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1. 大田区議会 2019-09-18
   令和　１年　９月　　総務財政委員会－09月18日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　１年　９月　　総務財政委員会－09月18日-01号令和　１年　９月　　総務財政委員会 令和元年９月１８日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○松原〔秀〕　委員長　ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 　本日の審査予定について確認いたします。 　初めに、付託議案の審査を行います。 　続いて、請願・陳情の審査を行います。 　以上の後、「平成３０年度おおた未来プラン１０年（後期）」の進捗状況についての報告及び質疑、最後に所管事務報告及び質疑を行います。 　以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　それでは、これより、本委員会に付託されました議案の審査を行います。 　第６１号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第３次）ほか、議員提出議案を含む２２件の議案を一括して議題といたします。 　まず、昨日の質疑に対する答弁について理事者から答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎鈴木　経理管財課長　昨日の委員会におきまして、杉山委員より、第９１号議案に関しまして、各学校避難所に、現在、配備されている仮設トイレの数に関する質問をいただき、お答えさせていただきましたが、内容に誤りがございました。申しわけございません。おわびして訂正をさせていただきます。 　正しくは、仮設便所（洋式）が１台、仮設便所（和式）が２台、下水道直結式の仮設トイレが２台、それに加えまして、簡易便器が１７台の合計２２台でございました。どうぞよろしくお願いします。 ○松原〔秀〕　委員長　ただいまの答弁に対するご質疑はよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　そのほかの議案につきましても、質疑を終結いたしますがよろしいですか。 ◆黒沼　委員　昨日、この委員会が終わって控室に行ったところ、まちづくり環境委員会での資料で、こちらの財産の交換のところに関する資料を見て、経過が書いてあったのですが、その経過のところに、今年の８月、具体的には８月１６日のようですが、この日鉄興和不動産会社と等価交換の仮契約を終えていたという報告を受けました。今、審議しているこの物件のようです。 　こういうこの仮契約を議会の審議前になぜしたのか、昨日、この委員会でなぜ報告がなかったのかを討論の前にお聞きいたします。
   ◎大木　都市開発課長　ただいまの委員のご指摘のとおり、８月付で等価交換に関する仮契約を締結してございます。 　こちらにつきましては、今回、議案として提出をさせていただいた、等価交換条件について、当然ながら先方の事業者と口約束だけで議案として提出するわけにはいきませんので、仮契約という形で、その金額について確認をさせていただいております。 　その上で、今回の最終的な等価交換契約については議会での議決が必要ということになってございますので、議決をされた後に、正式な等価交換契約を結ぶことで最終的な効力を発するという形になります。 ◆黒沼　委員　仮契約を急ぐ必要があったのはなぜですか。 　なぜ、この委員会に報告がなかったのでしょうか。 ◎大木　都市開発課長　急ぐ理由というご質問が、ちょっと私の解釈が間違っているかもしれないのですけれども、今回、先ほど申し上げたとおり、第３回定例会において議案として提出させていただく内容を先方と文書で確認したものでございますので、急ぐ必要があったかなかったかといえば、今回の議案提出前に当然、それは確認しておく必要があったという形でございます。 　本委員会での報告という意味では、議案として提出させていただいておりますのが、今回、正式に等価交換契約を結ぶための条件について、金額ですとか、面積ですとか、そういったことを議案として提出させていただいておりますので、等価交換契約に関する、今回の議案に関する説明の中では、仮契約については省略をさせていただいたところです。 ◆黒沼　委員　今回の等価交換契約は土地と床です。土地と土地ではないわけですよね。 　そうすると、床ですから、今回は使用目的が決まらずに契約しているのですが、内装も終わっていません。内装によって大きく違ってくると思うんです。例えば内装の壁を１，０００万円で済むのか、１億円で済むのか、床についてもＩＣＴ対応とするのかどうか全く不明ですよね。そうすると、金額が決まるはずないじゃないですか。 　これは仮契約だからそれでいいというのかもしれませんが、正式契約のときはどうするのですか。 ◎大木　都市開発課長　今回の等価交換については、ただいま委員のお話のとおり、従前の土地と従後の建物の床及び土地の共有持ち分になります。 　その床については、これはテナントで入る場合には一般的にそういう形が多いと思うのですけれども、内装は別で工事をいたしますので、今回の等価交換契約の金額の中にはこれは含まれておりません。 　どこかで床を借りて事業をやろうとする場合にも、一般的には内装は借りた方が自分たちの使い勝手に合わせて内装工事を行っていくという形になりますので、今回の等価交換の中でも、そこは前提条件として含まずに、内装については別途、区で設計をして作業するという形になります。 ◆黒沼　委員　そうすると、スケルトンでやるとしても、例えばの話ですけど、今度の用途が決まって、例えば保育園にする、図書館にする、単なる事務所にするかによって内装が全然違ってくるじゃないですか。そのことでいくと、やはり原則的には土地と床の交換というのは、普通あり得ないんですよ。 　今回は特別にやったわけですけれども、しかも用途も決まらずに、区民に対してですね。そういうために、私どもは態度表明しますけれども。 　なぜこれを聞いたかというと、あくまでもこの土地は手放すべきではないと。そして、手放し方もこの日鉄興和不動産との関係でいくと、契約の仕方も、しかも日鉄興和不動産のホームページを見ますと、１１月１日着工、来年９月完了なんですね。もう着工が１１月１日と決まっている。ホームページに公表していますから。あと１か月ですよ。 　このことは、多分、大田区にも報告があったと思うのですが、その方向でいいですと、了解を得ているんですか。１１月１日着工について。 ◎大木　都市開発課長　今、私どもでは着工日について、１１月１日に着工しますということを正式に報告は受けてございません。 　当然、中高層の建物になりますので、地域でのお知らせ看板ですとか、委員ご指摘のホームページで、事業者でそういう予定ということを掲示していることは承知してございますが、１１月１日に着工するということを正式に報告は受けてございません。 ◆黒沼　委員　これで終わりますけど、やはり仮契約までしておいて、多分、私、うがった見方でいうと、日鉄興和不動産に対しての１１月１日の着工に合わせて仮契約しておいて、この委員会にかけておいて、そういうスキームが丸見えですよ。 　そういう意味でいきますと、今度のこの委員会に対しても経過を示すべきだったと思います。もっとここでそのような、区民の財産ですから、区長の財産ではないわけですね。区民の財産としての、区民の負託を受けた議員が正しく評価し、正しく活用され、区民の幸せのために使われるかを判断するわけですから、もっと報告の仕方も議会が論議できるようにきちんとしておいてください。 ○松原〔秀〕　委員長　ご意見でよろしいですね。 ◆奈須　委員　今、仮契約の話が出てきたので、私も少し確認をしたいんですが。 　昨日、口頭では、仮契約を８月１６日にしたというのは私も伺っていたのですけれども、それ以前にすごくびっくりしたのが、区は報告を受けていないという話もありましたけど、事業者は確認申請を価格の仮契約もしていない４月１８日に申請しています。建築確認の申請を。 　だから、この土地がどうやって交換されるのか、あるいは交換が決まる議会の議決も経ていないときに確認をして、確認申請の決定はもうおりているわけですね。 　しかも、大田区の財産価格審議会が行われているのは２月８日で、価格が決まったのが６月２４日、だから価格も決まっていない。 　何より問題なのは、今、お知らせ看板が出ているのは知っているとおっしゃっていましたけど、お知らせ看板が出たのは去年の１１月２８日、今朝、確認してきました。 　お知らせ看板が出るということは、確認申請を出す日からさかのぼって６０日前よりも前でないとだめということなのですが、その間に地域の住民への説明もしなくてはいけないと。 　説明会は開催されなかったけれども、近隣住民で２Ｈ、建物の高さの２倍の範囲のところにはチラシを入れて、あそこは西側には大きな高層マンションがありますし、２Ｈ、あるいは日影が落ちる範囲ですと、呑川の川沿いの高層マンションも対象になるそうですけれども、そこのかなりの大勢の方には説明のチラシも配られていたと。 　当然、そこには建築確認の概要書にも１１月着工というのは書いてありましたし、近隣住民にも説明のチラシは行っている。しかも、こういう説明をしたということの大田区の報告は、今年の１月１８日におりているんですよ。 　それでも大田区は何も知らないんですか。１１月１日の着工というのは知らなかったと言えるのでしょうか。 ◎大木　都市開発課長　今、委員がおっしゃられた比較的に規模の大きい建物の建築に係る手続については、今、ステップとしてはまさにそのとおりで、事業者としては着実にそのステップを踏んできているという形と認識をしています。 　事業を調整している我々への報告と、確認申請を出すタイミングというところについては、確認申請はある程度、設計が固まってくれば申請することができますので、その中で、いつ着工という前提で申請を出しているかというところについては、事業者である、事業を所管している我々都市開発課では正式な報告は受けてございません。 　ですので、今回の工事の着工についても、先ほど申し上げたとおり、お知らせ看板には１１月１日と書いてあるということは確認してございますけれども、そのタイミングで建築工事が着工しますということを事業者側から我々は現時点でも正式な報告としては受けておりません。 ◆奈須　委員　実際に確認していながら、大田区の各部署でばらばらで、都合がいいときには聞いていないと。都合がよくなると、使うときには、これは大田区が財産交換でかかわらなかったらよいまちづくりができないから、これは財産の交換をしたと。 　ところが、よいまちづくりをしなくてはいけない大田区が、この建物が建つことで地域の住民にどういう影響があって、いつからどうやってこの工事が始まり、近隣の住民の皆さんと工事の影響も含めてまちづくりですよ。そのことについて全く関心がなくて、それで何がいいまちづくりなんですか。建物を建てることだけがいいまちづくりではないと思いますけど。 ◎大木　都市開発課長　工事のタイミングと、いいまちづくりかどうかというのは、おっしゃるとおり、工事の影響というのが地域にあるというのは事実ですし、それについては我々も当然、きちんと報告を受けて把握をして、地域の皆さんに必要に応じてお知らせするということはやらなければいけないことだと理解しています。 　お知らせ看板の建築着工日は、たしか私の記憶では着工予定日と書かれていまして、予定日がずれるときには、それはきちんと区にも報告をして、後々修正をしていくということは、これはこの事業に限らず中高層のお知らせ看板が出ているところでは往々にしてございます。 　これは、やはり予定どおり工事が着手できるかどうかというのが、事業のタイミングですとか、スケジュールの調整ですとか、様々な状況の中で変わってくることがありますので、地域の皆さんにお知らせをするお知らせ看板には、当初の着工予定日ということは記載がございますけれども、これについては修正されることは一般的にあり得るこという認識をしています。 ◆奈須　委員　この時系列の動きの中で、大田区は単に一地権者ではなく、行政としてかかわるから、財産の交換をしているということを昨日以来、再三にわたって大田区は説明をしているわけですよ。 　そういう中で、行政である大田区が単に共同化でどんな建物をつくるかだけの敷地の中の問題だけではなく、まちづくりといっているのに、あまりにも矛盾していると思いますし、建築概要書には着工予定日も書いてあります。 　そういう意味では、業者が逆算をして建築確認の申請を出しているということは十分に考えられることで、そういう中で、どうやって、いつまでに合意をするかということも、これまでのこの財産交換においてはとても重要なことだったと思います。 　そのものを否定するものではありませんが、そこから得られる情報、そして、議会の議決、それを重視しているのかどうかということだと思います。 　どうせ可決するだろうと、そこまで大田区議会が甘く見られていたというのは、これは議会軽視以外の何ものでもないと思います。 　大木課長は首をかしげていらっしゃいますけれど、議会軽視の意味がわからないのだったら、もう一回、勉強していただきたいと思いますけれども。議会のほうが怒りますよ、議会軽視といって首をかしげるようなそんな態度だったら。 　議決もしていないのに建築確認の申請を出させて、知らなかったと、そんなのは把握していないと。そういう業者との関係の中で財産交換をするということについては、後で、態度の中でその意見を申し述べたいと思いますけれども、担当としての情報の入手のあり方、業者との交渉のあり方に問題があるのではないかと感じます。 　いかがですか。それについて何か言うことがあればお願いします。 ◎大木　都市開発課長　私は議会軽視ということについては、全くそんなことは考えてございません。これまで所管の委員会である、まちづくり環境委員会で、この事業の経過については、ステップごとに逐一ご報告をさせていただいております。 　今回は財産の交換という議案の中で、この総務財政委員会の中でご審議をいただいておりますけれども、議会の皆様に対しては、この事業についてはステップごとにきちんとご説明を申し上げてきたと考えてございます。 ○松原〔秀〕　委員長　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、質疑は終結いたします。 　それでは、大渕子ども生活応援担当課長及び大木都市開発課長は退席いただいて結構でございます。 　（理事者退席） ○松原〔秀〕　委員長　これより討論を行います。 　討論は議員提出議案を含む２２件全ての議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 ◆奈須　委員　これだけ多岐にわたる議案があって、一括ではなく、せめて同種類のものを個々に議題として上げて、態度表明や討論をするべきだと思いますが、皆さんいかがでしょうか。 ○松原〔秀〕　委員長　私は一括でいいと思いまして、ご提案したわけです。 ◆奈須　委員　私も議会は長いですが、これまでそういった形で、上程されているものを一括で態度表明、討論をさせるということを私は経験しておりませんが、いかがなものでしょうか。 　なぜ一括しなければならないのか、理由についてお答えください。 ◆鈴木　委員　これはうちの会派の意見ですけれども、企画経営部や総務部、区民部それぞれから、あと、議員提出も含めて２２件出ていますけれども、私は討論の中において、それぞれ分けて討論をしています。私はそのような進行でよろしいかと思います。 ◆奈須　委員　今までと違うやり方をすることについての説明にはなっていないと思いますけれども、理由を説明してください。 ○松原〔秀〕　委員長　今までに一括してやったことを、私は何回か経験しております。 ◆奈須　委員　個々にやることが私は多かったものですから、総務財政委員会は久しぶりですし、各議案についての内容も違いますから、それについてきちんとこの委員会で明確な議論をするということを明らかにするためにも、一緒にはしないほうがいいと思います。 ◆犬伏　委員　奈須委員の議論は十分過ぎるほどしていただいたと思いますので、この後は態度表明ですから、態度表明で議論をするわけではありません。各会派の態度、そして、なぜそういう態度をとったかという討論でありますから、私は一括で問題ないと思っております。 ◆勝亦　委員　一括だからどうだ、分割だからどうだという部分ではないので、これは委員長の裁量だと思いますので、委員長が決定していただいて、その中で各委員がどのような討論をするかは自由ですので、その中でやっていただければいいと思います。 ○松原〔秀〕　委員長　まことに恐縮ですが、今、ほかの皆さんがおっしゃっているように、討論の中でご意見を発言していただきますので、一括して。態度表明をお願いしたいと思います。 　それでは、自民からお願いいたします。 ◆鈴木　委員　自由民主党大田区民連合は、２２件の議案の中、議員提出第１１号を除く全ての議案に賛成をいたします。 　まず、第６１号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第３次）に関しては、減額補正が多く見受けられますが、当初の予定変更が生じた現状においても、今後の工事への支障を最小限にとどめるよう適切な執行を望み、第６１号から第６３号まで賛成いたします。 　第６４号から第７６号に至る各議案に関しては、第６４号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例をはじめ、待遇の向上には一定の理解をしながらも、長期にわたって取り組んできた事務事業への適正化へは、引き続きさらなるご努力を望むものであります。 　第７８号議案　大田区積立基金条例の一部を改正する条例は、子ども生活応援基金創設のためであります。子どもたちを取り巻く状況が大きく変化をしている昨今、大田区地域福祉計画においても寄付に関しての方針が示されておりますが、寄付文化を醸成しつつ、それらを福祉政策全般の向上のための貴重な原資と捉え、区民に広く、子どもの生活応援体制の充実に理解をいただきながら、区民の、子どもへの温かい気持ちを無駄にすることなく、さらなる支援体制の拡充に努めていただきたいのと同時に、寄付受領方法の利便性も含めた研究を進めていただきたく要望します。 　第９０号議案　自動ラップ式トイレの購入に関しては、貴重な区有財産の適切な管理を望み、賛成します。 　第９１号、第７７号及び第７９号に関しては、異議なく賛成します。 　議員提出第１１号議案　大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に関しては、反対をします。 　さきに制定された渋谷区の条例をそのまま引用したものでありますが、本区議会で賛成されるための一切の調査研究が全く伺えません。昨日の我が会派からの質疑の答弁に関しても説得力に欠けるものでございました。 　本提案の背景にある様々な課題解決のためには、条例やルールで縛ることではなく、多様な性の社会における尊重や理解などの醸成こそが必要であるのと同時に、憲法第２４条の解釈など、議論を深めなければならない問題であり、他自治体の条例をそのまま引用して制定するような問題ではありません。よって、反対をいたします。 ○松原〔秀〕　委員長　続きまして、公明お願いいたします。 ◆末安　委員　大田区議会公明党は、ただいま上程されました第６１号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第３次）、第６２号議案並びに第６３号議案、第７７号議案から第７９号議案、第９０号議案並びに第９１号議案までの全てに賛成し、議員提出第１１号議案　大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について、反対といたします。 　この際、若干意見を述べさせていただきます。 　第６１号議案から第６３号議案までの議案は、一般会計については第２次補正予算編成後に生じた状況の変化、また、特別会計については当初予算編成後に生じた状況の変化や、平成３０年度の決算確定に伴う精算等に対応するための予算であり、それぞれ適切なものと判断いたします。 　中でも、我が会派として強く要望してまいりました学校体育館へのエアコン設置について、新たに中学校４校の設置計画を具体化していただく点は高く評価をいたします。引き続きこの３年間で全校に配備がなされるよう、計画を具体化していただくことを要望しておきます。 　また、需要が高まっているこども発達センターわかばの家の機能を拡充するため、分室を新たに設置する点についても評価をいたします。 　第７７号議案　大田区印鑑条例の一部を改正する条例については、住民基本台帳法施行令の改正に伴い、住民票への旧氏の記載が可能となったことに対応するためのものであり、賛成いたします。 　第７８号議案につきましては、未来ある子どもたちが、生まれ育った環境によって様々な困難を抱えてしまう現状について、区民や区内企業に対し課題共有し、寄付によって課題解決に結びつけていくという子ども生活応援基金の設置については、大いに期待をしております。ぜひとも様々な工夫を行い、社会全体で子どもたちを支えるという気運の醸成につなげてもらうきっかけにしていただきたいと思います。 　第７９号議案につきましては、公職選挙法施行令の改正に伴い、投票管理者について交替制が可能になったことを踏まえ、報酬等の規定を整備するものであり、賛成いたします。 　第９０号議案については、京急蒲田西口地区共同化事業において、所有する土地と新たに建設される建物における同等価値のスペースと交換するものであります。大変立地のよい場所でありますので、効果的な活用方法を十分ご検討いただきたいと思います。 　また、何を置き込むかについては、いろいろなご意見があるようです。ぜひ地元の納得のいく説明会の開催を要望したいと思います。 　あわせて、当該敷地に隣接する京浜蒲田公園は、現在、喫煙者のたまり場となっており、子どもたちが遊びにくい公園になっております。本定例会で屋外における喫煙マナーに関する条例が制定される予定でもあり、この機会にあわせて公園の一体的な整備も進めていただくことを要望しておきます。 　第９１号議案につきましては、自動ラップ式トイレの購入に関するものであり、高く評価をいたします。全避難所への速やかな配備をお願いしたいと思います。 　最後に、議員提出第１１号議案　大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例についてですが、我が会派としても、ＬＧＢＴ等の性的少数者への理解については、これまで議会の中で何度も取り上げてまいりました。先進的に取り組んでいる自治体にも足を運び、学ぶ機会もつくってまいりました。 　その中で感じましたのは、様々な部分に影響が及ぶ難しい課題であるため、しっかりと本区の特性を把握し、区民の理解を醸成し、議論を深めながら慎重に合意形成を進めていくことが求められる内容であるということでした。そうしたプロセスを経ないで、渋谷区で制定された条例の内容をそのまま用い、いきなり条例提案するというやり方には違和感を感じます。 　また、現在、東京都でもＬＧＢＴの差別解消に特化した東京都性自認及び性的指向に関する基本計画、いわゆるＳＯＧＩ基本計画の制定に向けてパブリックコメントが行われており、この動向にも注視すべきと考えます。よって、賛成いたしかねます。 　続いて、その他の議案については、勝亦委員より述べさせていただきます。 ◆勝亦　委員　第６４号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例から第７６号議案までの議案について、全て賛成といたします。 　若干意見を述べさせていただきます。 　第６４号議案は会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を定めるものです。今回の条例改正は国における法改正によるもので、大田区で雇用している特別職非常勤職員約２，３００人、臨時職員約９００人に対して、一部の特別職非常勤職員を除き、会計年度任用職員として新たに雇用する仕組みです。 　これまで支給されていない多くの雇用者に対し、年２．６か月分の期末手当を支給する。また、新たに法令で守秘義務が課せられると伺いました。雇用者の給与が上がることは歓迎すべきと考えます。 　以上で賛成といたします。
   　第６５号議案は、法改正に伴い人事行政の運営に関して、任命権者が報告しなければならない事項にフルタイム会計年度任用職員を加えるもので、賛成です。 　第６５号議案は、法改正に伴い会計年度任用職員に対する有給期間の適用等の規定を整備するもので、賛成です。 　第６７号議案は、法改正に伴いパートタイム会計年度任用職員の新たな規定を設けるもので、賛成といたします。 　第６８号議案は、法改正に伴い会計年度任用職員に関して、外国の地方公共団体等に派遣される職員の処遇に関するもので、賛成です。 　第６９号議案は、法改正に伴い会計年度任用職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の改正で、賛成といたします。 　第７０号議案は、法改正により、臨時的任用職員に対する有給休暇の適用等について規定を整備するもので、賛成です。 　第７１号議案は、法改正に伴い会計年度任用職員に対する育児休業の適用等に関する規程を整備するもので、賛成といたします。 　第７２号議案は、会計年度任用職員が年次有給休暇を与えられている場合、給与を受けながら職員団体のための活動ができるとしている規定の改正で、賛成といたします。 　第７３号議案は、法改正に伴い成年後見人及び被保佐人に関する規定の削除と、会計年度任用職員の規定を整備するもので、賛成といたします。 　第７４号議案は、法改正に伴い成年後見人及び被保佐人の規定の削除と、フルタイム会計年度任用職員に関する退職手当の計算方法等の規定を加えるもので、賛成といたします。 　第７５号議案は、法改正に伴い成年後見人等に関する事項の規定を整備するので、賛成といたします。 　第７６号議案は、法改正に伴い非常勤職員の定義から会計年度任用職員を除く規定を加えるもので、賛成といたします。 　最後に、今回の法改正で会計年度任用職員等に移行する職員の方への変更内容の周知などを滞りなく行い、移行手続がスムーズにいき、混乱が起きないよう要望し、賛成討論といたします。 ○松原〔秀〕　委員長　続きまして、共産お願いいたします。 ◆黒沼　委員　共産は分担します。 　第６１号議案から第６３号議案、第７７号議案から第７９号議案、第９１号議案は杉山委員、ほかは、私、黒沼が行います。よろしくお願いします。 ◆杉山　委員　それでは、第６１号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第３次）については、賛成いたします。 　補正予算の中では、いろいろなところで補強されていますが、特に教育の部で、中学校４校に、体育館にエアコンが設置される部分については非常に評価していますので、賛成といたします。 　引き続き、残りの小中学校にも早急に体育館のエアコンが設置されるよう要望いたします。 　続きまして、第６２号議案　令和元年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）については、反対します。 　後期高齢者医療制度は国民を年齢でくくり、高齢者を別枠の保険制度に囲い込んで、負担増と差別をしている格好です。保険料も２年ごとの見直しで毎年引き上げられて、低所得者ほど負担が重くのしかかっています。 　次に、第６３号議案　令和元年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次）に反対します。 　介護保険制度は、ケアプランの有料化、利用者負担の割合の導入、要介護１、２外しの改悪など、様々な部分で利用者の負担を強いています。 　要支援者へも総合事業で介護切り捨ての実態となっており、積立基金の保険料余剰金２億６，１９７万８，０００円にあらわれているように、要支援者の介護別居宅サービスの充実や、総合事業の通所訪問の充実や絆サービスの充実を行い、介護事業のサービスが低下しないようにすべきです。 　第７７号議案　大田区印鑑条例の一部を改正する条例は、賛成です。 　男女の別を削るということで、ジェンダー平等に近づくものとして、賛成します。 　第７８号議案　大田区積立基金条例の一部を改正する条例は賛成です。 　若干の意見を述べます。 　子どもの貧困に対する応援プランがありますが、区からの財政的措置がされている部分が少なくて、充実させる必要があります。基金をつくることで体制を整えることはよいことですが、基金だけではなく、行政がしっかり予算をつけて応援する体制をつくることが求められています。 　第７９号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、賛成です。 　投票管理者の皆様は大変な苦労をなされています。交替制が可能になるということで、負担の軽減をするための、その場合の報酬を決めることなので、賛成します。 　第９１号議案　自動ラップ式トイレの購入についてです。これについても賛成します。 　千葉県での台風１５号の被災地では、停電と断水で避難所に避難している方々も大変苦労なされています。自動ラップ式トイレを配置することで、避難したときに困らないように済む、こういう状況をつくれるということで、賛成いたします。 　次に、議員提出第１１号議案　大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例については、賛成します。 　世界経済フォーラムによると、男女格差の割合を示すグローバル・ジェンダー・ギャップ指数が、２０１８年版で１２月１８日に発表されました。 　調査対象となった１４９カ国のうち、日本は１１０位と、スコアは０．６６２でした。経済、教育、保健、政治の４分野１４項目のデータをもとにして、各国の男女の格差を分析した指数、各分野での国の発展レベルではなく、純粋に男女の差だけを評価している、１４項目の集計をする際には、標準偏差値も考慮をしたウエイトをかけている。 　ただし、政治、経済、教育、保健の４分野の点数から編み出される総合点は平均になっているスコアが指数が１に近づくほど平等で、遠ざかるほど格差が出る。 　特に、男女間での所得の格差や、企業の管理職や専門職での雇用の男女比などをもとにした経済分野と、国会議員や大臣職の男女比などから算出する政治分野が低く、全体の順位を低く押し下げています。 　第７期男女共同参画推進プランでは、誰もが認め合い、安心して暮らせる社会、多様なライフスタイルが実現できる社会、女性の力を発揮できる社会、地域と共同して計画を進める男女平等と働き方ワーク・ライフ・バランス、ＤＶ、ストーカー行為などがあり、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ、性同一性障がいの多様化やハラスメント、パートナーシップ、選択的夫婦別姓、男女賃金格差の是正などが不足しているため、この案を提案して拡充させることで、区民の皆さんに理解されていただけるものとして賛成します。 ◆黒沼　委員　日本共産党大田区議団は、第６４号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例ほか第７６号議案まで反対です。 　反対の第１の理由は、地方公務員法で正規職員を原則としています。１年間の非正規職員として会計年度の範囲で任用させることから、低賃金、低処遇で区切り、自由な職員を増大させるとともに、正規職員が非正規職員に置きかえられ、正規職員削減につながるからです。 　反対の第２の理由は、制度導入の法改正の際、衆参両院の委員会付託決議では、現在の臨時非常勤職員に不利益とならない勤務条件の確保のため、政府が助言し、必要な財源確保に努めることが盛り込まれましたが、会計年度任用職員はいつまでも非正規雇用、いつでも雇いどめ可能という劣悪な不安定な状態が続く危険性があることです。また、任用期間の限度を最長１年、５年と定めて、雇いどめすることにつながります。 　フルタイム無期雇用が原則という国際ルールからも、公務の運営は、任期の定めのない常勤職員を中心とする原則からも逸脱した法改正に基づく条例提案のため、反対します。 　そこで再度、任用に年数の上限を設けないよう求めておきます。 　第９０号議案　財産の交換については、反対です。 　交換の目的が、京急蒲田西口地区における共同化事業において、交換により取得する建物区分所有部分を区の施策に活用するためというものですが、交換の相手方が区分所有地権者ではなく、日鉄興和不動産株式会社というデベロッパーです。日鉄興和不動産株式会社のホームページには、建築主として１１月１日着工、来年９月末完成としています。まだ議会で審議中なのに、決まったこととして公表しています。 　昨日、委員会後、入手した情報では、日鉄興和不動産株式会社は、４月に既に建築申請を大田区に出し、６月に受理されています。その後の確認によれば、８月１６日に大田区と仮契約を済ませたというではないですか。仮契約には、議会で可決されることを条件にしているとのことです。まさに出来レースであり、議会の議論がこけにされたともいえるものです。 　しかも、京急蒲田西口地区における共同化事業そのものが、法的事業でもなく、補助金事業でもなく、日鉄興和不動産株式会社が行うものです。 　区は、西口地区における共同化事業をともに進めてきたからと言いますが、区の協力で容積率が大きくなり、１３階建てのビルとなります。単独であれば、１２１平方メートルの敷地が、合筆後、９２２平方メートルになり、可能になったのです。 　１階の店舗以外はマンションです。しかも、１階の店舗も開発以前の店舗が入るわけでもなく、チェーン店になるおそれもあります。売り上げは追いかけるが、まちづくりの協力が得られるかといえば何の補償もありません。 　逆に、日鉄興和不動産株式会社には、普通、マンション売却の２０％の利益が入ります。大田区は２階の床を手に入れるだけで、具体的な利用目的はなく、さあ何にしようかな、これから考えようということです。 　駅に近い一等地の約８２４平方メートルを区独自に活用すれば有効利用できる土地を、商店街の発展にもならないようなやり方で民間デベロッパーに利益を与えるようなやり方は反対です。 ○松原〔秀〕　委員長　続きまして、令和お願いします。 ◆犬伏　委員　令和大田区議団は、ただいま上程されました議員提出第１１号議案以外の議案に、賛成をいたします。 　この際、各議案について意見を申し述べたいと思います。 　第６１号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第３次）及び第６２号議案、第６３号議案の特別会計補正予算につきましては、過年度の実績確定や工事延伸などによるもので、賛成をいたします。 　中学校の体育館等の空調設備工事については、施工する学校と未施工の学校による地域間格差に配慮し、３年間の施工期間を少しでも前倒しするように要望をいたします。 　第６４号議案から第７６号議案に至る各議案は、第７５号議案を除き、会計年度任用職員が法により定められたことによるもので、おおむねやむなく賛成をいたします。 　いわゆる臨時職員、非常勤職員がその名を変えて年２．６か月の賞与の支給や、退職手当を支給するなど、民間企業との大きな乖離には違和感を感じる。これが、おおむねやむなく賛成の理由であります。 　その結果、年額８億円から９億円の区費が会計年度任用職員に支払われることになり、時代に逆行するものと指摘をしておきたいと思います。 　正規職員４，２００名に対し、３，２００名の非常勤職員が勤務している実態を精査し、さらなる民間委託を進めるべきだと思うところであります。 　第７８号議案　大田区積立基金条例の一部を改正する条例は、子どもの貧困対策に資する寄付金の受け皿として子ども生活応援基金を本条例に追加するもので、賛成いたします。 　親の貧困は子どもの学力に影響し、その結果、貧困の連鎖が起こっている現状を、本基金の設置を機に、早急に是正できるよう要望しておきます。 　第９０号議案は、京急蒲田駅周辺まちづくりの一部である共同化事業に区所有の土地を新築建物と交換するもので、賛成をいたします。 　長い期間をかけて、区を含む地権者や事業協力者らが調整を進めてきた事業案件を、その努力を一蹴し、区民の財産を一企業の利益に提供したと思われる発言を延々と続ける委員がいたことはまことに残念であります。 　区の事業課、地元関係者、地権者の地道なご努力の結果だと評価し、事業の成功を願うものであります。 　また、区が取得する２階部分については、その利便性を生かした施設を設置されるよう要望しておきます。 　第９１号議案は、区内避難所に自動ラップ式トイレを購入する契約議案で、いつ起こるかわからない災害時に必要なもので、賛成いたします。 　台風１５号による停電被害では、停電時の住民の唯一の情報源である携帯電話の充電が大きな課題となっていました。各避難所や、区営公共施設に早急に、非常用電源に対応した携帯電話用充電装置の設置を要望しておきます。 　第７７号議案は大田区印鑑条例の一部を改正する条例で、印鑑証明書に旧姓を併記できるようにすること、男女の別を記載しないことを定めるものであります。 　旧姓の併記には特段反対をいたしませんが、昨今の加熱する性の多様性議論には違和感を感じているところであります。性別は本人特定の重要な表記であり、性別を記載するか否かを選択させる制度にすべきであります。 　私は、個人的には本議案には反対でありますが、会派としては賛成をいたします。 　第７９号議案は、選挙立会人の勤務を半日とすることができるようにするもので、選挙立会人の負担を軽減できるもので、賛成をいたします。 　議員提出第１１号議案　大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例につきましては、渋谷区の条例を丸写ししている、パフォーマンス的に提出されたものと考え、反対いたします。 　多様性という御旗のもと、急激に、男性、女性という普遍的な存在が崩れていくことを大いに危惧しているところであります。 ○松原〔秀〕　委員長　続きまして、立憲お願いします。 ◆庄嶋　委員　立憲民主党大田区議団として、本委員会に付託された議案について討論させていただきます。 　第６１号議案から第６３号議案の三つの補正予算の議案については、いずれも妥当な内容であるため、賛成いたします。 　特に、学校体育館のエアコンについて、新たに四つの中学校に設置する点を高く評価します。引き続き、令和３年度までの全小中学校体育館へのエアコン設置を着実に進めることを要望します。 　第６４号議案から第７６号議案の１３の条例議案については、地方公務員法の改正に伴い会計年度任用職員の規定を整備するもの、または、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項の規定を削るもの、または団体名の変更を行うものであり、賛成いたします。 　なお、この際、若干の意見を述べさせていただきます。 　新たに設けられる会計年度任用職員は、現行の特別職非常勤職員や臨時職員にはなかった期末手当が支給されるなど、処遇面が改善されている点が評価できます。 　また、大田区の運用として、正職員との区別が曖昧なフルタイム会計年度任用職員については採用せず、フルタイムでの勤務が必要と認められる職務については正職員で採用するとした点も評価できます。 　一方で、どんな性質の職務の場合にパートタイム会計年度任用職員を採用すべきかについては明確でない点もあるため、原則となる基準を設けて運用することを要望いたします。 　第７７号議案　大田区印鑑条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳法施行令の改正に伴うものであり、また、旧氏の記載を可能にすることや、男女の別を削ることは、男女平等や多様性の尊重につながる方向性での改正であるため、大いに賛成いたします。 　第７８号議案　大田区積立基金条例の一部を改正する条例は、おおた子ども生活応援プランをより一層推進するために、区民や事業者からの寄付の受け皿となる基金を創設するものであり、子ども食堂や学習支援をはじめとする地域活動への支援など、共助の力を後押しし、区民協働による子どもの生活応援を進めるものであるため、賛成いたします。 　あわせて、区としての対応が求められる事業については、必要に応じて一般会計で予算化する柔軟な姿勢も持ち、公助としての区の役割もしっかりと果たすことを要望いたします。 　第７９号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の改正に伴い規定を整備するものであるため、賛成いたします。 　第９０号議案　財産の交換については、京急蒲田西口地区の南第２地区の共同化事業における財産の等価交換ですが、区が所有する土地を共同ビルの建物、土地の所有権と交換することについては、他の会派の示す違和感を一定程度は共有するものです。 　しかし、町会、商店街、飲食店街等の代表によって構成される京急蒲田西口地区まちづくり研究会を中心に、２０年にわたり地権者の合意を形成してきた経過には重みがあり、区が所有する８２３．９５平方メートルの土地を供して、当該街区の共同建て替えを行うことは、京急蒲田西口地区全体の更新の観点からは妥当であると考え、賛成いたします。 　第９１号議案　自動ラップ式トイレの購入については、このたびの台風１５号で停電に見舞われた被災地の状況を見ても、水がいらない、においを漏らさないというトイレ設備は、学校避難所に着実な配備が必要な設備であり、今後さらなる配備が進むことを要望して、賛成いたします。 　議員提出第１１号議案　大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例については、渋谷区が平成２７年４月１日に施行した同名の条例と、固有名詞を除けば、ほぼ一字一句に至るまで同じ内容であり、特に条例制定の精神を示す前文まで同じ内容というのは条例のつくり方としては課題があります。本来は大田区民の声を反映しながら、大田区の実情に合った条例案を作成するのが望ましいと考えます。 　しかし、ＬＧＢＴという言葉に代表される性的少数者に対する社会的認知が進む一方で、性的少数者の人権の尊重は十分でないのが現状です。男女間の夫婦であれば当たり前にできるような、一緒に暮らす住居を借りたり、入院手続書類にサインしたり、病室で付き添ったりといったことが、パートナーシップ証明によってできやすくなるのであれば、本条例案を制定する意味は大きいといえます。 　助け合えるパートナーがいることは、誰もが自分らしく生きられるという人権の観点のみならず、１人でいるよりも、しっかりとした経済共同体を持ち、社会生活を送る上での自助の礎にもなるという社会保障の観点からも、本条例案に賛成いたします。 ○松原〔秀〕　委員長　続きまして、フェア民お願いします。 ◆奈須　委員　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第７９号議案、第９１号議案、議員提出１１号議案に賛成し、それ以外の全ての議案に反対の立場から討論させていただきます。 　２０１９年第３回定例会に提出された補正予算、第６１号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第３次）に反対の立場から討論いたします。 　第６１号議案には、平和島公園水泳場施設改修工事基本計画策定委託事業者の選定方法を入札からプロポーザルにするために、１，５３２万６，０００円を減額するための補正であります。 　大田区は入札ではなくプロポーザルにする理由を、夏季２か月間しか使わないので、それ以外の期間の活用方法を提案させるために行うといいますが、それ以外の期間使いたいのは一体誰でしょうか。
   　国土交通省は、サウンディング調査について次のように説明しています。 　公有地活用や民間活力の導入など、地方公共団体による官民連携事業において、民間事業者が参加しやすい公募を行うためには、事業発案段階や、事業化検討段階において、地方公共団体が民間事業者に意見や提案などを求め、民間事業者との対話を通じ、市場性の有無、お金もうけができるかどうか、実現可能性、採算性がとれるかなどの把握、民間事業者が有するアイデアの収集などを行うサウンディング型市場調査が有効であると説明をしております。 　公園やプールといった公の財産について、特定の事業者に、どうお金もうけできるか、事前に意見や提案を求めるのがサウンディング調査だということです。 　このサウンディング調査について、国土交通省は、公募前に官民連携事業について、一部の民間事業者に説明することから、公平性や透明性の確保、聞き取った民間事業者のアイデアの取扱いに注意が必要だと言っています。 　今回、大田区は平和島公園のプールの改修事業者を入札して決める予算を議会で可決したにもかかわらず、サウンディング調査で意見を聞いた事業者の声によりプロポーザルに変えたということです。意見を聞いた事業者に改修工事をやらせることにはならないでしょうか。 　入札は安くて質のよいものを公平に選べる仕組みです。物品購入や工事契約は、入札が基本になっています。 　ところが最近、協定やプロポーザルで入札をしない契約が増えています。わずかな利便性や特徴のために入札を排除すれば、事業者選考における公平性は崩壊し、税負担が結果として高くなります。 　一方で、そもそもこうした公園改修等、プール改修等に必要な仕様を大田区はつくれる状況にあるのでしょうか。 　大田区は早い段階から公園プールの維持管理運営に指定管理者制度を採用しています。現場を失い、プールの改修に必要なノウハウそのものを大田区が失っていることが、どのようなプールがよいか、サウンディング調査に頼らなければならない状況を招いているのではないでしょうか。 　民でできることは民でと、公務労働で担ってきた分野の民営化が進み、大田区は単なる発注者にすぎなくなってきています。ノウハウのない行政に民間事業者の監視ができるのでしょうか。 　一方の民間事業者も、低賃金労働者で現場を担い、安全や質の維持管理、継承は簡単ではないと思います。ビジネスチャンスを広げるための市場経済原理に基づいた楽しい、快適、便利のために、私たちの財産、今回であれば平和島公園プールが使われ、そこから利益を上げる事業者の株主と、私たちの格差はますます広がるでしょう。 　いつでも誰でも無料、あるいは低価格で使用できるはずの公共財産から利益を上げようとすれば、税か利用料負担が大きくなるか、自主事業での負担が増えることを意味します。 　入札ではないプロポーザルへの変更は、常日ごろの維持管理運営方法である指定管理者制度という民営化を採用したこととも密接にかかわっています。 　そして、それが、いつでも誰でも無料で、あるいは低価格で利用できるはずの私たちの財産、今回であれば平和島公園プールの根本的な使用のあり方にもかかわる問題であり、反対といたします。 　現場を失い、建築確認の民営化同様、行政内部で公営設計のノウハウが失われ、仕様書を書ける職員がいなくなり、今後、ますますこうしたプロポーザルが増えることになりはしないでしょうか。 　入札の原則が失われつつあり、契約の公平性と価格の担保ができなくなることにも警鐘を鳴らします。 　第６４号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、第６５号議案　大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、第６６号議案　職員の分限に関する条例の一部を改正する条例、第６７号議案　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例、第６８号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、第６９号議案　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、第７０号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第７１号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第７２号議案　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例、第７３号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第７４号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、第７５号議案　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、第７６号議案　大田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に反対し、反対の立場から討論いたします。 　低賃金で手当などのつかない非常勤職員規定を整備し、専門性を持つ特別職と、退職手当、期末手当を給付する会計年度任用職員を創設するための条例改正です。 　現在の非常勤職員の中には、年間２．６か月の期末手当を得られ、退職手当が支給されるようになる職員ができるので、全体の総額で見れば年間で８億円から９億円、うち期末手当で約７億円という人件費の増加が望め、その分、処遇の改善としては評価されるものです。 　しかし、公務員の平均給与が約７００万円であるのに対し、会計年度任用職員の平均給与は試算で約１１０万円ですから、高くなったというものの、依然低い水準で、生活を維持できる状況にはありません。これを少しの時間でも働きたい人がいるという発言は、目指すべき同一労働、同一賃金からはほど遠い考え方です。 　しかも、任期の範囲は１年以内で、常勤雇用すべき５年になるまで連続勤務を可能としながら５年にさせないなど、悪質と言わざるを得ません。 　こうした公務労働のあり方が民間の低賃金労働を招き、請負や派遣など、不安定雇用は改善されません。 　大田区の正規職員４，２００人に対し、特別職６００人、会計年度任用職員２，５００人から２，６００人という雇用状況の予測の異常が低賃金労働者を招き、格差の拡大を大きくしていることと真剣に向き合う必要があると考えます。 　しかも、会計年度任用職員と正規職員との違いは、担う職の内容ではなく、一会計年度を超えない有期を満たすものだとなっていることが問題です。会計年度任用職員という制度は、担う職の中身ではなく、明確な理由なく働く期間で区切り、公務員間の賃金格差を制度化することになります。 　これをジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子さんは、官製ワーキングプアの合法化と呼んでいますが、まさにそのとおりだと思います。 　今後、基準を明確にしなければ、限りなくこの会計年度任用職員は増えていくでしょう。 　答弁の中で、大田区は今後、基準をつくる必要があると答弁していました。公務員制度をどうするかは、私たちの子どもや、その下の世代がどう働き、生きる社会をつくるのかという問題でもあります。 　今、公務員として採用されている方たちは多分、定年まで無事、勤め上げられるのでしょうけれども、公務員が減るということは、プロポーザルも増えるように、営利企業がみんなの税金や財産をコントロールし、食い物にすることにつながっていきます。 　民主主義の上に市場経済が乗っかり、主権者が国民ではなく株主に変わることを意味するのではないでしょうか。 　この期に及んで、短い時間だけ働きたい人もいると答弁する大田区は、認識不足と言わざるを得ませんし、働きたければ公務員試験を受ければよいというのも、安定した雇用の絶対値の不足を見ていない認識不足で、これで政策を議論し立案するなら、請負、派遣、非正規雇用に悩む区民は大田区政に失望するでしょう。 　私たち議会は、大田区政という公務をどうするかという役割を担っているのであり、民間企業のように、売り上げから人件費などコストを差し引いて残る利益を最大化するわけではありません。無駄は排除すべきですが、安定した雇用を保障することも私たちの重要な政策課題です。 　近視眼的な雇用改善の目先のコスト削減でない公務員改革を求め、反対といたします。 　第７７号議案　大田区印鑑条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。 　この条例改正は、住民基本台帳施行令の改正に伴い住民票への旧氏の記載が可能になったことに対応するための改正と説明されていますが、背景にはマイナンバーによる名寄せの問題があります。 　平成３０年１月に政府で取りまとめ、同年７月に改定したデジタル・ガバメント実行計画、平成３０年７月のデジタル・ガバメント閣僚会議決定があり、マイナンバーによる運用のための改正で、内閣官房は関係府省の協力のもと、漢字、代替文字、ふりがな及びローマ字等を含む、文字情報の現状や導入方法に関するガイドを、２０１８年度までに整備するとされている問題があります。 　旧氏の記載は夫婦別姓が認められていないことによる一つの対策として悪くないものですが、本来、夫婦別姓を認めるべきであること、また、マイナンバーによる個人情報を名寄せし、政府が一元管理することが、結果として今の日本においては、主権者である国民のためではなく、それを活用し、経済利益を上げようとする資本のためになるおそれのあることから、反対といたします。 　第７８号議案　大田区積立基金条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。 　この条例は区民の寄付を原資とした、子ども生活応援基金を設置するための条例改正です。本来、大田区の財源は住民からの税金を基幹財源として担うべきであり、寄付文化を醸成させることを目的としていると説明がありましたが、寄付文化の醸成気運をつくり出すことは大田区の仕事ではありません。 　大田区は財政法定主義に基づき、議会で定められた税制に従い集められた歳入で住民福祉を担うのが役割です。いただいた寄付を大切に使うことがあったとしても、いたずらに寄付を当てにし、寄付の気運を高めることは、議決なき第２の調整財源の徴収にもなりかねません。これが行き過ぎれば、寄付をしない人が排除、批判される社会をつくることにもなりかねず、危惧します。 　そもそも寄付できる区民だけが、大田区の施策に影響することになるのも問題です。 　富豪が多額の金額でつくった箱物を大田区に寄付したら、維持管理費で大田区の財源が圧迫されたりするかもしれません。安定的な財源にならない寄付は、民間が集め、民間が使う市場経済の中で行うべきです。 　寄付と大田区行政がかかわるとしても、世田谷区のトラストなど、外郭団体の事例に学ぶべきでしょう。 　以上をもって反対といたします。 　第９０号議案　財産の交換について反対の立場から討論いたします。 　この議案は、京急蒲田四丁目１６番の街区の共同化のため、大田区の土地、８２３．９５平方メートルと同じ場所に土地を共同化して建てる建物の床面積９２２．７３平方メートル、一部土地の区分所有あり、これを交換するための議案です。 　地方自治法は、普通財産を交換することを原則として禁止しています。 　これらの行為が無制限に許されることは、総計予算主義の原則に違反する結果になりかねず、ひいては健全な財政運営が期待できなくなるため、逐条地方自治法にも記載されています。 　今回の土地と建物の交換は例外的に行われることだということです、今回、大田区が地方自治法に基づき制定している条例、大田区の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例によらず、あえて地方自治法の原則から例外的な土地と建物を交換することについて、大田区議会として、憲法や地方自治の本旨に基づき、適正かどうかを判断しなければなりません。 　確かに、等価交換の原則から見れば、土地と建物の価格とは財産価格審議会が示すとおりであれば等価であり、交換は適当です。 　しかし、私は二つの点で特に大きな問題があることから、この交換には反対いたします。 　一つは手続上の瑕疵で、もう一つが特定事業者への利益供与の問題です。 　時系列でこの土地と共同化にかかわる手続や事象を追うと、平成１７年、２００５年１１月に街並み誘導型地区計画策定をし、これにより蒲田四丁目１６番が共同化を目指す街区と決まりました。平成２９年、２０１７年１２月２５日に区と京急蒲田センターエリア南第２地区共同化検討協議会とが双方合意のもと、共同化事業を推進することを決めます。このときには土地交換までは決まっていません。 　ところが、その３日後の平成２９年、２０１７年１２月２８日に、新日鉄興和不動産が、購入する蒲田四丁目１６番の街区の土地の根抵当権を解除します。 　平成３０年、２０１８年１月１１日、協議会が事業協力者として、新日鉄興和不動産を推選、大田区はこの新日鉄興和不動産が推選されたことを、４か月もたった平成３０年５月１５日に議会に報告しています。 　新日鉄興和不動産が蒲田四丁目１６番の街区の土地１６５平方メートルを買ったのは、平成３０年３月１６日です。大田区は新日鉄興和不動産が土地を購入した後、協議会が推選した１月１１日から４か月たった２０１８年５月１１日に議会に報告をし、１１月１６日に協議会から推選を受けた事業協力者、新日鉄興和不動産を事業協力者とすることを審査の結果、決定し、同日、協定を締結し議会に報告しています。 　大田区は、今年８月１６日に社名変更した日鉄興和不動産と仮契約を締結していますが、これ以降、共同化にかかわる委員会報告を一切行っていません。 　この時系列の流れを見ていると、大田区が報告した以上に、水面下で事業者や地権者と協議が行われていたのではないかということが推測できます。 　なぜなら、他の地権者は個人ですから守られなければならないプライバシーもありますが、少なくとも大田区の土地は、区長個人の土地でも、担当者の土地でも、ましてや事業者の土地ではないので、区議会にも報告すべきです。 　なにより問題なのが、もう既にこの土地に建築確認がおりているということです。 　昨日の質問で、共同化による土地の容積率がどのくらいアップしたか、自分で計算しようと、既に建築されている建物の建築概要書をとったところ、日鉄興和不動産が今年４月１２日に建築確認申請を出し、確認は５月３１日におりていて、大田区の建築審査課が６月１０日に建築概要書を受領していることがわかりました。 　財産価格審議会が２月８日に価格を出し、価格が決まったのは６月２４日ですが、価格が決まる前、交渉中にもう既に事業者が確認申請を出し、確認がおりるのを確認してから、双方で価格を決めています。しかも、仮契約８月１６日の存在は総務財政委員会にも報告されておらず、昨日、口頭で聞きました。 　この口頭で伺ったところによれば、今回の財産の交換の議決が否決されたら、契約は失効し、損害賠償は発生しない仮契約になっているのだそうです。建築確認申請を出すほどの莫大なコスト負担を日鉄興和不動産は既に行っています。それだけの負担が損にならない確証を日鉄興和不動産はどこから得たのでしょうか。 　仮に確認申請を出す時点で行政から情報が漏れていたとするなら、事前審査というべき重大な問題ですし、そうでないとするなら議会軽視も甚だしいと思います。 　事業者は建築を急いでいるようですが、法令を守り、議会制民主主義を尊重すべきです。 　大田区がそれを容認しているとなると、今度は地方公務員法にも違反してくる可能性も出てくるのではないでしょうか。それだけ事業者にとって大きなビジネスチャンスで、利益供与にあたるかもしれないと思います。 　そこで、コストがどうなっているかを六郷図書館の建築コストを参考に、売上げは今回の大田区の購入価格が時価と聞いているので、それぞれの平米当たりの単価で建築コストと売上げ総額を試算してみました。 　大田区の建築費が適正な価格だということになっていますから、マンションだとこれにキッチンや、お風呂などの水回りが含まれるので少し高くなるかもしれませんが、売上げも建築費も双方ともに水回りが含まれていませんので、あくまで試算ということでご理解いただきたいと思います。もし大幅に違っていましたら、考え方や違っている部分についてご指摘いただけますと、より事業者の利益の目安を思い描きやすくなると思います。 　最近改修した約１，２００平米の六郷図書館の建築費総額が８億４，０００万円、平米当たりの建築単価は７０万円、平米当たりになります。これを今回のビルの床面積が９，５２２平米ですから、総コストの目安は大体６６億５，０００万円になります。 　大田区が時価で、しかもスケルトンで取得した床と区分所有の土地が１０億３，８１７万７，０００円、９２２．７３平方メートルなので、平米単価で約１１２万円で売られることになります。ビル総額で計算すると、９，５２２平米の建物なので１０６億６０，００万円になり、１０６億円と６６億円の差額、約４０億円がこの事業者の利益になります。 　ここから１６５平米の土地を買った費用や、様々な協議に係るコストなどを引くのだと思いますが、それでも大きな利益を生みます。 　でも、大田区はスケルトンで買っていますから売値はもっと高いはずです。内装工事費用に、先日の池上図書館の内装工事費５億１，４５４万円で、１，０２６平米ですから、平米当たり５０万円を加算すると、平米当たりの単価は約１６２万円になります。そうすると売上げは１５４億２，０００万円にもなります。水回りという付加価値をつけていない売上げとコストで差額を計算しても１５４億円、そこからコストの６６億円を引くと９０億円近くにもなります。 　ここから諸経費を差し引いても今回のプロジェクトで事業者が見込もうとしている利益の大きさが想像できると思います。 　住宅面積は建築概要書から７，２５１平方メートル、９９戸の販売個数と聞いていますから、１戸当たり７０数平米のマンションの販売利益に土地のコストはありませんから、悪くない数値だと思います。大田区の購入価格や建設コストなどが妥当であればの話ですが。 　民間が自己資金を投資して利益を得る経済活動であれば、すばらしいビジネスモデルだと思いますが、大田区民の財産を使い、競争入札もなく、合意形成もなく、事業の透明性さえありません。それどころか、議決の前に建築確認申請を出すどころか、確認までおりていて、中高層の手続ももう終わっています。 　それで、これだけの莫大な利益を大田区長は土地と建物の例外的交換で、この事業者に供与しようとしている構図になっているわけです。しかも、大義となるはずの、公共施設として取得するはずの建物の使途さえ決まっていません。 　Ｌｕｚ大森の土地交換は羽田空港跡地の事例から学べば、民間の雑居ビルになったり、店舗として貸し出し、行政目的さえなくなってしまうかもしれません。地元の中にも、共同化を望むものの、用途の定まらない床の取得に疑問の声があります。そもそも、事業の全体像を十分にご存じない地元の方も少なくありません。 　特定の事業者への大田区の議会軽視の利益供与は妥当性に欠き、取得した財産の公共性させ現時点では確認できず、反対です。 　議員提出第１１号議案　大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に賛成の立場から討論いたします。 　国際化、多様化を標榜する大田区であれば、当然に制定すべき条例です。 　パフォーマンスといった指摘もありましたが、寄付文化の醸成のために寄付の基金設置提案を大田区はしているのですから、条例を制定することでの効果を否定することにはあたらないと思います。 　条例は縛るものだけではなく、権利を確保するものです。憲法で理念をうたうなら、自治体の施策における区民の受給する権利の明文化は重要です。 　そのための第一歩として、この条例を制定することで、今後、大田区の様々な施策における住民の権利を確保するべきと考えます。 ○松原〔秀〕　委員長　これより採決を行います。 　まず、議員提出第１１号議案　大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○松原〔秀〕　委員長　賛成者少数であります。よって、議員提出第１１号議案は否決されました。 　次に、第６２号議案　令和元年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）、第６３号議案　令和元年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次）、第６４号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、第６５号議案　大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、第６６号議案　職員の分限に関する条例の一部を改正する条例、第６７号議案　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例、第６８号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、第６９号議案　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、第７０号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第７１号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第７２号議案　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例、第７３号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第７４号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、第７５号議案　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、第７６号議案　大田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、及び第９０号議案　財産の交換についての１６件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○松原〔秀〕　委員長　賛成者多数であります。よって、第６２号議案から第７６号議案及び第９０号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　次に、第６１号議案　令和元年度大田区一般会計補正予算（第３次）、第７７号議案　大田区印鑑条例の一部を改正する条例、及び第７８号議案　大田区積立基金条例の一部を改正する条例の３件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○松原〔秀〕　委員長　賛成者多数であります。よって、第６１号議案、第７７号議案及び第７８号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　次に、第７９号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び第９１号議案　自動ラップ式トイレの購入についての２件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　ご異議なしと認めます。よって、第７９号議案及び第９１号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。
   　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくことでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　続きまして、請願・陳情の審査に入ります。 　審査事件を一括して上程いたします。 　それでは、元第６１号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情及び元第６２号、元第６３号の３件の陳情の審査に入ります。 　質疑は前回行っていますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いいたします。 　発言は、大会派から順次お願いいたします。 　では、自民からお願いいたします。 ◆鈴木　委員　自由民主党大田区民連合は元第６１号、第６２号、第６３号の固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情につきましては、いずれも採択を主張いたします。 　本陳情の趣旨は、現在行われている減免措置を次年度以降についても求めるものであり、区内中小企業や区民にとって負担軽減につながる適正な措置だと考えておりますので、採択を主張いたします。 ○松原〔秀〕　委員長　続きまして、公明お願いします。 ◆末安　委員　大田区議会公明党は元第６１号から元第６３号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について、採択を主張します。 　日本経済全体では、緩やかな景気回復の基調が続いているものの、生活現場における景気回復の実感はいまだ十分ではないと認識しております。 　区民、区内中小企業にとって、引き続き有効な施策であると認識しておりますので、本陳情については、採択を主張します。 ○松原〔秀〕　委員長　続いて、共産お願いします。 ◆黒沼　委員　陳情、元第６１号から元第６３号まで、日本共産党は賛成です。 　賛成の理由は陳情のとおりです。 ○松原〔秀〕　委員長　続きまして、令和お願いします。 ◆犬伏　委員　令和大田区議団は、ただいま上程されました元第６１号から元第６３号に至る陳情全てに採択を主張いたします。 　賛成の理由は、陳情書に記載のとおりでございまして、小規模事業者並びに小規模住宅地にお住まいの区民の皆様の税負担は大変重いものがあります。特に、１０月１日からは消費税も増税され、今までの軽減措置を継続することは極めて重要な施策だと思い、賛成いたします。 ○松原〔秀〕　委員長　続いて、立憲お願いします。 ◆庄嶋　委員　立憲民主党大田区議団は、元第６１号、元第６２号、元第６３号の３件の固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情については、小規模事業者の経営と生活を守る上で引き続き必要な軽減措置であると考えるため、採択を主張いたします。 ○松原〔秀〕　委員長　続いて、フェア民お願いします。 ◆奈須　委員　フェアな民主主義、奈須利江です。 　元第６１号から元第６３号の固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について、採択を主張いたします。 　とりわけ、固定資産税評価額、特に２３区についての評価額が上がっており、財務省の債務管理レポートの中でも、この超低金利は来春までは続くとしているものの、今後の金利動向も不透明になっていて、資産に対する課税には十分に慎重になるべきであると考えます。よって、採択を主張いたします。 ○松原〔秀〕　委員長　全会派とも、採択とのご意見です。 　元第６１号から元第６３号に至る３件の陳情につきましては、採択をすることにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　ご異議なしと認めます。よって、元第６１号から元第６３号に至る３件の陳情につきましては、採択すべきものと決定いたしました。 　それでは、委員会として本陳情を採択いたしましたので、当該陳情の趣旨に沿った意見書を委員会提出議案として提出することといたします。 　なお、意見書の案文につきましては、正副委員長と理事におきまして調整を図り、次回の委員会で委員の皆様にご確認をいただき、今定例会の最終日での議案提出に向け準備を進めてまいります。 　以上で本日の請願・陳情審査は終了いたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、未来プランの進捗状況報告についてご説明願います。 ◎鈴木　企画調整担当課長　私からは、各部共通資料番号１番、平成３０年度「おおた未来プラン１０年（後期）」の進捗状況についてご報告させていただきます。 　平成３０年の決算の説明資料でございます主要施策の成果は、おおた未来プラン１０年の進捗状況報告書も兼ねておりますことから、本委員会におきましては、平成３０年度末現在の未来プラン全体の進捗状況及び本委員会が所管する事業のうち、進捗におくれのあるものについてご説明させていただきます。 　なお、他の委員会におきましても、それぞれの所管事務に係る部分について同様の方法でご報告させていただいております。 　それでは、お手元のタブレットの中に記載されております、１番、昨年度からの変更点についてでございます。 　平成３０年度は未来プランの総仕上げの年度であったことから、実施計画の新規掲載事業など、未来プランには未掲載ではございますが、めざす姿の実現に寄与する８事業、４８の取り組みについて、大田区事務事業進行管理規則に基づく進行管理の結果を踏まえ、ＡまたはＢの判定区分により進捗状況をお示ししてございます。 　次に２番、主な事業の進捗状況についてご説明申し上げます。 　未来プラン事業と、未来プラン（後期）策定後に新たに開始した事業は合わせて１８３ございますが、このうち平成２９年度までに未来プランとしての取り組みを終えた１事業を除く１８２の事業について、平成３０年度は取り組みを進めてまいりました。 　この１８２の事業を構成する取り組みのうち、未来プラン（後期）に掲載されている、３０年度３８２件について４段階の基準を設け、進捗状況を判定してございます。 　判定結果は、プランどおりの進捗があった３の判定が３６５件、全体の約９割となってございます。また、プランを上回る進捗となる４が６件、プランに軽微な遅れ・変更があった２が２件、進捗に重大な遅れ、または大幅な変更が生じた１が、９件となってございます。 　また、未来プラン策定後に新たに開始した事業でございますけれども、未来プランに掲載されていない取り組み４８件につきましては、計画どおりの進捗があったＡの判定が４７件、遅れ・変更があるＢが１件となってございます。 　続きまして、総務財政委員会が所管する事業の進捗状況の概要についてございます。 　３０年度、総務財政委員会が所管した事業は企画経営部が９の事業、総務部で１６の事業、区民部で一つの事業、合計２６の事業となってございます。 　このうち未来プラン事業に掲載されている取り組みのうち、進捗状況の評価が２または１、未来プラン策定後に新たに開始した事業で評価がＢとなった取り組みはございませんでした。全ての事業においてプランどおりの進捗がございまして、３またはＡとなってございます。 　最後に４番でございます。 　区民等への公表でございますが、主要施策の成果につきましては、決算のご認定をいただいた後、速やかにホームページで公表するとともに、区政情報コーナー、特別出張所、図書館等での閲覧を開始したいと考えてございます。また、区報においても、公表する旨のお知らせを行う予定となってございます。 　なお、それぞれの取り組みに関する詳細につきましては、主要施策の成果の中で、後ほどご確認いただければと存じます。 　タブレットの中では、本会議の中の令和元年度第３回定例会議案等の中に配信されているところでございます。 ○松原〔秀〕　委員長　それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。 ◆庄嶋　委員　未来プラン１０年の進捗報告というのは、私は初めて議員になって受けるもので、ちょっと基本的なことかもしれないんですが、ちょっと教えていただきたいことがあります。 　別に配付されている主要施策の成果も拝見させていただいたんですが、今ご説明にあったように、例えば数字でいうと３であればプランどおりの進捗があったと。また、未来プランに載っていないものであれば、Ａであれば計画どおり進捗があったということで。 　例えば３とかＡが進捗状況でついていて、一方で執行率は結構まちまちに思ったんですけれども、執行率がそんなに高くないものというのは、予定どおり進んでいるけど、予算の執行はそんなにしなくて済んだ、つまりお金をあまり使わずに済んだ、そういう理解でよろしいでしょうか。ものによってまちまちだと思うのですが、ちょっとその辺の見方を、どういうふうに見ればいいか教えてください。 ◎鈴木　企画調整担当課長　今のご質問ですけれども、基本的には４段階の未来プラン事業の評価の中でいきますと、プランどおり、年度ごとにこんな形で進めばいいという計画を立ててございます。その計画を達成できたもの、そういった指標の中で、達成できたものについては３、もしくは、より以上の進捗があったものは４という形で表記をしているというところでございますので、計画に対してどのような進捗があったのかということを比較して、評価をしているというところでございます。 ◆庄嶋　委員　なので、それと執行率との関係をどのように捉えたらいいのかなと。 　あまり執行率はそんなに数字が高くないものはお金をかけずに、でも当初の予定しているような成果は達成できているという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎鈴木　企画調整担当課長　様々な事業がございますので一概には言えないかなとは思うのですけれども、表記の中では、やはり入札に伴いまして、金額は変わるものもございますので、そういったこと全体を含めまして、計画としての進捗があるというものは表記を、進捗判定しているというところでございます。 ◆庄嶋　委員　もう１点だけ、今回ご報告あったのは、平成３０年度の進捗ということなのですが、一方で、未来プランがちょうど１０年間で終わって、検証期間に入っているということで、今、２年間、間があるということで、これまでやりとりをしてきていますが、未来プラン１０年の検証のまとめ方というのは、例えば毎年度出されている進捗状況報告をとりまとめたものというか、どういう形式で今後、やられる予定なのか、何かあれば教えてください。 ◎鈴木　企画調整担当課長　まさに今、検証というところでございますけれども、未来プランに載っている計画に対しまして、アウトプット、アウトカムということで、どのような成果、どのようなことがあったかということを踏まえ、総合的な中でプランを振り返っての検証するところでございまして、これに対して物差し指標、指標というものに対しても評価をするということで、トータル含めたところで報告をしていくというところではございます。 ○松原〔秀〕　委員長　ほかにございますか。 ◆奈須　委員　今のとも少しかかわるのですけれども、これは進捗状況ということですから、予算の執行率みたいなものなので、そもそものお金を使って、進捗管理としては大丈夫だったけど、効果としてはもうちょっと別の方法があったのではないかということの検証というのはどうやっているんですか。 ◎鈴木　企画調整担当課長　検証という意味でいきますと、それぞれの部局から今回の事業に対してどのようなことが行われたのかということですとか、また、どのような効果があったのかということを報告としていただいているところでございます。 　それらを踏まえまして、先ほど申し上げた指標という形で、どれだけの達成度があったのかということも客観的に見ながら、最終的には全体を含めまして評価をしていくという形は考えてございます。 ◆奈須　委員　そもそも目の前にあるものだけを見てどうかということではなくて、別の方法だったらどうだとか、そもそもやるべきじゃなかったんだとか、あるいは前提となるものに誤りがあったとかということまで含めて検証はできるんですか、この仕組みで。 ◎鈴木　企画調整担当課長　基本的には計画に対しましてどのようなことがあったのかということをきちんと振り返るということが視点でございますので、そういった中でいきますと、内容を含めまして、対応として、今後の課題はどうなのかとか、そういったことも含めて評価しているというところではございます。 ◆奈須　委員　前提としていいことをやっているから、間違いだったりとか、もっといい方法があるかもしれないとか、そういう検証ができない検証になるような気がするのですけれども、違いますか。 ◎鈴木　企画調整担当課長　基本的に、やはり計画に対してどうだったのかというところから課題を見ることで、その後の対応についてもどうすべきなのかというところになりますので、そういったことを新しい基本計画、そちらに導いていけたらと考えてございます。 ◆奈須　委員　私はちょっと疑義があったのですけれども、そうはいっても、この２年間だっけ、そのためにあえて短期の計画をつくって十分に効果の検証をした上で、次の期間にあてていくということをおっしゃっていたとするならば、単なる予算の費消のあり方であったりとか、自己満足的評価ではない、そもそもの大田区政の課題と、その課題に対して行ってきた施策が本当に適当だったのかどうかというところでの評価ということをするべきではないかと思うのですけれども、その評価はできるのでしょうか。 ◎鈴木　企画調整担当課長　まずは内部でそういった評価をした上で、しかるべき時期に有識者を踏まえた中で、そういったことについてもご議論いただくというところで予定してございます。 ◆奈須　委員　そうすると内部ではできないので外部に頼るということですか、今の答弁だと。 ◎鈴木　企画調整担当課長　そのようなことではなく、あくまで内部でも評価した上で、外部の目も入れるというところでございます。 ◆奈須　委員　ぜひその評価の過程というか、それを見せていただきたいと思います。 ○松原〔秀〕　委員長　ほかにございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、未来プランについての報告についての質疑は終了いたします。 　それでは、所管事務報告につきまして、一括して理事者から説明をお願いいたします。 ◎山田　企画課長　私からは、企画経営部資料番号１番によりまして、ジェイコムグループの統合につきましてご報告申し上げます。 　まず、１番の背景と目的でございます。 　大手通信事業者や、動画配信事業者との競争激化などによりまして、ケーブルテレビ業界を取り巻く環境が厳しくなっているという状況でございます。そういったことから、事業基盤、財政基盤を強固にし、競争力の向上を図ることが必要となっているところでございます。 　ジェイコムグループにおきましては、関東エリアの法人再編の一環といたしまして、東京地区におきましてジェイコムグループ、いろいろな社があるのですけれども、そちらを１社に統合していくことで、より地域に密着した質の高いサービスを展開し、一層の業績向上を目指すという経営方針が報告されまして、以下のスケジュールは全て完了したことから本日ご報告をするものでございます。 　２番がその概要でございます。 　統合の方式としましては、ジェイコム東京を存続会社とする吸収合併となるということでございます。それから、商号はジェイコム東京。 　スケジュールでございますが、本年１月から６月まで、このような流れが終わりまして、大田区が持っているジェイコム大田につきましては、４月１日に吸収合併され、６月におきまして、このような流れが終了しているというところでございます。 　合併の比率でございますが、ジェイコム東京と大田に対しての比率はご覧のような、１対０．１４４となってございます。 　合併後の配当株式数でございますが、本区はジェイコムグループで６００株保有しておりますので、その比率を掛けまして、ご覧のような８６株、端数につきましては会社法適用によりまして切り捨てとなります。 　５番の基本的考え方でございますが、ケーブルテレビの特性上、地域密着型の事業展開ということがございます。地域の発展に貢献できるというものであること。また、平成８年当時でございますが、ケーブルテレビ網が大田区全区を対象エリアとしていなかったことなど踏まえまして、本区が資本参加することで、区内全域における情報格差を是正してきた経緯もございます。 　こうした経緯、目的を踏まえまして、今後におきましても一層の地域密着の取り組みを期待し、株の保有を継続していくということで報告をさせていただきます。 ◎鈴木　企画調整担当課長　私からは、企画経営部資料番号２番、大田区サイン整備基本方針についてご報告申し上げます。 　区ではおおた未来プラン１０年の計画期間を通じまして、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めてまいりました。 　サイン整備に関しましては、平成２１年度にサイン基本計画を策定し、平成２６年度には当該計画の改訂を行い、各部局と連携しながら着実に計画を進めてきたところでございます。 　平成２９年３月には、誰にもわかりやすいサイン整備を推進していくための統一的な基準、手法を定める大田区案内誘導サイン整備指針と整備指針の具体的な整備基準を定める案内誘導サイン整備ガイドラインを策定いたしました。このほかにも区ではサイン整備に関連する規定として、大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針、区立施設のサイン整備ガイドラインなどを定めてございます。 　本年３月のサイン基本計画の計画期間満了につきまして、計画のあり方について検討を行い、結果、主たるサイン整備に関しましては、個別計画に基づき計画的に行われることから、庁内のサイン関連書規定の整備状況も鑑みまして、今後は名称を大田区サイン整備基本方針と改め、区のサイン整備の基本的な方針を改めて示したところでございます。 ○松原〔秀〕　委員長　続いて、お願いします。 ◎梅崎　財政課長　私からは、企画経営部資料番号３番、平成３０年度大田区普通会計決算（速報）について説明をさせていただきます。
   　１のところに記載のとおり、普通会計につきましては、総務省が定めた基準をもとに、全国の地方公共団体の財政状況を比較分析できるよう再構成したもので、統計上・観念上の会計となります。 　続きまして、２の決算の規模でございます。 　歳入総額は２，８２５億円余、歳出総額は２，７６５億円余、形式収支は６０億円余となってございます。 　形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は４６億円余でございます。 　実質収支比率につきましては、２．８％と対前年度比３．３ポイントの減となっております。一般的には３から５％が適正の範囲と言われておりまして、おおむね適正の範囲であると考えております。 　参考でございますが、平成３０年度決算速報値におきまして、特別区の平均の実質収支利率は５．２％となっております。 　次に２ページ目をご覧ください。 　歳入・歳出の主な特徴を記載しおります。左側には一覧表を記載しておりまして、右側に主な特徴をピックアップして記載しております。 　歳入で申し上げますと、１の特別区税が２％の増、２の財政調整交付金が７．３％の増、４の繰入金が羽田空港対策積立基金繰入金の増などにより３８１．４％の増となっているといった特徴が出てございます。 　歳出で申し上げますと、２の公債費が２０．６％の減となる一方、１の扶助費が保育園入所者運営費等の増などにより、２．６％の増となっております。６の投資的経費につきましては、羽田空港沖合展開跡地利用の推進などで１０４．１％の増となってございます。 　続きまして、３ページ目でございますが、財政指標でみる区財政の状況でございます。 　まず、（１）経常収支比率でございます。前年度比で０．２ポイント上昇し、８３．３％となりました。 　これにつきましては、歳出面では、保育園入所者運営費等に係る扶助費などの増、また、歳入面では特別区税の増などの要因によるものでございます。 　平成３０年度までのおおた未来プランにおける目標を８０％台の維持と掲げておりましたので、現状においては適正な範囲内であると考えております。 　ちなみに、特別区平均の経常収支比率は７９．１％になってございます。 　下段の（２）公債費負担比率でございます。 　一般財源等の総額に占める公債費に充当した一般財源の割合を示す指標ということでございます。前年度から０．６ポイント改善し、１．９％になってございます。 　経年の変化はグラフのとおりでございます。 　続きまして、４ページ目でございますが、（３）特別区債現在高の推移でございます。 　特別区債現在高は前年度比で３０億円減少しまして、２０５億円となってございます。今後の公共施設等の改築費用等に備え、着実に残高を減少させ、発行余力を蓄えているところでございます。 　下段の（４）は基金の総額でございます。 　１，１５７億円で、前年度比１４４億円の減となってございます。 　経年の変化はグラフのとおりでございます。 ◎中澤　総務課長　総務部資料１番、平成３０年度包括外部監査における「監査の結果」に対する措置状況について説明をさせていただきます。 　１、平成３０年度の包括外部監査の概要でございます。 　特定の事件は道路、公園、河川、及び交通安全等に関する事務執行についてでございました。 　対象の部局といたしましては、主に都市基盤整備部となりますので、まちづくり環境委員会におきましても同様に報告をさせていただいております。 　監査結果といたしまして、指摘事項として２６件、意見を１７５件いただきました。本日はそちらの２６件の指摘事項に対する措置の状況がまとまりましたので報告をさせていただくものでございます。 　指摘事項及び措置状況につきましては、詳細にわたるものでございますので、別途ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。 　こちらの措置状況の今後の取扱いでございますが、本日の総務財政委員会終了後に公表する予定でございます。 ◎鈴木　経理管財課長　私からは、工事請負契約、土地の取得についてのご報告をさせていただきます。 　まず初めに、総務部資料番号２番により、３件の工事請負契約についてご報告させていただきます。 　最初に報告番号１、糀谷小学校校庭整地その他工事についてでございます。 　契約金額が７，６０１万円、契約の相手方が株式会社ハネイシ、契約年月日が令和元年９月２日、工期が令和２年２月１４日、工事概要は校庭整備、雨水排水設備改修、犬走り改修でございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和元年９月２日。第１回の入札におきまして、株式会社ハネイシが落札してございます。予定価格は７，６３１万９，１００円、落札率は９９．５９％でございました。 　続きまして、報告番号２、南蒲小学校外壁改修及び屋上防水改修その他工事（Ⅱ期）についてでございます。 　契約金額が１億７８０万円、契約の相手方が株式会社オカノ、契約年月日が令和元年８月２０日、工期が令和２年３月１３日、工事概要は外壁改修工事、屋上防水改修工事でございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和元年８月２０日。第１回の入札におきまして、株式会社オカノが落札をしてございます。予定価格は１億１，９６９万１，０００円、落札率は９０．０７％でございました。 　続きまして、報告番号３、仮称仲六郷二丁目公園造成工事についてでございます。 　契約金額が８，３６０万円、契約の相手方が株式会社成樹苑、契約年月日が令和元年８月２０日、工期が令和２年３月１３日、工事概要は公園造成一式でございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和元年８月２０日。第１回の入札におきまして、株式会社成樹苑が落札をしてございます。予定価格は８，６２５万２，１００円、落札率は９６．９３％でございました。 　続きまして、総務部資料番号３番をご覧ください。 　土地の取得、南千束二丁目にてついてご報告申し上げます。 　所在が南千束二丁目３７７番７、８、住居表示は１番になります。 　地積は６５．４３平方メートル。 　契約年月日は令和元年８月１５日。 　取得予算は土地開発公社会計で、土地開発公社による取得でございます。取得価格は４，７７６万３，９００円。 　所得の目的は区立洗足池公園拡張整備事業用地として取得したものでございます。 　案内図をご覧いただきますと、赤でお示しした部分が今回取得する部分でございます。 ○松原〔秀〕　委員長　それでは、質疑に入りますが、まず、企画経営部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 　資料番号１番、ジェイコムグループの統合についてご質疑お願いします。 ◆奈須　委員　放送する範囲が広くなった、いわゆるケーブルテレビに対して、引き続き大田区の持ち分がそのまま移行されるという報告でいいんでしょうか。 ◎山田　企画課長　基本的にサービスは変わりません。会社、グループの東京の中にジェイコムグループが１０社あったのですけども、そこの１社を存続会社としてグループ会社をまとめていったということになりますので、この間、ジェイコム大田株式会社というところがジェイコム東京の大田局という位置づけになりまして、これまでのサービスは一切変わりませんし、放送範囲も変わらないと。むしろ経営基盤が強化されて、より質の高い対応もできるという報告を受けてございます。 ◆奈須　委員　自治体がこういったケーブルテレビ、いってみれば地域、割と密着型の放送に対して出資をする意味というのは、やはり地域住民の皆さんにぜひ知っていただきたいことを情報提供するとか、そういうことがあるのかなと思うのですけれども。 　こうやって範囲が広くなるということで、資本だけだとしても、どうしても番組が大きな範囲に向けての番組編成になりがちで、これまで大田区が期待していた、区民のためのという部分がプログラムの中で薄まってしまうのではないかと想像するわけなんですけれども。 　そういう状況についてどうお考え、そして、出資を継続するということについてはどういう判断をしているのでしょうか。 ◎山田　企画課長　ジェイコムグループからの報告でございますけれども、今、奈須委員がおっしゃったように、当然、会社の規模が大きくなりますので対象となる範囲は広がります。 　ただ一方、今お話にもありましたように、ケーブルテレビそのものの本来の役割というのは、地元地域に優良な情報を提供するというところの趣旨は一切変わらないという報告は受けてございます。 　また、先ほど説明のときに少し申し上げましたけれども、本区がこの大田ケーブル、当時ですけれども、区内にケーブル網が全て敷設されていなかったときに、区民の方が同じ情報網を持っていないということは行政として情報格差を是正しなければいけないという趣旨から、株を購入して、現在に至ったという経緯ございますので、その部分の経緯はこれまでもしっかりとジェイコム大田に話をしまして、引き続き、経営陣も変わっておりませんので、そちらはしっかりとサービスをしていただけるということを確認した上で、区としては引き続き、所期の目的を達成するために株は継続して保有していきたいと考えてございます。 ◆奈須　委員　できましたら、出資前の、ジェイコム大田というんですか、ちょっとわからないんですけど、ごめんなさい。いわゆる大田区固有の情報が全部の番組編成の中の何割ぐらいを占めているのか。あるいは、大田区がこの情報を提供してもらえないかといったときの受け入れていただける状況の実績みたいなものはどうなのかということをぜひ記録として残しておいていただきながら、今後、変化があるようであれば、場合によっては出資を引き下げるということも私は考えるべきではないかなと。 　気がついたら何か日本全国を網羅するケーブルテレビになっていて、順番に地域の情報が提供されるということであれば、名前がそのケーブルテレビであったとしても全く自治体が出資する意味はなくなってくると思いますので。 　中身についてもいろいろ考えるところはありますけれども、とりあえずは自治体が出資するケーブルテレビのあり方というところでは、ぜひ今の時点での評価というものを明確にしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ◎山田　企画課長　今お話があったところはまさに区としても考えているところでございまして、新生になったジェイコム東京の大田局の幹部経営陣と、その辺はしっかり話をさせていただきまして、区として、引き続き地元の良質な情報を提供していただけること、また、今回こういったことを契機として、これまで以上に定期的な情報交換の場を設けて、株主である区としましても、当然、経営に一定の関与ができますので、そういった株主の意向、行政意向がしっかりと反映できているのか、また、ケーブルテレビとして地元のローカルニュースですとか地元の大事な行政情報がしっかりと提供できているかを鑑みまして、今後はこういった体制が変わりましたので、区としてはしっかりと注視していきたいと思っておりますが、将来的に、今お話がありましたように、必ずしもこれを延々持ち続けるというようなことは考えておりませんで、所期の目的が達成できた場合、または、所期の目的と変わってきた場合などは、その保有については検討していきたいと考えてございます。 ◆奈須　委員　ぜひその報告は見せていただきたいと思います。要望です。 ○松原〔秀〕　委員長　ほかにございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　では、資料番号２番「大田区サイン整備基本方針」の策定について、ご質疑お願いします。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　では次、資料番号３番、平成３０年度大田区普通会計決算（速報）についてご質疑お願いします。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、総務課の報告に対する質疑をお願いいたします。 　まず、資料番号１番、平成３０年度包括外部監査における「監査の結果」に対する措置状況についてご質疑お願いいたします。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、資料番号２番、工事請負契約の報告について、糀谷小学校校庭整地その他工事、南蒲小学校外壁改修及び屋上防水改修その他工事から、仮称仲六郷二丁目公園造成工事についてご質疑をお願いします。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、資料番号３番、土地の取得について（南千束二丁目）についてご質疑お願いいたします。 ◆奈須　委員　これは私の記憶だと、東急バスの方向を転換するところだと思うんですけれども、これはどうなっちゃうんですか。いらなくなるんでしょうか。 ◎鈴木　経理管財課長　こちらは委員おっしゃるとおり、東急バスの洗足池の折り返し敷地の中の土地でございますが、一部を今回、勝海舟記念館への洗足池からのアクセス性を高めるための通路として整備するために取得をさせていただいたというものでございまして、こちらの機能自体に影響が出るということではなくて、通路の一部として活用するために取得したものでございます。 ◆奈須　委員　大きなバスがここをぐるりと周りながら、あとは、たしか東急病院がここら辺を無料のバスというか、シャトルバスが通ったりするときにもここを使っていると思うんですけれども、今お答えのように、公園の整備についての、とりあえず都市計画の網がかかっているから取得するというよりも、一定の目的を持って東急にお願いをして取得したという答弁に受け取ったわけなんですけれども。 　どういうことを考えているのかというのはいつごろ報告されるでしょうか。もう既に所管部には報告はされているのでしょうか。 ◎鈴木　経理管財課長　こちらにつきましては、もう東急バスの承認もいただきまして、園内歩道の整備は実施をさせていただいているものでございます。契約と同時に引き渡しも受けているということです。 ◆奈須　委員　土地開発公社が取得しても事業化はできないから、大田区が買い戻してから事業化されるのではないかなと思っているんですけど。今のはちょっと意味がわからなかったんですが、ごめんなさい。 ◎鈴木　経理管財課長　事業化において、公社から無償で土地を借り受けるという形で園内アクセス通路として利用するものでございます。 　買い戻しとしては、令和２年度以降の買い戻しを予定してございます。 ◆奈須　委員　今まで大田区が説明していた土地開発公社の使い方って、公園であればその公園にかかわる国の補助金を取得するために土地開発公社を使い、そこの中である程度計画を綿密に練り上げながら補助金の支給とうまく合わせながら公園の開発をしていくというイメージがあったんですが、これは独自財源で行うものということなんですか。 　公園の計画が、しかも、公園全体の設計についてもサウンディング調査が終わったばかりで、どういう方針かというのも明らかになっていないのですが、それはみんな所管課で明らかになっていて、既にもう報告されていて始まっていることなのでしょうか。 ◎鈴木　経理管財課長　まず今回、公社で取得した理由ということでご説明させていただきますけれども、隣接する公園の拡張用地、園内歩道として、勝海舟記念館に至る通路として、売り主の方と交渉をしていたところでございますが、購入時期が定まらず予算を組むことが困難であったことから、公社からの買い戻しの際の補助金の充当なども見込めることから、土地開発公社による買収としたものでございます。 ◆奈須　委員　所管課ともうちょっと詳しいお話を伺いたいと思いますけど、ちょっと今の答弁だとよくわからないので。 ◆庄嶋　委員　場所的に、先ほどご説明あったように、勝海舟記念館へのアプローチというのが主な目的かなと思ったのは、今のちょっとやりとりの中で確認させていただきましたが。 　先日、勝海舟記念館へ伺ったときに、洗足池の図書館の壁に勝海舟記念館へのこの案内のサイン、それこそ先ほどサイン整備基本計画の話があったわけですが、掲げてあったかと思うのですが、ここの用地の中に、先ほどお話しのサインを勝海舟記念館に向けてアクセスしやすいように設置したりする予定とか、そういったのはおありなのでしょうか。 ○松原〔秀〕　委員長　どなたか。 ◎宮本　施設保全課長　私どもの施設保全課で勝海舟記念館の工事をさせていただきまして、無事竣工してございますけれども、その間でこちらにサインを出すという情報というのは所管課からは聞いておりません。 ○松原〔秀〕　委員長　よろしいですか。 ◆庄嶋　委員　私もちょっと、結構歴史が好きで、いろいろなところを訪ね歩いているんですけれども。 　初めて来た方にとって、意外とこの中原街道のところから勝海舟記念館までの距離はそんなに遠くはないのですが、すぐに、目の前にあるのが図書館だったりするものですから、にわかにはちょっとわからなかったりというのもあるので、まさに先ほどのサインというものの整備というのが、まだまだあると丁寧かなとちょっと思っておりましたので、ちょっと今、土地取得の関係でやはりそういう活用の目的もあるのかということで、念のため確認させていただいた次第です。
   ○松原〔秀〕　委員長　ほかの委員、いかがですか。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、質疑を終結いたします。 　そのほか、委員の皆様から何かございますか。 ◆黒沼　委員　先月、犬伏委員の発言の中で私の名前が出ました。奈須委員の名前も出ました。内容は、私と奈須委員の発言についてのことでした。私はその際、一緒にしないでということと、議員の発言は保証されていると言いました。 　改めて確認ですが、発言の自由は原則として憲法第５１条でも守られています。また、発言することは議員の役割と考えます。 　時間を分数で言いましたが、内容は何も言いませんでした。私の場合、選挙公約の実現を目指して、委員の資格で委員会の資料を分析し、実現を目指して発言しています。内容に触れないのは失礼千万です。ぜひ内容に今後触れてください。 　もう一つは、議員は同じ人は誰一人いません。会派も違えば、全く同じでないのは当然です。 　しかし、共同、共闘が成立した場合は、違いを理解し、多様性を学びあい、互いに尊重しあうことが一番望ましいと考えます。共同部分は尊重することが大切です。理解、学び、尊重、これが日本共産党大田区議団の立場です。 　犬伏委員の今後の発言はぜひ議員必携の立場でしていただきたい。よろしくお願いします。 ○松原〔秀〕　委員長　要望でよろしいですか。 　よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　ほかにございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程ですが、９月２６日木曜日、午前１０時開会ということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　以上で総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０３分閉会...