組み、そして私が６年ぐらい前に言ったときも、調査研究して検討をしますよと言っていただいていたのですけども、その後何か進展があったのかどうかお聞きしたいなと思いますが、どうでしょうか。
◎秋山 企画経営部副参事〔社会保障・税番号制度担当〕 マイナンバーカードの利活用につきましては、様々な利用方法について、区として検討を続けてまいりましたが、
令和元年９月３日に開催されました、デジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、医療保険におけるオンライン資格確認等システムを国が開発し、医療機関でのマイナンバーカードの健康保険証利用を実現する方針が示されたところでございます。区といたしましても、マイナンバーカードの取得率を高めるとともに、様々な分野での利活用を進めてまいります。
◆大森 委員 先ほど申し上げました先月下旬の新聞報道によると、今言われていた、国がマイナンバーカードを保険証がわりに活用できるようにカードの読み取り端末を設置できるよう、医療機関や薬局を支援するという報道だったのです。私は、その端末を前に、区として医療機関に設置することをやってはどうかということをお話ししたのですけども、とうとう国がマイナンバーカードをいろいろと利用してもらうための方策を、腰を上げたというところかなと思います。
端末の設置の費用なのですけども、これは国が半額または全額を支給するということを検討するよう決定したということで、技術革新が進む今日、医療の分野においてもＩＣＴを積極的に活用して効率的、かつ質の高い医療提供体制を構築していくということは、非常に希有なのではないかなと考えます。
また一方で、マイナンバーカードの今言われた普及率を上げると考えて、いろいろな
取り組みがこれから行われるということで、国の動向として医療保険、やはり保険者としては医療保険のうんぬんがかかわってまいりますので、これがオンラインの資格確認ありということでありますので、どういったスケジュール感の中で進められようとしているのか、その中で把握できていることがあれば、お聞かせ願いたいと思いますが、どうでしょう。
◎秋山 企画経営部副参事〔社会保障・税番号制度担当〕 先ほどご答弁申し上げましたデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、
令和元年度から２年度にかけて医療保険におけるオンライン資格確認等システムを国が開発し、令和３年３月を目途にマイナンバーカードの健康保険証利用を開始するスケジュール案が示されております。
◆大森 委員 このことは、恐らく大規模な基幹病院等ではオンライン資格確認等のシステムの整備というのは資金力もあるので、また情報もいっぱいあるでしょうから、割合とやっていけるのかなと思うのですけれど、小規模な一般的な診療所や薬局では、なかなかそういったことに取り組むというのは難しいところもあるように見受けられます。かかる経費の問題が重くのしかかるといったことが危惧されると思うのですけども、何か医療機関等がオンライン資格確認等のシステムの導入をする際の支援策があるのか、お聞きしたいのですが。
◎秋山 企画経営部副参事〔社会保障・税番号制度担当〕 国は
令和元年１０月に医療情報化支援基金を設置し、医療機関、薬局におけるオンライン資格確認等システムの導入を支援することにより、令和３年３月に医療機関等の６割程度、令和４年３月に医療機関等の９割程度での導入を目指すとしております。
◆大森 委員 そういった中で、大田区がやるべき、その情報をもとにとるべき施策というのが非常に重要かなと思いますし、またいち早くほかの、よく我々がいろいろな提案をすると、ほかの区の動向はという答弁がよく聞かれるのですけども、やはり大田区がみずから、早く取り組むといった姿勢を見せていただくことが、都内においても、大田区が先陣を切ってやっていると、またこれだけ国際化といっている中での多くの来訪者、また羽田のほうの施設もこれからできていくと、なおいろいろな方たちがお見えになるということを踏まえますと、やはりそういった情報が広く伝わることによって、大田区は安心して行けるなといったことにもなるのではないかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。
また、マイナンバーカードの取得率といいますか、先ほど交付枚数率と申し上げましたが、向上することが重要になってくるわけで、カードを利活用した施策を有効に実施していくためにも、そういったことでやろうかなと、多く使ってもらわないといけませんので。今までのマイナンバーカードの普及をテーマにして話をしたときの対象は、大体は一般の区民の方がどれだけカードを持っていただいているのかという話が前提だったのですけども、では公務員の皆さんの、地方公務員に対しての交付枚数率はどうなのかとなってくるわけで、やはり国民に範を示すということを踏まえましても、職員のマイナンバーカードの取得率といいましょうか、高める必要があるのではないかなと私は思うのですが、今後の対応として大田区職員のマイナンバーカードの取得率を高めるための具体的な対応策は、どのように実施していくように考えているのか、お聞きします。
◎須川 人事課長 デジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始、この方針が示されたところでございます。今後、交付申請件数が増加していくことが予想される中で、市区町村におけるマイナンバーカード交付事務の平準化を図る必要性を踏まえまして、地方公務員につきましては被扶養者を含め、今年度中のマイナンバーカード取得を推進することになっております。
これを受けまして、区は今後、東京都職員共済組合が新たに作成するマイナンバーカード交付申請書を全職員に届けまして、マイナンバーカードの取得を勧奨することとしております。
◆大森 委員 その交付申請書を職員に渡すということで、勧奨していくことなのですけども、ただそれだけで取得につながるのかなと思いますが、そういった面での今後の対策をいま一度聞きたいと思います。
◎須川 人事課長 パソコン、
スマートフォンによるオンライン申請、こういったものを案内したり、職員が住所地の自治体に出向くのを省くために、人事課を提出窓口にしまして、提出された申請書を人事課から地方公共団体情報システム機構に届ける、こういったことなど、職員がなるべく簡便に手続ができる配慮を検討してまいります。
◆大森 委員 これから、また、職員の方たちの出入りといいますか、新たに入庁してくる新人の職員もあろうかなと思うのです。その方たちは、今の話の中で対象にはなっていないと。今、現にいる職員の方たちに対する話なので、これから入ってくる職員の人たちにも、早目にそういったことに協力いただけるように勧奨していくということは、大事なことかなと思いますし、その効果が上がりそうにこれからやっていくということであればと思いたいのですけれども、新規採用職員などに対しては、どのように対応するようにしているのか。お聞かせください。
◎須川 人事課長 現在、来年度の採用に向けた事務を進めておりますが、内定者との今後のやりとりの中で、マイナンバーカードに関する国の動きを周知するとともに、早期の取得を勧奨してまいります。
なお、取得勧奨にあたりましては、カード取得は、本人の意思に基づくものでありますので、そういったことにも配慮しながら、丁寧な説明を心がけてまいります。
◆大森 委員 特に、カードを持つということもそうなのですけれども、大田区内でのその医療連携、区がいろいろと今までも取り組んできていると思いますので、こういったことが総合的にしっかり活用されて、住みやすい大田区になっていただくことを願っている次第です。
以上で質問を終わります。
○高山 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆広川 委員 大田区議会公明党の広川恵美子でございます。これまでもリスクマネジメントや内部統制など、経営改革の手法について質疑させていただきましたが、その根底は、どこまでも区民サービスの質の向上にあります。
そこで決算にあたり、課題の受けとめと改善について、私なりの視点で質疑をさせていただきます。
款別とはいえ、それぞれの款で少々細かい点を取り上げるところもありますが、前向きな質疑となるよう努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成３０年度予算では、大田区の経営改革について、平成２７年度から３０年の４か年を計画期間とする、新大田区経営改革推進プランにおいて、おおた未来プラン１０年（後期）の着実な推進に向け、経営改革による効果的な執行体制の構築を後押しする
取り組みを進めてまいりますとありました。
こうした
取り組みを踏まえて、決算概要説明書１２９ページ、窓口改善支援業務委託、１，０２６万円の事業目的とその結果について
お知らせください。
◎山田 企画課長 当該業務委託の目的でございますが、
特別出張所の機能強化に注目をいたしまして、中長期的かつ政策的な観点に立ちつつ、限りある経営資源の有効活用により、区民の皆様が必要とされる窓口業務の効率性を高め、また、質的にも一層の向上を目指すものでございます。
結果でございますが、住民ニーズや業務の専門性などを考慮した窓口機能の再構築、ＩＣＴ技術を活用した業務処理効率の向上、各種業務プロセスの見直しなどの課題や論点について、一定の整理ができたものと考えてございます。
地域力推進の拠点の一つでございます
特別出張所は、窓口業務や地域力推進業務に加え、地域包括支援センターとの連携強化など、機能面の整理が必要でございます。
窓口改善の
取り組みにつきましては、今回の結果の上に、窓口業務に対する様々なご意見なども踏まえながら、区民部や地域力推進部など、関係部局と一層の検討を進めてまいります。
あわせて、今般、自治体は、ＩＣＴを活用した多様なサービス提供手法の拡大の動きにも直面をしてございます。区といたしましては、国の動向のほか、技術の開発状況などに注視するとともに、マイナンバーカードの普及状況なども見据えながら、
委員お話しの区民サービスの質の向上に取り組んでまいります。
◆広川 委員 出張所の課題に特化した調査をされたということですが、平成２６年の予算特別委員会で１８出張所を中心にしたコンパクトな
まちづくりについて、言及をさせていただきました。
その際、マイナンバー制度など、ＩＣＴ化が進むことで、窓口業務のワンストップ化やコンビニなどを活用した利便性の向上が期待されることから、近い将来、高齢者や障がいのある方が、わざわざ本庁舎や地域庁舎に出向かなくても済むよう、各出張所区域内で種々の手続も含めた行政サービス全般が受けられるような、大田区式のコンパクトな
まちづくりを目指した公共施設の再配置について要望させていただきましたが、こうした方向に進むという理解でよろしいのでしょうか。
◎山田 企画課長 ただいまのご質問でございますが、今後、少子高齢化社会がさらに進展し、コミュニティのあり方が大きく変わってくることが想定されております。
そうした中、窓口業務をはじめとした区民サービスも、状況の変化に適宜対応しながら、柔軟に取り組んでいくことが必要と考えます。
このような考え方でございますが、委員のお考えと相まって、公共施設の適正配置やサービス利便性の向上などを考えていく際にも、大変重要な視点だと考えてございます。
また、これらは、委員おっしゃるように、地域の特性などによっても異なってくるものと考えます。
区といたしましては、
委員お話しの点もしっかり踏まえながら、今後、対応してまいりたいと考えてございます。
◆広川 委員 ありがとうございます。また、現在の地域力支援業務につきましても、真に必要とする地域の力とはいかがなものなのかなど、政策を行っていただいた上で、今後の出張所機能のあり方を検討していただくことを要望いたします。
次に、新大田区経営改革推進プランでは、４年間の
取り組みの前半２か年の
取り組みの中間報告をもとに、後半２か年で中間報告に基づいた自律的改革を推進し、今年度、検証と結果の報告を行うとされています。
中間報告の概要及び主な
取り組みと成果を拝見すると、限られた行政資源の有効活用、安易な前例踏襲に陥ることのない職員一人ひとりの業務改善意識の醸成を実現し、未来プラン１０年（後期）の確実な推進につなげるという目的のもと、三つの基本方針、区民ニーズと環境変化に即応する行政経営の推進、持続可能な行政経営の推進、職員力を生かす行政経営の推進を掲げられていました。
そこで、前段に続いて、本庁舎での区民に身近な窓口サービスについて見てみました。基本方針１、区民ニーズと環境変化に即応する行政経営の推進の改革事項に、行政手続の利便性向上というところには、窓口サービス向上のための
取り組み強化には、窓口業務を有する７部と、業務改善を統括する企画経営部による１２の目標が掲げられています。最も多くの区民が、区役所との
つながりを感じるのは、窓口に訪れたときです。
しかし、年度の変わり目や保育園の入園申し込み時、また、最近では、シルバーパスの発行時の混雑などを目にすると、大変気の毒になります。
そこで、今回は、区民部の窓口業務について、その待ち時間の長さ、手続の煩雑さ、必要な手続のわかりにくさなど、誰もが感じている不満の改善について、中間報告では、客観的な数値による目標設定が曖昧でしたので、課題の解決に向けての
取り組みと成果についてお聞かせください。
◎杉村 戸籍住民課長 戸籍住民窓口では、繁忙期の住所変更手続が１時間半を超えてしまうこともあったことから、６０分以内とすることなどを目標に取り組んでまいりました。窓口を増やすとともに、繁忙期には、さらに
特別出張所職員の応援を受け、臨時窓口を増設し、対応もいたしました。
また、土曜日、日曜日の窓口でも、異動届けの受け付けなどを実施いたしました。待ち時間を解消するため、インターネットによる転出届けの受け付け予約を開始し、本年３月末からは、転居届けも予約を開始しております。
さらに、記載台での書類作成時間を短縮するため、インターネットにより印鑑登録証明交付申請書、住民票の写し等交付申請書など、事前作成サービスも開始しております。混雑を分散させるため、ホームページに窓口の待ち時間予想カレンダー、
ツイッターに当日の混雑状況を掲載し、
特別出張所でも、本庁窓口と同様の手続きが取れることを広報いたしました。
これらの対策は、一定の効果があったものと評価しておりますが、ここ数年は、特に、処理時間のかかる転入届けの増加などで、目標達成には至っておりません。これからも待ち時間の短縮に向けて努力してまいります。
◆広川 委員 様々努力されているということは、理解をいたしました。
ところで、区民の方が、窓口に訪れる理由の中でも煩雑なのが、死亡に関する手続です。家族が亡くなったときの手続きがわかりにくく、仕事をしているのに、時間も手間もかかって大変だった。休日でもできるようにしてもらえないかというご意見をいただいたことがあります。煩雑な死亡に関する手続きは、先が見えず、家族を亡くした混乱もあり、多くの時間と労力が、ご遺族のストレスにもなっています。
この点については、これまでも、我が会派の
秋成委員が改善を要望しています。
（「私もやっています」と呼ぶ者あり）
◆広川 委員 伊佐治委員もそうだそうです。
そこで、最近では、ワンストップのおくやみコーナーを設置する自治体も見受けられます。
ただ、７０万以上の人口を有する本区で、ワンストップが可能なのかという懸念もあります。
ところが、政令市である神戸市では、先行実施した区役所で、その利用者の９０％以上が、不安が解消された、書類作成の手伝いが助かった、パンフレットがわかりやすい、一度の来場で済むため、ストレスが少なくて済んだと喜ばれ、本年４月より本格実施となったおくやみコーナー事業で、ワンストップではないにもかかわらず、前述のような高評価を受けています。
それは、おくやみコーナーの窓口では、必要な手続きのロードマップを示すことと、窓口ごとに作成する書類をおくやみコーナーで一括して作成できるシステムを構築したことによる、出口が見える安心感を得られたことによるものだそうです。
こうした区民目線のサービスの改善について、区のお考えをお聞かせください。
◎杉村 戸籍住民課長 区では、毎年約６，５００名の方がお亡くなりになっており、ご遺族の方の中には、高齢の方も多くいらっしゃいます。
死亡に関する手続きについては、地方公共団体の手続きのほか、空家対策にもつながる法務局での登記など、その方の状況により、千差万別となっており、ご遺族の負担になっているものと認識しております。
ご遺族が行う手続きについては、一覧表を配布したり、くらしのガイド、ホームページなどでご案内したりしてきたところでございます。
おくやみコーナーは、死亡に関する手続きを扱う総合窓口で、平成２８年に大分県別府市で導入されたのが始まりで、申請書の作成支援や受け付けなど、各自治体により形態は様々ですが、十数自治体で運用実績がございます。
また、国は、窓口の利便性の向上を目指し、民間サービスや地方公共団体のサービスまで含めたコネクテッド・ワンストップを計画していると聞いております。
今後も、国の動向を注視するとともに、区民目線の窓口サービスの改善に向けて、関係各課と連携し、他の自治体の例も参考にしながら、どのようなサービスが提供できるか、引き続き検討してまいります。
◆広川 委員 ＩＣＴ化による効率性や利便性向上には、期待をしておりますが、システムの専門家に話を伺うと、クライアント側のシステム化の目的が明確でないと、かえって煩雑になったり、混乱してしまうということもお聞きします。段階的でいいと思いますので、区民目線で窓口サービスの質の向上に取り組んでいただくことを要望いたします。
また、各部局任せではなく、企画部局が全庁的にリードすることが大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、債務負担行為に係るリスクについて、お伺いいたします。近年、工事請負契約においては、大型の案件が増えており、工期が年度をまたぐため、債務負担行為を設定する案件が増えています。
しかも、何らかの事情で工期を延長することとなった場合、債務負担期間を超えて延長するケースが見られます。予算編成と工事の実態に乖離が生じることは、区政運営上のリスクと言えるのではないでしょうか。
そこで、まず、実際の工期延長につながるような設計変更について、どのようなことが原因になっているのか、
お知らせください。
◎宮本 施設保全課長 主要工事の工期を延長する設計変更において、原因となっているのは、オリンピック関連施設の工事の影響で、鉄骨材料が入手困難となるような社会経済的な要因や、地面を掘削する際に、想定外の地中障害物が発見されるといった施工条件上の要因などが挙げられます。
こうした要因に対しまして、様々な施工方法を検討し、工期延長の回避に努めておりますが、やむを得ない場合には設計変更し、工期を延長しております。
◆広川 委員 工事請負契約設計変更ガイドラインによれば、設計変更の基本的な考え方は、真にやむを得ない事情により、設計図書と現場等に差異が生じない場合、当該工事との一体性を損ねない範囲において、設計変更を行うとしています。工期の変更もやむを得ない事情によるということでしょうが、それに伴う工期延長は、区政運営上のリスクになり得ることから、可能な限り、回避をする必要があることは、言うまでもありません。
そこで、工期延長のリスクを回避するための具体的な
取り組みをお聞かせください。
◎宮本 施設保全課長 工期の延長を回避するためには、当該工事に関する事前の調査・設計を的確に行うことが、重要であると考えております。
事前の調査では、まず、地歴調査や地盤調査等を実施し、土地の状況を把握するとともに、既存建物がある場合は、可能な限り過去の図面等の資料を入手し、確認作業を行います。これらの結果に基づき、その後の設計条件を設定いたします。
設計の段階におきましては、新たな建築物の形や構造、仕上げなどを決めるだけでなく、実現可能な施工方法や施工順序の詳細な検討を行い、それに基づき、工期を設定しているところでございます。
◆広川 委員 工事着手前の調査・検討が、主な
取り組みのようですが、昨今の技術の進歩により、これまで想定外と考えられてきたことにも対応できるようになっているのではないかと感じています。
そこで、工期延長を回避するための新たな
取り組みとして、こうした新たな技術を活用することが有効と考えますが、見解をお聞かせください。
◎宮本 施設保全課長 債務負担行為の設定が必要な複数年にまたがる工事案件が増えている状況におきまして、工期延長のリスクを回避するためには、これまで想定外と考えてきた状況にも対応していくことが求められると認識しております。
委員お話しの新しい技術の活用につきましては、一例として、都市基盤整備部におきまして、路面下空洞調査を行ってございます。調査結果に基づき、道路陥没等を未然に防ぎ、安全性の確保に一定の成果を上げております。
こうした技術は、例えば、工期延長の要因ともなっている想定外の地中障害物を事前に調査する手法として、応用できる可能性があると考えております。
今後も、建築工事に関連する新たな技術の情報収集に努めるとともに、その技術の有効性、確実牲、費用対効果など、多角的な調査・検証作業を行い、工期延長の回避を含みます、円滑な工事推進に資するツールとしての可能性を探ってまいります。
◆広川 委員 答弁にあるような部局間の情報共有によって、また、新たな改善策の可能性も見えてまいります。
今後も、こうした意識で数字にあらわれる改善を期待して、質問を終わります。
◆大橋 委員 大田区議会公明党の大橋武司です。私からは、誰もが安心して選挙の投票をしやすい環境への整備について、お伺いいたします。
１８歳になると、国民が、みずからの代表者を選ぶという政治に参加するための権利、選挙権が与えられます。選挙権は、障がいのある方もない方も、平等に与えられた権利です。
しかし、様々な障がいの状況により、投票したくてもできない方々が現実、いらっしゃることも事実であります。
そこでお伺いをいたします。現在、大田区選挙管理委員会として、誰もが安心して選挙の投票ができるように、どのような工夫や
取り組み、対応をされていらっしゃいますでしょうか。お答え願います。
◎黒澤 選挙管理委員会事務局長 まず、投票所における物理的バリアを解消するため、この間、段差解消スロープを順次、増やしてまいりましたが、現在、４５の投票所に１９４基をきめ細かく設置しております。
また、以前から、種々の障がい者・高齢者用投票資機材を配備してまいりましたが、新たに、今年から、聴覚障がい者とコミュニケーションを図るための筆談ボードと、手の不自由な方のための投票用紙すべりどめシートを全ての投票所に配備いたしました。これらの備えつけ物品は、区報特集号やホームページで
お知らせするとともに、投票所入り口付近に、貸出物品一覧を掲示し、ご案内しております。
また、マンパワーの育成といたしまして、本年４月の区議・区長選挙から、投票事務に携わる職員の投票マニュアルに視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい等、障がいの種類・特性に応じた接遇応対を記載した新たな章を設け、従事職員への啓発を強化いたしました。
今後も、障がい者や高齢者の方々をはじめ、全ての方々が安心して投票できるよう、投票所の環境向上に取り組んでまいります。
◆大橋 委員 誰もが安心して選挙の投票ができる
取り組みへの課題は、まだまだ多岐にわたると思いますが、例えば、知的障害、自閉症等、その中でも、お一人おひとり違いがあり、全ての方が該当するわけではございませんが、実際、障がいのある方にすると、例えば、まず、投票所の入り口から、大変困難な状況であると言われます。
具体的に申しますと、投票所は、私もすごく緊張しますけれども、投票所に入るとき、しんとした、いつも違う緊張する雰囲気で、まず、投票所に入るにもかなり大変な状況であること。頑張って投票所に何とか入っても、クールダウンする箇所がない。
また、投票所に入ると、選挙関係者の多くの方々から注目されます。目線は、人にとっては、体にたくさんの針が刺さるように感じる状況とのことであります。
そして、投票用紙に記入の際は、用紙が小さく、記載がはみ出したりしないよう、緊張も重なり、かなり大変な作業になります。
代理投票の際でも、例えば、ちょっと書き方などを聞きたい場合、コミュニケーションが苦手な方がいらっしゃいます。そういった方は、補助者に聞くことも困難であります。ある知的障がいの方は、日ごろ、知らない方とは話をしないために、投票所で補助者に話しかけられたことにより、投票ができない状況になってしまい、ご本人は、投票できなかったことに大変に悔やまれていたとのことであります。
その方は、一生懸命に自分の選挙権という大事な権利を果たそうと、当日、少しでも、スムーズに会場に入り、投票ができるよう、選挙前に、親御さんと投票所になる箇所まで行ってみたり、努力をされているのですが、投票所の環境や対応により、投票ができない方が実際にいらっしゃるというのが、現実、起きております。
提案ですが、投票所においては、障がいのある方が、少しでも安心して投票ができるよう、介助者とともに投票所に入った際、誰に投票するというのは、介助者と相談はできませんが、補助者のもと、記載に際しての方法や、わからないことを介助者とコミュニケーションがとれることを可能にする。
そして、安心して投票、また、代理投票ができるよう、各投票所の環境も最低１か所でも、記載台に少し大き目のパーテーションで仕切った箇所をつくるのは、いかがでしょうか。お答え願います。
◎黒澤 選挙管理委員会事務局長 投票に際して、様々な困難を有する選挙人の方に対しましては、その方の障がいの種類や特性に応じたきめ細かな配慮とサポートが必要であると認識しております。
代理投票についてでございますが、代理投票を希望された場合、補助者は、状況に応じて意思確認の方法、特に必要な配慮などを選挙人や介助者にお聞きいたします。介助者には、出口付近でお待ちいただくのが一般的ではありますが、選挙人が不安になるような場合は、投票の秘密が守られるよう配慮しながら付き添っていただくよう、弾力的な運用も行ってまいります。ご本人が困ったときには、コミュニケーションを補助していただければと思っております。
次に、記載台の配置・環境ですが、投票所では、車椅子用記載台を他の記載台から離して設置するようにしており、代理投票においては、車椅子用記載台にお座りいただくようご案内しております。パーテーションで仕切ったスペースとの委員のご提案につきましては、投票所の大きさ、投票管理者から死角になる場所を設けられないなどの制約はございます。
しかしながら、代理投票におきましては、できるだけ静穏な環境で、せかされることなく候補者を選べること。投票する候補者名が、他の選挙人に知られないことが重要ですので、そのような投票環境を実現できるよう、記載台とその周辺の環境改善に引き続き取り組むとともに、投票所職員・スタッフへ周知してまいります。
◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
また、投票所で補助する方についてですが、障がいの特性を理解し、接し方を学ぶことが、非常に大切であると考えます。
話しかける配慮、要件を確認するときの配慮、説明するときの配慮など、投票に来られた方の側に立った対応をすることが必要です。その点は、いかがでしょうか。お答え願います。
◎黒澤 選挙管理委員会事務局長 委員お話のとおり、代理投票を補助するスタッフが、障がいの特性を理解し、接し方を学ぶことが、大変重要と考えております。
ご案内のとおり、代理投票の補助は、主に、当日、投票所においては、事務長・庶務係長が、期日前投票所においては、委託職員リーダーが行っております。
当日、投票所における区職員への周知・啓発については、先ほど申し上げましたが、期日前投票所の委託職員に対しても、本年７月の参議院議員選挙から新たに接遇に特化したマニュアルを作成いたしました。
また、選挙人の個々の状況に応じたきめ細かな対応・接遇を行うためには、ご家族や介助者の方々との十分なコミュニケーションも重要と考えております。選挙前のお問い合わせや相談の機会を十分生かすとともに、投票所に来所された際には、介助者も含めて最初に丁寧にお聞きし、必要な配慮を理解して対応するよう、周知・徹底してまいります。
このような
取り組みにより、投票所スタッフのスキルアップにもつなげていきたいと考えております。
◆大橋 委員 よろしくお願いいたします。
さらに、提案ですが、障がい者総合サポートセンターさぽーとぴあに選挙期間中、期日前投票も含め、障がいのある方が、周りを気にしないで、ゆっくりと安心して、その方に合ったペースで、また、補助者のもと、介助者も付き添い、投票ができる投票所のスペースを選挙のときに設置してみてはいかがでしょうか。
さぽーとぴあは、他の公共施設とは異なり、障がいのある方への特化した大田区の中心拠点であります。多くの方が来られており、専門のスタッフの方々もいらっしゃいます。
また、アクセスは、ルートバスもございます。多くのハンディのある方にとって、とても大切な選挙権を行使できることにつながると思います。ぜひともご検討のほど、よろしくお願いいたします。
障害者基本法第２８条、選挙による配慮には、国及び地方公共団体は、法律、または、条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査、または、投票において障害者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設、または、設備の整備、その他必要な施策を講じなければならないとあります。誰もが安心して選挙の投票をしやすい環境への整備を強くお願いし、質問を終わります。
○高山 委員長 次に、小峰委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆小峰 委員 大田区議会公明党の小峰由枝でございます。歳入歳出決算概要説明書、１３２ページの防災意識の高揚及び防災行動力の向上と１３４ページの備蓄物品の維持管理を中心に質問をいたします。
まずは、防災市民組織についてお伺いいたします。災害時に命を守るには、自助、共助、公助が７対２対１の割合と言われている中、阪神・淡路大震災のときでは、地震によって倒壊した建物から救出され、生き延びることができた人の８割が、家族や近所の住民などによっての救出だったという調査結果は、有名です。
ここの家のおばあちゃんは、２階の隅の部屋に寝ているはずだぞと、親交のあったご近所の助言で人命救助できたという、当時のメディア報道が印象強く今もって記憶に残っています。
自助、共助、公助、近所と、ご近所への重要視が着目されるところです。隣にどんな方が住んでいるのかわからないと言われるようになって久しいですが、今こそ、近隣との交流を拡充したいところです。
以前も質問で取り上げた、大森三丁目連合町会の市民救護隊は、大森地区の町会の代表が救護リーダーになるなど、さらなる拡充が図られ、全国から見学者が来るほど先駆的な
取り組みに注目が集まっています。タブレットをご覧ください。
また、山王地域では、消火隊の方々がバンドを組み、精力的に地域力を盛り上げたり、東六郷一丁目町会では、外国人の方と防災訓練を行うなど、各地域で自主的に地域活性化に向けた
取り組みをしていると伺っています。ほかにも、様々な活動を地道に取り組んでいる区民の方もいらっしゃると思います。
現在、活動を広げている皆様の
取り組みをＤＶＤ化し、各種会合などで披露し、刺激を高め合うことで、防災市民組織向上のさらなる後押しになると考えますが、いかがでしょうか。
◎伊藤 防災支援担当課長 防災市民組織は、自分たちのまちは自分たちで守るという意識のもと、地域における防災活動の中心的な役割を担っております。その活動の充実は、地域の安全安心を確保するためには、欠かせないことと考えています。
区はこれまでも、地域の防災課題の解決のため、独自性のある活動を積極的に行っている組織を、地域の防災活動事例として紹介してまいりました。
また、東京都などが実施している、東京防災隣組や地域の防火防災功労賞の活動事例についても、区のホームページで紹介しております。
委員お話しのＤＶＤでの映像を用いた紹介は、その内容をわかりやすく伝えることや、繰り返し見ることができる効果があります。
しかしながら、内容の更新をする際には、新しくＤＶＤを作成しなければならないなどの課題もあります。防災市民組織による活動内容の紹介については、現在、区の広報課で利用している、ＹｏｕＴｕｂｅの動画共有サービスによる動画配信を検討してまいります。
◆小峰 委員 ＹｏｕＴｕｂｅの動画配信の検討を、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、防災意識啓発について伺います。先日、品川区役所内にある、しながわ防災体験館のＶＲ（バーチャル・リアリティー）で災害の擬似体験をしてきました。このＶＲについては、本会議で我が会派の椿議員も取り上げておりましたが、私が体験したものは、パソコンにつないだゴーグルを装着するだけの簡単なものでしたが、災害への理解が深まりました。
タブレットをご覧ください。ＶＲ体験は３種類、震度６の地震発生直後にビル火災に遭遇し、避難経路をたどっていくものや、品川区版オリジナル
コンテンツＶＲでは、高層マンション編として、長周期地震動の体験、そして木造住宅密集地域の屋外編もあり、充実した内容でした。
一編が数分程度で、特にビル火災編では、火花が散る廊下を煙を避けながら腰を落として進むわけですが、地域の避難訓練の煙体験で、白い煙を何度も体験していた私は、そのイメージが強くなっていたためか、そうだ、実際は、黒い煙が充満するのだったと改めて認識した次第です。
目の前が真っ黒の噴煙が立ち込めるビルの廊下を、緑色の避難誘導灯、そして、その矢印が見えにくく、避難方向を迷いながら進むことは、発災時には、大変な緊張が強いられると思いました。
そして、何より、まだまだ災害を頭で考えていたなと反省。実際は、想像をはるかに超えるものだと実感いたしました。
これらを体験した方からは、子ども達を守るためにも、家具の転倒を防ぐなど事前の対策に努めようと思ったなどの感想が寄せられているようです。
品川区の防災課は、地域の防災イベントなどに品川防災館にあるパソコンのゴーグル数セットを持ち出して、出前ＶＲ体験として活用しているようです。
防災訓練は、マンネリ化していると言われて久しいですが、防災対策の技術は、どんどん進歩しています。防災意識向上、防災行動力につながる
取り組みとして、先ほど、ご答弁いただいたＹｏｕＴｕｂｅの活用とともに、同じパソコンで災害の疑似体験ができる、このＶＲを併用することもできると思います。区の見解をお聞かせください。
◎伊藤 防災支援担当課長 地域訓練で実施している避難訓練や初期消火訓練などのように、実際に行う訓練では、災害現場において、状況に応じた適切な判断力と行動力を身につけることができると考えております。
ＶＲは、より実際の災害に遭遇したかのような臨場感あふれる模擬体験により、学ぶことができるツールです。動画やＶＲによる災害や訓練の映像を見たり、模擬体験をすることは、視覚的な効果が期待でき、防災の知識を得ることができると考えております。
防災を学ぶ機会としては、実践的な訓練で得られる防災行動とそれを補う防災知識の双方が、バランスよく組み合わせることが重要と考えております。防災意識の向上については、様々な手法を取り入れながら取り組んでまいります。
◆小峰 委員 よろしくお願いいたします。
次に、防災備蓄品についてお伺いいたします。千葉県では、台風が去ってから３週間、停電を繰り返したり、マンパワー欠如により、
り災証明書の手続きも遅れている状況が、メディアで報道されていました。
このたび、大田区も、千葉県館山市に被災地支援のためにブルーシートを１，０００枚お届けしたと伺いました。高く評価いたします。
そのブルーシートですが、薄手から厚手まで何種類もあり、千葉県に届けられた一部のものは薄手で、何枚か重ねても雨水が染みてきて、商店の商品がだめになってしまったという情報も入ってきています。
災害が頻発化、かつ甚大化している昨今ですが、このようなことを受け、本区としてブルーシートをはじめ、災害対策のハード面である防災備蓄品の質や内容、種類、そして、量などの確認方法についてお尋ねいたします。
◎伊藤 防災支援担当課長 区では、平時から食糧をはじめとする、蓄電池や照明器具などの生活必需品については、家庭内の備蓄を推奨しております。
区の行っている備蓄ですが、各避難所に食糧のほか、生活必需品としてのブルーシートや発電機、活動備品としての救助用資器材、ジャッキ、担架などを配備しており、災害発生時には、応急対応として貸し出すなど、臨機応変に対応しております。
委員お話しのブルーシートは、避難所の衛生的な環境を保つために、１年間程度継続して使用できる耐水性と耐久性にすぐれたものを備蓄しております。
備蓄品の確認は、学校防災活動拠点訓練時や入れかえたときに、機能点検のほか、種類、数、破損状況なども含めて実施しております。
◆小峰 委員 引き続き、よろしくお願いいたします。
被災者は、精神的ショックを受けながらも、自宅の修繕、復旧を余儀なくされます。そのときに、思いのほかパワーを使うのが、
り災証明書の手続きなどであると思います。被災した現場の被災時の写真を撮っておくことなど、知っていたおいたほうがいい情報を多くの区民に、事前に周知することが必要であると思います。
そして、身も心も疲弊し切っているときだからこそ、災害後の法律の情報は、かなり重要と考えます。
ここに、被災時に必要な法知識や、支援制度を１枚にしたものがあります。永野海さんという弁護士の方が作成したものをタブレットに配信しました。永野弁護士のホームページからダウンロードし、折ってたためば、ポケットサイズになります。
住宅の修理、再建、二重ローンの対策、お金をもらえる制度、借りられる制度など、わかりやすく簡潔にまとめてあり、災害で全てを失い、どん底と思ったときでも、希望があることを知ってほしいと、全戸配布した自治体もあるそうです。どの法律や条例で自分の暮らしが再建できるかを明確に認識できれば、被災された区民の皆様は、安心できると思います。
また、災害後、区役所などでの混乱も避けられる有効なものになると考えます。
区市町村によって、支援の内容が異なるものがありますので、大田区バージョンの被災地支援者チェックリストを作成し、ホームページでの閲覧やダウンロードができることも含め、平時に、そして、発災後にも区民に配布できるように考えますが、いかがでしょうか。
◎長沼
防災危機管理課長 災害で多くを失った人に希望を与えるためにも、被災者支援制度のわかりやすさ、円滑な運用は重要でございます。
被災者支援制度チェックリストは、配布や複写を自由として広く公開されているもので、これまでに弁護士が対応してきた相談事例をもとに、様々な支援制度がコンパクトにまとめられております。被災された住民に提供されるなど、被災地等で使用されており、当課でも、防災講話の際に、資料として活用してまいりました。
引き続き、こうしたチェックリストなどを参考に、被災された区民への様々な支援制度を迅速かつ正確に案内する方策について、検討してまいります。
◆小峰 委員 ぜひ大田区バージョンのリスト、被災者支援チェックリストを積極的に取り組んでいただきますよう、重ねて要望し、質問を終わらせていただきます。
○高山 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
午後３時００分休憩
午後３時２０分再開
○秋成 副委員長 ただいまから
決算特別委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、第２
款総務費の質疑を続けます。
それでは、自民、質疑願います。
◆深川 委員 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。
まず初めに、今般発生をいたしました台風１５号による被害につきまして、一日も早い被害回復に向けた施策について質問をさせていただきます。
まず初めに、大田区における被害の概要について
お知らせをいただきたいと思います。
◎保下 都市基盤管理課長 今回の台風１５号では、主に暴風を原因とした倒木による道路閉鎖や家屋などの損傷、また、半地下住宅への雨の吹き込みによる浸水被害が発生いたしました。
被害の件数としましては、９月２０日現在で、倒木１０４件、建物損傷８７件、浸水被害１２件となっております。
なお、人的被害は、発生しておりません。
◆深川 委員 先般の台風においては、朝から運休などにより、職場である区役所にたどり着けなかった職員、また、大幅に遅れてしまった職員がいると聞いております。
こうした状況下で、職員の出勤の取扱いについては、臨時的に勤務時間を短縮できる制度がないため、本人の責めによらない事由として、事故欠勤として扱い、年次有給休暇を使うことなく、給料の減額もされない制度が設けられており、この規定を適用されたと先日の答弁で伺いました。
また、今後も、同様の事態が発生したときには、この規定を適用すること、今回の経験を生かし、起こり得る事態を先読みし、事前に業務体制を確認する中で、職員の出勤時の安全や負担軽減についても配慮をしっかりとしていただきたいと思います。
このたびの台風１５号の被害においても、東京都や特別区で連携して、被災地への各種支援を行っていると聞いております。館山市への支援物資については、大田区が館山市に設置している館山さざなみ学校において、日ごろから地域住民の支援を受けてきたことを受け、９月１３日に館山市に直接要望を聞き取った上、要請があったブルーシートなど、その日のうちに届けたと伺いました。
さらに、千葉県の市長会などより、東京都及び特別区長会を通じて、当区に君津市への派遣要請依頼があり、９月２４日から１０月２日までの期間において、千葉県君津市に職員１名を派遣し、り災証明書発行業務等の対応など、人的支援を行っているとの答弁を伺いました。
また、今後も、館山市、君津市をはじめ、支援要請があった際には、これまで同様被災地支援を行っていくとのことでした。
一方、職員自身や、職員の家族が、被災した方もいらっしゃるのではないかと推察しますが、休暇制度など、こうした職員への制度的な保障はあるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
◎須川 人事課長 現に、居住する住宅が被災した場合の災害休暇と職員が被災地域において、社会貢献活動を行う場合のボランティア休暇を特別休暇として、規則で定めております。
要件に該当する職員は、これらを取得することは、可能となります。
◆深川 委員 昨年度、発生いたしました、西日本豪雨の際は、休暇だけでなく、職員の職務専念義務が免除される場合もあったと聞いております。今回の台風１５号の職務専念義務免除の取扱いは、どのようでしたでしょうか、お答えください。
◎須川 人事課長 職員の親、子、配偶者、または兄弟姉妹が被災した場合で、その救済等にあたることが必要と認められる場合に、特別区人事委員会の承認を経て、引き続く７日を限度に、職務専念義務の免除が認められる制度がございます。この制度は、国の激甚災害指定に連動するものであり、その対象となるものは、災害範囲が広く、全国的な影響が大きいものとされております。
今後、国の動向を注視しながら対応してまいります。
◆深川 委員 この激甚災害については、東京都が要請したという話も伝わっております。こういったことも、総合的に国として判断して、サポートしていくべきだと思っております。
先ほど、人事課長に答弁していただいた特別休暇につきましては、被災当事者だとしても、制度自体を知らずに、通常の年次休暇を取得されている職員もいるのではないかと考えます。これらの職員について、どのように対応されたのか、教えていただきたいと思います。
◎須川 人事課長 先ほど申し上げました、災害休暇とボランティア休暇の制度内容につきまして、全庁へ周知を行っております。
また、これらの休暇を知らずに、年次有給休暇を取得している場合で、取得要件に該当する場合は、さかのぼってこれら特別休暇に変更する取扱いといたしました。引き続き、被災した職員の負担軽減、職員の親族を含めた被災地への救援活動などの配慮をしてまいります。
◆深川 委員 早速に対応していただいたことは、すばらしいことだと思っております。なかなか被災、災害の準備というのは、皆さんがおのおのでしなくてはという意識を持っているのですけれども、殊に、自分自身が災害・被災に遭ったときには、そういったことがぱっと抜けてしまうということもあると思いますので、ぜひ職員にも寄り添った体制でお願いしたいと思います。
この休暇制度は、自分自身のためということがありますが、近隣住民への相互扶助の一環として活用することも検討すべきであると考えます。
また、災害が発生すると、
り災証明の取得となります。そのためには、当該地方公共団体の職員が、現場を見て判断をし、工事を発注・再建となっていくわけであります。
しかし、災害発生直後では、避難所運営支援や道路啓開などが中心となり、住宅への
り災証明は、もう少し落ちついてからとなります。
また、当該自治体から
り災証明発行の支援の要請がない状態では、活動ができません。そのような状況を考えると、建物の状況を判断することのできる建築職の出番であると思います。広義での職員に対する福利として、まず、派遣をし、状況についての説明等を行い、当該職員の支援を行う。続いて、近隣住民でそういった希望があれば、あくまで
り災証明書発行とは違いますが、一定の見解を伝えることができると思います。
そういった意味でも、要請がなくてもできること。要請がないとできないことと分けて議論をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎須川 人事課長 被災した区職員が、一日も早く職務に復帰できるよう、何らかの配慮をすることが必要であると考えております。被災職員への支援につきましては、今、ございました、建築職職員の知識を活用した支援、こういうものも含めて、今後、整理・検討してまいります。
◆深川 委員 大田区では、防災連携協定を多く結んできました。
しかし、首都圏では、同時被災のリスクがあるということから、遠隔地同士の協定締結が中心となっております。このたびの状況を考えますと、同時被災をしなかった場合の支援体制を確立すべきと考えます。
まず、この点についての見解をお伺いいたします。
◎長沼
防災危機管理課長 委員お話しのとおり、区では、災害時相互応援協定先の選定に関する基本方針を定めており、同時被災の可能性が低く、支援ルートが確保しやすいなどの条件を踏まえつつ、友好都市など、平時から交流のある自治体を協定相手に選定してきました。
台風１５号では、当区も３００件を超える被害が発生した中で、館山さざなみ学校が所在する館山市へ救援物資を送る支援を行っております。国によるプッシュ型支援が遅れる中で、館山市から感謝されたところでございます。
同時被災しない場合の支援体制につきましては、今回の対応と同様に、まず、区として早急に自区内の対応を行った後、近隣自治体と支援体制を整えて、被災地の要請に応じた支援を行うことを基本と考えております。
◆深川 委員 大田区では、数年前より、警察、消防、そして、自衛隊の現役、そして、ＯＢの方を区の職員として、幹部職員として迎えているということがあります。大田区で何か災害があったときに、そういった方々が中心となってというのは、ある意味、当たり前のような状況になりましたが、例えば、近隣の区で、そういった状況になっていなければ、こういった現場のときに、すぐ消防がどういう動きをするのか。警察がどういう動きをするのか。また、自衛隊がどういった支援をしてくれるのか。そういったところについても触れていくというところに、やはり、知識・経験が及ばない部分があります。そういった方々を派遣で貸してあげることによって、その被災地の復興というところに役立つということもありますので、ぜひそういった意味で、幅広い議論をしていただきたいと思っております。
首都圏につきましては、この大田区が、とりわけ悪かったというよりも、全体的に、これは、日本全国的に、近隣との総合連携協定、応援協定等が結ばれていなかったと思っております。
とりわけ、館山市には、さざなみ学校があり、子どもたちは、いち早く親元に戻り、校長先生など、教職員の方々が残るという判断だったと伺っております。現在の状況を
お知らせいただきたいと思います。
◎政木 学務課長 館山さざなみ学校は、今回の台風１５号による建物被害や電気、水道、通信などのライフラインの遮断により、児童の滞在や授業の続行が困難な状況となったため、教育委員会では、児童の安全を最優先に、被災翌日の９月１０日に、現地にバスを手配して、児童をいち早く区内に戻し、当日中に無事保護者に引き渡すことができました。
現在、児童は、各副籍校に通学しており、復旧までの間は、館山さざなみ学校の教員が順次児童を巡回し、学習面やメンタル面の支援を行っています。
また、９月２１日には、臨時の保護者説明会を実施し、学校の被災状況や副籍校における児童の対応等についてご説明し、引き続きのご理解・ご協力をお願いしたところでございます。
今後は、児童が集える機会を設けるなど、各学校とも連携し、一時帰宅中の児童への配慮に十分努めてまいります。
◆深川 委員 被災した館山さざなみ学校の復旧に向けたこれまでの具体的な対応について、
お知らせをいただきたいと思います。
◎政木 学務課長 これまでの具体的な
取り組みについてでございますが、９月１２日に、館山さざなみ学校の復旧に向け、被災状況を確認し、今後の対策を講じるため、教育総務課をはじめ、学務課、指導課及び施設保全課の職員による現地調査チームを編成して、調査を実施しました。
今回の調査では、建物の被害状況を把握するとともに、当面の破損箇所への応急対策や修繕工程、教員の児童対応などの検討を行いました。
あわせて学校の不足物資を把握し、翌９月１３日には、防災危機管理課と連携し、発電機、水、食料の追加配備も行ったところでございます。
なお、現地の地域被害の甚大さから、工事事業者の手配が困難な状況となっているなど、課題も多い状況でありますけれども、学校の復旧に向けて、関係部局と連携し、全力で取り組んでまいります。
◆深川 委員 今回の台風については、特に、当初、千葉だったというところで、大きい自治体、そして、首都圏に近い第２の首都と言える部分でもあるような自治体だったというところで、東電も、当初、２日、３日ぐらいで電気が復旧するのではないかという話で、みんな、大丈夫ではないかという、何か淡い期待というのは、多分それは、私も含めてなのですけれども、全体的にあったと思います。
その中で、とりあえず、まず、バスを出して、子どもたちをまず、引き取ろうという判断をしたというのは、今回、教育委員会は、とてつもなくいい動きができたのではないかなと私は思っています。いつも後手後手に回っていると、いつも文句を言うことがあるのですけれども、今回、この対応を後で聞いて、翌日によくそんな判断できたなと思っています。
それから、今、答弁をいただきましたように、教育委員会だけではなくて、施設保全課の職員にも連携をとって、現地の状況について、どれぐらい復旧、復興というか、時間がかかるかというところも、具体的に検討をしたということですので、本当にこの対応は、すばらしかったなと思いますので、ぜひ、教育委員会、こういった対応で、今後も、お願いしたいなと思っております。
ただ、教育委員会がそういったとてもいい動きができたというところと、区長部局全体との連携調整というところには、まだ、課題があったと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。
◎政木 学務課長 今回のような災害では、ライフラインや建物の被災状況をしっかり把握し、復旧に向けて迅速に対応していく必要があります。館山さざなみ学校のケースでは、児童の避難想定や応急工事の手配、必要物資の備えなど、様々な課題が生じたところでございます。
委員お話しのとおり、これらの課題の共有も含め、関係部局との平時からの連携が、改めて重要であると考えてございます。
災害時に向けた迅速・的確な対応ができる体制整備と、平時からの区長部局との連携を深め、引き続き、災害対策にしっかりと取り組んでまいります。
◎中澤 総務課長 今回のような館山さざなみ学校や校外施設を設置している自治体に対する被災地支援につきましては、平常時からの連絡・連携体制の整備により、さらに早い対応も可能であったと考えます。
こうしたことを踏まえ、対口支援の枠組みと合わせ、校外施設等を設置している自治体に対しても、教育総務部と連携し、今回の事例を教訓といたしまして、迅速かつ的確に対応してまいります。
◆深川 委員 今、お話しいただいたように、こういった部局が、特に、非常時、災害時に連携するというのは、なかなか難しいと思います。
大変忙しいのは、重々承知ですけれども、例えば、教育総務課と総務課ぐらい、定期的に集まって、何もないという報告でもいいと思います。何もありません、何もありません。では、おしまい。そういう本当に電話で済むのかもしれませんけれども、そういったことを定期的に行うことで、新たな状況について、ぜひ区長部局とその他の執行機関と分かれるのではなくて、うまく情報連携していただきたいと思っております。
関連して、職員の派遣制度について伺いたいと思います。区が実施する各種団体への職員を派遣する趣旨とは、何でしょうか。お答えください。
◎須川 人事課長 区と密接な関連のある各団体の円滑な業務運営の確保。区の施策の推進を図るとともに、職員の意識改革、資質の向上のために、職員の派遣を行っております。
◆深川 委員 派遣の種類につきまして、どのようなものがありますか、お答えください。
◎須川 人事課長 大別いたしますと、３種類の派遣形態がございます。
一つは、地方自治法第２５２条の１７に基づく派遣、いわゆる自治法派遣。
二つ目は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例に基づく派遣、いわゆる公益的法人等派遣でございます。
三つ目は、研修の一環として他の団体と協議の上、職員を派遣する行政実務派遣研修でございます。
現時点の派遣人数でございますが、初めの自治法派遣につきましては、２８名、二つ目の公益的法人等派遣については、６７名。三つ目の行政実務派遣研修については、３９名、合計１３４名を派遣しております。
◆深川 委員 それぞれの派遣目的と内容について、教えていただきたいと思います。
◎須川 人事課長 初めに、自治法派遣についてでございます。他の地方公共団体の長からの求めに応じて職員を派遣し、地方公共団体相互間の事務処理の能率化、合理化等に資することを目的としております。
この派遣は、派遣を機に、自治体間協力・連携による社会貢献を促進することや、派遣の成果を組織全体に拡げ、組織のさらなる活性化を図るなどの効果を期待しております。
派遣期間は、原則３年以内としております。
現在の主な派遣先でございますが、特別区人事・厚生事務組合、また、東京二十三区清掃一部事務組合、特別区競馬組合などがございます。
次に、公益的法人等派遣でございます。地域における人材の有効活用を通じて、公民の適切な連携協力による諸施策の推進を目的としております。
この派遣は、区の委託した業務、区と共同して行う業務、区の事務もしくは事業を補完し、もしくは支援すると認められる業務など、主に公益的法人等への人的援助に資するものとし、派遣期間は、原則３年以内としているところです。
主な派遣先でございますが、大田区産業振興協会、国際都市おおた協会、大田区社会福祉協議会などがございます。
最後に、行政実務派遣研修でございます。職員を国、または地方公共団体等に派遣し、研修として実務を体験させることにより、職員の意識改革、資質の向上を図り、もって区政の効率的な執行に資することを目的としております。
この派遣は、研修員として派遣先で習得した知識や経験を区に還元することも期待しております。
派遣期間は、原則として２年以内としております。
主な派遣先でございますが、国の中小企業庁や法務省、また、東京都では、財務局や総務局、また、神奈川県中央児童相談所などがございます。
これらの派遣者を決定する際については、これまでの経験や職歴から職員がどのような組織で能力を発揮できるかなどを総合的に判断しながら、決定をしているところでございます。
◆深川 委員 それぞれの人件費の負担というのはどのように違うのでしょうか。お答えください。
◎須川 人事課長 初めの自治法派遣でございますが、給与などは派遣先団体の給与条例等に基づき、派遣先団体から支給をされます。
次の公益的法人等派遣については、区の事務事業に資する業務に従事するなど、一定の要件に該当した場合には、区の給与条例等に基づき区が支給いたします。
行政実務派遣研修につきましては、区の給与条例等に基づき、区が支給しております。
◆深川 委員 被災地への派遣は、今述べていただいたうちのどの派遣に該当するのでしょうか。お答えください。
◎須川 人事課長 被災地支援を目的とした派遣は、自治法派遣に該当します。ただし、一般的な自治法派遣とは異なりまして、給与等は区の給与条例等に基づき区が支給した上で、国から特別交付税措置が講じられるなどの違いがございます。
こうした被災地支援を目的として、平成２３年度から東松島市へ１名から２名の派遣を継続的に行っているところでございます。
◆深川 委員 先ほどお話しさせていただきましたように、自治体、地方公共団体の長からの求めということがありますので、先ほど、いい意味で越境していくというスキームとまた少し違うということがありますので、うまく連携しながら、この派遣制度ということでやっていただきたいと思います。
大田区では、現在、国や東京都、地方公共団体をはじめ、多くの関連部署に派遣を行っております。国内にとどまらず、ドイツのデュッセルドルフのジェトロやシンガポールのクレアにも派遣を行っております。
それぞれどのような趣旨で派遣を行っておりますでしょうか。また、管理職は現地に行っているのでしょうか。お答えください。
◎小澤 産業振興課長 日本貿易振興機構・ジェトロへの職員派遣につきましては、区内中小企業の発展に寄与する可能性を持つ欧州において、市場開拓を図ろうとする中小企業に対する現地ならではの支援と、現地関係者との人脈構築を主な目的としております。
区といたしましては、２０１７年より職員派遣を開始しましたが、当初１年間はジェトロ国内事務所で勤務の後、翌年からドイツ・デュッセルドルフ事務所にて勤務を開始し、約１年半が経過したところです。
現地では、日系企業支援チームに配属され、中小企業海外展開支援プラットフォーム事業を主に担当するなど、区内企業の商機拡大に寄与しているところでございます。
◎白根 国際都市・多
文化共生推進課長 シンガポールには、平成２０年度から、現在派遣中の者も含めて、これまで４人の職員を派遣しております。基本的な派遣期間は３年で、このうち１年目は、日本国内で研修を行い、２年目、３年目が海外勤務となります。
区がクレアに職員を派遣する目的は、成長著しい東南アジア・インドにおける政治経済情報の収集・分析のほか、職員自身に国際感覚を磨かせることで、国際都市おおたの推進に必要な人材を育てることにあります。
派遣された職員は、いずれも帰国後、区の重要な業務に携わっており、海外で培われた経験や人脈が本人のキャリア形成にもつながっております。
管理職につきましては、ドイツ、シンガポールともに、これまで現地に赴いてはおりませんが、当該職員の派遣先に担当部局にかかわらず、海外出張の情報を得た場合には、出張者が職員を訪問するなど、関係部局が連携しまして、職員一人ひとりをサポートできるよう検討してまいります。
◆深川 委員 今説明がありましたように、私も当然必要性を感じているところであります。
続いて伺いたいと思います。では、そもそも論ですが、派遣をする必要があると判断された場合にはできるということでよろしいのでしょうか。お答えください。
◎須川 人事課長 各部局が抱えています課題解決に資すると判断できるものであれば、関係部局と協議、連携しながら対応してまいります。
◎梅崎 財政課長 財政課といたしましては、派遣の目的、期間、かかる経費等を含めまして、改めてその状況をお伺いし、派遣の必要性、また経費の妥当性などについて総合的に判断することになります。
◆深川 委員 この派遣については、とても有意義であると思っております。この国内外に派遣された職員が一般職員にどのように取り組むべきか等の知見を深めたものを広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岸本 研修担当課長
委員お話しのとおり、派遣によって職員自身が知識や経験を習得するだけでなく、その経験を他の職員に伝えることで、さらなる効果が見込まれます。
今後、そうした機会を設けることを検討してまいります。
◆深川 委員 部局にはしっかりとプレゼンをし、必要に応じて日本にとどまらず、世界の中の日本、そしてその中心である空港のある大田区としての視野を広げていただきたいと思っております。
また、今、区の職員の方々といろいろと話をしますと、英語が結構堪能な職員が今増えてきているという印象を持ちます。通訳のかわりのように話ができる職員も何人もいて、本当に国際都市という看板から職員の中にもそういった多言語対応というところが広まっているのかなと思っています。そういった職員には、ぜひ海外に行って、いろいろな状況を見てくる。そして、逆に海外の方々が来たときに、この日本の、そして大田区の魅力を伝えていく、そういったことができてくるのではないかと思っている次第であります。
続いて、空港について伺いたいと思います。羽田空港第１ゾーンにつきましては、工事が進み、日本のハブ空港としてではなく、世界のハブとして位置づけるべく話を進めています。積極的に視察等を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
◎中村 空港
まちづくり課長 世界には、ロンドン・ヒースロー空港、シカゴ・オヘア空港、クアラルンプール国際空港、シンガポール・チャンギ国際空港などのハブ空港がございます。
羽田空港においては、まだこれらの空港ほどのハブ機能は有しておりませんが、乗降客数は年々増加しており、平成３０年度は約８，５７１万人となり、過去最高を更新し、２０１８年国際空港評議会の統計において、世界第５位のランクとなっております。
現在、世界と国内地方都市を結ぶハブ機能はございますが、今後、国際便などの需要増が見込まれる中、米州、欧州、アジア等との日本の行き来だけでなく、各地域とアジアなどを結ぶ国際ハブ空港としての役割も期待されているところでございます。
現在、区では跡地第１ゾーンで
まちづくりを進めておりますが、このような羽田空港を抱える自治体としては、世界のハブ空港や国内外の空港における、空港に近接する
まちづくりの先進事例を知ることは大変重要なことであると考えてございます。
◆深川 委員 平成２９年、区議会の大田区議会親善訪問調査、区政施策調査において、チューリッヒ空港を視察してまいりました。ここは、日本人の建築家である山本理顕先生が手がけたもので、この事前勉強会においてこのチューリッヒ空港の目の前にあるザ・サークルではコリドーを形成し、ここに喫茶スペースをつくるというヨーロッパ的な発想を取り入れたものを計画しているとのことでした。翻って、大田区でもコリドーを通って迎えるという発想はまさにそのとおりであります。
竣工は、同じく２０２０年を予定しているチューリッヒ空港は空港の目の前の施設なので、第１ゾーンと比べると利便性が大きく異なるものであります。
しかし、大きなターミナルであるメリット、デメリットもあれば、細かく分かれているメリット、デメリットもあります。例えば、ドイツのフランクフルト国際空港はターミナルが大きいために移動という意味ではわかりやすいですが、広過ぎてターミナルの中心から端まで移動するのに２０分以上もかかってしまいます。
翻って、フランスのシャルル・ド・ゴール空港では、ターミナルが１、２、３と分かれており、また２はその中でＡからＧまで細かく分かれた島状になっております。
私もトランジットで１人でこの空港を使いましたが、初めてのときは迷った次第であります。そういった意味で、わかりやすい、わかりにくいのは単純なものではありません。
ただ、比較して検討をする中で、より一層第１ゾーンに来やすい動線をどのように考えるのかというのも大きなテーマであります。世界のハブ空港所在地の基礎的自治体として、いい意味でライバルである韓国のインチョン空港、タイのスワンナプーム空港、シンガポールのチャンギ空港などを訪れる価値は十分にあると考えております。しっかりと区として、世界にも目を向けた施策というものをしていかなくてはならないと思っております。
次に、今定例会に上程されまして、先日可決、成立をいたしました会計年度任用職員について伺います。
平成２９年３月の予算特別委員会において、いわゆる限界の質問をさせていただきました。例えば、４月、５月は働きたい、６月、７月はゆっくりと休暇をとってどこか海外に行きたい。また戻ってきたら働こうというものであります。半分ずつだとしても、年間平均で週２０時間勤務することになります。
要するに、働くときは集中して働き、休むときはまとめて休むという働き方です。そういう多様的な働き方は今まで制度上できなかったわけですが、今般の改正によってできることとなりました。この制度をどのように運用しようとしているか、考えているか、お答えください。
◎須川 人事課長 会計年度任用職員制度では、１会計年度内の任期で、職の必要に応じた設定が可能となります。また、勤務時間は原則週４日、１日７時間４５分や、週５日、１日４時間の勤務など、五つの区分から設定することになります。
今後、制度導入に向けまして、会計年度任用職員となる方に区政運営の一翼を担ってもらえるよう、環境整備を進めてまいります。
◆深川 委員 基本的に５パターンから運用を開始するという答弁でございましたが、各区事項として調整できるとなりました。各部、各課にヒアリングをかけ、必要なところに必要な人材を、また定年退職から再任用、再雇用であれば、５年間という縛りもありましたが、そのまま働きたいというニーズや、働いてもらいたいニーズもお互いにあります。しっかりと状況を把握し、より一層働きやすい大田区にしていただきたいと思います。
また、話が変わりますが、現在、ラグビーワールドカップや東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催など、スポーツに関する区民の機運が高まっております。
平成２７年の第４回定例会代表質問や平成２８年予算委員会において、大田区におけるソフトボール専用グラウンドの整備について質問をしてまいりました。
区におけるこれまでの経過と今後の方針について伺いたいと思います。
◎中山 地域基盤整備第二課長 区は、平成２９年以降、多摩川河川敷におけるソフトボールの運用状況について、調査、検証を行ってまいりました。
この結果、区民大会の開催状況や利用実態を整理し、今回多摩川ガス橋緑地野球場の１面をソフトボールのプレイがしやすいグラウンドとして整備する計画としております。
今後は、関係機関・団体との調整を行い、早期の完成を目指してまいります。
◆深川 委員 やはり、スポーツのしやすい環境ということを目指していきたいと思っておりますし、こういった区の動きについては、本当に敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
○秋成 副委員長 次に、公明の質疑に入ります。
田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆田島 委員 大田区議会公明党の田島和雄でございます。総務費のうち、防犯設備補助事業についてお伺いいたします。
本区においては、安全で安心して暮らせる
まちづくりとして、自治会・町会、商店街等の団体に対しまして、防犯カメラを設置する費用の一部を補助する事業を行っております。また、合わせて防犯カメラを設置し、運用している自治会・町会、商店街などの団体に対しまして、維持管理費用の一部を補助する事業も行っております。
お伺いいたします。本区の平成３０年度における防犯カメラ設置補助事業及び維持管理費用補助事業のそれぞれの件数と金額、及び同事業によってこれまで設置された防犯カメラの台数についてお示しください。
◎福島 生活安全担当課長 防犯カメラは、自治会・町会、商店街の方々が、自分たちのまちは自分で守るという意識のもと、地域で行っているパトロールと見守り活動を補完するために、平成１７年度から区と東京都の補助金を活用して設置をしております。
平成３０年度における防犯カメラの設置補助は、２０団体の２８１台に対する約８，８００万円であり、電気料金と電柱使用料の維持管理費用の補助は、５３団体の６８９台に対する約１０７万円となっております。
また、設置された防犯カメラの台数は、平成３０年度末現在の累計で、８１団体、１，１３４台となっております。
補助金を活用した防犯カメラの設置台数の累計は、平成２７年度末と３０年度末で比較して、約２．６倍に増加しております。
◆田島 委員 タブレット資料１の１ページ目をご覧ください。防犯カメラをはじめとする防犯設備を設置する際の補助金に関する本区の要綱を拝見しますと、大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金交付要綱があります。この要綱では、継続して行う地域における見守り活動の一環として、地域団体が単独、または連携して実施する防犯設備の整備事業に対して補助金を交付するとしております。
この補助金の対象経費は、防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報等の発信や注意喚起を行う電子掲示板、その他犯罪の抑止に資すると認められる設備または部品の整備となっています。しかし、この要綱では、連携する場合は商店街は対象となりますけれども、商店街単体、単独で行う事業が除かれております。
その一方で、商店街が行う防犯対策に対する補助金として、大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付要綱が定められております。しかし、この補助金の対象経費は、防犯カメラのみとなっております。
この商店街に対する事業は、本区と東京都との連携事業となっており、都の補助金の交付が受けられることが条件となっております。
タブレット資料１の２ページ目をご覧ください。その都の補助金の要綱である東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付要綱によると、対象経費は防犯カメラに限定されておらず、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報等の発信や注意喚起等を行う電子掲示板、その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備に係る経費となっております。
そこで伺います。この都の要綱を踏まえ、商店街が整備する防犯設備を防犯カメラに限定することなく、そのほかの防犯設備も補助金の対象に加えてはいかがと考えますが、見解をお示しください。
◎福島 生活安全担当課長 現在、区では、安全で安心なまちの実現に向けて、防犯カメラ等に対する補助金の交付を区と東京都の連携事業として行っております。
平成１７年度、犯罪の抑止または犯罪被害の防止のため、公共空間における防犯対策を強化することから、商店街のみを対象とした大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付事業を始めました。
商店街は、買い物客等多数の人が集まる場所です。今後、本事業につきましては、昨今の社会情勢を踏まえ、補助金の対象の拡大なども視野に入れ、見直しの必要性も含め検討してまいります。
◆田島 委員 防犯カメラは、強力な防犯ツールの一つでありますけれども、防犯ツールは防犯カメラだけではありません。地域性も考慮し、様々な機器を駆使しながら、防犯対策を向上させていく必要があると考えますので、ぜひ補助対象を拡大していただきたいと要望いたします。
また、防犯カメラなどのハード対策に偏ることなく、見守りパトロールなどのソフト対策も合わせて行い、不審者を見逃さない、人の目を多くすることによって、犯罪を抑止していくことも必要です。ハード、ソフト両面にわたる防犯対策を向上させていくことを求め、次の質問に移ります。
次に、戸籍関係の証明書の手数料についてお伺いいたします。
昨年、平成３０年９月の
決算特別委員会において、私は戸籍関係の証明書のうち、除籍の証明書の手数料について質問させていただきました。生存している方が戸籍謄本を年金関係の手続きで添付する書類として使用する理由で申請した場合、手数料は無料であるのに対し、生計を同じくしていた遺族が亡くなった方の未支給年金を請求する際の証明書として除籍の証明書の発行を申請すると、手数料は有料となるという取扱いになります。
同じ年金関係の添付書類として発行申請するのに、一方は無料、もう一方は有料という取扱いは区民に説明しても理解を得られることは困難であると指摘し、多くの周辺自治体と同じように、年金関係の証明書として、使用する除籍の手数料も無料にすべきと求めました。
それに対して、当時の答弁は、「法に規定のない除籍の法解釈について法務省に問い合わせをしている。無料扱いとすることについては、引き続き検討を重ねる」とのことでありました。
そこで伺います。本区において、検討した結果についてお示しください。
◎杉村 戸籍住民課長 現在、年金用としての戸籍関係証明書の交付請求は１か月に約２４０件あります。そのうち、除籍の交付請求は約４０件で、戸籍関係の証明書全体の０．７％となっております。
また、他の自治体の年金用の除籍の取扱いですが、２３区中、無料で交付している区は１８区となっております。
戸籍の手数料ですが、国の機関委任事務であった平成１１年度までは、戸籍法で戸籍と除籍が区別されていることから、年金法などの特別法に無料とする定めのある現在の戸籍のみを無料とし、除籍は有料とする取扱いをしておりました。
平成１２年の地方分権一括法により、法務省が所管していた戸籍手数料令が廃止されたため、各市区町村は手数料条例を改正するとともに、減免する場合の特別な理由について定めることとなりました。
委員お話しのように、戸籍に同籍する者がいる場合は無料となるが、同籍する者がなく、除籍となる場合は有料となり、戸籍の状態により手数料が異なる扱いはわかりにくいことから、他区の動向等も鑑み、区民サービスの向上を優先し、法務省の見解を待たずに戸籍に関する証明の取扱いを平成３１年３月に改め、４月から除籍についても手数料を無料とする運用をしております。
◆田島 委員 本区においても、除籍の手数料を無料の取扱いとされたことを高く評価いたします。
タブレット資料２の１ページから３ページをご覧ください。この４月から取扱いを変更されたとのことですが、残念ながら本区のホームページのどこにも除籍の証明書が無料であることの記載が見あたりません。そもそもですが、年金関係や社会保険関係などの手続きに使用するときは、無料となる場合があることの記載が大田区ホームページの証明書のページ、そしてよくある質問のページにもありません。
タブレット資料２の４ページをご覧ください。申請書には注意書きとして、公的年金手続、社会保険法の給付金手続、児童扶養手当認定手続等に使用されるときは、無料になる場合があります。お申し出くださいとの記載があります。申請者が不利益をこうむることのないよう、窓口交付、郵送交付ともにしっかりとホームページ上に記載していただきたいと強く要望し、質問を終わります。
◆末安 委員 大田区議会公明党の末安広明でございます。今、公共施設の建て替え工事が各所で盛んに行われております。解体工事から完成に至るまで、年単位の工期となるケースがほとんどでございます。そして、工事がスタート段階から敷地の周囲はすっぽりと仮囲いで覆われてしまいます。本日は、マニアックな視点でございますが、この仮囲いについて取り上げさせていただきたいと思います。
蒲田駅の東口を出た場所には、今後の東口の開発のために確保された区有地があり、その外周部は現在仮囲いで覆われております。そして、そこには蒲田駅の歴史や区が取り組んでいる事業などに関する写真やイメージ図が掲載をされております。私もほぼ毎日通っておりますが、行き交う多くの方々が足をとめて内容をご覧になっている場面をよく目にいたします。
大変人通りも多く、とても目立つ場所ですので、しっかり使わないともったいない場所とも言えます。工事現場の仮囲いとして捉えるのか、それとも地域への
情報発信を行うための重要なメディアの一つ捉えるのかでは、その活用の仕方に大きな差が出てくるのではないでしょうか。
例えば、
勝海舟記念館の
オープンなどももっと大々的に取り上げることで、さらなる誘客にもつなげる可能性も高いと考えますし、オリンピックに向けての気運醸成や、羽田空港跡地に新たなまちが誕生しようとしていることなどが、工夫次第でより期待値を高めていく発信方法があるのではないかと考えます。
出張で訪れる全国各地でも、こうした
取り組みが積極的に行われており、デザインセンスの高さを感じるものや、今自治体がどんなことに力を入れているのかなどもよくわかる工夫がなされたりしております。
そこでお伺いをいたします。蒲田駅東口でこのような仮囲いを活用した
情報発信を区としては初めて行ったと思います。結果をどのように評価されていますでしょうか。また、今後シティプロモーションの観点から、どのような展開を考えていますでしょうか。ご見解をお示しください。
◎高野 広聴広報課長 観光、産業、暮らし、スポーツ、文化などにおける大田区の多様な魅力・地域資源をより効果的に発信していくため、仮囲いフェンスを活用してございます。
蒲田駅東口の仮囲い周辺は、駅に向かう人などの人通りも多く、目立つ場所にございます。このような場所に、区の情報を飾ることにより、今まで人が気にとめなかった場所に目をとめていただき、行き交う人や地域の方に効果的に周知することが可能となりました。
また、現在、関係部局と連携しながら、区が進めている
取り組みや力を入れているイベント情報などを周知しており、実際、この情報を見た方からの問い合わせもいただいていることから、一定の効果があり、可能性が広がる媒体と思ってございます。
さらに
情報発信効果を高めるためには、
委員お話しのとおり、内容はもちろん、デザインなどの視覚的な部分でもより興味を持っていただけるような工夫が必要です。
今後は庁内推進体制を強化し、メリットや費用対効果などを検証しながら、おおたの魅力の発掘やわかりやすい
情報発信に力を入れ、仮囲いフェンスのさらなる活用方法を検討してまいります。
◆末安 委員 例えば、企業とコラボレーションした広告展開なども十分できると思います。製作費を企業に負担してもらい、様々な
情報発信を行っていくといった手法もとれるのではないでしょうか。そして、蒲田駅東口に限らず、今後の公共施設の整備においても、人通りが多い場所での工事が行われるケースはあると思います。そうした様々な場所をシティプロモーションの観点から有効に使うことも重要かと考えます。これらについては、本日は提案とさせていただきます。
駅前などの人通りの多い場所ではなくとも、何年も続く工事現場が白い鉄板の壁で何十メートルも覆われている景観は決してよいものとは言えません。その上、事情を知らない方がある日突然敷地に仮囲いができて、工事がスタートしたならば、様々な不安につながるとも考えます。
例えば、学校であれば、地域の方も学校が建てかわるのだなと理解できるわけですが、新しい敷地に施設が建設されるケースや今までと用途が大きく変わるケース、複合施設となって新たに生まれ変わるケースもございます。
近隣住民だけでなく、地域の方であれば、つくっている施設がどのようなもので、どんなコンセプトで、完成するとこんなイメージになる、工事の進捗は今ここまで来ているといったことは、当然関心のあることであり、積極的に
情報発信すべきであると考えます。こんなすばらしい施設ができて、地域がこれから盛り上がっていきますといったプラスの価値をぜひとも積極的に発信をしていただきたいと思います。
そこで伺いますが、今後つくられる施設について、地域に対してより丁寧な
情報発信をしてもらいたいと考えます。そのためにも仮囲いを活用した施設に関する
情報発信について検討してもらいたいと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
◎宮本 施設保全課長
委員お話しの仮囲いに完成イメージ等を掲示することについては、それによって完成後の施設に期待感を持っていただくことにもつながる可能性があり、有効であると考えております。
一方、工事事業者には、掲示物に気をとられる歩行者への安全対策など、対応の強化が求められるため、仮囲いへの掲示は工事事業者の理解と協力が必要になります。こうしたことも踏まえまして、今後は各主管部と設計段階からの協議を行い、仮囲いの有効活用に必要な
取り組みを検討してまいります。
◆末安 委員 様々な課題はあると思いますが、せめてどんな施設になるかといったパースを数枚でも掲示することは、ぜひ全ての現場でお願いをしたいと思います。
また、仮囲いというマイナス要因をぜひともプラスに転じるための様々な活用方法についてもっと検討していただきたいと思います。
工事現場という
つながりでもう１点伺いたいと思います。
以前、ある小学校で行われた卒業式に参加した折、一人ひとりの児童が卒業証書授与のタイミングで将来やりたい仕事を宣言していくという場面がございました。ユーチューバーになりたい方は３人ほどいたにもかかわらず、建設関連の仕事に携わりたいという方は、設計士になりたいという方が１人いただけでした。
私ごとでありますが、建築の世界に憧れて長年働いてきた者としては少々残念でありました。様々な業界における人手不足は深刻ですが、建設業界も同様な状況であります。
今、多くの学校で順次建て替えが進められております。言うなれば、真横に生きた教科書となる建設現場があるわけでございますが、この場合も白い仮囲いに覆われた現場の様子を一切うかがい知ることはできず、知らない間に校舎が完成していったと感じる児童・生徒も実は少なくないのではないでしょうか。
そこで提案となりますが、生きた教科書となる学校建て替えの現場をぜひとも子どもたちにポイントで見学する機会を設けることや、仮囲いでも部分的には透明な素材を用い、現場の様子を見られる見せ場をつくっていただきたいと提案をいたしますが、いかがでしょうか。
◎宮本 施設保全課長 工事現場は、工期内に速やかに工事を完了させるため、同時に多様な作業が進んでおり、工事事業者が安全対策を講じておりますが、至るところに危険な場所があります。
一方、教育委員会の
取り組みでは、子どもたちのキャリア教育の観点から、中学２年生の職場体験において、地域の建設業や住宅工務店、塗装業など、建築関係職場にて生徒たちが体験させていただいております。様々な職場を目の当たりにできる環境は望ましい勤労観や職業観の育成の面からチャンスと考えることができます。
こうしたことを踏まえまして、委員ご提案の部分的に透明なパネルを用いて、現場の中が見えるようにするなど、工事を円滑に進めながら、現場の状況を知っていただく手法について、工事事業者学校等の意向も踏まえながら検討してまいります。
◆末安 委員 ぜひとも、地域には希望や期待を届けるために、また子どもたちには夢を与えるためにも、仮囲いを積極的に活用していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○秋成 副委員長 次に、自民、質疑願います。
◆長野 委員 自由民主党の長野元祐です。第２
款総務費、
勝海舟記念館と幽霊について質問をいたします。
まず最初に、このたび開館に至りましたことは大変喜ばしいことであり、担当された皆さんのご労苦に敬意を払いたいと思います。
開館から昨日までで、６，９３９人の来館があったということですので、多くの歴史ファンの関心がこの記念館に向けられていることだと思います。
先ほどの馬橋委員からの記念館に関しての爽やかですばらしい質問がありましたので、私からは細かいことをねちねちと質問させていただきます。
２０１７年２月に作成された（仮称）
勝海舟記念館整備事業に係る展示設計業務委託展示設計概要書に既に現在の内装のイメージ図が掲載されていたのですが、開館までに指摘できなかったことは、私としても深く反省をしているところでございます。
早期に改善できるものは、できるだけ早く、また時間を要するもの、予算が必要となるものについては、適宜時期を見て改善と修繕をお願いしたいと思います。
記念館に入館するところから順路に沿って質問をいたしますと、まず入場口に入り、右手に受付、左手に展示室、正面が鳳凰閣建物と増築棟をつなぐすき間のスペースになります。あえてすき間のスペースと表現をさせていただきますが、本当にすき間のスペースという感じがひどいのです。
左手の鳳凰閣はベージュといいますか、薄茶色の壁面、正面や上方はガラスと無機質な真っ白の壁、右手のトイレ前の仕切りは黒いパーテーションとなっています。
彩りに統一感がなく、ちぐはぐで、視線を集めるものがわずか手前の等身大パネルしかないので、ぱっと見の印象に残る情景がありません。ウェルカム感が全く感じられないのです。
遠くから期待を膨らませて来られた方に、まず第一印象でインパクトを与え、「
勝海舟記念館に来た」と高揚感を感じさせるような工夫をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕 記念館の入り口につきましては、現在、勝海舟自身がお出迎えをするというイメージで、勝海舟の等身大のパネルを置かせていただいております。記念館に来館される方が、視覚的に高揚感を感じるようなおもてなし感の演出というのも記念館の魅力の一つになるものと思っております。
記念館に入って、すぐに目に入る箇所にウオールアートなどを導入したいと思っております。インパクトがあり、勝海舟によるお出迎え感が出るものと考えております。
今後も、そのような視点を大切にして運営してまいります。
◆長野 委員 ぜひ、よろしくお願いします。入場すると、勝海舟の等身大のパネルが来館者を迎えるわけですが、何となく色が薄いように感じます。ここは、数少ない記念撮影のスポットとなると思いますので、もう少しコントラストの高いものにすべきと感じます。
また、撮影する際の背景にももう少し記念館として映えるようにできないかと感じますが、設置場所も含めて改善の余地はありますでしょうか。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕 現在置かせていただいている勝海舟の等身大のパネルは、一緒に記念撮影をされるお客様も多くいらっしゃり、大変人気がございます。
今後、このようなパネルを製作する際には、見やすさ、わかりやすさにも配慮するとともに、
勝海舟記念館があることがわかるように、背景に記念館の表示を掲げるなど工夫をしてまいりたいと思います。
◆長野 委員 入場し受付を経ると、展示室に入ることになりますが、左手の始めに入る展示室のプレートが展示室２となっています。順路を示す案内はしているにしても、来館者は展示室１はどこかという疑問を持つことになります。
見回しても展示室１は見あたらないので、結局展示室２に入っていくことになるのですが、細かいことですがこういう小さい心遣いのなさが、もやもやさせられることとなります。クレームを入れるようなことではないにしても、気持ちよくすんなり展示をご覧いただくためにも、この最初に入る展示室のプレートは、展示室１に変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕 入り口から展示室に入る際に、展示室２と表示されていることに違和感を感じる方もおられるかと思いますが、順路を表記し、円滑に入場できるようにしております。
当初、設計の際に、旧清明文庫の玄関を起点としていたため、玄関に近い部屋から順番に展示室の部屋番号を決めさせていただきました。
展示室のプレートは、文化財建造物の外壁に直接接着したため、プレートを剥がしますと、建物の外壁が損傷するおそれもあり、文化財への影響を調査した上で対応を検討させていただきます。
◆長野 委員 文化財に直接貼ってしまったということですので、慎重に剥がすか、もしくは上から貼りつけるか、手段はお任せいたしますが、来館者に混乱を与えないよう、対処をお願いいたします。
展示室に入りますと、左手に恐らく来館者が一番初めに見るであろう説明パネルがあります。勝海舟とこの記念館を紹介するウェルカムボード的な役割を果たすものだと思うのですが、広い壁面に対し、文章の書いてあるパネルがあまりにも小さく余白だらけになっています。
ご丁寧にパネルの大きさに溝を掘って、そこのパネルをおさめる形で掲示をしていますので、パネルを増やすこともできず、拡張性が考慮されていないように感じます。英文表記もあり、文字も小さく、掲示位置も高目なので、近づかないと内容を読み取ることが難しく、展示室を入ってすぐの入り口部分に人が滞留する形になります。
恐らく一番来館者の多い時期をしのいだので、それでよいと考えるかもしれませんが、団体客が訪れる際に少しでも快適で行き届いた状態でお迎えをしてほしいと思います。
このパネルは大きいものに変更し、インパクトを与えると同時に、見やすさにも考慮した仕様に変更すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕 説明パネルの文字の大きさにつきましては、わかりやすさと説明に要する文字量とのバランスの中で、文字の大きさを考えてまいりました。文字を大きくいたしますと、その分情報量が少なくなることもあり、現在の展示につきましては、お客様へお伝えしたい情報量と見せ方のバランスを考え、江戸東京博物館で採用している文字の大きさとした展示となっております。
今後、展示がえをするタイミングなどに、新たな展示制作をする際は、展示スペースや展示場所などを考慮するとともに、文字の大きさについても工夫し、わかりやすい展示に努めてまいります。
◆長野 委員 続いて、館内の展示を回るわけですが、全体的に説明パネルの展示位置が高く、文字が小さいように思います。江戸東京博物館の副館長が監修し、同館と同じ文字サイズにしたと聞いておりますが、全く規模や展示点数が違いますので、その判断の是非については今後の状況を見ながら検討し、改善をしていってほしいと思います。
掲示位置については、小学校高学年程度の子どもや視線が下がりぎみの高齢者などにとっては、やや高いように思います。このあたりの配慮についても、今後注意を払い、可能であれば改善をお願いいたします。
館内には、タッチパネル操作ができる操作パネルが置かれていますが、パネル面が水平になっており、身を乗り出す形になります。このパネルがわずかでも前傾していれば、格段に視認性、操作性が向上し、また自分で操作しないまでも、はたから見ているだけの方にとっても見えやすくなるのですが、そうしなかった理由は何かあるのでしょうか。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕 現在の操作パネル、タッチパネルを平面にして製作いたしましたのは、２階が国登録有形文化財の創建当時の内部装飾を見ていただくために、展示物で視界を遮らないようにする配慮から、窓枠の下段に合わせて什器の表面をフラットな形のデザインといたしました。
開館後、そのフラットなモニターの上部にタッチがありますと、遠くて届きにくい点や小さなお子様や車椅子のお客様にはタッチ画面が見えづらいとのご意見もいただいております。
昭和初期につくられた建物の内部装飾やその意匠を見ていただくという記念館としての趣旨を生かしつつ、より利用しやすい方策などを検討してまいります。
◆長野 委員 区として、見せたいところという部分もあるのでしょうが、やはりユーザーフレンドリーという部分も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２階の展示室に上がりますと、東京都議会議長室に展示されていた海舟の胸像が置かれている旧貴賓室を経て、ホールに
つながります。この旧貴賓室に展示されている胸像ですが、妙なうわさを聞くことがあります。
もともとは、都議会議長室に飾られていた胸像ですが、ここ最近は都議会の倉庫にしまわれていたそうです。その後、幾つかの博物館の企画展などに貸し出しされた後に、大田区でお借りすることとなり、区長室に置かれていたのですが、しばらくして区長室の中から待合スペースに移されたと聞きます。何かあったのでしょうか。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕 区長室の勝海舟の胸像についてですが、胸像は東京都議会から借用し、
勝海舟記念館に展示されるまで、しばらくの間、区長室で展示することといたしました。
胸像のほうは、区長室の中に置かれるよりも、区長室を訪問される多くのお客様にご覧いただいたほうがよりよいのではないかとの意見もあり、待合スペースに置かせていただくこととなりました。
明治の元勲の胸像などを多く手がけた、本山白雲先生の作による勝海舟像は、晩年の勝海舟であることから、人生を透徹したまなざしで世の中を見ているように思われ、その前に立つと、背筋が伸びる思いをいたしました。優しくも威厳のあるまなざしであることから、いろいろと想像力がわく方もいらしたようです。
◆長野 委員 ２階展示ホールは、海舟、洗足池、清明文庫に関するゾーンが設けられておりますが、展示スペースにはかなり余力があるように感じます。今後、こちらに展示物が追加される予定はありますでしょうか。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕 記念館の２階の展示スペースは、現在三つの使い方を想定しております。一つは、現在のレイアウトのとおり、海舟の印章や洗足軒、清明文庫の模型、クイズなどができるタッチパネルを置くパターン。二つ目は、椅子を並べて講演会の仕様で利用するパターン。三つ目は、１階で特別展を実施する際に、２階でも関連のパネル展示をするパターンです。
１階の奥の展示スペースでは、特別展や企画展として、年数回展示がえを考えてございまして、２階においても、関連展示として展示パネルを増やすことは物理的に可能です。
また、２階の展示物につきましては、今後運営する中で、来館者のアンケートや皆様のご意見などを参考にしながら、展示の充実に努めてまいります。
◆長野 委員 ぜひ、多くの所蔵している貴重な資料等もあると思いますので、そういったものの拡充もよろしくお願い申し上げます。
全体的に展示品については上質で貴重なものが多く、資料としての満足度は非常に高いのですが、ＳＮＳが発達した昨今では、やはり目玉になるようなインパクトのあるものが不可欠であります。
海舟本人は、あまり銅像などをつくることを好まない人でしたので、そうなると、咸臨丸の模型には、記念館のシンボルとしての期待がかかります。ぜひ、迫力のあるスケール感のものをつくってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕 咸臨丸での太平洋横断、アメリカでの見聞は、勝海舟の生き方や人生の方向性を定める重要なポイントの一つであると考えております。
その意味で、現在は記念館の中でのパネル展示で、咸臨丸の解説をしておりますが、より興味の持てる模型展示をすることは魅力の一つにつながるものと思われ、現在、船の科学館など情報をお持ちの監修機関と協議し、その研究を進めております。
ただし、実際の設計図の存在が明らかになっていないため、引き続きその調査を進めてまいります。
勝海舟記念館で、咸臨丸の模型を製作するということになれば、単なる模型ではなく、専門的な見地から、より精緻なものを求められることから、調査の結果を踏まえて、製作について検討を進めてまいります。
◆長野 委員 ぜひ、こういった展示物に関しましては、時代考証というのがかなり厳密に求められるものだと思いますので、焦る必要はないと思いますが、開館何周年だとか、区の何かの行事に合わせて、そういったアニバーサリーのタイミングで構いませんので、ぜひともそういったものをそろえていっていただきたいと思います。
２階のホールを見終わると、増設棟部分に抜けますが、現状ではトイレやエレベーターなどが設置されており、いかにも設備棟といった雰囲気です。この部分にも、もっとパネル展示などで情報量を増やすことができるように思いますが、いかがでしょうか。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕 記念館のうち、増築棟の部分の１階は、現在通路が車椅子対応等バリアフリーになっていたり、休憩用のスペースとして椅子などを配置しております。また、事務室側には１階はミュージアムショップ、２階はご寄附をいただいた方の銘板を配置いたしました。
記念館の設計コンセプトとして、既存棟は展示スペース。増築棟は記念館として運営するスペースと、その機能を区分いたしました。
今後、運営する中で、展示室だけでは展示が不十分となるなど、増築棟にも展示の必要性が生じることも考えられます。運営していく中で、増築棟の活用についても検討してまいります。
◆長野 委員 一通りめぐりましてエントランスに戻りますと、受付の奥に物販を行うショップスペースがありますが、馬橋委員もご指摘のとおり、ミュージアムショップというには、あまりにも現状では貧弱です。これは、早急に拡充をしていただきたいと思います。
また、直射日光が差し込むガラス面に接していますが、物販スペースとしては非常に条件が悪いように感じます。この点についてのご見解をお願いいたします。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕 開館当初は、図録、ポストカード、クリアファイル、一筆箋でございましたが、１０月には航路図をモチーフとしたハンカチを販売させていただきます。開館後、皆様からいただいたご意見やアイデアを参考に、お客様が目を引く商品開発を進めてまいります。
また、ミュージアムショップの位置につきましては、現在窓側に設置しておりますが、日中は日が当たり、図録やポストカードなどに影響があるのではないかという心配もございます。紫外線防止シートを貼るなどの処置を現在検討しております。
◆長野 委員 ぜひ、対処をよろしくお願いいたします。記念館の裏手には、勝海舟夫妻の墓所がありますが、記念館を訪れたファンはぜひお参りをしていこうとなると思います。すぐ裏手ではありますが、迂回していかなくてはなりませんので、墓所への経路案内を設けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、墓所には海舟本人が建立した盟友である西郷南洲への留魂詩碑がありますが、２人の結びつきを象徴する貴重な史跡でありますので、説明版の設置をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕 墓所の経路案内についてですが、大森第六中学校から記念館に向かう角に、新たに記念館の案内標識をつけましたが、記念館の来館に合わせて、お墓参りをされる方も多いようです。そのため、墓所への案内もわかりやすくお示しできるように検討してまいります。
また、記念館内に、墓所や隣接する西郷南洲留魂詩碑への地図や説明などを表示し、案内させていただくよう検討してまいります。
◆長野 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。最後に、記念館のホームページですが、先ほどの馬橋委員の質疑では、
ツイッターでの
情報発信について取り上げられておりましたが、それ以前に開館時点で独立したウェブサイトが備わっていないということは、このご時世はまず考えられません。大田区のホームページの中の１ページではなく、記念館としての魅力をしっかりと発信ができるウェブサイトを急ぎ整備していただくことを要請いたします。すぐにご対応いただけますでしょうか。
◎丹野 観光・
国際都市部副参事〔
文化施設担当〕
勝海舟記念館を全国の歴史ファン、勝海舟ファンに向けて充実した
情報発信を行うことは、特に重要であると考えております。
現在、
勝海舟記念館の
情報発信につきましては、区のホームページと区のシティプロモーションのホームページにて情報提供をさせていただいております。また、
ツイッターでも発信させていただいております。
先行している記念館では、それぞれに記念館のホームページを持っており、フロアガイドや最新情報など、
情報発信が充実されております。
区では、広聴広報課にて、今年度シティプロモーションサイトが新たに立ち上がっております。区の魅力を発信するためのサイトであるため、
勝海舟記念館のＰＲにつきましても、広聴広報課と連携して、ホームページの充実に努めてまいります。
◆長野 委員 ぜひ、ほかの類似の博物館や記念館等も参考にいたしまして、独立したホームページの作成をよろしくお願い申し上げます。
細かいことではありますが、全国的な耳目を集める記念館でございますので、大田区としても、細部に至るまでこだわりをもってよい記念館にしていっていただきたいと思います。
話は変わりまして、幽霊についてお聞きしたいと思います。
まず、所管はどこでしょうか。また、区民から怪異現象についての苦情や問い合わせなどがあった場合、どのように対応するのでしょうか。
◎堀江 経営改革担当課長 大田区の組織の分掌事務を定めております大田区組織規則等におきましては、幽霊の２文字や、ゴーストの４文字はございません。したがいまして、幽霊そのものを直接的に所管する所属はございません。
一方で、区民の皆様が現代の科学知識では説明のできない怪異現象をお感じになり、万が一、その事象が区施設で発生した場合であれば、一義的には当該施設管理者にご連絡をいただくことになるものと存じます。
その上で、科学的な観点から、関係所属との連携を図りつつ、区民の皆様のご不安解消に向けて、臨機応変に対応してまいることになるものと考えております。
◆長野 委員 また、過去にそのようなご相談が区民から寄せられたことはありますでしょうか。
◎高野 広聴広報課長 広聴の窓口では、区民の方から幽霊に関するご相談が寄せられた事例は聞いたことがございません。
もし、ご相談があった場合、自宅や私有地で発生する事象について区では原則として関与できませんが、生命や財産に被害を及ぼす危険性があるようであれば、速やかに警察にご相談いただくことをご案内いたします。
◆長野 委員 少し前の話になりますが、日本政府は２０１３年に当時の民主党議員から「総理大臣公邸に幽霊が出るといううわさは本当か」という質問主意書に対し、「承知していない」との答弁を決定いたしました。私的な場では、安倍総理をはじめ、小泉総理、森総理や歴代の総理大臣や羽田総理夫人などのご家族が公邸での怪異談を残しており、菅官房長官も個人的な感想として、「言われればそうかなと思う」と記者会見で述べています。
永田町でいえば、建て替え前の旧衆議院第一議員会館と総理官邸の間に設置されていた仮設駐車場も出ると有名でして、私も議員秘書時代、黒いスーツの姿の男性が飛び出してくるのを体験したり、何もないところで急ブレーキを踏む車によく遭遇しました。
科学的なところはさておき、神道や仏教、キリスト教、イスラム教から少数民族宗教まで、様々な信仰の形態がありますが、古今東西、幽霊像というのは全てに共通している人類の普遍的な現象でもあります。
米子鬼太郎空港を擁し、妖怪を
観光資源にする鳥取県境港市や、日本古来の民俗学、伝承で全国的に名高い岩手県遠野地方、そのほかにも歴史上の出来事に由来する怪異現象をまつることで信仰の対象としたり、今風にいうと、パワースポットとして集客に寄与したりするところもございます。
我が区と姉妹都市であるセーラム市などもまさにその典型でして、魔女裁判の歴史をそのまままちのモチーフにして、ハロウィンの時期などには多くの観光客でにぎわっています。
近年は、ハロウィンもすっかり定着してきておりまして、区内では補助事業として行われているものだけでも四つもの大きなイベントが開催されています。
幽霊や怪談といった話は科学的に解明されていませんので、行政としても位置づけが難しいところだとは思いますが、日本人の生活様式の中には、迷信やジンクスに基づく考え方が定着しており、地域文化、庶民文化を形成する一部であると見ることもできますし、洋の東西、宗教の垣根を超えた交流の一助にもなり得ると考えます。
行政として、幽霊に関する見解をお聞かせください。
◎山田 企画課長 幽霊や心霊など、いわゆる怪奇現象といわれているものにつきましては、現代科学では解明がなされていないと考えており、行政としての見解を述べることは差し控えさせていただきますが、一般論といたしまして、このような現象に対する人々の態度は国や地域、文化、歴史的経緯などで大きく異なるものと思料されます。
仮に、区政において、幽霊に関する事案が生じた場合には、ケースバイケースでの対応になるかと考えてございます。
一方で、庁外に目を向けますと、幽霊は例えばただいま委員がお話しになったようなハロウィンとして、以前は欧米におけるイメージが強かったと考えますが、昨今では渋谷の仮装パレードがニュースとして大きく取り上げられたり、ディズニーランドでの催しをはじめ、遊園地のおばけ屋敷などは昔から人気があるものでございます。
また、幽霊をテーマとした映画では、少々昔になりますが、海外では「ゴーストバスターズ」や「ゴースト／ニューヨークの幻」といったコメディや恋愛ものなどが製作され、話題にもなり、私も鑑賞した１人でございます。また、アニメではポケットモンスターやゲゲゲの鬼太郎などは人気があり、幽霊やおばけを身近に捉える一面もあると認識してございます。
世の中には、様々な事象、事案がございます。行政としましては、区民の方々からお寄せいただく様々な声に対しまして、固定観念にとらわれることなく、柔軟な発想、かつユニークおおたの目線をもって対応、発信していくことが大切であると考えてございます。
◆長野 委員 幽霊や怪談話というのは、非科学的と切って捨ててしまえばそれまでですが、私が小学生のときには学校の怪談が花盛りでして、こっくりさんやら、トイレの花子さんなどの話で盛り上がっていたことを記憶しております。
最近は、洋式化が進んだ影響か、トイレの花子さんも下火になってきているようですが、旧伊豆高原学園の１００番ベッドの話などは、世代をまたいで大田区民の間で語り継がれておりますし、歌舞伎や古典落語、百物語など、人々は古来よりそういった怪異談を楽しんできておりました。
羽田の大鳥居にまつわる伝承などをとってみても、その土地にまつわる経緯に対して畏敬の念を抱くという抽象的ではありますが、地域文化や伝承を尊重するという情操教育の観点からも、こういった怪談話にも一定の文化的、情緒的価値があるように感じます。
ロンドン市内のミステリースポットをめぐるナイトツアーは世界各国から訪れる観光客に大人気の
コンテンツでもありますし、毎年夏になると、各地のアミューズメントパークで、いわゆるおばけ屋敷に多くの家族連れや若者が集まります。
大田区の観光課は、区内回遊のためのいろいろな趣向を凝らしたイベントを企画しておりますが、比較的年齢層の高い方や、運動を好まれる方など、ターゲット層が限定されており、新たな開拓、特に行政が企画したいかにも役所っぽいイベントがあまり響かないような若い方たちにフォーカスし、気軽に楽しく参加していただけるようなイベントをぜひ企画していただきたいと思います。
日本初のおばけ屋敷は、さかのぼること１８３０年、天保元年、勝海舟が７歳のころといえばイメージがしやすいかと思いますが、大森の医者瓢仙が自宅の庭につくった大森の化け物茶屋が発祥と言われています。前年には、焼失家屋３７万戸となる文政の大火があり、伊勢の御陰参りが庶民の間で大流行するという社会不安が高まった時期でした。この大森の化け物茶屋は評判を呼び、大勢の江戸庶民が押し寄せたのですが、悪趣味にて人身を不安にさせるとのことで、代官により閉鎖されてしまいました。
いつの時代も行政はこの手のものに理解がないようではありますが、ハロウィンも今やこれほど定着している様子ですので、ぜひこういった故事を生かして、夏の時期などにＡＲを活用して若者向けのナイトツアーイベントなど、今まで取りこぼしてきた、また発信力の高い世代にフォーカスしたイベントを企画していってほしいと思います。
観光とは、ほかに秀でた特色づけが必要不可欠でして、既存の資源でほかと同じフィールドで勝負するよりも、それにどのような特徴づけをするかが問われているところだと思います。
荻野委員もご指摘のとおり、区の観光施策においても、ＳＮＳの活用の重要性を認識してはいるものの、最も受信力、感受性の高い世代へのアプローチが全くできていないのが現状です。
インフルエンサーの活用や、ＳＥＯ対策などの技術的な問題以前に、対象としたい若い世代の感性に合う
コンテンツセンスが全く備わっていないことが問題なのです。
そのためには、どれだけ自由で柔軟な発想ができるかが重要でありまして、若い世代をターゲットとするのであれば、想定するターゲットに近い世代の職員のアイデアで勝負をさせ、上はそれを理解できないからといって、絶対に阻害しないようにしなくてはなりません。
観光施策では８割の人に興味を持たれなくても、残りの２割に人々に受ければ大成功で、決して万人受けを狙う必要はありません。賛否分かれるような内容であっても、ときには思い切ってチャレンジをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉川 観光課長
委員お話しのとおり、区内には羽田の大鳥居や新田神社などにまつわる伝承などがあり、観光
コンテンツとして多くの観光客の方においでいただいてございます。
そのような中で、区内では古民家を活用し、怪談の語り手であります怪談師による古民家怪談などが開催されてございます。地域の名所・旧跡を生かした観光のほか、このような一見、奇抜なイベントが開催されることにより、地域の魅力向上及び
情報発信力の高い若い世代の開拓が図られ、新たな層の誘客及び区内回遊を生み出すことにつながると考えてございます。
◆長野 委員 一見怪しげな怪談話も地域文化の一つとして、
観光資源にもなり得ます。ぜひ、今までの施策で捉えることのできなかった若い方たち、中学生、高校生なども視野に入れて、自発的に楽しみながら区内を回遊し、地域の歴史や伝承への理解を深めていただけるような観光施策を目指していっていただくことを期待いたします。
ＳＮＳなどで容易に炎上する世の中ですので、批判を避けるということに注意が向きがちですが、これは観光施策に限らず、余裕、ゆとりをもって、ときにウエットなチャレンジをしてみることも大事ではないかと思います。
今回は、幽霊など、怪談だのを取り上げさせていただきましたが、これはあくまでも例として取り上げただけでして、私が申し上げたいのは、本区の区役所においても、もう少し施策の中に斬新さ、ユーモアさを取り入れていただきたいということであります。
そのためには、上級管理職の皆さんにとっては、多少理解を超える部分があったとしても、若手職員の方のフレッシュな感性、エッジの効いた発想を尊重し、自由で柔軟なアイデアが実を結ぶ環境をつくっていただくことをお願いしまして、質問を終わりたいと思いますが、最後にもう１回だけお聞きをいたします。
先ほどお答えいただきました勝海舟の胸像の件、都議会にあったときから関係者の間でいろいろと、うわさで有名だったのですが、区長室から待合スペースに移されたことについて、本当に何もなかったのでしょうか。
◎中澤 総務課長 大変申しわけございませんが、先ほどお答えしたとおりですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○秋成 副委員長 次に、伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆伊佐治 委員 自由民主党大田区民連合の伊佐治剛でございます。私は、皆様のタブレット端末に配信をされております
決算特別委員会資料一覧表財務関係、９３ページからの部分にあります、平成３０年度各種分担金等（補助金を含む）についてお聞きをしたいと思います。
補助金等につきましては、例年は予算の場で皆様には質問をさせていただいているところでありますが、今回３０年度決算を受けまして、ちょっと気になるところがありましたので、その点について触れさせていただきたいと思います。
補助金の適正化につきましては、私も平成２４年当時からこの問題に取り組んでおりまして、２８年には大田区補助金適正化方針ができ上がり、これに従いまして、区としても補助金のあり方、見直しを進めてきたところであります。もちろんよくなったなというところもあるわけでありますが、逆に全く改善が進んでいないと多々感じるわけであります。
まず、平成２９年度は、補助率や終期設定など、各補助金における見直しが必要な項目数３９９のうち、７２項目を見直したということでありますが、３０年度における実績はどのようになっていますか。
◎梅崎 財政課長 補助金適正化方針の
取り組みにつきましては、新規事業の策定過程、また事業要綱の改正時などに、検証、見直し作業を随時進めているところでございます。
最新の確定値となる、平成３０年度末時点での対象件数は、前年度より１２件増加いたしまして、２６０でございました。
平成３０年度は、補助率や終期設定など、各補助金における見直しが必要な項目数は、前年度より４件減少いたしまして、３２３となってございます。
◆伊佐治 委員 見直しが必要な項目数は着実に減少しているということで、適正化方針ができてから、大分改革は進んでいるという感じはいたします。ただ、今回特にこのテーマとして挙げさせていただきたいのは、そうした財政部局の思いがちゃんと各部に伝わっているのか、なおかつ、各部の中でも外郭団体といわれる外にある団体に対して、この適正化方針がしっかりと生かされているのか、そうした点についてお聞きをしたいと思います。
３１年度の予算審議の際は、公益財団法人大田区文化振興協会を事例として挙げさせていただきましたが、こちらのパネルをご覧いただきたいと思います。皆様には、タブレット端末に配信をしていますので、パネルでなくても結構です。
見ていただくとわかるとおり、大田区の文化振興協会の運営補助金というのは、ここ数年、平成２７年度執行率が８９．４％、２８年度が７１．７％、２９年度は７２．６％、そして３０年度が８７％と、かなり推移としては低いところで推移をしているといえるわけであります。ただ、前回予算の委員会の中でも指摘をさせていただいたのですが、これだけ実際予算に対する執行率が低いのに、この平成３１年度はなぜか１，２００万円ほど予算が増額になっていたということがありました。この予算が増額になった背景としては、人件費の中でも非正規の職員を正規として雇うということで、そうした点には十分配慮はされているかなというところを感じてはいるものの、具体的な改革の姿がいまだ見えなくて、なおかつ役員報酬であったり、未収金も増加、予算だけ増え続けている状況には納得をできるものではありません。
こちらのグラフを見ていただければわかるとおり、ここ数年の決算の状況、また３０年度の決算における執行率を考えると、あえて３１年度予算で増額予算を組む必要はなかったと思いますがいかがでしょうか。
◎北村 文化振興課長 今年度の大田区文化振興協会の運営費補助予算額は、昨年度比で１，２８７万円増となっております。主な増の要因は委員おっしゃるとおり、職員人件費で、課題となっている事業の企画力や広報の発信力を強化するために、一部非正規職員を正規職員化するための経費を計上し、今年度はおおむね計画どおりの執行状況となっております。また、令和２年度の予算編成につきましては、これまで以上に精査をしてまいります。
◆伊佐治 委員 予算の執行状況としては問題がないということでありましたが、平成２９年に示されました新大田区外郭団体等改革プランの中では、文化振興協会のあるべき姿と現状の差異として、近年文化ニーズの多様化、サブカルチャーの浸透や国際化の進展により、社会情勢は大きく変化をしており、区としても新たな手法による文化行政のかじ取りが必要と書かれていますが、その差異を埋めるべく、改革事項に従い、適切な対応ができているのか、予算に見合った役割を果たせているのか、私は疑問を感じているところであります。
協会の平成２９年度決算からは、事業報告において開催をしているイベントの入場率の掲載をやめ、事業の効果自体の判断がしづらくなっています。また、主催事業収益は、平成２９年度には７，１４７万円余、３０年度は６，４３０万円余で、７１６万円余の減収、そして３１年度予算では、事業収益は４，６４０万円と想定をしています。独自の事業を持ちながら、努力が見えず、事業収益が落ち込む中、区の補助金だけが増え続けることが本当によいのか、考えるべきであると思います。
先に述べた補助金適正化方針において、団体の運営費補助から事業費補助への見直しということが示されておりまして、補助の交付にあたっては、公益性の確保の観点から事業費補助を原則とし、既存の運営費に対する補助金についても事業費補助へ移行するよう見直しを行うと書かれています。
例外的に区の施策を補完する場合、運営費の補助をすることを認めていますが、それでも団体の決算、経営状況の検証を行い、補助の妥当性を確認の上決定をしていかなければなりません。
運営費は、できる限り主催事業収益及び管理受託収益などで賄うべきであると私は考えます。
大田区外郭団体等改革プランに書かれている経営基盤の確保に向けて、これまでどのような努力をしてくることができたのか、お答えください。
◎北村 文化振興課長 大田区文化振興協会は、大田区の文化振興のパートナーとして、豊かな地域文化の形成と地域活性化のために公益事業を展開しているところでございます。
協会では、区の大田区文化振興プランと整合性をとった中期事業計画を
令和元年５月に策定し、公益性と収益性のバランスを保ちながら、質の高い様々な事業を広く区民に提供しているところでございます。
具体的には、オーケストラなどチケットが高額になるものについては経費を補助し、広く区民に芸術や文化に触れる機会を提供しております。また、ポップスのコンサートなど、収益確保を目指し開催するもの、アプリコ・アートギャラリーや、おおた和の祭典など、収益性より公益性や地域文化の振興に重きを置いているものもございます。
このように、公益財団法人の目的を踏まえ、公益性と収益性のバランスを図り、事業を展開しておりますが、区民が気軽に文化に触れることができる機会を増すために、無料や低廉な料金の事業や講演会などが増加し、そのため収益額が低下しております。
今後は、公的助成金の取得や企業協賛金を得るなど、収益の確保に努めるとともに、区と協会が連携し、事業の一層の効率化や事業経費の削減に取り組んでまいります。
◆伊佐治 委員 文化振興という分野は、なかなか数字でその効果を示すことが難しい分野であるわけでありますが、今、公的助成金の取得へ向けた
取り組みを強化するといったことであったり、事業経費の削減に取り組むということを答えていただきましたので、次年度の予算には期待をさせていただきたいと思います。
こうした議論は、決して文化振興協会だけに限った話ではなくて、次に、今年の５月から公益財団法人大田区スポーツ協会に移行いたしました、大田区体育協会についてもこちらのパネルを見ていただきたいと思うのですが、皆様、タブレットには入っていますのでそちらをご覧ください。
この体育協会、現スポーツ協会でありますが、こちらはもう本当に見てわかるとおり、平成２７年度の執行率は６９．５％で、２８年度は改善をされているのですが、２９年度は５３．７％、３０年度は５２％と、半分しか、実際補助金を使っていないという中で、３１年度はまたいつもどおりの予算が計上されているという状況になっています。
なぜ、運営費の補助予算と決算に大きな差があるにもかかわらず、毎度このような予算を組んできているのか、その理由をお答えください。
◎堀 スポーツ推進課長 公益財団法人体育協会運営費補助の内訳は、人件費と管理運営費補助費で構成されております。
予算と決算の差異について、予算策定時には必要な職員数を全て固有職員分として算定し、その後、実際に区から職員が派遣され、派遣職員分の給与等は区が負担するため、それが差額となります。
予算策定時は、区からの派遣職員数が不確定なため、ある程度余裕をもった予算を組んでおります。
委員お話しのとおり、前年度、前々年度の状況を踏まえ、引き続き精査してまいります。
◆伊佐治 委員 理由を聞くと、仕方ないかなと思う部分もあるのですけど、やはり４年間のこの決算が出ている中で、３年間がそのような状況であるということは、まさに補助金の支出のあり方としてちょっとおかしい状況があるのではないかと私は感じたところです。
大田区では、昨年７月に次年度の予算の編成に向け、予算編成の基本方針を示し、その中で財政比率の維持、予算要求の適正化などに努めなければならないとしています。
外郭団体において、運営の独立性は担保されるものの、外郭団体等改革プランにも書かれているとおり、より効率的かつ効果的に公的サービスを提供するためには、双方が一体となって改革を進めていく必要があると書かれています。
補助金支出をする区側だけではなく、区の外郭団体にもこの予算編成の基本方針を徹底させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎梅崎 財政課長 予算編成に際しましては、会計年度ごとに基本方針を定めることを予算事務規則に規定されており、取り組むべき重点課題、財政規律の維持など、庁内に周知徹底をしているところでございます。各部局におきましても、外郭団体に対して周知徹底を図っているものと認識してございます。
外郭団体につきましては、行政の役割を補完し、きめ細やかな公的サービスを提供しております。この点からも、財政規律の維持等、区の行財政運営に係る基本方針の共有化を図ることは、より効率的かつ効果的な公的サービスの実現につながると考えております。
◆伊佐治 委員 各部局から外郭団体については、この予算編成方針をしっかりと周知をさせているということでありますが、やはり財政部局と各部局、そして外郭団体との間では、かなりこうした予算編成の執行にあたっての思いが違ってきているのかなと思っています。
答弁でもいただきましたが、予算事務規則の第３条には、予算編成にあたっては、各種資料などの精査を行い、合理的な経費の算定をしなければならないと書かれております。ちょうど今の時期は来年に向けて、各部における予算編成、予算要求の時期であります。
改めて、各部におかれましては、予算編成の基本方針にしたがった形で予算編成に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げ、質問を終わります。
○秋成 副委員長 以上で、第２
款総務費の審査を終結いたします。
本日は、この程度をもって、
決算特別委員会を閉会いたします。
午後４時５７分閉会...