大田区議会 2019-09-12
令和 １年 第３回 定例会−09月12日-01号
令和 １年 第３回 定例会−09月12日-01号令和 １年 第３回 定例会
令和元年第３回定例会 大田区議会会議録 第10号
９月12日（木曜日）
出席議員（50名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 岸田哲治 ５ 番 大森昭彦 ６ 番 塩野目正樹
７ 番 押見隆太 ８ 番 鈴木隆之 ９ 番 湯本良太郎
10 番 伊佐治 剛 11 番 深川幹祐 12 番 長野元祐
13 番 渡司 幸 14 番 高山雄一 15 番 海老澤圭介
16 番 松本洋之 17 番 岡元由美 18 番 勝亦 聡
19 番 広川恵美子 20 番 秋成 靖 21 番 玉川英俊
22 番 田村英樹 23 番 大橋武司 24 番 小峰由枝
25 番 椿 真一 26 番 田島和雄 27 番 末安広明
28 番 大竹辰治 29 番 清水菊美 30 番 黒沼良光
31 番 佐藤 伸 32 番 菅谷郁恵 33 番 福井亮二
34 番 荒尾大介 35 番 杉山公一 36 番 犬伏秀一
37 番 三沢清太郎 38 番 松原 元 39 番 須藤英児
40 番 植田智一 41 番 庄嶋孝広 42 番 小川あずさ
43 番 平野春望 44 番 野呂恵子 45 番 荒木秀樹
46 番 奈須利江 47 番 北澤潤子 48 番 馬橋靖世
49 番 荻野 稔 50 番 奥本有里
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出席説明員
区長 松原忠義 副区長 川野正博
副区長 清水耕次 企画経営部長 市野由香里
総務部長 玉川一二 危機管理室長 井上隆義
地域力推進部長 小泉貴一 観光・国際都市部長 木田早苗
スポーツ・文化担当部長 町田達彦 区民部長 浜口和彦
産業経済部長 飯嶋清市 福祉部長 今岡正道
障がい
者総合サポートセンター所長
福祉支援担当部長 張間秀成 森岡 剛
健康政策部長 今井健太郎 保健所長 西田みちよ
まちづくり推進部長
新空港線・
まちづくり調整準備室長兼務
こども家庭部長 水井 靖 齋藤浩一
都市開発担当部長 青木重樹
空港まちづくり本部長 白鳥信也
都市基盤整備部長 久保輝幸 環境清掃部長 落合邦男
会計管理者 近藤倫生 企画経営部企画課長 山田良司
企画経営部財政課長 梅崎修二 総務部総務課長 中澤 昇
教育長 小黒仁史 教育総務部長 後藤 清
教育総務部教育総務課長 杉山良樹 代表監査委員 河野秀夫
監査事務局長 西山正人
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出席事務局職員
局長 鴨志田 隆 次長 三上浩史
議事担当係長 矢作研治 議事担当係長 枝川 航
議事日程第１号
令和元年９月12日 午後１時開議
第１
第61号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算（第３次）
第62号議案 令和元年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）
第63号議案 令和元年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）
第64号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
第65号議案 大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第66号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第67号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
第68号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第69号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第70号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第71号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第72号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第73号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第74号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第75号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第76号議案 大田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第77号議案 大田区印鑑条例の一部を改正する条例
第78号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例
第79号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第90号議案 財産の交換について
第91号議案 自動ラップ式トイレの購入について
報告第32号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率の状況について
報告第33号 訴訟上の和解に係る専決処分の報告について
報告第34号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
報告第35号
芹ヶ谷橋構造改良工事請負契約の専決処分の報告について
報告第36号 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか３施設外構その他工事（U期）請負契約の専決処分の報告について
報告第37号 大田区立大森第七中学校校舎改築その他電気設備工事（T期）請負契約の専決処分の報告について
第２
第80号議案
大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例
第81号議案
大田区立心身障害者自立生活訓練施設条例の一部を改正する条例
第82号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例
第83号議案 大田区立前の浦集会室条例を廃止する条例
第３
第84号議案 羽田地区防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
第85号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第86号議案 大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例
第87号議案 清潔で美しい大田区をつくる条例の一部を改正する条例
第４
第88号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第５
第89号議案 大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例
第６
第57号議案 平成30年度大田区
一般会計歳入歳出決算
第58号議案 平成30年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
第59号議案 平成30年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第60号議案 平成30年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算
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午後１時開会・開議
○塩野目 議長 ただいまから令和元年第３回大田区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
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○塩野目 議長 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。８番鈴木隆之議員、44番野呂恵子議員にお願いいたします。
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○塩野目 議長 この際、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〔松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 本日、令和元年第３回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
冒頭に、今週月曜日に上陸した台風15号の被害状況等についてご報告いたします。台風15号は中心付近の最大風速が秒速40メートルと、関東地方に上陸した台風では観測開始以来、最も強い勢力となり、各地に大きな被害をもたらしました。大田区でも９日未明には暴風域に入り、時間最大雨量が76ミリメートル、最大瞬間風速は、羽田空港で秒速40メートルを超えました。この影響により、区内では倒木による道路封鎖や飛来物被害、床上浸水等約125件の被害が発生いたしました。そのほか停電の発生や公共交通機関の計画運休などにより区民の皆様の生活に大きな影響が生じました。区では、８日、日曜日の午前11時より監視態勢、同日13時には水防一次態勢、同日18時には水防二次態勢と、台風の勢力に合わせて対応態勢を拡大し、総勢210人で情報収集と被害対応等に当たりました。３年ぶりに関東を直撃した台風15号は、海水温が高かったため上陸するまで成長を続けました。今後、地球温暖化による気候変動の影響などにより、台風の大型化、発生頻度の増加などが危惧されます。引き続き危機管理を徹底し、区民の皆様の安全確保のため全力で取り組んでまいります。
去る８月15日、終戦の日、全国戦没者追悼式では天皇陛下から、「終戦以来74年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、まことに感慨深いものがあります。」というお言葉がございました。多くの苦難や努力の上に築き上げられた我が国の平和と繁栄を後世に引き継いでいくという、今を生きる私たちの責任の重さを改めて感じたところでございます。本区では、８月15日に大田区
平和都市宣言記念事業「花火の祭典」の開催を予定しておりましたが、荒天のため残念ながら中止といたしました。区は、区民の皆様一人ひとりが平和について考え、平和の尊さを確かめ合い、そして区民の皆様の平和への思いが一つとなるよう、「平和都市宣言」を行った自治体として、引き続き平和関連事業に取り組んでまいります。
本年７月に総務省が、平成31年１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口と人口動態、世帯数を公表しました。同調査によりますと、日本人人口は10年連続の減少となり、減少数は約43万人と、現在の調査が開始された昭和43年以降最大となりました。一方で、外国人人口は前年比で約17万人増加の約267万人となり、高い伸びを示しております。平成29年度に実施した大田区の人口推計では、区内総人口は今後もしばらくは増加すると推計しておりますが、その伸びは今後緩やかになっていく見込みでございます。また、外国人人口につきましては、本区においても大きく増加すると推計しております。社会情勢は日々変化しており、大きな時代の波を捉え大局的視点に立った取り組みを進めていく必要があります。
このような状況を踏まえて、さきの第２回定例会の挨拶で申し上げたとおり、区は現在、平成21年度から平成30年度を計画期間とした「おおた未来プラン10年」の検証、総括を行い、令和３年度を始期とする新たな基本計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。加えて、
新基本計画が策定されるまでの期間におきましても、喫緊の課題や重点事業などにつきましては計画的な行政運営を図る必要があることから、本年７月に「おおた重点プログラム」（緊急２か年計画）を策定いたしました。本プログラムをもとに、重点的に推進する「いつまでも元気なスポーツ・健康・福祉のまち」や「にぎわいと創造性豊かな産業都市」などの六つの分野等にしっかりと取り組んでまいります。
区は、社会情勢の変化に柔軟に対応し、持続可能な区政を目指すため、まちづくりに関して包括的な連携協定を締結するなどの手法も活用しながら、民間企業等との連携を進めております。先月26日には、
日本生命保険相互会社と「地域活性化に向けた包括連携協定」を締結いたしました。区と日本生命は今から約20年前に、ＪＲ蒲田駅東口にあった
高砂香料工業株式会社の工場跡地を共同で再開発し、現在のアロマスクエア街区を整備した経緯がございます。また昨年度からは、営業職員を通してのチラシ配布によるがん検診の受診促進をはじめ、健康づくり分野において連携した取り組みを行っております。今回の協定締結を機に、高齢者見守りや青少年の健全育成を目的とするスポーツ教室の開催など、多様な分野での連携事業を実施していくことで、区民サービスの一層の向上を図ることができるものと考えております。区は、今後も公民連携の基本的考え方に基づき、協定を締結した事業者をはじめ、様々な民間企業等との取り組みを進め、行政と企業等がお互いの強みを活かした質の高い区民サービスの提供のほか、地域課題の解決、地域の活性化の実現を目指してまいります。
その他、区政の諸点につきましてご報告を申し上げます。東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催まであと300日あまりとなりました。まず、本大会に関連する４点について申し上げます。１点目は、関連イベントの開催についてです。区は８月４日に、ＪＲ蒲田駅西口駅前広場において「おおた
アクションデー夏ｆｏｒ2020」を開催し、区内外から約１万2000人もの方々にご来場いただきました。レスリング競技のメダリストである浜口京子さんのトークショーや、演歌歌手の竹島宏さんによる東京五輪音頭の披露、さらには競技体験会などを実施し、大会の魅力を広くＰＲいたしました。また、当日は東口で行われた大蒲田祭とも連携したスタンプラリーや、蒲田西口商店街主催の西口縁日も行われ、子どもから高齢者まで幅広い層の方々に楽しんでいただき、まち全体が盛り上がった１日となりました。
２点目は、大会競技会場の整備についてです。６月16日には、ボートとカヌー競技が開催される海の森水上競技場の完成披露式典が行われました。さらに、８月17日には大井ホッケー競技場の完成披露式典が開催され、その後21日まで、男女それぞれ４か国が出場した国際親善試合が行われました。地元の大田区、品川区の区民をはじめ多くの方々が迫力あるプレーに大きな声援を送っている姿を見て、大会への関心がこれまで以上に高まりつつあると感じました。
３点目は、区にゆかりのある選手の近況についてです。前回のリオパラリンピックの走り幅跳び種目に出場した大田区出身の高田千明選手が、７月に開催された
ジャパンパラ陸上競技大会で自身が持つ日本記録を更新し、11月の世界選手権の出場を決めました。世界選手権で４位以内に入った場合、東京2020パラリンピックの日本代表が内定することもあり、大変期待をしております。
４点目は
ブラジル男子バレーボールチームの合宿についてです。今月26日に大田区総合体育館で行われ、合宿中には、公開練習をはじめとした区民交流が実現できるよう、現在、
ブラジルオリンピック委員会と調整をしております。区は大会開催に向けて気運醸成を図るとともに、ブラジル選手と区民との交流等を通じ、次世代に夢とレガシーを創出していくために引き続き取り組んでまいります。
次に、羽田空港の機能強化についてです。８月８日に国土交通省から、2020年３月29日の夏ダイヤからの
新飛行経路による運用開始及び国際線の増便を実施することが発表されました。この間、区は国に対して住民への丁寧な説明、騒音対策、落下物防止対策を含む安全対策などを要望してまいりました。その結果、低騒音機の導入促進や落下物防止対策基準の策定などの対策が講じられてきました。今後も、空港が所在する自治体として、これまで要望してきたことに対する国の対応や取り組み状況をしっかりと注視するとともに、国に対してさらなる対策の強化、徹底を強く求めてまいります。また、羽田空港跡地第１ゾーンの第一期整備事業につきましては、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会前のまち開きに向け順調に整備が進んでおります。引き続き、「
新産業創造・発信拠点」の形成を目指し、公民連携のもとで取り組みを進めてまいります。
今月７日に、全国初となる勝海舟記念館が洗足池のほとりにオープンいたしました。当日は、午前にオープニングセレモニーを実施し、午後に開館となりました。初日は約600名のご来館をいただき、翌日日曜日には540名を超える方にお越しいただきました。本記念館は、「勝海舟の思いを伝えること」、「文化財の保存・活用」というコンセプトのもと整備いたしました。今後、区内外から多くの方々にお越しいただけるよう運営してまいります。また、飯田橋の区政会館におきましても、今月26日までの間、大田区、港区、墨田区の３区が連携してパネル展を開催しております。区外の歴史ファン、勝海舟ファンはもちろん、勝海舟をよくご存じない方にも勝海舟の魅力を知っていただけるよう工夫して情報発信をしてまいります。
今月16日は敬老の日でございます。この日は、「多年にわたり社会に尽くされてきた高齢の方を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨とするものでございます。区は、今年度末を基準として88歳の方に区内共通商品券を、また、100歳、108歳の方、そして区内最高齢の方にお祝い金を贈呈させていただきました。８月１日現在で、100歳の方は184名、108歳の方が２名、また区内最高齢は110歳になられる女性の方でございます。今年度100歳となる方を含め100歳以上の方は区全体で426名、内訳は女性357名、男性69名でございます。私も先日、新たに100歳を迎える２名の方のお宅に訪問させていただき、お祝いを申し上げてまいりました。お２方とも大変お元気で、人生を楽しんでいらっしゃるようでした。お話を伺った私のほうがお力をいただいたと感じております。区といたしましては、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、今後とも様々な施策に取り組んでまいります。
高齢の方や障がいのある方などが地域で安心して住み続けるためには、住居の問題の解決を図ることが重要でございます。区はこれまでも、住宅探しにお困りの方へ支援をしてまいりましたが、入居の支援や見守りサービスをさらに充実するためには、不動産関係団体や居住支援団体との連携が不可欠でございます。そのため、これらの団体と区で構成する居住支援協議会を今月３日に設立いたしました。本協議会では効果的な支援策を検討するとともに、協働して課題解決を図ってまいります。
健康分野についてご報告申し上げます。区は、本年３月に策定した「おおた健康プラン（第三次）」に基づき、子どもから高齢者まであらゆる世代がライフステージに応じた健康づくりを実践できるよう、「適度な運動」、「適切な食事」、「休養」、「喫煙・飲酒のリスクの理解と行動」の４つのアクションと、健康診断・がん検診の受診を推奨するプロジェクトを進めております。今般、区民の皆様にこのプロジェクトを身近に感じていただき、気軽に取り組んでいただけるよう、名称を「キラリ☆健康おおた」と決定いたしました。今後、この「キラリ☆健康おおた」を、区報やツイッターをはじめ様々な広報媒体を活用して周知をさせていただくことで、健康づくりへの意識啓発につなげてまいります。
本定例会では、平成30年度各会計歳入歳出決算につきましてご認定をお願いしております。このほか本定例会に提出いたしました案件は、補正予算案では、令和元
年度一般会計補正予算（第３次）のほか、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）、
介護保険特別会計補正予算（第１次）の計３件、条例議案は26件、その他議案２件、報告議案６件でございます。一般会計補正予算案（第３次）は、平成30年度決算確定に伴う精算等を行うための予算及び第２次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算となっております。補正予算案の規模は４億4580万3000円となり、既定の予算と合わせた補正後の予算額は2902億3376万4000円となっております。
条例案では大田区積立基金条例の一部を改正する条例や大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例などを提出させていただきました。積立基金条例の一部改正につきましては、新たに「子ども生活応援基金」を設けるために提出させていただいたものでございます。区は平成29年３月に「おおた子どもの生活応援プラン」を策定し、全庁を挙げて子どもの貧困対策を推進しております。子どもの貧困対策を地域共通の課題として地域の皆様とともに取り組むことで、子どもたちを温かい支援で包み込む包摂型社会の構築へとつながります。本基金は、「子どものために」と寄せられるご厚志を、その思いに沿った形で活用させていただきます。子どもの生活応援をきっかけとした寄付文化の醸成にも資するものと考えます。次代を担う子どもたちが未来に希望を持てる豊かな地域社会の実現を目指してまいります。
屋外における喫煙対策につきましては、これまで清潔で美しい大田区をつくる条例に基づき、歩きたばこの制限や吸い殻ポイ捨て禁止などを規定してまいりました。一方で、改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例など、主に屋内の受動喫煙対策への取り組みも進んでまいりました。区はこのような状況を踏まえ、昨年７月に環境美化審議会を設置して屋外での喫煙対策の検討を諮問し、本年６月に答申を受けました。答申では、「マナーを欠いた喫煙が、まちの美化や区民の健康に影響することがないよう、公共の場所での喫煙は、公的なルールとして一定の規制が必要である。」とされ、これを踏まえて、「（仮称）大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例（素案）の基本的考え方」を策定しました。この素案について、７月にパブリックコメントを実施し、喫煙に関する様々なご意見が寄せられたところです。今後、喫煙マナーのさらなる向上を図り、屋外の喫煙対策を推進することが必要であると判断したことから、大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例案を策定し、本定例会に提出をさせていただきました。本条例案は、喫煙する人としない人が共存できる環境の実現と区民の生活環境の向上を図ることを目的とするものです。区は、「国際都市おおた」にふさわしい魅力あるまちづくりを進めるため、屋外での喫煙対策にしっかりと取り組んでまいります。
ただいま申し上げた条例案を含め提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明をさせていただきます。議員の皆様には、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げて、招集に当たってのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○塩野目 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
〔鴨志田事務局長朗読〕
１ 大田区議会定例会の招集について
２ 議案の送付について
３ 執行機関の出席について（３件）
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31総総発第11109号
令和元年９月４日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
大田区長 松 原 忠 義
大田区議会定例会の招集について（通知）
令和元年９月４日付け大田区告示第357号により、令和元年第３回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。
記
１ 期 日 令和元年９月12日
２ 場 所 大田区議会議場
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31総総発第11109号
令和元年９月４日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
大田区長 松 原 忠 義
議案の送付について
令和元年第３回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。
第57号議案 平成30年度大田区
一般会計歳入歳出決算
第58号議案 平成30年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
第59号議案 平成30年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第60号議案 平成30年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第61号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算（第３次）
第62号議案 令和元年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）
第63号議案 令和元年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）
第64号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
第65号議案 大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第66号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第67号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
第68号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第69号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第70号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第71号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第72号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第73号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第74号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第75号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第76号議案 大田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第77号議案 大田区印鑑条例の一部を改正する条例
第78号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例
第79号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第80号議案
大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例
第81号議案
大田区立心身障害者自立生活訓練施設条例の一部を改正する条例
第82号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例
第83号議案 大田区立前の浦集会室条例を廃止する条例
第84号議案 羽田地区防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
第85号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第86号議案 大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例
第87号議案 清潔で美しい大田区をつくる条例の一部を改正する条例
第88号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第89号議案 大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例
第90号議案 財産の交換について
第91号議案 自動ラップ式トイレの購入について
報告第32号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率の状況について
報告第33号 訴訟上の和解に係る専決処分の報告について
報告第34号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
報告第35号
芹ヶ谷橋構造改良工事請負契約の専決処分の報告について
報告第36号 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか３施設外構その他工事（U期）請負契約の専決処分の報告について
報告第37号 大田区立大森第七中学校校舎改築その他電気設備工事（T期）請負契約の専決処分の報告について
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31総総発第11166号
令和元年９月５日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
大田区長 松 原 忠 義
執行機関の出席について（通知）
令和元年９月４日付け31大議発第10517号により要請のあった令和元年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。
副区長 川 野 正 博 副区長 清 水 耕 次
企画経営部長 市 野 由香里 総務部長 玉 川 一 二
危機管理室長 井 上 隆 義 地域力推進部長 小 泉 貴 一
観光・国際都市部長 木 田 早 苗 スポーツ・文化担当部長 町 田 達 彦
区民部長 浜 口 和 彦 産業経済部長 飯 嶋 清 市
福祉部長 今 岡 正 道 福祉支援担当部長 張 間 秀 成
障がい
者総合サポートセンター所長
森 岡 剛 健康政策部長 今 井 健太郎
保健所長 西 田 みちよ こども家庭部長 水 井 靖
まちづくり推進部長
新空港線・
まちづくり調整準備室長兼務
齋 藤 浩 一 都市開発担当部長 青 木 重 樹
空港まちづくり本部長 白 鳥 信 也 都市基盤整備部長 久 保 輝 幸
環境清掃部長 落 合 邦 男 会計管理者 近 藤 倫 生
企画経営部企画課長 山 田 良 司 企画経営部財政課長 梅 崎 修 二
総務部総務課長 中 澤 昇
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31教教発第11778号
令和元年９月５日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
大田区教育委員会教育長 小 黒 仁 史
執行機関の出席について（通知）
令和元年９月４日付け31大議発第10517号により要請のあった令和元年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。
教育長 小 黒 仁 史
教育総務部長 後 藤 清
教育総務部教育総務課長 杉 山 良 樹
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31大監発第10159号
令和元年９月10日
大田区議会議長 塩野目 正 樹 様
大田区代表監査委員 河 野 秀 夫
執行機関の出席について（通知）
令和元年９月４日付け31大議発第10517号により要請のあった令和元年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。
代表監査委員 河 野 秀 夫
監査事務局長 西 山 正 人
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○塩野目 議長 次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から10月10日までの29日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○塩野目 議長 質問に入ります。
伊佐治 剛議員、椿 真一議員、大竹辰治議員、松原 元議員、小峰由枝議員、秋成 靖議員、須藤英児議員、三沢清太郎議員、松原秀典議員、高山雄一議員、渡司 幸議員、荒尾大介議員、小川あずさ議員、平野春望議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、10番伊佐治 剛議員。
〔10番伊佐治 剛議員登壇〕（拍手）
◆10番（伊佐治剛 議員） 自由民主党大田区民連合の伊佐治 剛でございます。
質問の前に、９日未明に上陸いたしました台風15号について、千葉県においては、いまだ40万件以上の停電が発生をし、酷暑の中、多くの方々が厳しい生活を強いられています。政府としても９日の時点で自衛隊の派遣、電力回復に向けた作業体制の拡大を行い、早期の復旧に向け取り組んでいます。このたびの台風15号の影響により甚大な被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈りをいたします。
それでは、会派を代表して質問をいたします。
まず、将来に向けた区政の基盤づくりについて５点お聞きをいたします。
平成30年度決算では、歳入歳出差引額は60億3000万円余の黒字と、都内経済の緩やかな景気回復基調が続いていたことや、区への転入者増による歳入の増加、また歳出面においては、補助金適正化の推進や内部統制制度の導入によるリスクマネジメントの強化、財政規律による歳出削減や効率的、効果的な予算編成に努めた結果であると言えます。しかしながら、大田区監査委員意見書にも書かれているとおり、消費税増税や公共施設の建て替え、社会保障費の増大などさらなる財政需要が見込まれ、より強固な財政基盤を築いていく必要があります。こうした中、大田区では今後の厳しい財政見通しを的確に把握し、将来にわたり持続可能で安定的な財政運営を行うため、平成26年度決算版のＯＴＡシティ・マネジメントレポートにおいて、平成28年度から37年度までの中長期財政見通しを示しました。この中では、区の財政収支や主な基金と特別区債残高の推計等を、景気の動向に対応するため、経済成長ケースと経済停滞ケースの２パターンで推計をしています。30年度決算と比較をしていきますと、財政収支については大きなぶれはないものの、主な基金と特別区債残高の推計においては、経済成長ケースでは基金残高は377億円のプラス、区債残高はマイナス239億円、合計すると582億円程度の区財政としてプラスになります。経済停滞ベースでも617億円のプラスとなります。中長期財政見通しと大きく推計がずれてしまった要因は何なのでしょうか。また、平成30年度時点で推計値と実数が大きく乖離している状況を鑑み、今後の将来の財政運営に与える影響を的確に把握するため早期にローリング版を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そしてこれから、先に述べたような様々な課題の解消に向けて取り組んでいくためには、財政的な推計だけでなく、福祉や子育て、教育、産業等、時機を捉えた施策の展開を切れ目なく講じる必要があります。まさにそのアクションプログラムとなるのが基本計画であります。区はこれまで、平成20年10月に大田区議会が議決をした基本構想に掲げる区の将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」の実現に向け、おおた未来プラン10年の着実な推進と個別計画を適宜策定しながら、効果的な行政運営を進めてきたと認識しています。一方で、少子高齢化や人口減少による生産力や活力の低下、気象変動による自然災害の頻発や首都圏直下型地震への備えと課題も山積みとなっています。このような中、区では今年の７月におおた重点プログラムを策定いたしましたが、あくまでもこのプログラムは、旧プランの取り組みの成果の検証と、現在策定を予定している
新基本計画へつなげるためのものであります。令和の時代の新しい区政を築くうえで、早期に
新基本計画の策定と
新基本計画が目指す方向性を示すべきです。区の将来像の実現に向け、
新基本計画策定にどのように取り組んでいるのか、お答えをください。
おおた重点プログラム及び
新基本計画に従い着実な区政運営を行う上では、財源確保に向けた努力も必要です。大田区監査委員の意見書の中でも指摘をされているとおり、財政運営の自主性や強固な財政基盤を築くためには、特別区民税等の収納対策を強化するとともに、新たな歳入確保に向けた取り組みについても着実に進めることが求められています。まず、新たな税収確保についてですが、東京都では、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てる法定外目的税として、平成14年から宿泊税を徴収しています。宿泊税の施行後、Ｗｉ−Ｆｉやデジタルサイネージなどの利用環境の整備、観光案内所の設置運営、都内の観光スポット等を記載したウエルカムボードの作成など、東京を訪れる旅行者に様々な利便に供しています。しかしながら、観光施策はまさに基礎的自治体の資源や環境により大きく変わるものであります。本来であれば宿泊税は、宿泊施設が設置をされている各自治体が受け取るべき税と言えます。広域自治体である東京都が徴収していることに私は違和感を感じています。
現在、日本全国で広域自治体において宿泊税を導入している事例は東京都と大阪府の２件、それ以外については基礎的自治体において宿泊税を導入しています。また、福岡県と福岡市はともに宿泊税の導入を進めてきましたが、最終的には二重課税の問題から課税配分を調整したことにより、宿泊税による税収をそれぞれの自治体に振り分けています。国際都市おおたとしての魅力を高めさらなる観光施策の振興のため、宿泊税のあり方については特別区長会を通じて声を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、東京都の宿泊税の課税対象は、旅館業法上の旅館、ホテル営業への宿泊であるため、特区民泊及び住宅宿泊事業法の届出による民泊への宿泊に対して、宿泊税は課税をされていません。宿泊料金が１泊１万円未満の場合についても課税免除となっている状況から、そもそも宿泊料金が１万円を超える民泊施設は少なく、平成30年６月に示された「宿泊税15年間の実績と今後のあり方」の中でも、状況の変化がない限り民泊事業に対する課税は行わないとしています。既に大阪府では民泊施設に対して宿泊税を導入していますが、区内においても民泊施設が増え続ける中、特区民泊として日本全国で初めて民泊を合法上に行ってきた大田区として民泊宿泊税を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そしてもう一つの歳入確保策がクラウドファンディングの活用です。平成28年第３回定例会において、勝海舟記念館をはじめとした公共施設の整備に関しては積極的にクラウドファンディングの手法を取り入れていくべきと提案をしてまいりました。当時の区としての考え方は、大規模な施設の整備には活用しづらいこと、自治体への寄付が税控除の対象となることによる税収の減や運営会社の信頼性が担保できないなどの課題も指摘をされていると慎重な姿勢を答弁で示しておりました。結果としてこの手法を取り入れた勝海舟基金は、平成30年度末には369件、約1700万円余の寄付を集める結果となりました。今定例会には、第78号議案として大田区積立基金条例の一部改正案が上程される予定ですが、この新たに設置される子ども生活応援基金においてもクラウドファンディングの活用が検討されていると聞いています。区内外から子どもたちを支えていきたいという思いをいただくうえで、また、制度の周知や理解を図っていくうえで、こうした手法を取り入れていく考えを高く評価をしております。今後、公共施設の整備にかかる費用的な負担も増加しますし、クラウドファンディングを使って寄付された方は、その公共施設への思いも大きく変わってくると考えます。これまで我が会派といたしましても、押見議員、長野議員、高山議員からも様々な分野でのクラウドファンディングの活用を求めてまいりましたが、クラウドファンディングのさらなるメニュー化を進めていくべきと考えますが、見解を求めます。
次に、切れ目のない福祉基盤について５点お聞きをいたします。
今、福祉制度の課題の一つとして、年齢や障害等を理由とした制度の分断があります。例えば、障がい者の高齢化によって生じた65歳の壁問題は、国が決めた介護保険優先の原則により起こっています。もちろん国としても2017年から共生型サービスによりこの問題の解消に取り組んできていますが、まだまだ指定を受けている事業者は少ない状況にあります。こうした共生型サービスが生まれる原点となったのが、私が平成26年第２回定例会で取り上げた富山型デイサービスです。これはもともと、民間のデイサービスの経営者の方のお年寄りも障がい者も赤ちゃんも預かりたいという思いに対して、富山市がどの制度にも当てはまらないから補助金は出せないと対応したことから始まっています。その後、2003年、地域活性化総合特区として、とやま地域共生型福祉推進特区に指定をされ、介護保険と障害福祉を超えた規制緩和による新たな福祉サービスの仕組みが生まれました。どこの自治体もそうでありますが、大田区では、高齢者へのサービスは高齢福祉課、障がい者へは障害福祉課、子どもへのサービスは子育て支援課と、福祉サービスは基本的に縦割りのもと提供されています。しかしながら、施策間の連携を図ることにより、その仕組みを共有できる部分は多いと考えられます。
先日、健康福祉委員会で、千歳市が行っているネウボラ事業について視察をいたしました。ちとせ版ネウボラの特徴としては、思春期を含む高校生までを包括的に支援、妊娠届出にいらした母親全員を対象に支援プランを作成し、課題がある場合、個別ケア会議を開催して課題の解決に取り組んでいます。こうした取り組みは、例えば高齢者においては、個別困難事例の検討のため地域ケア会議を実施していますし、障害の分野においても支援計画を作成するなど、障害の有無や年齢に関係なく共通をしていると言えます。荒川区ではこれまで高齢者向けの事業であった介護予防の体操教室を全世代向けに提供し、その効果を示しています。
川崎市では平成27年に地域包括ケアシステム推進ビジョンを策定し、基本的な考え方として、高齢者だけでなく、障がい者や子どもなど、何らかのケアを必要とする全ての方を対象とした地域包括ケアシステムの構築を目指しています。今、福祉サービスのあり方は大きく変わろうとしています。私は、大田区として福祉総合特区の認定を目指すべきと考えますが、赤ちゃんからお年寄りまで、年齢や障害の有無にとらわれず、住み慣れた地域で生活が継続できる共生社会の実現に向けた区長の考えをお示しください。
こうした新たな福祉サービスの基盤を整備するために、やはりその担い手の確保が必要になります。福祉は人なりと言うように、利用者本位の質の高い福祉サービスを実現するためには人の力が必要です。しかしながら、これまで何度も区議会の中で取り上げてまいりましたが、福祉を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。国の高齢化率は平成30年時点で28.1％と過去最高を更新、2040年には65歳以上が35.3％に達する見込みとなっています。都においても高齢化が進行し、平成30年９月現在の高齢化率の推計は23.3％、そして区に目を向けると、平成元年に10.9％だった高齢化率が平成31年１月１日現在では22.7％まで高まっています。また、65歳以上の認知症高齢者数は、平成24年には462万人で65歳以上の高齢者の約７分の１でしたが、令和７年には約５人に１人になるという推計もあります。
高齢化の進行や将来的に生産年齢人口の減少が進む中、ますます福祉を担う人材の確保は大きくなりますが、その担い手の現状は大変厳しいものであると認識をしています。ある新聞記事によりますと、都内で令和元年６月分の有効求人倍率が高い職種として介護サービスが挙げられており、その倍率は7.41倍にもなっています。
一方で、東京都の資料によりますと、令和７年には介護人材の需給ギャップはより拡大をし、現在よりも人材が不足するという推計まであります。こうした福祉人材の問題は、高齢福祉の分野だけでなく、未来の担い手である子どもたちと接する保育士であったり、障害福祉の分野など福祉全般に広がっています。福祉環境の充実は、大田区の将来を守るうえで最も大切なことです。福祉環境の充実によって誰もが安心して住み続けられる地域をつくることにより、子育て世帯から高齢者世帯まで幅広い世帯にとって魅力的なまちをつくることができます。それにより区外から区内に転入などで人が集まり、その結果税収が増加をし、さらに区が区民のために施策を展開していくといった好循環が発生をします。その好循環をつくるためにもまずは福祉人材の確保が必要となります。
私は以前から、福祉人材の確保に向け様々な視点から質問を行ってまいりましたし、令和元年第２回区議会定例会でも区長が公約で掲げた福祉人材センターについて取り上げてまいりました。その後、大田区ではこの７月に新たな基本計画の策定に先立ち、おおた重点プログラムを策定し、その中で健康でいきいきと暮らせるまちをつくるとしたうえで、福祉人材の確保・育成・定着を掲げておりますが、この福祉人材の確保という重要な課題に対してどのように施策を進めていくのか、区長の考えをお聞かせください。
福祉人材の確保については、もう１点の視点としては、これまでも外国人人材との連携について様々取り上げてまいりました。区としても、一般財団法人国際都市おおた協会と連携をし、区内在住外国人への介護研修の実施を一つの施策として掲げておりましたが、本来の外国人人材の活用という観点から考えれば、まだまだ十分なものではありません。こうした中、特別区長会では、７月31日に来年度の都の施策と予算に関する要望書を提出し、新たな要望事項として、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う環境整備を都に求めました。これは新たな在留資格が導入されたことにより、多言語に対応した情報発信や通訳派遣などの財政措置を求める要望です。先ほども述べましたが、区ではおおた重点プログラムを策定し、この中では外国人人材の介護職の確保、育成、定着事業が組み込まれたことは大変評価をしているところです。今後、この事業において区はどのような具体的な取り組みを進めていこうとしているのか、また、外国人労働者の受け入れについては東京都と区はどのような事業的なすみ分けを考えているのか、お答えをください。
安定をした福祉の提供には、担い手となる人材の確保、長期的な定着が必要であり、中でも若年層の人材確保が重要であると考えます。そこで奨学金についてお聞きをいたしますが、奨学金制度を活用することについては、平成28年第４回定例会と平成30年第４回定例会において、我が会派の鈴木隆之現幹事長が、地域課題における人材確保、育成の視点から、奨学金制度を活用することにより、地域的要請が特に強い福祉人材を確保しようと提案を行っております。その後、区議会においても何度か取り上げられてまいりましたが、この間、国において高等学校、大学等進学への支援策が拡充されてまいりました。具体的には、私立高等学校の授業料実質無償化として、令和２年４月から年収目安約590万円未満の世帯を対象に就学支援金を拡充し、私立高校等の授業料を勘案した金額を支援するとしています。
また、大学等の高等教育については、高等教育の無償化として、2020年４月から、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯である年収目安約380万円未満の世帯を対象に、授業料等の減免及び給付型奨学金が実施をされます。一方、区奨学金の歳出状況を決算額から見てまいりますと、平成28年度には約５億9200万円、平成29年度は５億5800万円、平成30年度は５億1300万円余となっており、減少傾向が見られますが、貸付人数は、平成28年度は1284人、平成29年度は1208人、そして30年度は1097人となっており、毎年1000人以上の学生に支援を行っています。区長は、７月に策定したおおた重点プログラムにおいて、福祉人材の確保・育成・定着で、奨学金制度の見直しによる人材確保型特別減免制度の創設を掲げ、今年度検討、令和２年度実施としております。
そこで区長に伺います。奨学金制度を通じた福祉人材確保策について、奨学金制度のあり方も含めた現在の検討状況についてお答えをください。
次に、再犯防止計画についてでありますが、近年、刑法犯の検挙人数は大幅に減少している一方、これに占める再犯者の割合は一貫して上昇しており、平成28年度、29年度では約48.7％と刑法犯の半分を占め、検挙したところ２人に１人が再犯者であるという実態がありました。こうした中、平成28年12月、再犯の防止等の推進に関する法律、いわゆる再犯防止推進法が成立し、同月施行されました。再犯防止推進法では、都道府県及び市区町村は、国の計画を踏まえ、再犯防止計画を定めるよう努力しなければならないと努力義務が課されています。東京都においては、昨年７月に検討会を立ち上げ、関係団体の意見を踏まえた計画を策定し、本年７月に東京都再犯防止推進計画を発表しました。現在、地方版再犯防止推進計画を策定したのは、都道府県においては16自治体、区市町村においては４自治体と聞いています。私も保護司として所属をしている東京首長・議員保護司の会の会長でもある松原区長は、昨年８月、大田区民ホール・アプリコで、東京都主催、大田区及び大田区保護司会の後援で開催された東京都再犯防止シンポジウムでオープニングスピーチを務められ、再犯防止が重要な課題であることを語られました。東京都において再犯防止の方針が示され、都内の自治体においても計画策定の動きが始まると思われる中、区としても再犯防止計画の策定を進めていくべきと考えますが、見解を求めます。
次に、羽田空港を取り巻く環境について５点質問をいたします。
先日、川崎市議会において、羽田空港連絡道路の工程の遅れについての報告があり、報道でも発表をされました。この報告によると、オリンピック前までの竣工は間に合わないものの、令和２年度内に竣工する予定となっているそうです。一方、同時着工する条件で区長が認めた国道357号多摩川トンネルについては、調査設計など事業着手がなされているものの工事着手には至っていません。多摩川トンネルは、臨海部に面する東京、神奈川を結ぶ幹線道路であり、整備により内陸部の通過交通が臨海部の国道357号へ転換されることで、大田区内の国道１号や15号、産業道路などの渋滞緩和が期待をされています。一刻でも早い多摩川トンネルの開通は区の悲願でもあります。
そこでお聞きをいたします。平成30年度決算特別委員会において我が会派の安藤区議から、国道357号の整備効果や進捗状況について質問をいたしましたが、その後、羽田空港周辺を取り巻く状況が変化をする中で、国道357号多摩川トンネルの整備の進捗状況についてお伺いをいたします。
次に、羽田空港における
新飛行経路運用開始、国際便増便についてですが、羽田空港の機能強化につきましては、８月８日に国土交通省から、2020年３月29日の夏ダイヤからの
新飛行経路の運用開始及び国際線の増便を行う旨が発表がありました。発表によると、首都圏や日本の国際競争力の強化、地域と海外の交流による地域活性化、訪日外国人の旅行者のさらなる受け入れのためには、羽田空港の機能強化が必要不可欠とし、これまで計４回の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、関係自治体等との協議を重ねるとともに、地域の皆様に丁寧な情報提供を実施してきたとしています。その上で、本件については国の責任において判断をしたとしています。この国土交通省主催の具体化協議会は、関係自治体の副知事、政令市の副市長などが構成員で、大田区長は含まれていませんが、空港を抱える地元自治体としての意見反映や要望の実現は大変重要なことであると認識をしています。この間、区長は、国土交通省に対してどのような形で意見の反映や要望を行ってきたのでしょうか。
また、過日の新聞報道によりますと、東京都が羽田空港で５本目となる滑走路の増設に向け、国土交通省との本格的な協議に着手する方針を固めたとありました。国は首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめにおいて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催以降の方策として５本目の滑走路の増設についても検討していますが、工事費用や期間、管制、航法に関する技術向上などの様々な観点から、引き続き技術的に検討していく必要があるとしています。様々な課題がある中で時期尚早な報道ではないのでしょうか。この件について区の考えをお聞かせください。
先日、自由民主党大田区民連合としては、羽田空港跡地第１ゾーンを視察をいたしまして、事業の進捗状況を確認をさせていただきました。建物の位置関係や骨格的な部分、天空橋駅から地下直結歩道などを視察させていただきましたが、完成図と照らし合わせながら街並みを想像していきますと、大田区のみならず、日本の経済を牽引する拠点として期待がさらに膨らんできました。羽田空港跡地第１ゾーンにおける第一期の事業については、事業者である羽田みらい開発株式会社から跡地名称が羽田イノベーションシティであることと、漢字の羽をモチーフにしたロゴマークが発表されました。跡地の名称については、日本の玄関口として世界中のヒト・モノ・情報などを運んできた羽田空港の跡地であることから、そのＤＮＡを受け継ぎ、さらなる価値が行き交い、交差する中から生まれた新しいイノベーションが生まれ、それを広く発信することで、人や情報などがさらに集まり発展し、好循環の創出を生み出すまちという思いが含まれているとのことです。羽田イノベーションシティというまちが大田区民や区内企業のためになることを切に願っています。
そこで質問いたします。2020年のまち開きまで１年を切りましたが、公民連携事業としての第一期事業についてどのように大田区内への波及効果を示していくのか、見解を伺います。
次に、
新空港線についてですが、区の重要事業の一つである
新空港線の整備は、これまで30年もの長きにわたって検討が積み重ねられ、その熟度は十分に高まっていると認識をしています。この
新空港線は、地域住民の方からも早期整備を望む声をたくさんいただいており、その必要性については私自身も強く感じているところです。また、このような発言の機会をいただいた際には、私はこれまでも
新空港線の早期整備を訴え続けてまいりました。大田区の中心地である蒲田のまちづくり、ひいては大田区全体の発展のために、
新空港線の整備が必要不可欠であるという認識は変わっておりません。早期の実現を望んでいるところであります。
その
新空港線整備に関し、これまで区からは、都区費用負担割合や都市計画事業としての位置づけ等、関係者間の合意形成に向けてスピード感を持って協議を進めていく等のご答弁をいただいておりますが、国の答申が公表されてから既に３年がたった今、まことに残念でありますが、東京都との調整が難航し、事業着手に至っていないのも事実です。費用負担や交付金等の協議は非常に重要であり、簡単に結論に至らないことは十分承知をしておりますが、このままでは、都の都合によって整備着手がさらにどんどん先延ばしにされてしまうのではないかと危惧をしています。近年、都市間競争が激化をしている中、
新空港線は大田区のみならず、東京圏全体の鉄道ネットワークと空港アクセスを強化する路線であることから、他の多くの区や埼玉の市の方々からもご賛同いただいている事業です。
一昨年、関係自治体が都知事宛てに提出した
新空港線の早期整備着手に関する要望書には、大田区をはじめとする15区長に加え、埼玉県の３市町が連名したことからも、
新空港線がいかに多くの地域から望まれている事業であるかがわかると思います。このように効果が大きく、多くの方々から必要とされている路線に対して、なぜ大田区議会において一部の会派の方々が反対しているのか私には全く理解ができません。これまで区においては、都区間での
新空港線に関する協議が重ねられてまいりましたが、都内の鉄道整備が注目をされている今、区だけでなく、区議会としても東京都に対して働きかけをする時期に来ています。そんな今だからこそ、区議会が一致団結して立ち上がり、
新空港線の早期整備実現に向けた何かしらのアクションを行う必要があるのではないかと考えています。我々としても一致団結して応援をしたいと考えておりますので、ぜひとも今年度内に都との費用負担割合などの合意を締結をし、整備主体設立の予算を執行し、着実に進めていくべきと考えますが、区長のお考えと強い決意をお聞かせをください。
次に、受動喫煙対策について２点お聞きをいたします。
本議会に第86号議案といたしまして、大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例が上程される予定となっています。これは屋外における喫煙マナーの向上と喫煙対策を進めていくものであり、公共の場所における喫煙の制限、区内全域歩きたばこやポイ捨ての禁止、喫煙禁止重点対策地区における違反者への過料の徴収など、これまでの区議会での議論を酌み取った形での条例案であり、大変評価をしております。しかしながら、私としては、この条例はあくまでも受動喫煙対策及び路上喫煙対策におけるスタートであり、ゴールではありません。例えば、最も危険な行為であり、ポイ捨ての要因となっている歩きたばこについては十分な義務履行確保措置が示されているわけではありませんし、受動喫煙という観点では対策は十分なものではありません。条例の施行後の効果を検証しながら、適切な見直しを進めていかなければならないと考えます。このためにも、今後、定期的な環境美化審議会の開催が必要と考えています。しかしながら、環境美化審議会は、清潔で美しい大田区をつくる条例により設置が定められた機関であり、あくまでも清潔で美しい大田区をつくる条例の目的を達成するために設置された機関です。本議会には、先に述べた第86号議案とは別に、第87号議案として清潔で美しい大田区をつくる条例の喫煙に関する規定を削るための一部改正案が上程される予定となっています。逆を言えば、大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例には、目的を達成するための区長の諮問機関は定められていません。最終答申が示されたことにより、環境美化審議会の役割は一旦終えたような状況も見受けられますが、今後、この新たな条例の効果検証を行う上で、環境美化審議会の継続的な開催が必要であると考えます。区長の諮問機関たる環境美化審議会の今後のあり方についてお答えをください。
路上喫煙対策が進む一方、受動喫煙への対策はまだまだ不透明です。大田区では昨年６月、全庁を挙げて受動喫煙防止対策を推進するとし、大田区受動喫煙防止対策推進本部を設置をしました。本議会に上程される予定の大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例については、推進本部の環境整備部会が中心となって取り組んできたものです。逆を言えば、区庁舎施設部会であったり、指導部会、意識啓発部会の動きや推進本部として受動喫煙全般における環境の整備、意識の啓発など、設置要綱に定める所掌事務に対しての方向性や施策が見えていない状況にあります。推進本部としては、改正健康増進法と都の受動喫煙防止条例が全面施行される令和２年４月１日までに各部会からの検討の進捗状況等の報告の確認及び方針の決定を行うとしていますが、その進捗はどのような状況にあるのでしょうか。大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例が議決をされますと、大田区受動喫煙防止対策推進本部としても大きく施策が前進することになります。路上喫煙対策のみにとらわれず、受動喫煙対策について、松原区長を本部長とする大田区受動喫煙防止対策推進本部はどのような施策をどのタイミングで進めていこうと考えているのか、お答えをください。
最後に、地域の核となる町会・自治会についてお聞きをいたします。
近年の行政需要拡大に起因し、区から町会や自治会への依頼業務等が増加をし、区の行政需要を果たしていく上で、町会や自治会は大切な組織の一つとなっています。区のホームページには、町会・自治会案内として、「大田区は、地域の皆様と連携しながら、防災力の強化と犯罪ゼロを目指した安全・安心なまちづくりを推進していきます。防災、防犯にすぐれたまちとしていくためには、自治会・町会は不可欠です。」と書かれています。しかし、町会・自治会は、古くから地域社会の発展のため重要な役割を果たしているにもかかわらず、その法的な位置づけが明確でないことにより、行政としてはあくまで町会・自治会は自主的に組織運営する団体として、時には突き放したり、町会・自治会の果たす役割が年々増加傾向にあり、町会・自治会の自発的な活動に支障をきたしているという実態もあります。区は、このような実態をより詳細に把握し、効果的、効率的に町会・自治会と協力できるよう関係を整理していく必要があります。行政と町会・自治会の関係性が明確に示されていないことが、こうした問題へとつながっていると言えます。
また、町会・自治会への加入率の低下についても、町会・自治会の活動や意義が法的根拠がないなどの理由により区民全体に十分理解をされていないという課題も挙げられています。令和元年第２回区議会定例会では、町会・自治会の加入促進について質問いたしました。この中の答弁では、区として、自治会・町会は、福祉、防犯・防災活動など様々な活動を通じて、いざというときに助け合える住民同士のきずなを育み、安心・安全のまちづくりに欠くことのできない地域コミュニティの中心的な組織と、町会・自治会等の重要性について答えています。残念ながら加入促進条例については後ろ向きな答弁でありましたが、町会・自治会が果たしている役割の重要性に鑑み、区と町会・自治会の役割、位置づけなどに関する仕組みづくりを行い、町会・自治会がより力を発揮できる環境を整える必要があると考えます。例えばお隣の品川区では、平成28年４月に品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例を施行し、その中で町会・自治会を区の協働の最大のパートナーとして位置づけました。
そこでお聞きをいたします。大田区にとって町会・自治会はどのような位置づけなのでしょうか。区の最大の協働のパートナーであるのかどうなのか、お答えをください。
以上で質問を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 伊佐治議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず財政見通しに関するご質問でございますが、「大田区中長期財政見通し（平成28年度から平成37年度）」における実績値との乖離の要因につきましては、歳入に関しましては、転入等による人口増や所得環境の改善等に伴い納税義務者が増えたことにより、特別区民税収入が想定以上に増額になったことや、企業収益の堅調な推移等に伴い、特別区財政調整交付金の財源であるいわゆる「調整３税」が増え、特別区交付金が増額となったことによって一般財源が大きく増加いたしました。また、歳出に関しましては、事務事業の着実な執行のもと、増加傾向にある扶助費において生活保護費が減になったことや他会計への繰出金の減などに伴い、中長期財政見通しの中で示した平成28年度から30年度までにおける経済停滞ケース、経済成長ケースいずれの平均値よりも実績値が小さくなりました。その結果、財政基金の取り崩し額が想定以上に減ったことや区債の発行が抑制されたことにより財政見通しに乖離が生じたものでございます。こうした状況を踏まえ、今後の中長期財政見通しにつきましては、新たな基本計画を策定するに当たり、歳入につきましては、今後の景気変動や人口推計、税制改正などの影響を踏まえた財源の見通し、歳出につきましては、超高齢社会、待機児童解消等の社会保障関係や人件費の推移を踏まえた義務的経費の見通し、今後の公共施設整備の更新にかかる経費など、計画を着実に遂行していくために必要な経費を盛り込んだ上で、より精緻な見通しとして見直しをしてまいります。
次に、区の将来像の実現に向けた新たな基本計画策定にどのように取り組むかのご質問でございますが、私は、平成19年４月に区長に就任して以来、大田区基本構想に掲げる区の将来像を実現するため、平成21年３月に、区の基本計画である「おおた未来プラン10年」を策定し、施策を推進してまいりました。近年は、人口構成の変化、グローバル化、情報技術の革新など社会情勢は加速的に変化しており、地域課題は一層複雑化するとともに、生活様式の多様化が進んでおります。区においては、このような変化の時代に対応するとともに、これまでの取り組みの成果をしっかりと検証することで、全ての区民の皆様が「いつまでも住み続けたい」と思えるまちを目指す必要がございます。新たな基本計画においては、自然災害への備えの強化、安心して産み育てられる環境の構築など、人生100年時代に誰もがいきいきと暮らせる「安全・安心」なまち、自治会・町会、事業者など様々な主体の参画、連携のもと、地方創生にも取り組む、未来へ歩み続ける共につくる「共創」のまち、将来にわたって輝き続ける「持続可能」なまちなどの視点で区の将来像を実現し、未来を担う新しい世代へとつなげる計画といたします。
次に、宿泊税のあり方に関するご質問でございますが、東京都の宿泊税は、議員お話しのとおり、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられるものとして、平成14年10月から導入されております。こうした東京都の観光振興の施策は、国内外の観光客の増加につながり、ひいては本区の観光振興にもよい影響を与えるものと考えております。このような中、国際交流拠点都市と多文化共生都市を目指して国際都市おおたを発信する本区としても、主体的に観光振興のための財源を確保するという視点は大変重要なことだと考えております。今後、宿泊税など国際都市としての魅力を高め、観光施策を一層振興させていく取り組みにつきまして、東京都への要望も含め検討をしてまいります。
次に、「民泊宿泊税」の導入に関するご質問ですが、議員お話しの「民泊宿泊税」の導入は、新たな財源の一つとして有効なものになり得る可能性があると考えております。一方で、宿泊税を含むいわゆる法定外税は、地方税法に定める税目以外に地方公共団体が新設できるものでございますが、その新設に当たりましては、総務大臣への協議を要するほか、新たな税負担を伴うことから、慎重かつ十分な検討が必要となってまいります。また、特区民泊が国家戦略特区を活用した制度であることを踏まえますと、国をはじめとした様々な関係機関との調整も必要になってくるものと考えます。今後、このような課題も含めまして、区の財源確保の観点からも、法定外税の新設につきましては研究を続けてまいります。
次に、クラウドファンディングにつきましてのご質問でございますが、勝海舟記念館の整備に当たりまして、資料の購入や修復の費用にクラウドファンディングを活用した資金調達を実施しました。その結果、全国から寄付申請があり、令和元年７月31日の時点で約4000万円余の実績があったことから、事業に関する区内外の関心を高め、多くの方々から資金を調達できたという点で成果があったものと認識をしております。一方で、区民の方がいわゆる「ふるさと納税制度」を活用して寄付された場合に、区への寄付が税控除の対象となり、区税収入が減となることを考えますと、区の内外から幅広く事業趣旨に賛同していただけるものがクラウドファンディングに適しているものと考えております。こうしたことを踏まえて、資金調達の有効な手法の一つであるクラウドファンディングにつきましては、個別事業ごとに検討を行い、諸条件を整理したうえで適正な活用を図ってまいります。
次に、地域共生社会の実現に向けてのご質問でございますが、富山県では、「地域共生型福祉推進特区」を活用し、住み慣れた地域で生活が継続できるよう、共生型サービス等に取り組んでいると聞いております。大田区でも、「8050問題」に象徴される複合課題を有する事案に対して、従来の制度に基づく対応のみでは十分な支援を行うことが難しくなってきております。こうした状況を踏まえて、新たに策定した「大田区地域福祉計画」では、「複合課題に取り組む個別支援」及び「支援と共生の地域づくり」の二つを取り組みの柱として、包括的な支援に取り組んでおります。区はこうした取り組みを進めるとともに、世代や分野を超えた「共生型サービス」の実施に向けて、関係機関を含めた具体的な検討を始めております。引き続き、「大田区版地域共生社会の実現」を目指し、着実にその歩みを進めてまいります。
次に、福祉人材の確保・育成・定着についてのご質問ですが、人口減少社会の到来やそれに伴う福祉の課題等も見据え、時代変化があっても、区民一人ひとりのニーズに合ったサービスの提供ができるよう、福祉人材の確保などを図っていくことが大変重要でございます。そのため、区はこの７月に策定した「おおた重点プログラム」において、「福祉人材の確保・育成・定着」を新規事業として掲げました。これにあわせて、「福祉人材育成プロジェクト」を立ち上げ、（仮称）福祉人材センターの設置に向けた検討を開始しました。今後、人材確保のための取り組みや人材育成のための研修など、高齢、介護、障害などの施策分野を横断した事業について、より一層の強化を図るとともに、（仮称）福祉人材センターが備えるべき機能について、新たな施策の構築も含めた具体的な検討を進めてまいります。
次に、介護職における外国人材についてのご質問でございますが、区内の介護事業所では既に一定程度の在住外国人の方が働いております。働く外国人については、介護現場における日本語のコミュニケーション能力を向上させることにより、さらなる活躍が期待できます。また同時に、雇用する側の介護事業者においても、外国人を受け入れるための仕組みやそれぞれの文化の違いを認識することなど、環境を整備していくことが重要でございます。そこで区は、国際都市おおた協会や大田区社会福祉協議会と連携をいたしまして、区内で働いている外国人労働者の方を対象に、「介護の日本語ワークショップ」を実施しております。また、事業者向けに「外国人と働くということ」のテーマで講演会を開催しました。国及び東京都では、経済連携協定、いわゆるＥＰＡや、新たな在留資格制度である「特定技能」等に基づく外国人の受け入れへの支援を始めております。区では、こうした動向を注視しながら、本区に特有の課題や必要な支援策を検討し、区内における外国人材の確保、育成、定着を図ってまいります。
次に、奨学金制度に関するご質問ですが、議員お話しのとおり、国において教育に係る経済的負担の軽減が進められ、令和２年度からは修学支援の一層の拡充が実施される見込みです。また、貸付型から給付型へ転換しつつあります。そうした中、区の奨学金貸付は、高校生等は大きく減少していますが、大学生等は一定の申込者を維持しております。一方、貸付の返還金はしばらくの間、一定の歳入を維持できる見通しで、次世代の支援へつなぐ原資の一つになり得る状況でございます。区の奨学金につきましては、利用率が低く、他の制度で代替できる部分は国や東京都の制度を補完する新たな制度への転換を図る必要があり、高校生等に対する効果的な援助のあり方について検討してまいります。さらに、喫緊の課題である福祉人材の確保に資するよう、奨学金を活用してまいります。具体的には、現在、需要が高まる介護、障害、保育などの職種について、人材確保の一助となるよう、返還を一部免除する制度の検討を進めております。引き続き、奨学金制度全体のあり方について検討を深めてまいります。
次に、区の再犯防止推進計画についてのご質問ですが、犯罪を犯した方々が地域の中で生活を立て直せるような社会の実現に向け、関係団体が緊密に連携し、再犯防止等に関する施策を総合的に推進していかなければならないと思います。施策の推進に当たりましては、幅広い支援体制の構築が大切なものと考えております。地域の理解と協力のもと進める取り組みは、まさに大田区の地域力が発揮されるべき場でございます。区は、国及び東京都の再犯防止推進計画を踏まえまして、大田区保護司会等の関係団体と協力しながら、できるだけ早い時期に計画策定に着手し、令和２年度の計画策定を目指します。
次に、国道357号の多摩川トンネル整備の進捗状況に関するご質問ですが、私も区長として、直接、国土交通省に対し、進捗状況などに関して具体的な話をしてまいりました。国土交通省の所管部署との確認におきましては、現在、トンネルの詳細設計を実施しており、そのため、現時点での具体的な完成時期の見通しは困難であるものの、他の施工事例を踏まえると、本線トンネルはシールド機で掘り始めてから５年程度を想定しております。しかしながら、ランプ部は、用地取得や施工方法の検討状況を踏まえ、今後の工事の見通しについて精査するとしております。本年８月に設置した有識者委員会においては、技術的検討をさらに進めるとともに、来年度早々には準備工事に着手する予定としております。今後も区は、国土交通省と連携しつつ、早期完成を目指し、事業の推進に協力してまいります。
次に、機能強化に係る大田区の意見反映や要望についてのご質問でございますが、区は国の提案当初より、区民生活への影響が懸念されることから重大なものと受け止め、区民の皆さんへのより丁寧な説明や騒音対策、安全対策等について３回にわたり国土交通大臣に要望してまいりました。その結果、騒音影響の軽減等に向けた「環境影響等に配慮した方策」や「落下物対策を含む安全対策」が講じられ、さらに追加対策も発表されております。国の具体化協議会に反映することを目的に７月30日に開催された東京都の「機能強化に関する都及び関係区市連絡会」においても、区として要望してきたことの再確認を行うとともに、その場で国から示された回答は、要望書等の経緯を踏まえたものとなっております。機能強化は国の航空政策ですが、空港を抱える自治体としては、要望してきたことに対する取り組み状況をしっかりと注視してまいります。その上で引き続き説明会の継続実施と、国が掲げた安全対策や環境対策などについての確実な取り組みと、その検証や評価を含めたさらなる対策の強化及び徹底を強く求めてまいります。
次に、東京都の「５本目の滑走路増設に向けて国との協議に着手するという方針」に関する新聞報道についてでございますが、区として東京都に確認しましたところ、報道にあるような「羽田空港の滑走路増設に向けて国と具体的に協議を行うという方針を固めた」という事実はなく、また、「地元自治体などとの調整を進めるという方針」という事実もないとの回答でございました。現時点では、2020年３月からの
新飛行経路の運用開始、国際便増便が決定されたところであり、これまで区が国に要望してきたことに対する国の対応や取り組み状況をしっかり注視するとともに、必要な協議を進めていく段階です。今後も、私といたしましては、空港を抱える自治体の長として、現行の課題に対して精力的に取り組んでまいります。
次に、羽田空港跡地における第一期事業について、区内への波及効果をどのように創出するかとのご質問ですが、羽田空港跡地第１ゾーンでは、国内外のヒト・モノ・情報を集積し、互いに交流させることで新たなビジネスやイノベーションを創造する「
新産業創造・発信拠点」の形成を目指しております。その際、様々な取り組みや成果を空港跡地にとどめることなく、区内に還元することが大変重要と言えます。第一期事業では、先端産業、文化産業及びエリアマネジメントの三つの分野で検討組織を立ち上げ、官民の建設的な議論のもと、区内への波及効果を創出するとともに、区が窓口となり国や東京都を積極的に巻き込むことで、波及効果の最大化も目指してまいります。引き続き、2020年のまち開きに向けて、公民連携事業の利点を最大限発揮し、区民や区内企業に対して波及効果を生み出すべく、事業を推進してまいります。
次に、
新空港線についてのご質問ですが、
新空港線の実現は区の30年来の悲願であるとともに、沿線自治体にとっても必要不可欠な事業であります。鉄道整備はその効果が非常に大きな事業である一方で、調整事項も多岐にわたることから、関係者協議に長期間を費やすこととなります。区では、これまで、
新空港線整備に向けた都区間協議を重ねてきて、最終到達点が見えてきたところでございます。この最終の段階となった今、議会の皆様のお力をいただいて東京都との協議を決着させたいと考えておりますので、何とぞ議会の皆様からも、ぜひ東京都に対してその意向を示していただきたいと思っております。引き続き、区議会の皆様と手を携え、今年度内の整備主体設立を目指し、鋭意取り組んでまいります。
次に、環境美化審議会についてのご質問ですが、環境美化審議会は「清潔で美しい大田区をつくる条例」に基づき、環境美化を促進するために区長の付属機関として設置するものです。平成15年度に「路上喫煙の禁止等」についてご審議、答申をいただき、条例の改正に至った経過がございます。昨年度は、改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例など喫煙を取り巻く環境の変化を踏まえ、環境美化審議会を設置し、屋外の喫煙全般について審議いただきました。その結果、吸い殻のポイ捨てなど環境美化だけではなく、望まないたばこの煙や歩きたばこなどマナーを欠いた喫煙が美化や区民の健康に影響することのないよう、屋外の喫煙は公的なルールとして一定の規制が必要であると答申をいただきました。この答申を受け、区といたしましては、たばこを吸う人、吸わない人が共存する環境の実現に向け、本定例会に「大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例案」を提出させていただいております。今後につきましては、喫煙者人口の動向や喫煙マナーの浸透など、たばこにかかわる環境美化の情勢の変化を見ながら、時機を捉えて環境美化審議会の設置を検討してまいります。
次に、大田区受動喫煙防止対策推進本部についてでございますが、私は、改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例などの動きを踏まえ、いち早く平成30年６月に大田区受動喫煙防止対策推進本部を設置し、これまで６回にわたり開催し、区庁舎、施設等における受動喫煙防止対策の見直しや事業者への指導等の実施など多岐にわたる対策を講じてまいりました。７月１日の法令一部施行に伴い、受動喫煙防止対策相談窓口とコールセンターを区役所本庁舎内に開設するとともに、本庁舎をはじめとする区施設を原則、敷地内禁煙といたしました。９月１日の法令一部施行においては、区内全飲食店に対して、店内禁煙か喫煙可能かを示す店頭表示に関するパンフレット等を送付し、意識啓発を徹底しております。さらに、平成30年11月に環境美化審議会の中間報告の取りまとめを踏まえ、ＪＲ大森駅と蒲田駅の駅前に公衆喫煙所を整備いたしました。令和２年４月１日の法令の全面施行に向けては、受動喫煙に関する苦情や問い合わせに対する指導体制の整備に向けて、現地確認及び指導のための受動喫煙防止対策等指導員を増員いたします。加えて、公衆喫煙所の整備も進め、屋内外の環境整備を行うことで、受動喫煙のない、誰もが気持ちよく過ごせる国際都市おおたにふさわしいまちづくりを進めてまいります。
次に、自治会・町会の位置づけに関するご質問でございますが、地域で活動する団体は、自冶会・町会、青少年対策地区委員会、民生委員児童委員協議会、ＰＴＡ、ＮＰＯ団体など様々あります。議員お話しのとおり、自治会・町会は、防犯、防災、地域福祉、美化活動など幅広い分野で地域の身近な課題に自主的に取り組む地域コミュニティの中心的な存在と捉えております。こうした地域の様々な課題に対し、区と連携をして活動する自治会・町会は、区政運営を行う上で欠かすことのできない大変重要なパートナーの一つと認識をしております。区は引き続き地域力の担い手となる自治会・町会をはじめとする多様な地域活動団体との連携、協働を進め、安らぎと潤い、安心・安全のまちづくりを進めてまいります。
私からは以上です。
○塩野目 議長 次に、25番椿 真一議員。
〔25番椿 真一議員登壇〕（拍手）
◆25番（椿真一 議員） 大田区議会公明党の椿 真一です。会派を代表し、質問通告に従い順次質問をさせていただきます。松原区長、小黒教育長におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、９日未明に上陸した台風15号により、千葉県を中心に大きな被害が発生いたしました。亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、被災された皆様の早期復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。おおた未来プラン10年について伺います。
令和元年は、平成20年10月14日に策定された20年後の大田区の目指すべき将来像の実現に向けた大田区基本構想の折り返し地点であります。この10年間を振り返ると、リーマンショックに端を発した経済情勢の停滞、超高齢社会や人口減少問題、来年に控えた東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催地決定、また、米国のトランプ政権の発足、自然災害においては、東日本大震災やそれに伴う福島原発事故、そして近年の酷暑や集中豪雨など、この10年は多くの社会状況の変化や自然の脅威を経験いたしました。
本区においては、この間、羽田沖合の
新滑走路、
新国際ターミナルの使用開始や羽田空港跡地第１ゾーンの整備事業、
新空港線整備事業など大規模プロジェクトが本格的に動き始めました。こうした時代の変化や行政課題を的確に捉え、大田区基本構想のゴールである令和10年へ向けた将来へのかけ橋となるかじ取りは重要です。
まずは、おおた未来プラン10年を振り返り、どのような成果が得られ、または課題が残ったのか、そして区民の意見を反映した
新基本計画へ向けての松原区長の見解をお聞かせください。
次に、平成30年度決算について伺います。
平成30年度一般会計決算では、歳入総額2829億9227万円、歳出総額2769億5689万円となり、歳入歳出の差し引き額は60億3537万円となりました。実質収支は46億1999万円、前年比で47.9％となり、マイナス50億2049万円となります。この決算の数字を普通会計による財政指標から見てみますと、実質収支比率は2.8％、29年度の6.1％から3.3％下がっております。また、経常収支比率を見てみますと、30年度は83.3％となり、29年度と比べ0.2ポイント増となっております。このように、それぞれの指標から見た大田区の財政状況をどのように評価されているのでしょうか。松原区長の見解をお聞かせください。
あわせて、昨年の第３回定例会の我が党の代表質問でもお聞きしました不用額について伺います。30年度の不用額は119億654万円で、29年度と比べマイナス28億5598万円、19.4％の減となりました。前年度と比べると、予備費を除く全ての款で減少しておりますが、福祉費、総務費、土木費、教育費では不用額が10億円を超える結果となっております。入札の結果による差金や各部局の節減努力によるものなど理由は様々であると思いますが、例年、多額の不用額が生じているもの、増額補正をしながら不用額を出しているもの等も散見されております。限られた財源を有効に活用していく視点からも、不用額はできる限り縮減していくべきと考えますが、松原区長の見解をお聞かせください。
次に、全区民への防災教育について伺います。
公明党は、防災・減災という国民にとって最も重要なテーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含め、各自が資格を取り、街頭活動や講演会など積極的に取り組んでおります。地球温暖化は太平洋の海面温度を上昇させ、今週９日未明、関東へ上陸し、本区にも多大な被害をもたらした台風15号のように強い勢力を保持したまま上陸してくる可能性は、今後ますます増えてくると言われております。さらに豪雨の発生回数や総降雨量の増大により、呑川などの中小河川や下水道は排水能力を超え、氾濫やマンホールからの逆流など最悪の事態も考えなければなりません。
区は、このようなゲリラ豪雨などの局地的な水害に対するインフラ整備についてどのように考えておられるのでしょうか。松原区長の見解をお聞かせください。
気象庁は、平成30年７月の九州北部豪雨を受け、それまでわかりにくかった避難情報を一つにまとめ、国民が理解しやすい防災情報として、防災気象情報を発表しました。レベル１からレベル５まで設定され、レベル１は災害への心構えを高めること、レベル２は避難場所や避難経路の確認をすること、レベル３は避難準備と高齢者等の避難開始、レベル４は全員が避難すること、レベル５は既に近くで災害が発生している可能性があり、自分の命を自分で守る最善の行動を尽くすことと、数字でわかりやすく改善され、本年５月から運用を開始いたしました。
本区においては、毎年開催される水防訓練や各町会単位で行われている防災活動拠点訓練、そして、以前、我が会派の代表質問でも取り上げた区立小中学校体育館へのエアコンの設置や、みずからの行動を時系列でまとめたマイ・タイムラインの推進、また文化の森の妊産婦避難所や、区立直営保育園18か所等へ受け入れる福祉避難所など、いち早く積極的かつ柔軟に取り組んでいただいていることを高く評価いたします。
東日本大震災のとき、子どもたちの生存率が99.8％と言われた釜石の奇跡について、あれは奇跡ではなく、防災教育の結果ですと言われる釜石市防災職員の言葉は有名です。群馬大学大学院の片田教授のもと、釜石市が防災教育を始めたのは平成18年。当初、津波に対し、人々の反応はギネスブックに載っている世界一の防潮堤があるから大丈夫と、避難指示が出ても逃げることはありませんでした。そうした大人たちの油断が子どもたちに伝わり、地震が起きたらどうするという子どもたちへのアンケートでは、家に帰ってお母さんと一緒に逃げるという答えが一番多かったそうです。そのような状況の中で片田教授の防災教育が始まり、平成23年、3.11を迎えました。当日は、子どもたち全員が片田教授の防災教育を実践し、率先して避難行動を行い、その子どもたちの行動に影響され、周りの大人たちも避難を開始、結果として多くの命が助かりました。
区民一人ひとりの防災意識を高め、防災訓練においても多くの参加者を募るにはどうしたらいいのか、本年５月、東京大学と愛媛大学、松山市が協定を結び、全国で初めて産官学民の全世代型防災教育にかかわる協定が取り交わされました。初めてでした。これは、小学生から高齢者まで、民間企業においては商工会議所や各種団体の協力も得ながら、市内のあらゆる団体に対し、切れ目のない防災教育を行い、命を守り、地域を守る人材を全世代で育成するというものであります。あらゆる世代で防災リーダーを育成することこそ、被害を最小限にとどめる第一歩ではないでしょうか。全世代型防災教育の推進について、松原区長の見解をお聞かせください。
次に、体験型防災センターの整備について伺います。
防災教育を行うには、核になる場所が必要です。以前より、大田区議会公明党は、体験型防災センターの整備について、何度も強く訴えてまいりました。家族で訪れ、子どもから高齢者まで学びやすい環境を整えることは行政の重要な役目です。お隣の品川区には、首都直下地震などの大規模災害に備え、地域の状況に応じた避難行動が学べるよう区立しながわ防災体験館を整備、災害を疑似体験できる最新のバーチャルリアリティーコーナーを設置し、区民の防災意識向上に大きく貢献しているそうです。しながわ防災体験館は品川区役所の２階にあり、運営は外部委託、年間の予算は1270万円、昨年度の入場者数は１万2400名と伺いました。
本区の進める出張型防災訓練も確かに効果はあるし、重要と思いますが、73万人区民にとって、いつでも防災について学べる環境の整備も必要ではないでしょうか。多額の予算をかけて大きな防災センターをつくるにこしたことはありませんが、まずは旧小中学校校舎の一部など今ある施設を活用したり、公共施設の統廃合による建て替えなど、整備していただきたいと考えます。松原区長の見解をお聞かせください。
次に、区内中小企業への支援について伺います。
政府は、本年８月２日、輸出管理上の安全保障面から優遇措置を適用するホワイト国から韓国を除外する政令改正を閣議決定し、同８月28日に施行されました。韓国政府は日本への非難を強め、韓国国内での日本製品の不買運動や、地方自治体においても日韓の交流行事の中止、また全く別次元のＧＳＯＭＩＡの破棄など、戦後最悪の日韓関係が続いています。日本と韓国はお互いが貿易大国であり、お互いが部品や製品を供給し合いながら発展してまいりました。日韓の2018年の貿易総額は９兆3430億円で、我が国にとっても、米国、中国に次ぐ第３の貿易相手国となっております。外交に関しては、政府の責任において丁寧に粘り強く進めていただきたいと思いますが、我が国の空の玄関であります本区としては、韓国はもとより、どの国のお客様に対しても平等に最高のおもてなしでお迎えしたいと思います。
区内の事業者の中には、輸入や輸出など韓国を主要な取引先として事業を展開している企業も存在すると考えます。また、日韓関係に限らず、米中貿易戦争においては、さらに深刻な状況です。さきにも申しましたが、米中はそれぞれ我が国にとって最大の貿易相手国であり、お得意様です。形はどうあれ、区内企業に影響がないわけがありません。民間企業が自社の維持・発展のため努力を行うのは当然のことですが、このような社会情勢のもと、事業者への時宜を得た相談対応や、新たな取引先国の開拓などの支援を行うことも、ものづくりを標榜する本区として重要な役割と考えます。
大田区産業振興協会では、区内中小企業の受注拡大や
新市場開拓、ビジネスチャンスの獲得へ向けたサポートとして海外取引相談事業や海外見本市への出展支援など取り組んでいただいております。ピンチをチャンスに変える発想で、今後の海外取引先についての支援の強化や情報の提供、また、現在の世界情勢を踏まえた海外取引の方向性や海外進出の際の展望について松原区長の見解をお聞かせください。
次に、高齢者への就労支援とウォーカブル・シティについて伺います。
世界の知性と言われているローマクラブの会長、ヴァイツゼッカー博士は、高齢者の生きがいについて、働き続けたいと願う高齢者のために社会環境を整えることは、社会全体にとってもよい結果をもたらすと強調されています。私も同感であり、仕事に限らず、人々や社会のために何かすることができたという日々の実感が喜びと充実につながるものと考えます。もとより、高齢者が周囲から大切にされることは重要でありますが、自分の存在が他の人々にとってかけがえのない心のよりどころとして受け止められることは、ますます人生の輝きが増していくのではないでしょうか。
政府は、昨年の２月16日、高齢者施策の中長期的な指針となる高齢社会対策大綱を決定いたしました。高齢社会対策基本法に基づき、原則５年ごとに見直されるこの大綱では、高齢者の定義に関し、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつあるとの見解を示しています。年齢や性別にかかわらず、お一人お一人の意欲や能力に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す姿勢を明確にしました。
現在、高年齢者が意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引き上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等を行う事業主に対し助成をするなど、高齢者をめぐる環境は大きく変化しつつあります。まだまだ働ける高齢者が経済社会の担い手になるよう職業環境や勤務形態などが確保されれば、高齢者の就業意欲も高まると考えます。平成27年の一般質問で、元気高齢者の介護の場への投入について質問させていただき、平成28年度の新規事業として、人材不足と言われている保育と介護に特化した元気高齢者就労サポート事業が開始され、高く評価いたします。
今後の人口減少を踏まえ、職種の拡大や働き方の多様化などを見据えた高齢者への就労支援について松原区長の見解をお聞かせください。
退職後の人生は、現実的に20年から30年間あり、いかにこの間の人生を健康かつ生きがいを持って送れるかも重要です。高齢期のライフスタイルは、地元中心となり、このまちで過ごすと自然と健康になれるという環境が整備できれば健康寿命も延び、結果的に医療費や介護費等の抑制にもつながることが期待されます。東京都と大阪府、愛知県の公共交通使用頻度と10万人当たりの糖尿病患者数を調査した結果、公共交通使用頻度が一番高い東京都の糖尿病患者数が一番少なかったという調査結果が発表されました。これからは公共交通機関が便利で、まちで過ごすのが楽しく、いつの間にか長い距離を歩いてしまう都市、ウォーカブル・シティづくりが必要と考えます。世界を見ても、ロンドンやパリ、ニューヨークなどの大都市では既にウォーカブル・シティにかじを切っております。日本でもそうです。
ウォーカブル・シティとは、歩行者を中心とする都市設計の考え方及びそのコンセプトに従って設計された都市という意味であります。今後は、単に歩道があるだけではなく、良好な地域コミュニティを形成し、エリアマネジメントでまちの課題を解決、まちにイノベーションを起こさせるのが今の課題と言えます。歩きやすい、歩行を中心とした環境は、犯罪抑止の面でも効果があるとされており、安心・安全なまちづくりを考えていく中でも重要です。誰もがいきいきと暮らせるまちウォーカブル・シティについて、松原区長の見解をお聞かせください。
次に、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会とスポーツを通した健康づくりについて伺います。
来年の東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会まで１年を切りました。チケットの抽せんや応募受け付けが始まり、大会への機運は大きく盛り上がってきました。多くの方がアスリートの姿に感動し、人生の活力を得、家族や友人と一緒になって応援することにより一体感が生まれ、また、その声がアスリートにとっても大きな力となり、様々なドラマが生まれるものと期待いたします。
本区にかかわりがある競技会場としては、６月に中央防波堤において海の森水上競技場の完成式典が行われ、８月には大井ホッケー競技場の完成式典とテストイベントが行われました。また、ブラジルオリンピック選手団の事前キャンプを受け入れる宿泊施設「ゆいっつ」も間もなく完成し、今年の合宿でも子どもたちを中心とする区民との交流が行われることを大いに期待しております。地元で開催される今大会では、我々が直接かかわることのできるまたとないチャンスであり、世界中の人たちとの異文化交流など積極的に進めていただきたいと思います。
一般的には、大会ボランティアは18歳以上が応募条件となっておりますが、今回、本区独自に高校生のボランティアも募集していると伺いました。未来の大田を担う子どもたちにとって、こういった経験は、国際感覚を養い、視野が広がり、高く評価いたします。今大会を一過性のイベントで終わらせるのではなく、レガシーを後世に残し、伝えていくことも重要です。本区として大会後、どのようなレガシーを残していくおつもりなのか、松原区長の見解をお聞かせください。
スポーツ庁が2017年から５か年計画で取り組んでいる第２期スポーツ基本計画において、「スポーツで『人生』が変わる！」、「スポーツで『社会』を変える！」、「スポーツで『世界』とつながる！」、そして「スポーツで『未来』を創る！」を掲げ、スポーツ参画人口の拡大や一億総スポーツ時代の実現に向け、取り組んでおります。スポーツは世界共通の文化であり、散歩やダンス、ハイキングやサイクリング、トレッキングなど野外活動もスポーツとして捉えられます。適切に、定期的に継続することにより、生活習慣病の予防や改善、介護予防につながり、健康寿命を延ばすこともでき、社会全体では医療費の抑制や、人生を楽しみ、健康でいきいきとした豊かな暮らしを育む効果が期待できます。
区民の意識がスポーツに関心があるこの時期を最大に活かし、取り組みを強化、推進するべきと考えますが、松原区長の見解をお聞かせください。
次に、子どもの見守り活動について伺います。
本年５月、川崎市でスクールバス乗車中の児童が襲われ、合計20人が死傷するという痛ましい事件が起きました。昨年は、新潟県において下校中の７歳の女児が襲われ、尊い命をなくすという事件も起きたばかりです。毎朝、近所の小学校横の交差点に立ち、子どもたちの見守り活動を行っている一人として、本当に残念でなりません。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。
子どもの安全確保は、安全・安心な社会の要であると考えます。本区においては、各小学校に１名以上の児童誘導者を配置しての登下校の見守りや、小学校周辺の危険箇所に合計５台の防犯カメラの設置など先駆的、積極的に行っていただき、感謝いたします。
従来、登下校時における子どもの安全を確保するための対策については、地域の子どもは地域で守るという観点から、町会やＰＴＡを中心に様々な努力がなされ、安全が確保されてきました。しかし最近では、見守りボランティアの方々も高齢化し、担い手が不足しているという大きな課題もあります。さらに、共働き家族の増加に伴い、ＰＴＡによる見守りが困難となっているうえ、放課後ひろば等において放課後の時間を学校で過ごす児童も増え、下校や帰宅のあり方が多様化していることも要因と考えられます。
国は、新潟事件を受け、昨年６月22日に登下校防犯プランを作成し、警察や教育委員会、そして自治体の３者に加え、放課後児童クラブや放課後子ども教室、地域住民や保護者などの連携強化、見守りの空白地帯の合同点検、見守りの担い手の裾野を広げるための推進など、子どもの危険回避に関する対策推進を柱に取り組んでおります。
通学路の安全対策にはハード面とソフト面の様々な対策が必要と考えますが、特に地元住民による見守り活動は、地元区民同士の世代を超えた顔の見える絆であり、児童らの安全・安心にとって最も重要ではないでしょうか。また、通学路の状況は、天候や時間、学校の諸行事で毎日のように変化します。実際に通学路に人が立ち、子どもたちが安全に登下校できるよう、現場で様々な対応をすること以上の対策はないと考えます。時折、登校中に危ない経験をした話など伺うこともあり、重大な事故が起きる前に何とかしなければという危機感も感じてなりません。先日も、別の小学校のＰＴＡ役員さんから見守り活動についてご要望をいただいたばかりです。今後は、地元の見守り担い手など、現実的に推進できない地域においては、区が積極的にかかわっていくことも視野に入れ、見守り体制の構築を図っていくべきと考えます。冒頭に申しました元気な高齢者の方々へのアプローチにより、手を挙げてくださる方も出てくるのではないでしょうか。
見守り体制の空白地など、行政主導の通学路安全対策強化を図っていくべきと考えます。小黒教育長の見解をお聞かせください。
次に、ひきこもり当事者や家族に対する支援について伺います。
先ほど申しました川崎市の殺傷事件や、東京都練馬区で発生した父親によるひきこもり長男の刺殺事件など、報道を通じたひきこもり当事者に対する偏見や差別が広がっています。こうした中、ひきこもり当事者やその家族は、多くの悩みを抱えながら、誰にも相談できずに、地域から孤立していく傾向にあります。ひきこもり状態になった原因やきっかけは様々で、職場でのパワハラや親の介護、不登校やいじめなど、複合的とも言われております。現在、池上と中央を中心に、ひきこもり相談をいただいた９人の方へ訪問支援活動を行っております。そのうち、お２人が社会復帰を目指して活動を始められました。ＪＯＢＯＴＡや区職員の皆様に本当に感謝いたします。訪問先の方々の年齢層は様々ですが、若い方ほど改善への道筋が見えてくるようにも感じます。ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の話では、当事者への支援は早い段階での支援が最も効果的とも伺いました。
本区は、毎年120名前後の生徒が中学校の卒業式を不登校のまま卒業されておりますが、その約18％、20人前後、もっとかもしれません。そのまま長期ひきこもり状態になると言われています。義務教育卒業後は、教育からの支援は入れないのです。送り出す先生方も、さぞやつらかったことと思います。こうしたことを含め、区の支援が届かず、孤立化させないためにも、福祉と保健、そして教育が連携し、地域とも課題を共有しながら取り組むべきと考えます。松原区長の見解をお聞かせください。
今年３月、内閣府が発表した生活状況に関する調査によると、40歳から64歳でひきこもり状態にある人が推定で全国に61万3000人おられるとのことでした。これにより、本区における15歳から64歳までのひきこもり人口は推定で約8000名以上、１万人という言う人もおりますが、と言われております。中でも、10年以上のひきこもりは、そのうち36％と長期化は深刻です。支える親の高齢化、8050問題は、10年たてば9060問題になります。何も支援が届かなければ、ご本人やご家族の苦悩は置き去りとなり、結果として、福祉的予算が増えることにもなります。
現在、全国の自治体は、ひきこもり、そしてその家族、当事者に積極的にかかわる取り組みを開始いたしました。本年７月、兵庫県明石市では、中核都市として全国で初めてひきこもり相談支援課という専門の課を開設しました。同課は、精神保健福祉士や弁護士など専門職６人で構成され、ひきこもり情報を一元化して実態を調査するとともに、必要に応じて長期的にサポートを行い、市内６か所の地域総合支援センターや保健所とも連携をしていくと伺いました。
ひきこもり当事者の現状把握や、その人に合った具体的な支援は本当に重要です。松原区長の見解をお聞かせください。
次に、
新空港線について伺います。
先ほど自民党の代表質問からも
新空港線についての質問がありましたが、我が党も、これまで何度も早期実現に向けた取り組みについて質問を行ってまいりました。これらの質問に対し、区からは、東京都との費用負担割合の協議や、都市計画交付金及び財調対象にすべく協議を重ねているとの答弁をいただいております。我が党としても、
新空港線は早期の整備を望むものであり、その応援を惜しむところではありません。
その
新空港線ですが、松原区長の強いリーダーシップのもと、実現に向けた整備が着実に進められてまいりました。一方、東京都においては、平成28年４月に答申第198号が公表されて既に３年がたちました。この間、ＪＲ東日本の羽田空港アクセス線の東山手ルートの整備など、次の路線整備についてマスコミでも話題になっております。我々としては、検討熟度が高い
新空港線こそが、次の整備路線であると強く確信しております。
先日の日本経済新聞の記事の中で、東京は鉄道がつくったまちであるという記事がありました。そう思います。まちづくりと鉄道の整備は一体のものであり、今後、蒲田や下丸子等の沿線のまちづくりを行ううえでも
新空港線は必要不可欠な事業と考えます。
新空港線の実現に向けた松原区長の強いご決意をお聞かせください。
次に、多文化共生と町会・自治会での活躍について伺います。
平成29年３月、本区は国際都市おおた宣言を行い、同年12月には一般財団法人国際都市おおた協会を設立、さらに平成31年３月には「国際都市おおた」多文化共生推進プランを作成するなど、ここ数年で国際都市おおたの実現へ向け、強力に推進してまいりました。日本語教室は、子ども向けのほか、初級、中級、さらにビジネス向け日本語教室の充実など外国人への支援は他区と比べても先駆的であり、高く評価いたします。一方、区内在住の外国人が日本人に望むことのアンケート結果では、第１位の偏見や差別をなくしてほしいに続いて、挨拶など親しく声をかけてほしい、地域のイベントに誘ってほしい、そして、町会や地域のことを教えてほしいといった意見が確認できました。
本区の高齢化率は23％に達し、町会の若手不足は大きな課題です。片や本区在住の外国人の中心年齢層は20代から30代と若手が中心となっております。防災訓練や地域のお祭りなど外国人区民が気軽に参加するだけでなく、例えばイベントのスタッフになっていただくなど、地域コミュニティの維持・発展に必要不可欠になってくるかもしれません。地域の新たな担い手として迎え入れるための受け皿の整備は、国際都市おおたを宣言している本区として新しいチャレンジとも考えます。外国人の活躍に関して松原区長の見解をお聞かせください。
現在、山王にある国際都市おおた協会は、消費者生活センターにあるｍｉｃｓおおたと一緒になり、京浜蒲田へ移転を視野に入れていると伺いました。外国人区民への総合窓口として、大いに期待したいと思います。新しくなる同協会が国際都市おおたの実現へ向け、どのように力を発揮していくのか、本協会の今後の活躍について松原区長の見解を伺います。
最後に、食品ロスの削減について伺います。
公明党は、2015年にプロジェクトチームを立ち上げ、関係団体からの聞き取りや調査研究を重ね、法案を作成するなど積極的に推進してまいりました。本年５月24日には、参議院本会議において食品ロス削減法案が全会一致で可決、成立し、いよいよ10月から施行されることとなりました。本区においても推定で年間3700トンもの食品ロスが発生し、ごみパッカー車で換算すると約2000台分もの食品ロスが廃棄されております。収集するごみパッカー車から出る排気ガスや焼却場の煙突から出る煙は地球温暖化の要因です。削減した分だけ温暖化の抑制につながります。
区議会公明党は、食品ロスの削減に関する街頭活動や区民フォーラムを独自で行うなど、区民の意識向上のため、積極的に取り組んでまいりました。また、区内の食品卸事業者と対話を重ね、子ども食堂や高齢者施設へのフードバンクを行い、議会で提案、新規事業として、地産地消型未利用食品のマッチング事業を実現いたしました。また、家庭系対策として、フードバンクの協力を得、特別出張所でのフードドライブや外食産業向けの施策などを提案、本区においても、「はねぴょん」が応援団長を務める大田区食べきり応援団の取り組みなど、非常に高く評価いたします。
この３年間で、食品ロスの削減に対する区民の意識は大きく前進したと感じます。今後は、持続と後継への教育が重要です。子どもたちへの教育を通し環境マインドを高め、100年後の大田区民にも現在の環境を、豊かな自然を引き継いでいけるよう推進していただきたいと考えますし、それは我々に課せられた使命でもあるとも感じます。国においては、毎年10月は食品ロス削減月間、10月30日を食品ロス削減の日と決め、重点的に取り組むことになりました。
本区としては、食品ロス削減推進計画の策定や、今後、10月には区民全体が食品ロスも含めた環境保護、温暖化抑制に取り組むための様々な事業の実施など、持続的に行っていただきたいと考えます。松原区長の見解をお聞かせください。
以上、小さな声を聞く力、公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 椿議員の代表質問に順次お答えしてまいります。
まず、新たな基本計画策定についてのご質問でございますが、私は、区長就任当初から地域力こそ大田区を支え、未来につなげていく源であるという信念のもとに区政運営を進めてまいりました。そのうえで「おおた未来プラン10年」に掲げられた施策に着実に取り組み、後期の５年間では、待機児童解消に向けた取り組みや、地域ぐるみでフレイルを予防し、健康寿命を延伸する「大田区元気シニア・プロジェクト」の推進、障がい者総合サポートセンターの設立、羽田空港跡地等におけるグローバルなまちづくりなど、幅広い分野において区民の皆様にも身近に成果を実感していただけるような進捗があったと考えております。一方で、
新空港線の整備推進や中央防波堤埋立地の帰属問題などの重要課題に対しましても、引き続き全力で取り組んでいく所存でございます。
社会環境はこれまで以上に急速に変化し、価値観が多様化していることから、新たな基本計画の策定に当たりましては、2040年を見据え、大きな時代の波を捉えるとともに、区民参画を単に意見聴取の機会として捉えるのではなく、区民とともに地域の課題と解決策を考える効果的な参画手法により、区民目線の計画として策定することが重要と考えております。自治会・町会、事業者など様々な主体が持っている力や、それら相互及び区との連携・協働によって生まれる力である地域力を結集することで魅力ある地域をともにつくり、その先の未来を担う新しい世代の礎を築いてまいります。
次に、実質収支比率、経常収支比率を踏まえた財政状況の評価に対するご質問でございますが、まず、実質収支比率につきましては、特別区税や各種交付金などの歳入見込みや、歳出では、各事業の執行状況や決算見込みを踏まえ、財政基金の繰り入れを精緻に見込んだことにより、前年度に対し3.3ポイント減少し、2.8％となりました。実質収支比率では、一般的には３％から５％が適正範囲とされており、区の比率はおおむね適正な水準にあります。
次に、経常収支比率につきましては、歳入において納税義務者の増加による特別区民税が増となった一方で、歳出では、小中学校運営費等の物件費、待機児童対策経費等の扶助費が増となった結果、前年度に対し0.2ポイント増の83.3％となりました。この比率は、おおた未来プラン10年において経常収支比率の目標値とした80％台であり、適正な範囲となっております。これらの財政指標において、区の財政は健全な状況を維持していることを示しているものと考えております。今後も「おおた重点プログラム」の課題や、これから策定いたします「
新基本計画」に基づく計画事業のほか、新たな課題にも柔軟に対応できる財政運営を推進してまいります。
次に、不用額についてのご質問でございますが、各年度の歳入歳出予算については、最少の経費で最大の効果を上げるよう、予算編成に努めております。また、年度途中においても、状況の変化に応じて補正予算を計上し、対応をしております。平成30年度決算においては、予算規模に対する執行率は95.4％、各款別の執行率でも95％前後となっております。また、予算現額に占める不用額の割合は4.1％となっております。不用額が発生した要因は、各事業における執行努力により減となったものや、契約差金によるものが一定程度ありますが、限られた財源を有効活用していくためには、不用額の精査が必要でございます。平成30年度の決算を踏まえ、引き続き不用額の実態把握に努めるとともに、各部局の適切な見積もりによる予算編成、着実な事務事業の実施による予算執行、年度途中における決算見込みの分析を深化させることで、財源の有効活用が図れるよう取り組んでまいります。
次に、局地的な水害に対するインフラ整備についてのご質問でございますが、東京都では、近年増加します集中豪雨を踏まえ、平成26年に「東京都豪雨対策基本方針」を改定し、豪雨対策の目標を１時間75ミリ降雨に強化いたしました。この基本方針に基づき、平成31年３月には、呑川流域及び丸子川流域における豪雨対策計画を公表し、１時間75ミリの降雨に対応することを目標に、河川施設や下水道施設などの整備を進めております。
また、大田区におきましては、雨水の流出を抑制するために、雨水浸透ますや透水性舗装などの流域対策に取り組むとともに、下水道施設の雨水排水能力を確保するため、雨水ますの点検や清掃などにも取り組んでおります。さらに、河川における増水の状況をリアルタイムで遠隔監視できるシステムを構築し、河川監視体制を強化しております。区民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、今後も東京都と連携し、豪雨対策を推進してまいります。
次に、防災教育についてのご質問でございますが、東日本大震災後の平成24年１月に大田区総合防災力強化検討委員会の報告に基づき、幅広い防災教育の強化を重要な課題の一つとして、様々な取り組みをしております。災害から生命や財産を守るためには、適切な防災行動をとる必要があり、災害発生の仕組みや地域特性、災害への対処方法を世代に応じて学ぶことが効果的でございます。
小中学校では、総合的な学習の時間などを活用し、児童・生徒が消防署や消防団等災害現場で活動する人から直接話を聞き、防災の大切さを学んでおります。また、区民が東松島市民の被災経験を学ぶため、防災塾を実施し、被災地での宿泊を通して防災意識を高めてまいりました。さらに、被災地支援ボランティアが講師となり、被災地における経験を地域の防災活動へ活かすため、大田ボランティア塾なども実施しております。区の総合防災訓練においては、子どもやその保護者の世代など幅広い年代の参加を促すため、車椅子に親が乗り、子どもが操作し、親子で楽しみながら体験できる訓練を組み入れるなど、工夫した取り組みをしております。引き続き、幅広い年齢層を対象とした防災教育を通じ、防災リーダーの育成も視野に入れつつ、区民の防災意識を醸成してまいります。
次に、体験型防災センターの整備についてのご質問でございますが、防災教育を推進するためには、講師の話を聞く研修会や講座以外に、災害の疑似体験など、みずから体験して学ぶことも大切でございます。区では、地域訓練や区の総合防災訓練において、消火器やＡＥＤ、車輪つき担架等を実際に操作することや、起震車による東日本大震災等の揺れ体験、東京消防庁のバーチャルリアリティー車による被災体験を取り入れております。このようなことから、議員ご提案の体験型防災センターの整備については、区民の防災意識を醸成する有効な手段の一つと考えております。
現在の世界情勢を踏まえた今後の海外取引のあり方に関するご質問でございますが、議員お話しのとおり、現在の日韓問題及び米中における貿易摩擦は、ものづくり企業が集積する大田区にとって看過できない問題であります。的確な情報収集及び現状分析のうえでの対応が必要でございます。区は産業振興協会とも密接に連携し、区内企業に対して海外取引についての情報提供及び支援に引き続き努めてまいります。
さらに、より多くの可能性を求め、新たな海外市場の開拓に取り組んでいくことも重要でございます。その際には、羽田空港跡地第１ゾーンに整備される「
新産業創造・発信拠点」を最大限に活用してまいります。大田区のものづくり産業の魅力を海外に積極的に発信していくとともに、世界につながるゲートウェイとして海外のニーズを区内に呼び込み、区内企業が海外取引を通じてより多くのチャンスが得られるよう、区として全力で取り組みを進めてまいります。
次に、高齢者への就労支援についてのご質問でございますが、区は、高齢者が就労を通して社会的な役割を担い、地域で活躍することは、ご自身の健康づくりや生きがいの創出にもつながることから、多様な働き方の支援に取り組んでおります。例えば、議員お話しの「元気高齢者就労サポート事業」では、保育・介護分野での高齢者の就労を支援するため、専門的な講座の実施や求人情報の提供など、きめ細かく取り組んでおります。大田区シルバー人材センターにおいても、第２次中期計画に基づき、会員である高齢者の仕事の幅を広げるため、新たに就業開拓員を設置し、取り組みを強化しております。今後、区は、人口構造が変化する中で、より幅広い分野における就労や地域活動において、高齢者の皆様が、これまでの人生で培ってきた経験や知識を活かして活躍できる仕組みづくりをしてまいります。
次に、ウォーカブル・シティの推進に関する質問でございますが、議員お話しのとおり、人口減少社会や超高齢社会の到来などを踏まえ、まちなかを「車」中心から「人」中心の空間へと転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと変革する取り組みが世界はもとより日本各地で進められております。これらの取り組みは、人中心の豊かな生活環境の実現に加え、観光客の増加や健康寿命の延伸、孤独・孤立の防止のほか、様々な地域課題の解決や新たな価値の創造につながると考えております。
そのため、区では、これらの先進事例を調査・研究するために、国土交通省が主催する「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりや、官民連携などによる「公共空間を活かしたまちづくり」などの勉強会に参画しております。これらの成果を踏まえ、現在改定中の「大田区都市計画マスタープラン」に、議員からお話のあった公共空間の再編などによるゆとりやにぎわいの創出、地域全体の魅力や価値の向上に向けたエリアマネジメントなどの視点を取り入れてまいります。これにより、子どもから高齢者までの誰もが歩きやすく、歩いて楽しく魅力あるまちづくりの実現に取り組んでまいります。
次に、大会を通じた区としてのレガシーに関するご質問でございますが、区は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を、区の施策推進を加速する重要な契機と捉え、東京オリンピック・パラリンピック大田区推進本部会議の中で、区の目指すレガシーを定め、個別のアクションプログラム事業に取り組んでおります。
主な三つのレガシーですが、第１に、オリンピアン・パラリンピアンの招致、区内開催競技であるホッケーの体験、区ゆかりの選手の応援などの事業を通じて、大会やスポーツへの関心を喚起し、スポーツ実施率を向上し定着させるというレガシーです。第２に、ブラジルオリンピック選手団の事前キャンプを受け入れ、区民交流を図ることで、多文化理解の促進や豊かな国際感覚を育むというレガシーです。三つ目は、区独自のおおたウェルカムボランティアや高校生ボランティア事業を通して、おもてなしの意識を高め、ボランティアマインドを区内に根づかせるというレガシーです。このように、大会後に残す大田区のレガシーを常に意識したうえで、全庁を挙げてオリンピック・パラリンピック推進事業に取り組んでまいります。
次に、スポーツ活動の推進についてのご質問ですが、人生100年時代を迎え、スポーツ活動を推進することは、誰もが「楽しさ、喜び」を感じ、健康寿命を延伸する重要な取り組みであると考えております。区は、平成24年に、スポーツを通して、区民が豊かで健康的な生活を営み、まちがにぎわいと活力を増していくことを願い、「スポーツ健康都市宣言」を行いました。議員お話しのとおり、「東京2020大会」の開催は、多くの区民がスポーツを観戦し、応援することからスポーツへの関心が高まる好機となります。
区は、これらの機を捉え、ソフト・ハードの両面からスポーツ施策を推進する取り組みを強化してまいります。ソフト面におきましては、区民が週１回以上スポーツをする「スポーツ実施率」を65％に引き上げることを目標に、スポーツにかかわる公益財団法人大田区スポーツ協会、スポーツ推進委員協議会、総合型地域スポーツクラブ等と連携し、幅広い世代がスポーツに親しむ機会を拡充してまいります。また、ハード面に関しましては、「
新スポーツ健康ゾーン」の大森東水辺スポーツ広場をはじめ、既存の公園などを含めました運動施設を充実するなど、引き続きスポーツ環境の整備を進めてまいります。東京2020大会を通じ、大田区の地域力を活かして、区民が気軽にスポーツに取り組み、「誰もが健康で豊かに暮らせるまち」としてまいります。
次に、ひきこもり防止への取り組みに関するご質問ですが、課題を抱える方の孤立化を防止するためには、必要なときに情報を提供するとともに、ご本人の年齢や生活状況の変化に応じて支援することが重要です。区は現在、家族などがひきこもりについて学ぶ「家族教室」、それから相談や語り合いができる「茶話処」の開催、保健師による訪問・面接、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡによる自立支援、民生委員児童委員による見守りなどの様々な支援を実施しております。こうした支援に関する情報を整理し、不登校に陥ってしまった子どもたちやその保護者、現にひきこもりの状態にある方に対して丁寧にわかりやすく提供する必要があります。そのため、関係部局が地域、関係機関も含めて連携し、的確かつ包括的に支援する体制の構築をさらに進めてまいります。
次に、ひきこもり状態の方の現状把握についてのご質問ですが、議員お話しのとおり、ひきこもり状態の方の現状を把握することは、今後の具体的な支援のあり方を検討するうえで重要です。その調査手法については、当事者のニーズや置かれている状況、家族の協力や支援者の有無などを踏まえて丁寧に検討する必要があると考えます。現在、健康政策部や福祉部など、庁内の関係部署において把握しているひきこもり状態の方の相談状況等の調査に向けた取り組みを行っているところです。
内閣府の調査では、「相談に行っても解決できない」、「何を聞かれるのか不安に思う」などの理由で相談を希望しない方がいることがわかっています。このような、まだ「相談につながっていない方」も含めた区全体のひきこもり状態の方の把握を目指して、有効な調査方法を先行自治体や学識経験者のご意見も参考にしながら検討をしてまいります。
新空港線についてのご質問ですが、近隣の区では、品川駅、大井町駅などでの再開発や、高輪ゲートウェイ駅の新設工事が行われており、まちづくりの都市間競争は一層激しくなってきております。区内の各拠点が、この状況を勝ち抜くためには、将来にわたる持続可能なまちづくりが必要不可欠となっております。特に、区の中心拠点である蒲田のまちは、機能更新の時期を迎えているため、鉄道の整備とあわせたまちづくりが大きな課題の一つになっております。
このまちづくりの契機となるのが、
新空港線の整備であります。蒲田を考えるうえで、
新空港線整備は絶好の機会であり、鉄道とまちづくりを一体的に進めることで、さらに便利で魅力的なまちへと変貌を遂げることができます。関係者合意に向け、東京都との協議が最終局面を迎えている今、引き続き、私が先頭に立って、
新空港線の早期整備実現に向けて取り組んでまいります。
次に、外国人の活躍についての質問でございます。区は、これまでも外国人を生活者や地域活動の担い手として捉え、様々な外国人支援を通じて多文化共生の取り組みを進めてまいりました。外国人区民の積極的な地域社会への参加は、地域の新たな魅力を創出する可能性を秘めております。外国人区民に地域で活躍してもらうには、言葉や情報のサポートを行うとともに、活動できる機会や、受け皿が必要となります。
そこで、日本語学習の機会や、やさしい日本語での情報発信を増やすことにより、きめ細やかなコミュニケーションの支援をより一層行ってまいります。また、受け皿となる日本人と外国人との交流の機会を設けたりするなど、共生の意識啓発をこれまで以上に力強く進めてまいります。こうした取り組みを通して、全ての区民が「国際都市おおた」の一員として、大田区の発展に寄与してくれることを期待しております。
国際都市おおた協会についてのご質問ですが、国際都市おおた協会は、地域における国際交流、多文化共生、国際人財育成などを推進する目的で設立いたしました。協会では、外国人向けの相談窓口の運営や日本語学習の支援だけでなく、日本人ボランティアの育成と活用により、多文化共生の意識啓発と相互理解の促進に力を入れております。近年、外国人区民の増加により窓口の相談件数は増え、内容も多様化しております。加えて、本年４月の入管法改正により、今後ますます増えると予想される外国人労働者とその家族への支援が重要な課題となってまいります。
こうした変化を踏まえて、協会では外国人が安心して暮らせるよう、ビジネス日本語教室の展開や災害時外国人支援ボランティアの育成など、様々なニーズに対応した事業を行っております。国際都市おおた協会は、外国人と日本人とのかけ橋として、地域の様々な力を結集し、多様な文化や価値観が共生する社会の実現を目指して、これからも取り組んでまいります。
次に、食品ロスの削減についてのご質問でございますが、議員お話しのように、食品ロスの削減は、環境負荷の低減や地球温暖化防止にもつながる課題であります。現在、区では、平成29年度に開始した「フードドライブ」を含め、小中学生を対象とした出前授業や食品ロス削減に取り組む飲食店や小売店等を区が紹介する「大田区食べきり応援団」といった食品ロス削減プロジェクトを展開しております。これらの事業により、食品ロスの削減や区民、事業者の方々に対する周知・啓発を鋭意推進しているところでございます。
今年の５月に成立した「食品ロスの削減の推進に関する法律」を受けて、区といたしましても、食品ロス削減に関する計画を検討するなど、今後、区内における食品ロス削減に向けた取り組みを充実してまいります。また、食べ物を無駄にしない意識の醸成を一層図っていくため、食品ロス削減月間などには、区民、事業者、区が一体的に取り組み、区全体としての効果が期待できる事業の実施を検討してまいりたいと思います。私からは以上でございます。
◎小黒 教育長 通学路の安全対策強化のご質問ですが、児童が安心して学校に登下校できる環境を整備することは、最も重要な課題の一つです。
現在、教育委員会では、各小学校に72名の児童誘導者を配置しております。また、通学路には各校５台の防犯カメラを設置しておりますが、危険な箇所につきましては、今後精査を行い、防犯カメラの充実に努めてまいります。このほかに、これまでも子どもが事件や事故に巻き込まれないように、地域やＰＴＡの方々に通学路の見守り活動を行っていただいておりますが、議員お話しのとおり、悲惨な事件や事故が続く中で、子どもの見守り活動には、これまで以上に担い手の確保が必要であると考えております。
教育委員会では、今後、ＰＴＡなどの研修会において、警察と連携した子どもの安全・安心に関する協議の実施など、通学路の子どもの見守りについての協力を求めてまいります。また、通学路の見守り活動について、シルバー人材センターで実施している社会奉仕活動との連携を図ってまいります。今後も、こどもＳＯＳの家や、今年８月より運用を開始している警察のパトロールカーに似せたラッピングをした青色防犯パトロールカーの巡回など、関係機関の取り組みと連携を一層強化し、おおた教育ビジョンに掲げる学校、家庭、地域が一体となった通学路の安全対策に取り組んでまいります。
○塩野目 議長 会議が長くなりましたので、おおむね30分程度休憩といたします。
午後３時24分休憩
――
――――――――――――――――――
午後３時50分開議
○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長しておきます。
質問を続けます。28番大竹辰治議員。
〔28番大竹辰治議員登壇〕（拍手）
◆28番（大竹辰治 議員） 日本共産党大田区議団を代表して質問します。
まず、地方自治体のあり方について質問します。
国と地方自治体との関係は、対等、平等の関係です。また、地方自治体が国の悪政から住民を守る防波堤の役割を果たすことです。松原区長は、国や都に言うべきことは言ってきたと事あるごとに述べていますが、自治体の役割を果たすうえで、次の２点について区のあり方が問われています。
その一つが消費税の増税です。消費税の税率10％への引き上げまで、あと半月余となりました。政府は新聞の全面広告を使って、増税実施に向けた宣伝に躍起です。しかし、国民の不安と懸念は全く払拭されていません。経済情勢は、８月上旬に発表された今年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が低い伸びにとどまったことなどにも示されているように、いよいよ悪化が鮮明です。米中貿易紛争の激化で、国際経済の先行きも不透明です。こうした中での増税強行は許されません。
消費税の増税による家計や中小企業の負担増は、消費や景気を冷え込ませます。実際、2014年４月に安倍政権が消費税率を８％に引き上げてから、長期にわたって消費の低迷が続いています。とりわけ深刻なのは、安倍首相の政権復帰以来、戦後最長の景気拡大といくら宣伝しても、経済情勢が昨年末以来、消費の不振に加えて、国際経済の悪化が顕著になり、ますます不況色を強めていることです。消費税を導入したときも、増税したときも、こんなにひどい経済状況ではありませんでした。安倍政権は、2015年10月に予定した10％への引き上げを２回にわたって延期したとき、日本経済や世界経済の悪化を理由にしましたが、今はそれ以上に深刻です。
８月30日付けで、東京新聞が大田区の中小零細企業の実態を報道しています。大田区の中小零細企業の経営者は、取引先への納入価格に増税分を上乗せ、転嫁できないと不安を募らせている。多くの中小零細企業は下請で立場が弱く、元請からの値下げ圧力に逆らいにくい。政府は監視を強めてきたが、下請増税分を肩がわりするケースが後を絶たないおそれがある。消費税は、法人税と違って赤字でも納める義務があるため、増税分を納入価格に上乗せしにくく、中小零細企業にとって経営のおもしとなる。専門家は、増税後に中小零細企業の倒産が増えるほか、消費税の滞納も招くと懸念していると述べています。
また、党区議団の消費税の緊急調査で、八百屋さんは夫婦で経営しており、レジを約100万円で購入したものの、３分の２の補助で上限が20万円だったので、80万円の負担となった。税率も８％、10％ばらばらで混乱している。10月からの増税で売り上げが下がると心配しています。中華料理店では、レジの改修を見積もってもらったが、自己負担が多いのでやめた。この中華料理店やすし屋さんでは、出前は８％なので出前はやめることにした等でした。区内の中小零細企業の経営者にとっては深刻です。
大田区の消費税増税による影響について、実態を調査し、対策を求めます。お答えください。
参議院選挙後の世論調査でも、増税に反対が多数です。読売26日付けの調査でも、反対が49％です。増税強行に全く道理はありません。
安倍政権は、消費税率の10％への引き上げに対して万全の対策をとると言い張り、キャッシュレス取引でのポイント還元やプレミアム付き商品券の発行、景気の下振れリスクにはちゅうちょすることなく対策をとるといいます。しかし、制度を複雑にするだけで効果が薄い対策に巨費を投じるぐらいなら、増税をやめるべきです。ポイント還元に必要な中小商店の登録申請は８月末で、まだ対象者の約２割です。これで増税を強行すれば、混乱の拡大は必至です。増税前に国会での十分な議論もなく、増税を強行する安倍政権の姿勢は全くの暴走です。
消費税について区長は、党区議団の区として区民の暮らしを守る立場から国に対して消費税増税に反対すべきとの質問に、政府として軽減税率等十分な対策をしている、持続可能な制度にするためには一定の負担はやむを得ないと答弁してきました。地方自治体の本来の役割である区民の暮らしを守る立場から、今からでも消費税増税は中止すべきと国に意見を上げるべきです。お答えください。
二つ目は、羽田空港機能強化についてです。
８月８日、国土交通省は、国際競争力強化や訪日外国人旅行客の受け入れ拡大などを口実に、羽田空港を発着する航空機が都心上空を低空飛行する新たな飛行ルート案を決定し、2020年３月29日より
新飛行経路の運航を開始し、羽田空港において国際線を年間約３万9000回増便することを公表しました。
党区議団は、機能強化（
新飛行ルート案）によって起きる問題の対策ははっきりせず、また、区民からも様々な意見、不安が出されている現状では到底容認できる状況にないことは明らかとの立場から、以下の申し入れを行ってきました。
７月29日に、７月30日に開催される羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会（第１回）について出席される副区長は、現状での羽田
新飛行ルート案に反対の意見表明をするよう、緊急申し入れを行いました。８月５日には、党区議団を含む16名の区民・区議会議員の連名で要望書を「多くの大田区民の納得のないままの状況では、大田区として
新飛行ルート案を容認することはできないので反対すること」と申し入れました。８月７日、大田区として羽田空港
新飛行ルート案に明確に反対することを再度要望します。
また、この間、大田区として反対の意思表明をしなかったのはなぜかと松原区長に公開質問状を提出していました。７日に行われた協議会で、
新飛行ルートの運用について、長谷川明副知事が「国の案に沿って着実に進めてほしい」と容認、翌日の国土交通省が20年３月29日から運行を始めると発表しました。我が党都議団の情報公開請求で、東京都の意思表明に当たって事前に関係市区に議事内容の確認とともに、都の意見書案についての意見が求められ、大田区も含めて全ての自治体がなしと回答していることがわかりました。大田区は、都の意見書案に異論を述べなかったことは、長谷川明副知事の容認と同じ立場ではないですか。お答えください。
新ルート案は、南風時年平均４割の離着陸は午後３時から７時の実質３時間について、１時間当たり80回を90回に増やす計画で、様々な問題点が指摘されて、住民の不安も広がっています。この間、基本とする運航方式であった海から入って海に出るが変更になり、都心上空を低飛行することになり、騒音、落下物、環境悪化等指摘されています。また、国土交通省が追加対策で騒音を少しでも軽減するとして、飛行機の着陸時の降下角を現行の３度から3.5度に引き上げると打ち出しました。これに対して、航空評論家で元ＪＡＬ機長は、世界の大空港では、降下角は３度です。パイロットにとっては、降下角は0.1度変わるだけで外の景色、高さは全く違って見えます。かつて世界一着陸が難しいと言われた香港啓徳空港（現在は閉鎖）でも、降下角は3.1度でした。降下角3.5度は、世界のほぼ全てのパイロットが経験したことのない急角度になる大問題ですと語っています。
８月16日の区議会特別委員会で、国土交通省の
新飛行ルート案の決定についての報告があり、議論になりました。８月８日の記者会見で、石井国土交通大臣が、関係自治体等からいただいた騒音・落下物対策や引き続きの情報提供に関するご意見、ご要望をしっかり受け止め、丁寧に対応していくことを前提に、地元の理解が得られたものと判断したところですと述べられているが、７月30日の区市連絡会で、羽田空港の地元大田区は理解をしたと述べたのか等、質問しました。特別委員会での区の答弁は、国の責任において対策等を行っていくものと考えている。区として国に対し対策と丁寧な説明を求めていく。さらなる対策と丁寧な説明を求めていく。極めて区民の立場、自治体の立場に立っていないものです。
国は増便の影響により新たに発生する危険、騒音、落下物の増大、環境悪化など対策を打ち出しましたが、最大の対策は増便しないことです。住民の安心・安全、暮らしを守る地方自治体としての役割を発揮し、
新飛行ルート案の撤回を求めるべきです。お答えください。
次に、2018年度決算と2020年度予算と
新基本計画についてです。
今決算は、一般会計の歳入総額は2829億9227万円、歳出総額は2769億5689万円、歳入歳出差引額は60億3537万円となり、歳入歳出差引額から繰越金を引いた実質収支は46億1999万円となりました。
党区議団は、今決算については、予算についての問題を指摘し、転換を求めてきました。
第１は、不要不急の大規模開発を推進していることです。予算編成の方針でも、羽田空港跡地や
新空港線整備については、今後の取り組みの加速化に向けて、大きな転機を迎えていると述べていました。今決算では、羽田空港跡地第１ゾーン、5.9ヘクタールを第１次補正予算により165億円で土地購入をしたことです。それを鹿島建設をはじめ出資９社による羽田みらい開発株式会社に平米600円で50年間の借地契約を行いました。50年間で計算すると、土地の借地料は212億5000万円になります。総建設費540億円と合わせての合計752億5000万円となります。しかし、大田区は区施策活用スペース4000平米を平米6000円と評価して賃貸しますが、それが全体の平米単価として、総床面積13万1000平米に換算すると4716億円となります。羽田みらい開発株式会社は、総額752億5000万円の投資で、最低で計算しても4716億円の収入が入ることになり、差し引きで3963億5000万円となり、約4000億円の利益を得ることになります。莫大な利益を大企業が得ることに区が手を貸すことになっていることです。
そもそも国家戦略特区は、世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制、制度の緩和や、税制面の優遇を行う規制改革制度です。また、羽田空港跡地における水辺活用に係る社会実験事業が始まります。第２ゾーンの水辺整備、ソラムナード羽田緑地に１億3000万円で整備しましたが、その前にできる住友不動産・東京国際空港プロジェクトチームがつくるホテル３棟1704室のための整備と言わざるを得ません。さらに、
新空港線整備資金積立基金積立金は、当初10億円、第４次補正でさらに10億円と合計20億円積み立てとなり、決算年度で58億円となりました。
第２に、区民へは、区民への相次ぐ値上げで負担増を押しつけていることです。前年度に受益者負担を理由に、４月から施設使用料、小中学校給食費、学童保育料の値上げで、９月から保育園保育料の値上げ、今決算年度で臨海斎場火葬料の値上げを行いました。
第３に、一層の民営化と非正規職員の配置や臨時職員を活用していることです。その結果、積立基金は1189億円余となりました。
今決算を踏まえて、
新年度予算、
新基本計画についての提案です。公共施設は４年ごとに使用料を見直す計画ですが、再来年４月、４年目になります。このような公共施設の値上げ等、これ以上、区民への負担増をやめるうえでも、大規模開発から区民の暮らしや福祉、子育て、教育、産業支援への転換を求めます。お答えください。
新基本計画の策定が始まります。現在、再来年に向けて
新基本計画の策定に取り組んでいきますが、委託先が有限責任監査法人トーマツとなっていますが、丸投げすることなく、広く区民意見を入れていくことです。
党区議団は、各種団体の皆さんと
新年度予算に対する懇談を行ってきました。その中で、障がい者団体等の皆さんから、区に要望しても区政に反映されない、自分たちの声を十分聞いてもらいたいとの要望でした。障がい者の皆さんをはじめ、広く区民の意見を聞く場を設けていくべきです。そのためにも、
新基本計画策定懇談会の区民や障がい者枠を増やすべきです。お答えください。
子育てでは、今年度末までの待機児解消です。３か年実施計画では、今年度末で待機児ゼロの計画になっていますが、実現できるのでしょうか。見通しと決意をお聞かせください。
また、現時点で待機児ゼロの見通しがついていなければ、区民への約束を守るため、区立認可保育園の増設を今年度中に進めるべきです。お答えください。
また、大田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業がありますが、保育従事職員に宿舎１戸当たり月額８万2000円補助されており、20万円の基本給に約７万円が加算され、手取りが1.4倍になり大変助かっていると大変喜ばれています。補助率が国２分の１、都が４分の１、区が８分の１、法人８分の１となっていますが、東京都は来年度、補助金廃止の方向を打ち出していると聞いていますが、都に廃止しないように求めるとともに、廃止した場合でも、都の分を区が補填、継続するよう求めます。お答えください。
次に、公契約条例、手話基本条例の制定についてです。
党区議団は、今定例会に大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例案、大田区学校給食費助成条例案の二つの条例案を提案しています。さらに、提案したいのは公契約条例、手話基本条例です。
公契約条例では、新宿区議会が今年６月21日、全会一致で採択しました。都内では９番目となります。これまで区の要綱で公正入札の確保や労働環境の下支えを行ってきましたが、今秋予定されている消費税増税や東京五輪後の景気落ち込みに対応するためには新たなルールが必要だとして、条例化にかじを切ったもので、施行は10月からです。公契約制度は、労働者への適正な労働条件や処遇を確保し、ダンピング防止を図ることにより公共サービスや公共工事の質の向上、地域経済の活性化などが図られるものです。
手話基本条例の制定についてです。先日、健康福祉委員会の視察で、石狩市の手話推進事業について調査してきました。石狩市では、2013年５月に手話に関する基本条例検討会の設置、同年12月16日、全国市区町村初の手話基本条例を市議会において全会一致で可決しました。基本条例では、手話は音声言語である日本語と異なる言語であり、耳が聞こえない、聞こえづらいろう者が、物事を考え、会話に使うものとして生まれてきました。障害者の権利に関する条約や障害者基本法において言語として位置づけられた手話を市民が使いやすい環境にしていくことは市の責務であり、今こそ、その取り組みを進めていくことが必要であると宣言しています。
制定後、2014年３月から施策の推進方針を策定し、推進方針に基づき、具体的には、手話の普及啓発では、市民向け手話出前講座、研修や学習のための教材づくり、市職員対象・事業所向けの手話研修会、小中学校での手話出前授業等です。情報取得と環境づくりでは、手話による行政情報の発信、ＩＣＴの活用づくり、意思疎通支援の拡充では、手話通訳者の人材育成、環境整備、派遣制度のあり方検討等です。
この間、全国で手話言語法制定に対する意見書が採択されてきました。その結果、2016年３月３日、全国1788全ての自治体で採択されました。大田区では、2014年６月20日採択されました。その後、全国手話言語市区長会、2016年発足250市区から現在553市区、東京都は22区13市が加盟、大田区も加盟しています。手話言語条例や施策に関する情報交換、手話言語法の制定を目指すとしています。
手話言語条例の制定状況は、26道府県、254市区町村、合計で280自治体に広がっています。23区では、江戸川、荒川、豊島、足立、墨田、葛飾、板橋の７区が制定しています。大田区でも公契約条例、手話言語基本条例を制定するため、まず検討会設置を求めます。お答えください。
次に、生活保護のケースワーカー職員の増員についてです。
ケースワーカー職員の定数は、社会福祉法16条で、市（特別区）では、240以下であるときは３とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに１を加えた数としています。以前は法定数であったが、1999年公布の地方分権一括法で標準数（目安）となりました。
大田区は、被保護世帯数を現業員が担当する世帯数は、大森生活福祉90、調布96、蒲田88、糀谷・羽田85世帯と、平均で89世帯となっています。配置すべき職員の標準数より、大森５人、調布４人、蒲田６人、糀谷・羽田１人、合計16人不足しています。現業員の勤続年数も平均で３年間となっていますので、経験を積んだ職員が対応することも求められています。職員１人当たり80世帯の国の基準を守って、職員の増員を求めます。区長の答弁を求めます。お答えください。
次に、羽田空港跡地第１ゾーン（第一期事業）における区施策活用スペースについてです。
区施策活用スペースの入居事業者公募が始まります。設置目的では、羽田みらい開発株式会社と区の役割を明確にし、当該スペースでは、国内外における区内産業との親和性の高い企業を誘致するとともに、入居テナントや区内外の研究機関等と区内事業者とが交流できる機会を創設することにより、区内産業に対する跡地効果を広め、また跡地開発全体での
新産業創設、発信に寄与するとして、三つのゾーン、誘致ゾーン、交流空間ゾーン、バックオフィスゾーンをイメージしていますが、このような呼び込み型は全国で破綻しています。
区施策活用スペース4000平米は、全体10万1000平米のわずか3.0％となっており、その確保のために165億円の財政投入をしたのでしょうか。それは、50年間で羽田みらい開発株式会社から借地料として212億5000万円入りますが、大田区は土地購入費165億円、賃貸料144億円、合計309億円払うことになります。結果としては、羽田みらい開発株式会社との間では212億5000万円入って、309億円払うことで合計96億5000万円の区の負担増となり、赤字となることになります。
また、この間の関連事業費は、スタートアップとの連携創出、海外人材連携構築、受発注主体構築検証、建設モニタリング、ＩｏＴ仲間まわしプロジェクト等、羽田空港跡地における産業交流拠点の形成で、委託料のみで2018年度では２億4498万7000円、2019年度は３億229万2000円と、産業経済費の約６％を使ってきました。当該スペースは、区内外における区内産業との親和性の高い企業を誘致する建設目的でも述べていますので、区内中小企業の仕事づくりを目的としていることを公募に入れ、毎年、実績検証の体制をつくることです。お答えください。
現在、区内中小企業全てに対して、ものづくり産業等実態調査を行っていますが、５年前の調査に基づき、現状の調査分析を行い、課題について明らかにしていくとのことですが、結果を受けて、中小企業基本法に基づき、今緊急に求められていることを整理し予算化すること、具体的に、後継者支援、工場家賃助成、固定資産税への支援することを求めます。お答えください。
最後に、介護保険についてです。
2021年度から第８期介護保険事業が始まります。計画の策定に向けて、社会保障審議会の介護保険部会で制度改正議論がスタートしています。介護保険部会の議論では、2022年から、いわゆる団塊の世代が75歳以上に到達し始め、2025年には全て後期高齢者になります。その後、2040年にかけて高齢化のスピードは鈍化しますが、担い手となる現役世代が急速に減少していきます。このため、介護保険財政が厳しくなるとともに、サービス提供の要となる人材の確保も厳しくなってくることから、介護保険制度の持続可能性は極めて重要なテーマとなってきます。検討課題として、給付と負担の大胆な見直し、事業所・施設の大規模化、介護人材の確保などが挙げられています。2019年度中に改革案を詰め、20年に改正法案を提出予定です。さらに具体的には、ケアプランの有料化、利用料３割負担の導入、要介護１・２外し等の改悪で許せません。
次に、要支援者への総合事業についてです。
大田区発行の「みんなの介護保険」のパンフでは、「自分らしい生活を続けるために」をうたい文句に、介護保険・総合事業サービスが説明されています。パンフでは、65歳以上の方が地域の担当する地域包括支援センターに相談に行きます。基本チェックリストか要介護認定を受けます。認定によって、生活機能の低下が見られる人と要支援１・２になった人が介護予防ケアマネジメントとして、地域包括支援センターで本人と家族が話し合い、自身の目標を持ったケアプランを作成してもらい、介護予防・生活支援サービス事業が利用できます。介護予防・生活支援サービス事業には、訪問型と通所型があります。低下しかけた日常生活機能を取り戻し、維持しましょう。ケアマネジャーが６か月で中間評価、１年で期末評価と一定期間ごとに効果を評価し、プランを見直します。この一定期間が多くの自治体で１年間と定めており、卒業、終了という言葉が使われており、高齢者の実態を無視していると問題になっています。
この間の党区議団と事業者の懇談でも、事業者からケアマネジャーが継続を考えていても地域包括支援センターが終了というのでやめざるを得ない、継続と終了の基準がわからない、サービスがなくなることで日常生活能力が悪化しないかと不安の声が出されていることです。日々変化する高齢者の実態に合わせないで、総合事業のサービス期間を１年間と決めることはやめるべきです。お答えください。
また、総合事業の終了後のサービスについての不安の声も出されています。終了後は一般介護予防事業が利用できますが、訪問サービスでは絆サービスがあります。しかし、社会福祉協議会のボランティア約100人、シルバー人材センター登録約74人、担い手登録中、実際に活動に至っている方は多くないと聞いています。
要支援の介護度別居宅サービス利用者数は、2017年度で5530人います。例えばその半分が総合事業サービスを継続したとしても、残りの方の４割近く、1000人以上の方が何らかのサービスを受けることになります。それも毎年高齢者が同じように増えていきますから、事業者の皆さんとの懇談の中でも、受け皿が足りな過ぎると大田区への責任を問う声が出されていました。
総合事業の事業者サービス終了後の通所・訪問の充実を求めます。訪問事業の社協のボランティアやシルバー人材センターの絆サービスの充実や新たな支援体制の構築を行うべきです。お答えください。
さらに深刻なのは、今決算年度は、第７期介護保険事業の最初の年度です。総合事業が本格的に始まった年度でもあります。介護保険事業特別会計決算では、総合事業である３款１項地域支援事業費の執行率は72.62％で、不用額が７億8000万円、１目介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は58.63％、７億3000万円の不用額を出しており、１節の介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は61.69％で不用額は５億6000万円、介護予防ケアマネジメントの事業費の執行率は44.05％で、不用額は１億7000万円となっています。多額の不用額を出したことは、それだけ介護サービスが受けられなかったことになります。また、前年度決算と比べても、地域支援事業は４億6000万円、19％の減、１目介護保険・生活支援サービス事業費は５億4000万円、34％、１節の介護予防・生活支援サービス事業費は６億7000万円、43％も減っています。前年度決算からの減額は、前年度と比べても介護サービスを受けられなかったことになります。前年度から比べても、要支援者の皆さんのサービスである総合事業が大幅に減額していることが決算からもわかります。その結果、介護給付費準備基金に当初６億9000万円だったものが、補正予算で５億1000万円増額し、合計12億円の積み立てとなりました。決算上からも、総合事業で介護切り捨てです。総合事業の充実を求めます。お答えください。
以上で質問を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 大竹議員の代表質問に順次お答えしてまいります。
まず、消費税について増税の影響に関するご質問でございますが、国は、消費税率引き上げに伴い、幼児教育の無償化や社会保障の充実による支援、軽減税率制度の実施、複数税率に対応したレジの導入支援、キャッシュレス・ポイント還元事業など、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしております。加えて国は、事業者間の取引については、中小企業者等がしわ寄せを受け、増税分を負担させられるような事態を防ぐため、消費税率引き上げに際しても、不当な行為がなされないよう、引き続き監視や周知を厳格に行っていくこととしております。
また、区におきましても、消費税率引き上げが住民税非課税者や子育て世帯への消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に、プレミアム付き商品券事業を現在実施しているところでございます。このように、国及び区があらゆる施策を講じているほか、加えて「ものづくり産業等実態調査」等の各種調査を実施しているため、改めて実態調査を行う予定はございません。
次に、消費税増税の実施に関するご質問でございますが、国は、消費税率引き上げによる増収により、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めるとしております。安定した社会保障制度を構築するためには、財源確保は重要な課題であります。社会保障制度改革推進法は、「国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する経費に係る主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てる」と定めております。「社会保障と税の一体改革」による社会保障の充実と安定化は、皆で支え合い、誰もが安心して生活できる持続可能な社会の実現に寄与するものであり、その仕組みの中で、消費税は重要な財源であると考えております。区は、消費税引き上げによる経済等への影響の把握に努め、引き続き、区民の暮らしを第一に考えた区政運営を行ってまいります。
次に、機能強化に係る東京都の「意見案」に異論を述べなかったのは、副知事の「容認」の意見表明と同じ立場ではないかとのご質問でございますが、議員お話しの東京都の「意見案」は、８月１日に書面開催された「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」幹事会において、情報共有、確認を求められたものでございます。「意見案」は、国主催の「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」において、東京都が国に伝える意見骨子案で、その中に、国に伝える「関係区市の意見」が挙げられていました。この「関係区市の意見」につきましては、これまで区が要望してきた内容が盛り込まれていることから、特段、意見は申し上げておりません。議員お話しの長谷川副知事の「機能強化の実現に向け着実に進めてほしい」という意見は、東京都としての意見であり、大田区に意見を求められたものではないと考えております。
次に、住民の暮らしなどを守る自治体としての役割を発揮し、
新飛行ルート案の撤回を求めるべきとのご質問でございますが、国土交通省は、航空機の
新飛行経路の設定等、機能強化については、国の判断、責任で実施するとしています。区は、区民生活への影響が懸念されることから、提案当初から重大なものと受け止め、国に対し様々な要望をしてまいりました。
国は、これらの要望に対し、騒音影響の軽減に向けた「環境影響等に配慮した方策」や「落下物対策を含む安全対策」を講じてきております。さらに、この７月には、追加対策として、低騒音機の導入促進に向けた国際線着陸料の再見直しを行うとともに、Ｂ滑走路西向き離陸については、これまで区が強く要望してきたことを踏まえ、長距離国際線の制限、機材制限等の方策を打ち出しています。区は、地元自治体の責務として、今後も、国に対し、これらの対策の確実な実効性ある取り組みと、新たな技術や知見を活かしたさらなる対策の強化を強く求めてまいります。
次に、
新基本計画策定懇談会に参画する区民や障がい者の枠を増やすべきとのご質問でございますが、区は、平成20年10月に大田区議会が議決した基本構想の実現に向けて、大田区10か年基本計画を推進してまいりました。基本構想は、20年後の大田区の目指すべき将来像を提示し、今後の大田区のまちづくりの方向性を明らかにした基本となる考え方であり、区民と区政の共通の目標で区政運営の指針というべきものです。
そのことから、おおた未来プラン10年（後期）の策定に際しましても、区民の声を聞きながら施策ごとに実現したい大田区の姿を示し、達成度をわかりやすく示すなど区民目線の計画づくりに取り組んでまいりました。社会環境が急速に変化し、価値観が多様化する時代を迎え、これからの大田区を支え、未来につなげていく源は、区民一人ひとりの力です。そのことを念頭に、
新基本計画の策定に当たりましては、「
新基本計画策定懇談会」をはじめとして、パブリックコメントや区民説明会に加えてワークショップを開催するなど、これまで以上に広く区民の皆様にご参画いただく予定です。10代の若者から高齢者、子育て世代や外国人区民など多様な区民の方々からご意見をいただき、新たな時代に即した区民のための基本計画として策定してまいります。
次に、区が推進する事業の方向性に関するご質問でございますが、区は、これまでも区民の生命と財産を守り、福祉を向上させ、未来を担う子どもへの積極的な支援など、様々な取り組みを進めてまいりました。
一例を申し上げますと、防災対策基金の創設をはじめとする各種防災・災害対策や、子どもの貧困対策、小中学校の改築や体育館の暑さ対策、「
新産業創造・発信拠点」の整備、区民の暮らしを支える各種事業を着実に進めてまいりました。区は、大田区基本構想で掲げる区の将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」の実現のため、これら防災や福祉の増進はもちろん、日々の生活における利便性や快適性などの一層の向上に向けて区政の推進に引き続き取り組んでまいります。
次に、保育園の待機児童対策についてのご質問でございますが、今年度は、これまでの需要動向等から、待機児童解消に必要と考えられる850人の保育サービス定員の拡充を予算化しており、現在までのところ、順調に準備が進んでおります。保育園待機児童対策は、子育て支援の最重要施策として、今後もしっかりと取り組んでまいります。
次に、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についてのご質問でございますが、保育従事職員宿舎借り上げ事業支援は、国の補助率に都が上乗せと対象を拡大する形で実施されており、国は事業の終期を設定しておりませんが、東京都は、令和２年度までの時限措置であることを表明しております。東京都の補助の終了は、私立保育園の運営ばかりか、保育士個人の生活にも影響を与えるため、区といたしましては、その動向に注意を払うとともに、他区と連携をいたしまして、東京都に補助金の継続を強く要望してまいります。
次に、公契約条例の制定についてのご質問でございますが、労働台帳の整備、報告など受注者側の負担増や適用範囲、対象業務、賃金水準の設定等の課題があることを確認しております。また、法的な問題や実効性の有無などの検証も必要でございます。今後も、引き続き、適正な労働環境の確保と公共サービスの質の向上に向け、公契約条例の制定に限定せずに検討を進めてまいります。
次に、手話言語条例に関するご質問でございますが、手話の普及を進めることは、聴覚に障がいのある方が円滑に情報を取得し、意思疎通できるだけでなく、社会参加の機会を広げるうえでも大変重要でございます。区では、各種イベントへの手話通訳者の配置、区役所窓口におけるタブレット端末を使用した遠隔手話通訳サービス等を実施しております。
一方、東京都においては、平成30年10月に施行された「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」の中で、「言語としての手話の普及」を共生社会実現のための基本的施策の一つとして規定しております。区といたしましては、手話の普及について、引き続き、国、東京都及び他自治体における動向を注視してまいります。
次に、ケースワーカーの増員についてのご質問ですが、社会福祉法では、生活保護法の適用を受ける被保護世帯数により、いわゆるケースワーカーなどの人数が標準として定められております。この標準の人数を踏まえ、適正に定数算定したうえで、各生活福祉課に職員を配置しております。今後も生活保護事務の適切な執行に向けて、適正な職員配置に努めてまいります。
次に、区施策活用スペースが区内中小企業のためになるかとのご質問でございますが、区では、区施策活用スペースの一部に企業等を誘致して、賃貸料を徴収することから、一定の歳入の確保が見込まれ、ご質問にあるような額の歳出増になることは想定しておりません。企業誘致に関しては、入居希望企業の先進性や財務状況などを評価させていただく基準を定めて、選定を行う予定でございます。開設後についても、区内企業への波及効果が高まるようにすることが重要です。そのためには、区と産業振興協会が連携した産業支援を通じて、入居された企業とのコミュニケーションを図り、区内企業への橋渡しなどを行うことで、誘致した企業による区内への効果を高めてまいります。
次に、ものづくり産業等実態調査の結果を受けての対応に関するご質問ですが、現在、調査を実施しております「ものづくり産業等実態調査」については、区内ものづくり産業の取引構造の変化や、事業承継を含む将来の人材育成などにも目を向け、直近の実態の把握に努めていくもので、今夏、区内企業の皆様方にアンケート調査をお願いし、順次回収を行っているところです。ヒアリング調査もあわせて実施しており、今後、回収結果を分析し、報告書にまとめていく予定です。現在も時機に応じた支援を行っていますが、調査結果については、（仮称）大田区産業振興構想を策定する中で、新たな支援内容としての検討も行います。その際には、当然のことながら中小企業基本法の理念も踏まえてまいります。
次に、介護予防・日常生活総合支援事業についてのご質問ですが、区は、介護保険法の趣旨に基づき、高齢者の自立支援・重度化防止に向けて、総合事業の取り組みを進めております。介護事業者による支援を行うに当たっては、利用者の状況に応じて、原則１年間の目標を設定しております。サービスを１年間で切り替えるかどうかは、期末に実施するサービス評価会議において、取り組みの効果、必要性を検証し、判断しております。利用者が主体的に目標を定め、機能訓練や生活訓練に取り組むことで、より自立した日常生活を営めるよう、区は、今後とも、高齢者一人ひとりに寄り添い、取り組んでまいります。
次に、総合事業の通所型・訪問型サービスについてのご質問ですが、区の総合事業には、介護事業者による専門性の高いサービスと、住民を主体とする多様なサービスがあり、支援を要する高齢者が選択できる幅を広げております。「絆サービス」については、大田区シルバー人材センターの会員の活用も推進しております。今年度からは、さらに大田区社会福祉協議会に登録しているボランティアなどにも、担い手になっていただくための研修に取り組んでおります。今後とも、利用者の自立につながるよう、担い手を増やしていくための取り組みや、研修によるサービスの質の向上に努めてまいります。
次に、総合事業の充実についてのご質問でございますが、区は、介護保険法に定める地域支援事業として、総合事業に取り組んでおります。おおた高齢者施策推進プランに基づき、健康を維持している方の介護予防から、フレイルの兆候が見られる方、自立を目指す方の生活支援まで、切れ目のない支援を目指しております。
平成30年度においては、介護保険特別会計の一般介護予防事業費を増額し、介護予防普及啓発事業を充実してまいりました。このことにより、元気アップ教室などの介護予防普及啓発事業に、前年度より約３万5000人多い、延べ８万3000人以上の方が参加をしております。利用に当たりましては、地域包括支援センターが高齢者の相談を受けてから、要介護・要支援の認定申請、ケアプラン作成、サービス利用開始に至るまで、一人ひとりの状況に合わせた適切なマネジメントを行っています。区は、今後も関係機関と連携して、地域の特性に応じたサービスの充実に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で、自立した日常生活を営むことができるように、適切に対応してまいります。以上でございます。
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○塩野目 議長 本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、明９月13日午前10時から会議を開き、質問を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって延会といたします。
午後４時44分延会...