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1. 大田区議会 2019-07-12
   令和　１年　７月　　総務財政委員会－07月12日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　１年　７月　　総務財政委員会－07月12日-01号令和　１年　７月　　総務財政委員会 令和元年７月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○松原〔秀〕　委員長　ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務につきまして、理事者から一括してご報告をお願いいたします。 ◎山田　企画課長　私からは、企画経営部資料番号１によりまして、令和元年度企画経営部の事務事業概要につきましてご報告申し上げます。 　本件、部の目標、重点項目、組織、職員配置、各課の主な課題や事務事業をまとめているものでございます。 　１ページ目をご覧ください。冒頭に部の目標といたしまして、区長のトップマネジメントを支え、政策立案や予算編成に取り組むとともに、区の将来像の実現に向けて令和３年度を初年度とする新基本計画の策定を着実に進めるとし、緊密な部局間連携により、最少の経費で最大の効果を生み出す施策の推進体制の確立を図ると設定してございます。 　以下、重点項目などを記載してございます。詳細につきましては、説明は割愛をさせていただきます。後ほど、お目通しをいただければと存じます。 ◎中澤　総務課長　総務部資料１をご覧いただきたいと思います。令和元年度の総務部の事務事業概要といたしまして、部の目標から各課の課題、また主な事務事業をまとめてございます。 　１ページ目の１番上でございます。冒頭に部の目標といたしまして、最前線で事業を展開する各部局の取り組みを下支えするとともに、部局間の連携を強め、区民や地域の安全・安心を確保する体制を一層強化し、区の「めざす姿」を実現していくと設定させていただいたところでございます。 　以下、重点項目等を記載してございます。詳細につきましては、同じく説明は割愛させていただきます。後ほど、お目通しをいただければと存じます。 ◎杉村　戸籍住民課長　それでは、区民部資料１番をご覧ください。令和元年度の区民部の事業概要として、部の目標、重点項目、組織、職員配置、各課の事務事業などをまとめてございます。 　１２ページをご覧ください。こちら、冒頭に部の取り組み、そして三つの基本方針を設定いたしました。 　以下、重点項目等を記載しております。詳細につきましては、説明は割愛させていただきます。後ほど、お目通しいただければと思います。 ◎塩沢　人権・男女平等推進課長　私からは、資料２に沿って、企業向けワーク・ライフ・バランスセミナーの開催についてご案内申し上げます。 　今年度の開催日時は、本年８月２７日、火曜日の午後１時半から午後４時４５分まででございます。 　会場は、大田区役所本庁舎の２階の２０１会議室でございます。
   　今年度の講演会のテーマにつきましては、「働き方改革法」順次施行、副題として、－中小企業は、いつまでに何をすれば良いのか？－ということで、テーマを設定させていただきました。 　働き方改革法は昨年６月２９日に成立し、第１回は、働き方改革法の成立というテーマでやりましたが、今回は、いつまでに何をすればいいのかということでテーマとして挙げさせていただきました。 　講師には、東京都社会保険労務士会臨海統括支部大田支部、伊藤絢一氏に講師としてお招きしております。 　講演会約２時間後、個別相談会、出席された方を対象にしておりますが、ここで相談を希望した方に対して行う予定でございます。 　申込書は、ファクシミリまたは区のホームページからもお申し込みいただくことになってございます。 　今回は、社会保険労務士会臨海統括支部大田支部に共催いただきまして、様々な区の団体にご後援をいただいて実施する予定でございます。 　ＰＲにつきましては、７月から大田区のホームページ及び７月１１日号のおおた区報に掲載予定でございます。 ◎須川　人事課長　私から、大田区を離職した管理職員の再就職状況についてご報告をさせていただきます。総務部資料３番をご覧ください。 　はじめに、本日、このご報告をさせていただきます背景でございますが、平成２６年に地方公務員法が改正されまして、職員の退職管理に関する規定が追加されました。 　その内容でございます。区の職員が退職をして、その後、営利企業などに再就職した場合、区を離職してから２年間は、現在、勤務している現役の職員に対して売買、請負などの契約に関し職務上の行為をするように、またはしないように要求したり、または依頼してはいけませんと、こういった規制でございます。 　この規定を受けまして、大田区では、このことの適正を確保するために、区を離職した管理職員については退職後、営利企業などに再就職した場合は、その旨を区に報告させるとともに、その報告に基づいて、これを公表することとしております。 　このたび、既に区を退職している者から再就職した旨の報告がありましたので、この公表に先立ちまして、本委員会にご報告させていただくものでございます。 　再就職した者の状況でございますが、資料の中の２番、再就職の状況と、この表にお示ししたとおりでございます。 　本委員会終了後、大田区のホームページにて公表する予定でございます。 ◎鈴木　経理管財課長　私からは、工事請負契約、土地取得についてのご報告をさせていただきます。 　まずはじめに、総務部資料番号４番をご覧ください。６件の工事請負契約についてご報告を申し上げます。 　最初は、報告番号１、オリンピック・パラリンピック自転車推奨ルート整備工事その３についてでございます。契約金額が１億２，６６１万円。契約の相手方が、村石建工株式会社。契約年月日が、令和元年６月２５日。工期が、令和２年３月１３日。工事概要は、境界ブロック工、ナビマーク設置、中央分離帯工等でございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は、令和元年６月２５日。第１回の入札におきまして、村石建工株式会社が落札をしてございます。予定価格は、１億２，７９９万６，０００円でございまして、落札率は、９８．９２％でございました。 　続きまして、報告番号２番、道路改良工事その２（建工２３）についてでございます。契約金額が、７，５４６万円。契約の相手方が、株式会社市石工務店。契約年月日が、令和元年６月２５日。工期が、令和２年３月１３日。工事概要は、舗装工、排水施設工等でございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は、令和元年６月２５日。こちらは、第１回、第２回の入札とも予定価格を超過いたしましたため、最低価格の入札者と協議をいたしました結果、株式会社市石工務店と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づきまして、随意契約を締結してございます。 　続きまして、報告番号３、大田区昭和島二丁目、山王二丁目付近管路耐震化工事についてでございます。契約金額が、１億２，２１０万円。契約の相手方が、村石建工株式会社。契約年月日が、令和元年６月１７日。工期が、令和２年２月２８日。工事概要は、既設人孔改造でございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は、令和元年６月１７日。第１回の入札におきまして、村石建工株式会社が落札をしております。予定価格は、１億２，３４０万９，０００円。落札率は。９８．９４％でございました。 　続きまして、報告番号４、補３８整備工事その３（電線共同溝）についてでございます。契約金額が、１億２，２２１万円。契約の相手方が、株式会社伊藤組。契約年月日が、令和元年６月２５日。工期が、令和２年３月３日。工事概要は、電線共同溝、整備延長２７０ｍでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は、令和元年６月２５日、第１回、第２回の入札とも予定価格を超過いたしましたため、最低価格の入札者と協議をいたしました結果、株式会社伊藤組と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号により、随意契約を締結してございます。 　続きまして、報告番号５、東調布第一小学校空調設備改修工事（Ⅱ期）についてでございます。契約金額が、６，７１０万円。契約の相手方が、株式会社清香園。契約年月日が、令和元年７月１日。工期が令和元年１２月２０日。工事概要は、空調設備工事一式でございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は、令和元年７月１日。第１回の入札におきまして、株式会社清香園が落札をしてございます。予定価格は、７，０９８万３，０００円。落札率は、９４．５３％でございました。 　続きまして、報告番号６、本庁舎空調機廻り制御弁自動制御設備改修その他工事（Ⅰ期）についてでございます。契約金額が、７，２６０万円の随意契約でございます。契約の相手方が。パナソニックＥＳエンジニアリング株式会社東京本部。契約年月日が、令和元年６月１７日。工期が、令和２年３月１３日。工事概要は、空調用自動制御設備改修工事一式でございます。地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号、性質又は目的の規定に基づく随意契約でございます。 　本件工事は、設置業者の技術がなければ施工できない部分が多く含まれてございます。契約の相手方は、既存設備の製造及び設置業者であり、保守管理、修繕工事も行っており、現場の状況を熟知し、確実な履行が期待できることから、随意契約とさせていただいたものでございます。 　続きまして、総務部資料番号５をご覧ください。土地の取得（大森東三丁目）についてご報告申し上げます。 　所在が、大森東三丁目６４９２番１３、１６、住居表示は２６番になります。 　地積は、２２５.２４平方メートル。契約年月日は、令和元年７月４日。土地開発公社会計で、土地開発公社による取得でございます。 　取得の目的でございますが、区立貴船児童公園の拡張整備事業用地として取得したものでございます。 　案内図をご覧いただきますと、赤い斜線でお示しした部分が今回取得する土地でございます。 ◎青木　納税課長　区民部資料番号２番、平成３０年度収納状況報告をご覧ください。 　出納閉鎖を過ぎまして、平成３０年度収納状況について速報値のご報告をさせていただきます。 　私からは、特別区民税のご報告、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、国保年金課長から説明いたします。 　資料上段の特別区民税をご覧ください。表は平成３０年度と２９年度の対比になっております。左側、３０年度の現年分の欄でございますが、まず現年分の調定額（Ｂ）は、７００億５，６４９万７４円でございます。これに対し、右隣の欄、収入済額（Ｃ）は、６９４億６，６８１万３，５８１円なので、現年分の調定収納率は９９．１６％。２９年度収納率より０．０１ポイントの上昇です。 　滞納繰越分につきましては、調定額１０億３，６７７万４，９７６円に対し、収入済額は、５億６，４３４万１，７６８円でしたので、調定収納率は５４．４３％、前年度収納率より０．４９ポイントの減少です。 　現年分と滞納繰越分を合わせた合計の収入済額は、７００億３，１１５万５，３４９円、前年度比で１４億９，５９４万８，７４６円の増、調定収納率は９８．５１％、前年度より０．２６ポイント上昇しています。 　過去１０年間で、特別区民税の収入済額が７００億円を超えたのは初めてでございます。特別区全体の状況につきましても、収入済額、調定収納率ともに上昇傾向にあります。 　また、平成３０年度の歳入予算に対する収入につきましては、予算額（Ａ）欄の合計６９３億９，４６６万６，０００円に対する収入済額の予算収納率は、１００．９２％となっています。 ◎牧井　国保年金課長　私からは、同じく国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料についてご報告させていただきます。中段の国民健康保険料をご覧ください。 　まず、現年分でございますが、３０年度の調定額（Ｂ）の欄が、１８１億５４０万円余で、この調定に対する収納率は、８９．５２％となっております。２９年度と比較しますと、１．２６ポイントの上昇でございます。 　２段目の滞納繰越分です。３０年度の調定額は、４３億１，４８１万円余で、この調定に対する収納率は２４．０３％となっております。前年度比１．１３ポイントの上昇でございます。 　最後に、合計欄です。調定額ですが、２２４億２，０２２万円余で、前年度より６億２７６万円の減、収入済額は１７２億４，５２３万円余で、前年度より１４２万円余の増となっております。調定収納率は７６.９２％で、前年度より２．０２ポイントの上昇でございます。 　続きまして、後期高齢者医療保険料でございます。左側３０年度の欄をご覧ください。 　まず、現年分ですが、３０年度の調定額（Ｂ）が８２億３，２４８万円余で、この調定に対する収納率は９８．７０％となっております。２９年度と比較しますと、０．０７ポイントの上昇になっております。 　２段目、滞納繰越分です。３０年度の調定額（Ｂ）が２億７，６７４万円余で、この調定に対する収納率は２５．５５％となっており、前年度比２．３８ポイントの減少になっております。 　合計欄でございます。調定額（Ｂ）は８５億９２３万円余で、前年度より４億２，２２０万円の増、収入済額は８１億９，５９０万円余で、前年度より３億９，０６６万円余の増となっております。調定収納率は９６．３２％で、前年度より０．２１ポイントの減少となっております。 　引き続き、きめ細やかな納付勧奨の推進など、様々な取り組みを行い、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○松原〔秀〕　委員長　それでは、委員の皆様からのご質疑に入りますが、冒頭に説明のありました各部の事務事業概要につきましては、事業概要がまとまった旨の報告です。何かありましたら、個別に対応いただくということで、委員の皆様のご理解、ご協力をお願いしたいと存じます。 ◆黒沼　委員　今、おっしゃったことはわかりましたが、部の目標についてだけお尋ねしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。 　（「反対」と呼ぶ者あり） ◆黒沼　委員　反対ということはありません。意見は尊重してと、いつも奈須委員が言うとおりですが。 ○松原〔秀〕　委員長　それはそうなのですけれども、後で個別にお聞きいただくことはできませんか。 ◆黒沼　委員　ここで聞かなければならないことがあるから聞くのです。 ○松原〔秀〕　委員長　簡潔にできますか。 ◆黒沼　委員　はい、いいですよ。 ○松原〔秀〕　委員長　では、簡潔にお願いします。質疑は１問だけでお願いいたします。 ◆黒沼　委員　１問だけと限らないでください。 ○松原〔秀〕　委員長　いえ、１問だけです。 ◆黒沼　委員　では、連続して１問聞いてしまいます。 　この目標のところでの、このような状況下において、企画経営部は地方自治法に基づいて住民の福祉の増進に努める立場から、区長のトップマネジメントという表現にしたほうがいいと思います。そうでないと、トップマネジメントはＩＳＯ規格による経営理念でありまして、地方自治の精神とまるっきり違うのです。 　ですから、トップマネジメントには一つの面では経営を束ねるという言葉もありますが、地方自治の長として何も利益を上げなくていいわけですよ。利益追求ではありませんので、この言葉を使うのであれば、地方自治法に基づく第２条の住民の福祉の増進に努める立場から、トップマネジメントとしないと、間違った考え方なのかと思います。経営用語ですから。 　そのこととともに、ここに書いてあるところでの、大田区のスマートワーク宣言、これは政府もやっていることなのですが、スマートワークも生産向上なのですよ。地方自治が何で生産向上を求めるのかということを言いますと、地方自治法ということをここに入れておかないと、民間経営になってしまう大田区なのかということかと思います。 　最後に、最少の経費で最大の効果というのは、同じく地方自治法にあるのですけれども、地方公共団体が自治事務を行うにあたって、その事務を処理するにあたっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようしなければならない。民間経営も同じ言葉を使います。 　ここに地方自治法という言葉が全くここにありませんと、民間の経営の最少の経費、いわゆる経営論だけになってしまうのですよ。自治論がここに欠けてくるのではないかということをお聞きしたく、委員長の言うとおり簡潔に質問いたしました。よろしくお願いいたします。 ◎山田　企画課長　ただいまの黒沼委員のほうからいろいろとご意見をお伺いしまして、意見としては受けとめさせていただきたいと存じます。 　今、るる自治論のお話ですとか、地方自治のお話、また、福祉の増進ということもございましたが、私どもとしましては、そちらもしっかりと踏まえた上で、こちらのほうをつくっているところでございます。 ○松原〔秀〕　委員長　事業概要に関する質疑は終了とさせていただきます。 　事業概要がまとまった旨の報告ですので、質疑はご遠慮いただきまして、個別に対応いただきたいと思います。 　それでは、事業概要以外の総務部からの報告に対しまして、ご質疑をお願いいたします。 　まず、資料番号２番、令和元年度企業向けワーク・ライフ・バランスセミナーの開催についてをご質疑願います。 ◆奈須　委員　中小企業に対するワーク・ライフ・バランスのセミナーを開催しているということなのですけれども、根本にある問題意識というか、どういうことがあって、大田区は中小企業のまちだと思うのですけれども、今回のこのセミナーを開催していらっしゃるのでしょうか。 ◎塩沢　人権・男女平等推進課長　このセミナーの開催としましては、人権・男女平等推進課としましては、区民向けに開催するということをまず第一目的としております。ワーク・ライフ・バランスセミナーはということになりますと、区民の方、あるいは中小企業に所属している方を主な対象としております。 　その場合に、区民イコール中小企業向けということで、このセミナーを開会しているということになってございます。 ◆奈須　委員　ここの対象のところにも、人事労務担当者とか、経営者とか、管理職とあるように、多分、昨今の働き方改革だけではなくて、様々な制度改正の中では、どうしても中小企業に対して経営が厳しくなるような、ただ法令遵守ということはしなければいけないのですけれども、そういった状況になってきているから、やはり中小企業がいかに法令を遵守しながら生き残っていかれるかということで、こういう人権とか、男女平等推進という、その中での働き方というものをどうやって両立させるかということで、こういうセミナーを開催したのかと思ったのですけど。そういう問題意識とかを大田区は持っていないのですか。 ◎塩沢　人権・男女平等推進課長　今、委員ご指摘のとおり、中小企業の現状またはそういった法律の趣旨等を踏まえて、中小企業の現状を把握した上で、また法律に基づいた対応をしていかなければならないというところも踏まえて、このようなセミナーを企画してございます。 ◎玉川　総務部長　私のほうから、補足で答弁させていただきます。 　この事業、人権・男女平等推進課が実施する意図、あるいは狙いなのですけれども、根本はやはり男女共同参画社会の実現に向けて、特に女性が活躍できる社会の実現というのは重要であると、一つ柱がございます。 　大田区は中小企業のまちで、大企業と比較すると、そういったいろいろ労務管理に関する社内の体制という部分でいくと、大企業と比較しますと体制が整っていないという状況がございますので、私どものほうからお呼びかけをしまして、人事労務担当者を対象に今、こういう働き方改革に向けての制度が変わりましたよとセミナーを開催することによって、個々の中小企業の労働環境が改善され、例えば長時間労働についての環境が改善されれば、女性がそこで活躍できるような領域も増えるだろうと、そのような問題意識がありまして、ここ数年、こういったセミナーを開催しているということでございます。 ◆奈須　委員　そうしますと、そういったセミナーを開催した後に、やはり社内での雇用環境を整えるための規定の相談であったりとか、そういうものについても産業経済部なのか、あるいは人権・男女平等推進課なのかわからないのですけれども、セミナーを開催しただけで終わらずに、その次につながるようなことについても準備をしていくということなのですか。 ◎塩沢　人権・男女平等推進課長　委員おっしゃるとおり、このセミナー後に個別相談、または専門家派遣等の対応をとっております。 ◆犬伏　委員　中小企業の第一線で経営をしている者にしてみれば、余計なお世話だと思うのです。まして、人権・男女平等推進課がやるというのも、どういうことだと。まだ産業経済部がやるのならわかるのですけれども、中小企業と一くくりに語られるのですけど、中堅中小企業、中小企業、零細企業と、ざくっと三つぐらいあると思うのですけど、大田区は一番下の零細企業が一番多くて、はっきり申し上げまして、議事録に残ってしまうから、あんまり言いたくはないのだけど、労働基準法とか、社会保険とか、厚生年金とか、有給休暇とか、そういうものを全て守っていたら、多分、一番下のくくりの零細企業はみんな潰れてしまいます。やはり霞が関のお役人が考えた法律だなと思っています。 　零細企業はどう考えているかというと、いかにしてその法律に抵触しないように自分の会社で制度を変えていくか。例えば、今、年金事務所は週３０時間以上、労働のパートタイマーの年金、そして協会けんぽへの加入を強烈に促進しています。 　そうすると、中小企業はどうやって防護するかというと、今まで３０時間以上働いていただいていたパートタイマーを２９時間にしてしまいます。２９時間以上働いたら、帰ってもらう。そのことによって、社会保障負担がなくなる。結果として、労働者を保護しているかというと、なるべくお金をかけないようにするというのも、中小企業にしても大企業にしても人事政策ですから、法律をつくればつくるほど中小企業を圧迫し、中小企業はその法律に抵触しないように労働者の労働環境を削減していくという。 　または流動化させるために人材派遣を使う、今度、人材派遣会社は５年以上雇用すると定期雇用にしなければいけないから、２年で切ってしまうとか、何だか本当に何を考えての厚生労働省だと思うし、今回も人権・男女平等推進課が何でライフ・ワーク・バランスなのだよと、非常にミスマッチング、経営側とのミスマッチングを大いに感じているところでありまして、別に答弁はいらないです。意見を申し述べたいだけであります。公務職場とか、大企業の職場と全く違う厳しい現実が中小企業、特に中堅中小企業は別ですよ。中堅中小企業は、ある程度来るけれども、零細企業については、全くそうではないということを感覚として持ちながら、こういうのを企画していただきたいと思います。 ○松原〔秀〕　委員長　ご要望でよろしいですか。 ◆犬伏　委員　はい。 ◆奈須　委員　やはり大きな流れの中で、私も社労士の話などを伺っていてもそうなのですけれども、そういったことだけではなくて介護の現場であったり、障がい福祉の事業者でもそうなのですが、規模の小さいところが制度や単価の関係で非常に今、経営が厳しくなっていると。 　今、犬伏委員もおっしゃったように、いろいろな法規定を守らなくてはならなくて、それにすり抜けるような形のイタチごっこというのもあるかもしれませんけれども、現実には経営が立ち行かなくなって廃業に追い込まれるようなところも出てきていると聞いていますし、そういった制度改正があることによって、大資本がＭ＆Ａをしませんかという、今、中小企業にダイレクトメールを大量に送っている現状があるようです。 　私は、日本の今の制度が大資本に優遇されているという大きな中では、こういった行政がやはり中小企業のために、こういったサポートをしていくことで、１社でも２社でも生き残れるところが生き残っていただくような支えというのは、とても大切だと思いますので、なかなか現状の法制度の中で、生き残っていくということが難しいと思いますけれども、こうやってできることをしていきながら、その体力をつけていただくところが場合によっては大きなところに飲み込まれるのではなく、中小企業が力を合わせながら大田区の工場、企業というものが残っていくということをしていただく支えを、ぜひやっていただきたいと、これは要望しておきます。 ◆黒沼　委員　私どもの立場としては、この中身は男女の格差、政府も認めているように、ジェンダーギャップ、２０１６年度で日本の順位が１４４か国中１１１位、非常に低い、後進国なのです。 　結婚、出産、育児などで退職せざるを得ない女性をどうするかということで、今の安倍内閣自民党政権からいくと、労働力不足を補うために定年退職された方と女性をいかに労働市場に持ってくるかということを狙いとしていると私たちは見ています。 　そうすると、ワーク・ライフ・バランスを取り組んでいくためには、やはりジェンダー平等を一緒に取り組まないと、その最大の原因は何かというと、女性が出産、結婚などを踏まえながら、本当に男性と同等に市場でやっていくためには、一般的には男性の２倍、３倍と働かないと認められないというのがあると思うのです。 　それが嫌だったらパートにして短時間にして家庭も保ちながら、安い給料で働かざるを得ない。このジェンダーギャップを、女性を男性と同じように同一労働、同一賃金であるためにどうするかと、このワーク・ライフ・バランスは取り組む必要はあるかな。そうしないと、年金も半分になってしまうのですよ。 　正社員で女性が７割、パートで女性５割でしょう。そうすると、年金もそれに基づきますから一生半人前なのです。 　このワーク・ライフ・バランスの取り組みは、それを克服して女性がジェンダーとしても誇りを持って働くということでないと、産業経済部でない理由は、私、ここにあると思うのです。産業経済部は、経済でいいわけですから。女性のジェンダーギャップをどう克服するかに取り組むとなると、ギャップは何なのだと。それをどうするのだというところで人権・男女平等推進課でやることこそ意味があるかなと思うのです。いかがでしょうか。 ◎塩沢　人権・男女平等推進課長　委員おっしゃるとおり、今、男女平等という中でそういったジェンダーギャップ指数について、日本は世界的に低いというのが公表されてございます。このセミナーは、働き方改革法をどのようにすればいいかということを中心に開催するものでございます。 　委員のご指摘のあったところでの男女平等といったところにつきましては、エセナおおたのほうで、そういったものを実施事業、また講座として実施しております。そういったところで、補足しながらこれも合わせて大田区で実施事業として展開していきたいと感じております。
   ◆黒沼　委員　要望ですが、スマートワークも、それからワーク・ライフ・バランスも私どもとしては、今の政府が安上がりの労働力として市場に持っていこうとしているのを、本当のジェンダー平等とジェンダーギャップを克服するためには、人権問題としてという意味では犬伏委員と私、正反対で、この部署が頑張ることはいいことだと思うのです。中小企業も犬伏委員が言うのも非常にわかる。苦しんでいますから、毎日ね。 　私たちはそういう意味でも、中小企業で働く労働者の賃金もアメリカに学んで、何でもアメリカのまねをする日本ですから、ヨーロッパに学んで、中小企業予算の人件費部分を増やせばいいと思うのです。 　社会保険関係も、日本の中小企業支援は非常に低い。これも政府の予算として非常に少な過ぎる。そうすると、犬伏委員の悩みもなくなってくると思う、中小企業全体が。 　その立場から、人権問題としてギャップを克服するための、女性の置かれている二つの状況、本当に男性並みに働こうと思うと、結婚、出産、育児というのを抱えていながら、男性並みに働くにはどうするのか。そのために諦めると低賃金でパートしかない、フルタイムでできない。 　そうすると、男女平等、同一労働にならない、この度しがたい矛盾をこの取り組みで解決していけるのかということでの取り組みにしていただきたい。要望しておきます。 ○松原〔秀〕　委員長　ほかにございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、次に参ります。資料番号３番、大田区を離職した管理職員の再就職状況についてをご質疑願います。 ◆奈須　委員　これ、営利企業等とあるのですけど、社会福祉法人は営利企業ではないと思うのですが、対象範囲はどこになるのでしょうか。 ◎須川　人事課長　営利企業などという言葉を使わせていただいておりますが、営利企業と、それから非営利の法人という規定になっています。具体的には、国だとか、都、区だとかは、除かれますよというご認識をいただければと思います。 ◆奈須　委員　そうすると、対象とする事業者は、行政から一定の事業であり、何かを受託できたりとか、関係性のあるところについてということになるわけですか。 ◎須川　人事課長　区と特にかかわりのあるだけではなくて、就職すればかなり制限がかかりますよということでございます。 ◆奈須　委員　そうすると、金銭的に何ら関係がなかったとしても、これからどうなるかもわかりませんし、全てということになるというご説明だと思うのですが、それについて、報告に基づいてというのがあるのですが、これ、報告しなかったりしてもいいのですか。だから、報告はどのようにされる仕組みになっているのでしょうか、義務化とか。 ◎須川　人事課長　この規制につきましては、毎年、退職をされる方々へのいろいろな手続に関する説明会というのがありまして、まずはそこでこういう規制がありますよという周知をします。特に管理職につきましては、大体３月にやめるのですが、４月にお手紙を出しまして、こういう規制がありますと、２年以内に再就職をした場合には必ず区に報告をしてください。なおかつ、それは公表することにしていますという承諾ももらうことにしております。 ◆奈須　委員　現実に、何人ぐらいがこのルールに基づいて管理職、管理職以外、報告が上がってきているのでしょうか。 ◎須川　人事課長　これまでの報告、まずは報告をして公表するのは管理職員のＯＢに限っています。というのは、区を離職した管理職が営利企業等に再就職し、契約等での働きかけという趣旨からいって、そういう権力ということではないのですけど、影響力が高いと思われるという考え方で管理職に限っているところです。 　これまでに、今現在、規制がかかっている方というのは、今日お示しした方だけです。この前までは、既に２年を経過していまして、今日現在はこの方だけで、具体的には昨年はお一人、委員会でご報告させていただいて、一昨年は３人の方をご報告させていただいております。そんな状況です。 ◆奈須　委員　大体わかりました。一つ、これはどうしろということでもないのですけど、感想というか、思ったのですが、今、いわゆる管理職というお話があったのですが、係長クラスでも、やはり行政的な制度についてはよくご存じということでは、そのノウハウを使ってビジネスを始めていて、結構問題になっていたりするようなビジネスもあると聞いています。 　なかなか難しいのですけれども、公的な立場にあるものが、退職後に誰のために何をしていくかということについて、退職後までいろいろな求められるというのも大変なことだと思う反面、やはりそれが社会的な影響を及ぼすというところでは、こういう法令があるのも当然のことかと思うのですが。 　係長職が全くスルーでいいのかというと、そうでもないというのは、ちょっとこれは感想として、今後またいろいろな場面で出てくるかもしれないと思いますけれども、発言だけさせていただきます。 ○松原〔秀〕　委員長　ほかにございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　では、次に参ります。資料番号４番について、お願いいたします。 ◆黒沼　委員　報告番号６なのですが、大田区外の業者との契約ですが、大田区内の業者にならなかったかという、何か経過はございますか。 ◎鈴木　経理管財課長　こちら、先ほどのご説明でも申し上げましたが、こちらの設備につきましては建物の設置時にメーカーで設置をしていただいている業者でございまして、この間、保守点検、メンテナンスのほうも継続してやっていただいている事業者でございます。 　今回、こちらの大型の交換工事などを行うには、技術的な要素等も含めまして、こちらで契約しないとできないということで、地方自治法施行令第１６７条の２の第１項第２号の規定に基づいて随意契約を締結させていただいたものでございます。 ○松原〔秀〕　委員長　ほかにございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、次に参ります。資料番号５番につきまして、土地の取得について。 ◆黒沼　委員　今の方針をお聞きしたいのですけど、以前、環８の蒲田警察の横に公園があって、その裏の駐車場を売りに出されたときに、公園を拡張するのに関係する土地を買いますよと。増やしませんけどという言い方でしたが、そのときは買いませんでした。これ、拡張に値していると思うのですけど、今、公園を拡大していく方針はどのようになっているのですか。 ◎鈴木　経理管財課長　経理管財課としては、事業課のほうで必要があって取得がされるということになっておりまして、その手続について取得した場合に、こちらの委員会のほうでご報告させていただいているということでございまして、今回は、都市基盤整備部のほうで公園用地として拡幅用地として活用ができるということで、売り主からの意向もございまして、今回、取得に至ったということでございますので、今回のことについては、そういう経緯で取得したということでご報告でございます。 ◆黒沼　委員　私は、大変いいことだと思う立場で言っているので、大いにこれはやってもらいたい。ただ、昔、そうならなかったときがあるので、その時々によって変わらないでもらいたいと。拡張は、うんとやってもらいたいと、要望だけしておきます。 ○松原〔秀〕　委員長　ほかにございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　よろしいですか。 　では、続きまして、次に、事業概要以外の区民部からの報告に対しましてご質疑をお願いいたします。資料番号２番です。 ◆黒沼　委員　質疑ではなくて意見でいいですか。 ○松原〔秀〕　委員長　どうぞ。 ◆黒沼　委員　意見、一つだけ。区民の視点に立ったサービスの提供のところに、区民に信頼される窓口を目指してさらに正確、迅速、丁寧と。 　（「それは違うではないのか」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　事業概要のことではない。 ◆黒沼　委員　だから、質問しないと言っているのよ。 ○松原〔秀〕　委員長　事業概要以外と申し上げたのです。 ◆黒沼　委員　だから、質問以外で、意見で良いですかと、良いと委員長は言ったではないですか。 ○松原〔秀〕　委員長　今、議題にしているのは、区民部から事業以外の区民部の報告に対して、こちらの資料についてと申し上げました。 ◆黒沼　委員　では、その他で聞きます。わかりました。 ○松原〔秀〕　委員長　もう１回、戻します。先ほど、ご報告がありました収納状況につきまして、ご質疑お願いいたします。 ◆奈須　委員　特別区民税が上昇傾向というのは、これは人口が増えているからという理解をしているのですけれども、たしか補正予算の中でも最終補正のところで人口が増えたと思うのですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ◎青木　納税課長　特別区民税の収入額が増えているというのは、まず調定額が本当に大きくなってきているということもございます。委員おっしゃるとおり、人口増等の影響により調定額が増えていること、それから、収納率も上がってきているということで、収入済額が増えているということでございます。 ◆奈須　委員　一方で、国民健康保険料のほうは、減ってしまっているという、ここについての分析は、どのようにしていらっしゃるのでしょうか。 ◎牧井　国保年金課長　国民健康保険は、年々被保険者数が減っております。ここ最近の傾向ですと、年大体５％ぐらい減少しております。その影響が一番大きいと分析しております。 ◆奈須　委員　国民健康保険に入っている被保険者数が減ると、他の健康保険でその方たちは吸収されるのでしょうか。されているかどうかの把握はできているのですか。 ◎牧井　国保年金課長　国民健康保険を資格喪失する理由、もちろん後期高齢者医療制度に移る方もいらっしゃいますけれども、今、一番多いのは、社会保険とか、他の保険に移る方が 一番多くなってございます。 ◆奈須　委員　他の保険の数と、国民健康保険だったり、後期高齢者医療保険の被保険者の数というのは、大田区では経年変化というのは出せるのですか。 ◎牧井　国保年金課長　他の社会保険等についての詳細な数は把握してございません。 ◆奈須　委員　私も前に調べようと思って、数を出すのが難しいということでは伺っているのですけれども、結局、国民健康保険が減ることと、他の社会保険にいきますよという理由だけはわかっても、実際に社会保険を受けている人がどのぐらいいるのかという数字がないので、一方で無保険者が増えていないかなというのがとても心配なのですね。そういうデータとかも出せるようにしていかないといけないのではないかと思うのですが、大田区としてはそういう把握はできているのでしょうか。 ◎牧井　国保年金課長　無保険者の把握は、なかなか難しいところがございますので、大田区としても現在、正確なところは把握できていない状況です。 ◆奈須　委員　今、正確なというお話もあったので、ぜひ今度、いろいろ勉強させていただきたいとは思うのですけれども、やはり本当に、月並みな言い方ですけれども、所得が減る、各保険料負担が大きくなる、可処分所得が減るという中で、では、実際に医療を受けるときに医療費が払えるかといったら、払えそうにもないような人は、そもそも、保険料を払っても無駄ということはないですけど、負担が大きくなるばかりという形で、無保険者というのも、そもそも払えないとか、そういう状況もすごく心配で、やはり今の区民の状況を知っていくためにも、本当にどれだけの方たちがしっかりとこの社会保険に加入しているかという状況は把握していくべきではないかと、これは意見として申し述べておきます。 ◆黒沼　委員　要望で結構ですが、区民税が増えているのですけど、私らが議員になったことでいくと６００億円だったものが７００億円、１００億円ぐらい増えている。非常にいいことだと思うのですけど、そういう意味で、区の位置づけとしてはシティマネジメントに関しても、財政の健全性を維持しているということでいいのでしょうか。 ◎梅崎　財政課長　委員お話しのとおり、財政の健全性は維持していると考えております。 ◆黒沼　委員　後でいいのです。事業概要のところで、そういう書き方をしないで、厳しい財政状況が続く中と書かれているのです。今の答弁と全然違うので統一したほうがいいと思う。要望しておきます。 ○松原〔秀〕　委員長　ご要望でいいですか。 ◆黒沼　委員　ばらばらで何が本当かわからない。 ○松原〔秀〕　委員長　書き方についてのご要望ですね。 　ほかにございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、終了とさせていただきたいのですが、先ほどの黒沼委員の、その他ということで、簡潔に１問だけ。 ◆黒沼　委員　丁寧ではないと思うところが一つありまして、税に関して窓口に相談に行ったとき、本当に納めようしない、法を守らない人なのか、納めたくても納められない状況なのかということがあって、一つは相続したときなのです。未納者が相続して、それをやめたいときは相続を放棄してもいいのですけど、お父さんの仕事を続けたいと思ったときに、相続すると負も相続するものですが、そのとき立ち上げたときに、５万円なら納められますよという努力するわけですよ。 　でも、区は２年間で全部返せという立場にある関係上、だめだと、１５万円納めないと差し押さえると。実際、差し押さえたのもあるのですが、それが丁寧なのでしょうかということで、丁寧とはどういう意味ですか。 ○松原〔秀〕　委員長　丁寧という言葉の意味ですか。 ◆黒沼　委員　はい。 ○松原〔秀〕　委員長　では、簡潔にご答弁願います。 ◎青木　納税課長　丁寧にというのは、どういった意味かというご質問でございますが、納税者の方の財産調査等も得まして、資力をよく見た上で、ご相談に乗りながら、納付可能な金額を決めていくということでございます。 ◆黒沼　委員　今の答弁、大変いい答弁でした。納付可能な金額を決めていくということを承って、ありがとうございました。結構です。 ◆奈須　委員　都市計画マスタープランの改定の作業が始まったということで、先日、傍聴したのですけれども、そこの中の委員の方のご発言の中で、これまでの都市計画マスタープランは割と絵に描いた餅と言われるような抽象的な発言も多かったのですが、数値目標を入れたらどうかとかという発言があったのと、あと、前回の東京都の都市計画マスタープランの中身を見ていますと、都市の施設としての具体的な表記が非常に多かったのです。 　策定の中では、各種の計画との整合性という話もありましたが、そういった数値目標を入れたらどうかとか、具体的なことも書き込んだらいいのではないかという、仮に改定が行われているとすると、単なる各計画との整合性だけではなく、いわゆる財政的な裏づけというのもないと、今回の都市計画マスタープランの改定というのは、難しくなるのかと思ったのですけれども、そのあたりについては都市計画マスタープランの委員の発言などについての情報交換というか、できているのでしょうか。 ◎山田　企画課長　今、奈須委員のほうから都市計画マスタープランの改定につきましての幾つかのご質問がございましたが、私どものほうは、企画経営部という立場で申し上げますと、やはり全庁の連携というか、横軸を打った区政というのを実現、展開していくということで、常に動いている部局でございます。 　したがいまして、他部局で計画をつくるという場合には、当然、私どものほうの企画経営部のほうと緊密な連携をとりながら、当然、当該部局と基本となる、昨年で言えば、未来プランのような基本計画との整合性は当然でございますが、それ以外にもその他の部局の計画との整合性ですとか、また、委員からお話しがありました、絵に描いた餅にならないようにということで、財政につきましては財政当局のほうでいろいろ先々のことまで把握はしますが、やはりこういったご時世でございますので、見通すのも困難な状況でございますので、そういったところにつきましては、実施計画なども使いながら、予算の裏づけに基づいてお示しできる範囲は、区民の方にも公表するとともに、庁内の計画の策定にあたっての連携というのはしっかりととっているところでございます。 ○松原〔秀〕　委員長　奈須委員、簡潔に。 ◆奈須　委員　この間の計画の策定で言えば、都市計画マスタープランの改定なしに、都市づくりビジョンをつくってしまって、現場の中での委員の発言の中でも、都市づくりビジョンとの整合性はどうなのかというのは、都市づくりビジョンの計画の策定のときに、都市計画マスタープランと整合性はどうなのでしょうかという発言がありながら、都市づくりビジョンをつくってしまったわけですね。 　今度は、その都市づくりビジョンと、もう１回都市計画マスタープランを改定して、都市計画マスタープランを整合性をとっていきましょうということになりますので、やはり、かなり具体的な問題も含まれていくと私は傍聴していて拝聴しておりましたので、ぜひそのあたりは計画としての整合性に加えて、財政的なものもぜひ裏づけをとりながらの改定という作業に加わっていただきたいと、これは要望しておきます。 ◎青木　納税課長　先ほどの答弁の補足ということで説明させていただきます。納付可能な額ということで申し上げましたけれども、その納付可能な額というのは、納税者の方が納付可能といって決める額ということではなく、こちらのほうで法令に基づいて決められた期間内に納められる金額の中で、こちらのほうで判断していくということになります。 ◆黒沼　委員　ここの進め方ですけど、事業概要というのは、ちゃんと論議すべきだと思います。憲法ですよ、そういう意味でいけば。そのことが正しいかどうかを議会がチェックする立場で、よりよいものにしていく関係のときに、根本的なものを論議しないなどというのは、議会としていかがなものかと、委員長としても考えていただきたい。副委員長も委員長を補佐する立場ですからよく論議して、今後、委員会らしい委員会にしていくためには、事業概要というのはきちんと論議すべきだと思います。 ○松原〔秀〕　委員長　ご意見として承っておきます。 ◆奈須　委員　私も事業概要について、個々の細かい一つ一つまで、どこまでここでやるかというのは、確かにあると思うのですけれども、例えば私は区長のトップマネジメントという言葉が出てきたのも、今回の事業概要が初めてなのです。 　ちょっとさかのぼってみても、予算だとかという中で使われてきた言葉で、これがどう今後の大田区政の中でというところでは、とても気になることもありますし、やはり事業概要について議論すべきではないかと思います。 ○松原〔秀〕　委員長　それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情につきまして、状況の変化等はございますでしょうか。 ◎中澤　総務課長　状況の変化等はございません。 ○松原〔秀〕　委員長　委員の皆さん、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　それでは、継続分の陳情につきましては、一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程についてですが、次回は、８月１５日、木曜日、午前１０時からの開会でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔秀〕　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分閉会...