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  1. 大田区議会 2019-07-12
    令和 1年 7月  健康福祉委員会−07月12日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    令和 1年 7月  健康福祉委員会−07月12日-01号令和 1年 7月  健康福祉委員会 令和元年7月12日                午前10時01分開会 ○大森 委員長 ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎有我 福祉管理課長 令和元年度福祉部事業概要をこのたび発行いたしますので、私からは、その内容、構成等につきましてご報告を申し上げます。  資料番号25番、福祉部事業概要をご覧ください。表紙の次のページに、本事業概要の構成と目次がございます。内容の概要につきまして、この目次のページでご説明を申し上げます。  初めに、平成31年3月に策定しました、大田区地域福祉計画の概要及び区の地域福祉推進の全体像につきまして、1ページから3ページに掲載をしております。  続きまして、令和元年度の主な取り組みといたしまして、主に、大田区実施計画に掲載の事業を4ページから8ページまで掲載をしております。  続いて、9ページから112ページまでは、各課の事業一覧といたしまして、福祉管理課、高齢福祉課・地域福祉課、介護保険課・地域福祉課、障害福祉課・地域福祉課、地域福祉課で実施する事業、生活福祉課で実施する事業、障害者施設及び障がい者総合サポートセンターの各事業と昨年度の事業実績等について記載をしております。  なお、今年度に新規で実施する事業であります、36ページのおおたフレイル予防事業は表題の後ろに、(新規)として表示をしております。  最後に、113ページからは、資料といたしまして、福祉部の組織、各課の分掌事務を、122ページ以降には高齢者関係施設の一覧、障がい福祉関係の資料及び生活保護の状況等を、そして最後の130ページには、福祉部に関係する今年度の一般会計介護保険特別会計の歳出予算一覧を掲載しております。  以上、内容の分量が多いため、大変恐縮ではございますが、詳細につきましては、後ほど、お目通しをいただければと存じます。 ◎長谷川 福祉支援調整担当課長 私からは、資料番号26番、令和元年度民生委員児童委員の一斉改選について、ご報告を申し上げます。  大田区民生委員推薦会を開催いたしまして、一斉改選に係る東京都知事への民生委員児童委員候補者の推薦を決定したので、ご報告を申し上げるものでございます。  日程について、民生委員の推薦会は、令和元年7月5日の金曜日に開催をいたしました。  定数は507人ということになってございますが、推薦が決定された人数が488人。内訳でございますが、表にございますように、民生委員児童委員が、定数468人に対して、推薦人数450人、欠員18人ということになります。  それから、主任児童委員でございますが、定数が39人に対して、推薦人数は38人、欠員が1人ということで、合計欠員19人が当初から発生してしまうという状況でございます。
     地区別については、ここの表に記載のとおりでございます。後でご覧いただければと存じます。  今後の予定でございます。委嘱状伝達式・新任研修会を12月11日、大田区民ホール・アプリコで、それから退任感謝会を12月17日、池上会館で開催を予定しているところでございます。 ◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 私からは、資料番号27番に基づきまして、大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針アクションプラン、平成30年度取り組み実績について、ご報告をいたします。  平成23年3月策定の大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針におけるアクションプラン後期は、計画期間を平成26年度から平成30年度までの5か年としており、昨年度は本アクションプランの最終年度でございました。区切りの時期のため、今回、ご報告をさせていただくものでございます。  まず、ご報告する取り組み実績の基本方針における位置づけをご説明いたします。別紙1をご覧ください。  これは、基本方針の体系図、いわゆる施策体系でございます。将来のまちを、「やさしさが広がり、だれもが安心して快適にすごせるまちおおた」、それに向けた三つのまちづくりの考え方を、「やさしさ・約束」、「まち・くらし」、「しくみ」といたしまして、右ページのアクションプラン項目・施策をそれぞれ定め、これらに取り組み事業がひもづいており、その実績についてのご報告となります。  それでは、別紙2をご覧ください。主だったものをかいつまんでご説明いたします。  No.1、施策、ユニバーサルデザインを理解する機会づくりにおいて、2行目の地域におけるユニバーサルデザインの実践講座は、5年前からの取り組みでございまして、昨年度、ご覧の3か所の実施により、18特別出張所全地域での実施が完了いたしました。  次に、No.2、ユニバーサルデザインのイベントの開催及び活動支援の2行目、大田区しょうがい者の日のつどい。その下の各施設祭りは、来場者や参加者の数は年々増しております。  次ページのNo.4、誰もが参加しやすいユニバーサルデザインの視点を取り入れた学ぶ場づくりでは、区が実施するイベントや事業への手話通訳者派遣や託児サービスの実績において、ここでは限られた事業のみの掲載となってございますが、多くのイベントや事業等でこれらのサービス提供が一般的となっております。  No.5、多様なユニバーサルデザイン教育、研修等の機会づくりにおいては、3行目の、小中学校での福祉教育の推進において、これは、小中学校総合的な学習の時間を活用して、障がい者理解を進めるものでございますが、身体障がい分野は、着実に実績を重ね、知的障がい分野は、ここ数年で2桁台に実績を伸ばしております。  2枚、おめくりいただき、4ページ、No.12、様々な伝達手段を活用した情報の提供において、1行目、2行目のタブレット端末を活用した多言語対応の利用件数が伸びております。また、2行下、同様にタブレットを活用し、遠隔手話通訳サービスも利用されております。  5ページ目、No.16、公共的施設におけるユニバーサルデザインの積極的導入では、これはハード面の整備分野でございますが、蒲田駅西口駅前広場を歩行者環境の改善を主に重視して整備を進めたことをはじめ、東口駅前広場においても、ゆとりある歩行者空間確保の整備を目指し、検討を進めているところでございます。  6ページ目、No.28、UDサポーター等区民と協働のユニバーサルデザインのまちづくり点検でございますが、UD合同点検として、昨年度は、ご覧の七つの施設、公園等で行いました。毎年度、新たな施設整備では、図面点検、また整備後の点検など、障がい当事者の方も含むUDパートナーからご意見をいただきながら、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備に生かしております。  実績報告については、以上でございます。本委員会報告後、取り組み実績一覧を区のホームページに掲載いたします。  また、今年度から、向こう5年間の計画である、アクションプランVer.2、昨年度策定いたしましたもので、過日の委員会においてご報告をさせていただいておりますので、本日は別紙3として表紙のみのご案内をしております。令和元年から、これに基づき推進してまいります。 ◎黄木 障害福祉課長 私からは、資料番号28番、都有地活用による障がい者グループホーム等の整備計画について、ご報告を申し上げます。  当該事業は、東京都が実施する都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業でございまして、東京都が所有します未利用の土地を活用し、医療的ケアが必要な方を含めます重度の障がい者の居住の場を確保するほか、在宅の障がい者の主治医としての機能を有する診療所を併設することで、障がい者の地域での暮らしを支え、地域生活支援拠点のさらなる充実を図るものでございます。  2番の事業概要をご覧ください。整備予定地は、住所表示で、大田区鵜の木三丁目22番になります。都営の鵜の木三丁目アパートの隣接地で、現在は更地となってございます。  (2)の整備事業でございます。大きく分けて二つございます。一つ目が、医療的ケアが必要な方を含む重度の障がい者を対象といたしましたグループホームです。  二つ目、グループホームの利用者や在宅の重度の障がい者等を主な対象といたしました予約制の診療所の開設になります。  以上の二つの事業は、同一法人による民立民営での運営となります。  今後のスケジュールの概要でございますが、8月上旬に、東京都におきまして事業者の公募がされる予定になってございます。10月から11月にかけまして、区において事業者の審査を実施いたします。審査結果に基づき、東京都に対する意見書を作成し、提出する予定です。12月から令和2年の1月にかけまして、都におきまして事業者の審査を実施し、区の意見書も踏まえていただき、事業者の決定をいたします。その後、工事期間を経て、令和4年1月からの開設を想定してございます。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 私からは、福祉部資料番号29番及び30番について、ご説明をさせていただきます。  まず、資料番号29番、生活保護の動向についてご説明を申し上げます。上の表でございますけれども、生活保護受給世帯世帯数、人数、保護率の数字でございます。過去7年ほど、4月と10月の6か月ごとに表示をしております。  表の一番下の行が平成31年、今年の4月になります。生活保護世帯数につきましては、区全体で1万3,447世帯で、前の年の同じ月と比べると、65世帯減少しております。ここ数年の推移を見ますと、平成29年をピークに、わずかに減る傾向にあるようです。  次に、人数につきましては、区全体で1万6,346人になります。前年度比では、171人の減少でございます。ここ数年で見ますと、横ばいからわずかに減る傾向にあるようでございます。  一番右の欄は保護率で、単位はパーミル。すなわち人口1,000人当たりの被保護者数で示してございます。資料の下のグラフは、大田区、23区、東京都保護率の動向を折れ線グラフで示したものでございます。大田区は、まる印がついている線になります。保護率は、大田区、23区、東京都とも一貫して減少していることが見てとれます。  次に、資料番号30番、平成30年度生活福祉課の就労支援状況について、ご説明を申し上げます。  まず、就労自立促進事業につきましては、区と大森にある公共職業安定所が連携して、就労自立の支援を行うプログラムでございます。平成30年度実績は、対象者数357人、就労者数216人です。件数は延べ数字になります。  また、生活福祉課には、ハローワーク大森の一体型窓口を設置して、ハローワーク職員であるナビゲーターによるマンツーマンの就労支援を行っております。  また、調布生活福祉課、糀谷・羽田生活福祉課には、月2回の巡回相談をハローワークが行っているところでございます。  次に、就労専門相談員による支援事業についてご説明をいたします。各生活福祉課に就労専門相談員の配置をしてございます。就労専門相談員は、ハローワークの経験、キャリアコンサルタント、産業カウンセラーの資格等のある方を配置してございます。  支援対象者に雇用情報を提供し、履歴書の作成方法や具体的な求職活動のノウハウを専門的にアドバイスする支援でございます。就労に向けて稼働阻害要因のある方が対象になってございます。平成30年度実績は、対象者数は435人。就労者数は184人になります。  次に、就労意欲喚起事業でございます。私どもでは、くすのき広場と呼んでございます。生活リズムが乱れている方、仕事が長く続かない方など、就労の前段階の準備から始める支援になります。稼働阻害要因のある方でも就労できる求人開拓にも取り組んでおりまして、就労意欲喚起、求人開拓、就業訓練をトータル的に実施しているところでございます。30年度実績は、対象者数は366人。就労者数は228人になります。  ケースワーカーの就労支援を含めまして、全体を合計いたしますと、支援対象件数は2,575件、就労件数は964件。自立ができて生活保護を廃止した人数、自立廃止は、159件になります。資料の下に、就労支援プログラムによる支援対象件数の推移をグラフにして示してございます。年により若干の増減が見られます。 ◎佐々木 健康医療政策課長 私からは、資料番号31番から33番までの3件について、ご報告を申し上げます。  まず、令和元年度、大田区健康政策部・保健所事業概要をこのたび発行いたしますので、私からは、その内容・構成等について、ご説明いたします。資料番号31番をご覧ください。表紙の次のページに本事業概要の構成、その次のページに目次がございます。内容の概要につきまして、この目次のページでご説明を申し上げます。  初めに、平成31年3月に策定いたしました、おおた健康プラン(第三次)の基本目標、特徴及び体系などの概要について、7ページから12ページに掲載しております。  続いて、令和元年度の取り組みも含めた、おおた健康プラン(第三次)に基づく取り組みについて、13ページから37ページまで。また、おおた健康プラン以外の取り組みについて、38ページから39ページまでそれぞれ掲載しております。  続いて、40ページから45ページまでは、健康政策部・保健所の組織、各課の分掌事務、職員配置、令和元年度の健康政策部予算の概要を掲載しております。  最後に、46ページから82ページまでは、平成30年度の事業実績として保健衛生、感染症予防、生活習慣病予防、母子保健公害健康被害補償、環境衛生、食品衛生動物愛護、介護予防の各分野ごとに事業の概要と実績を記載しております。  以上、内容の分量が多いため、大変恐縮ではございますが、詳細につきましては、後ほど、お目通しをいただければと存じます。  続きまして、資料番号32番、おおた健康経営事業所の認定について、ご説明いたします。  1、背景・課題です。まず、区民の健康状況ですが、おおた健康プラン策定時のアンケート調査によりますと、運動実施率が低い、40から60歳代男性の肥満割合が高いなど、働き盛り世代の区民の抱える健康課題が多く見られます。  働き盛り世代の生活習慣改善や健診受診率向上のためには、個人の取組を支援するほか、企業による従業員の健康保持・増進の取り組みを推進する必要があります。  次に、企業を取り巻く社会の状況では、生産年齢人口の減少を背景に、生産性向上や人材確保に向け、経営的視点から従業員の健康管理を戦略的に実践する、健康経営が注目されています。  国は、健康経営銘柄の選定や、健康経営優良法人の認定を実施しています。ほかに、自治体として、青森県横浜市新潟市等は、自治体独自に健康経営事業所の認定制度を実施しています。  2、おおた健康プラン(第三次)計画の特徴です。今年度から始まりました、おおた健康プラン(第三次)では、計画の特徴を3点挙げてございまして、その一つに(2)地域や企業と連携した取り組みの推進として、働き盛り世代の区民の健康増進を図るため、健康経営に取り組む区内事業所を認定する方針を掲げております。  今年度、新規に実施する、おおた健康経営事業所認定事業について、ポイントが3点ございます。  まず、有識者や先駆的な事業所による講演会を実施し、「健康経営」の啓発を行います。講演会は、8月27日に、大田区産業プラザPiOで開催予定です。産業保健がご専門の東京工科大学医療保健学部教授の五十嵐氏からの基調講演に続き、経済産業省健康経営優良法人、中小規模企業部門の認定を受けた区内の事業所から、取り組み事例を紹介いただき、最後に、おおた健康経営事業所認定事業の概要を担当からご説明いたします。  ポイントの2点目は、区内事業所からの応募を受け付け、外部委員を含む審査委員会で審査し、認定する事業の骨格です。国の健康経営優良法人制度の認定基準が厳しいことを踏まえ、区の認定基準は国基準を緩和したものといたします。  認定基準は、法令遵守による従業員の労働環境への配慮から、取り組みの振りかえりまでの六つのカテゴリーからなります。基準の適合状況に応じて、昇順で、(仮称)ランク1からランク3まで、3区分で認定いたします。  認定事業所のメリットの例としましては、認定事業所の公表等による企業イメージ向上と人材確保への期待が考えられるほか、従業員の健康増進の取り組みへの支援を行ってまいります。  保健師等の専門職が事業所に出向き、健康教育を行ったり、地域力推進部と協議中でございますが、区保養施設利用時の特典なども提供してまいりたいと考えてございます。  ポイントの3番目は、認定事業所に対する表彰式の実施です。  4、効果です。事業者における健康経営、従業員の健康づくりの一層の推進。企業の生産性の向上等の効果が期待できるほか、区民の健康増進等への波及効果も考えられます。  5、事業スケジュールですが、8月27日に講演会・事業説明会の開催。9月から10月にかけて募集。11月から12月に書類審査、審査委員会開催、認定事業所の決定。そして、年明け1月以降に表彰を予定しております。  6、目標ですが、おおた健康プラン(第三次)で、5年間で認定事業所数150の数値目標を掲げており、初年度となる今年度は、25の事業所認定を目指しております。  続きまして、資料番号33番、インターネットを活用した自殺防止相談事業の実施についてご説明をいたします。  1、背景・目的ですが、区全体の自殺率が減少する中、10代、20代の自殺率は横ばいであり、若者への早急な対策強化が求められております。若者はインターネットを通じて自殺願望を発信する一方で、従来の電話・面接等の相談にはつながりにくい傾向があります。  いじめ、学校問題などで悩んでいる若者を早期に把握し、自殺を未然に防ぐため、若者に親和性の高いICTを活用した相談事業を委託により実施するものです。  実施予定年月日ですが、令和元年8月1日からの運用開始を予定しております。  3の事業の概要ですが、別紙資料をご覧ください。区内でいじめ、過重労働、死にたい等、自殺に関連するキーワードを検索すると、「死にたくなったあなたへ」などのタイトルで相談を促す広告が表示されます。広告をクリックすると、特設相談サイトに移り、受容的なメッセージとともに、メール相談を促す相談受け付け画面が表示されます。ご本人が無料通信・通話アプリのLINEやスカイプ等による相談を希望する場合は、そのコミュニケーションツールにより、相談に応じてまいります。  臨床心理士精神保健福祉士が相談を受けるほか、必要に応じて医療機関、関係機関への同行や家庭訪問を実施いたします。あわせて相談者の抱えている悩みに応じて、地域健康課の保健師をはじめ、区内関係機関が連携して支援を行います。  4、対象ですが、区内で自殺に関連するキーワードをインターネット検索した区民、在勤・在学者等でございます。  5、周知方法ですが、8月1日号の区報に掲載するほか、区ホームページへの掲載、ツイッターなどで周知する予定でございます。 ◎関 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 私からは、資料番号34番、「おおた健康ポイント」事業業務委託に係る事業者の選定結果について、報告をさせていただきます。  1、受託候補者でございますが、日本電気株式会社、NECとなりました。  2、選定理由の概要を4点、説明をさせていただきます。  1点目、おおた健康プラン(第三次)を踏まえ、区の健康施策の現状と課題に対応した事業構想と具体的かつ効率・効果的な事業計画が示されていたこと。  2点目ですが、区が導入年度に求めるアプリケーションシステム機能及び委託業務の内容について、全て実装、実施が可能であり、区の独自性を期待できるということです。  3点目、導入年度だけでなく、その後の運用年度においても、適切な体制を確保し、アプリケーション等の運用方針も充実した内容であった。  最後、4点目になりますが、価格においても、導入・運用の両方の年度で評価基準範囲内であり、アプリケーション利用者数が、目標値を上回っても予算額に影響しない。以上となります。  3、応募事業者数でございますが、5事業者でございました。  4、選定経過ですが、資料にお示ししているとおりとなります。 ◎松下 健康づくり課長 私からは、資料番号35番、大田区きずなメールの配信対象年齢の拡大についてご説明をさせていただきます。  1番、事業内容。大田区きずなメールは、平成28年7月からメール配信を開始し、平成30年7月からは、LINE配信を開始しました。このたび、現在の配信対象である、妊婦及び3歳未満の乳幼児の保護者に加え、3歳以降就学前の子どもの保護者まで拡大するというものです。  目的としましては、2番、配信対象年齢を小学校就学前の子どもの保護者まで拡大することにより、3歳以降就学前の子どもに必要な子育てに関する情報を提供し、妊娠から出産、育児に関して切れ目のない支援をすることを目的としております。  3番の配信対象年齢。妊婦及び小学校就学前までの子どもの保護者といたします。  4番、配信回数は、今回、拡大する3歳から就学前までについては、月1回となります。  5番、配信対象年齢の拡大時期は令和元年の8月の予定です。具体的な日程については、現在、調整中です。  6番、周知方法。母子健康手帳交付時のチラシに加え、区報やホームページで周知する。現在の大田区きずなメールの登録者には、メールやLINEで案内をいたします。  7番、その他。LINE社のアカウントサービス内容の改定に伴いまして、大田区きずなメールのLINE版については、アカウントの変更(新設)が必要となります。  そのため、現在、登録している利用者は、アカウントの変更作業が必要になることを、事前にLINEのメッセージで周知いたします。  また、今回の対象年齢拡大にあわせて、登録用のQRコードが印刷されたおめでとうカードを妊婦面接にお祝いの言葉とともに手渡します。そのことによりまして、利用の拡大を図っていく予定です。見本は、私が今持っているようなものになります。  こちらのほうで開きますと、QRコードが入っている。こちらを読みとると、登録のところに誘導されるというものになります。 ◎三井 生活衛生課長 私からは、資料番号36番になります。当区で発生しました、カンピロバクターによる食中毒の発生について、ご報告をさせていただきます。  まず、概要ですけれども、6月26日、東京都を通じまして、群馬県前橋市保健所より通報があったものでございます。  内容につきましては、医療機関よりカンピロバクター食中毒を疑う患者を受診したという連絡があり、患者は大田区にある飲食店で加熱不十分な鶏肉を喫食しており、一緒に利用した友人2名も食中毒症状を呈しているというものでございました。  直ちに調査を開始したものでございまして、調査の結果、この当該グループ3名は、6月22日の土曜日、20時ごろから、区内の焼き肉店にて、ねぎ塩タン、豚トロわさび、ロース等を喫食後、21時ごろからは、焼き鶏店にて刺し盛り、鶏ハツ、鶏レバー、とりわさ等を喫食し、3名全員が下痢、腹痛、発熱等の症状を呈したというものでございます。この患者の共通食は、この二つの店舗に限られておりました。  まず、焼き肉店における状況ですけれども、こちらは、衛生管理が十分に行われておりまして、店員が十分加熱調理を行い、カンピロバクター等の汚染が起こる状況にはなかったということでございます。通常、焼き肉店というのは、自分でお肉を焼く店が多いわけですけれども、この店は、従業員の方が十分に加熱して調理したものをお客さんに提供するというシステムをとっております。  また、このカンピロバクターは鶏の体内に生息しているものでございますけれども、この店では、当日、鶏肉の提供はなかったということもございます。  医療機関による検便の結果ですけれども、患者3名からカンピロバクターを検出しております。  また、患者3名の症状及び喫食してから発症までの時間が、カンピロバクターによる潜伏期間と一致したというものでございまして、7月8日、診察した医師よりカンピロバクターによる食中毒の届け出がございました。  以上より、当該焼鳥店を原因とする食中毒と断定をいたしまして、7月11日から17日までの7日間の営業停止及び取り扱い改善命令を行ったものでございます。  下に一覧としてまとめましたけれども、患者の発症日時は、6月24日の10時から6月25日の13時にかけてということでございます。  患者は3名で、1名は入院をされておりましたけれども、既に退院をされております。  原因物質は、6月22日に提供された未加熱の鶏肉を含む会食料理ということでございまして、原因施設でございますけれども、屋号は、「炭火YAKITORI DAINING ばーど」でございます。  営業者は、株式会社プライドワン。代表取締役は増田真也。
     営業所在地は、東京都大田区山王三丁目1番10号で、措置といたしましては、7月11日から17日までの7日間、営業停止及び取り扱い改善を行いまして、大田区のホームページで公表を行ったものでございます。 ○大森 委員長 委員の皆様から質疑をお願いしたいと思いますが、まず、福祉部から順番に行きたいと思います。  まず、資料番号25番の福祉部事業概要についてですが、目次のところの説明をしていただきましたので、中身についての細かい質問・質疑については、各会派のほうで何かあれば、担当者を呼んでやっていただければなと思いますので、よろしいですか。  今、目次のところだけ、いろいろとこういうことが掲載されていますという説明だったのですけれども、細かいところは、何かあれば、後日、会派のほうに担当者をお呼びいただければと思いますので。そういう中で何かございますか。 ◆菅谷 委員 大変盛りだくさんで、前日に資料が配信ということなので、今、大森委員長が言われたのは、この場で論議するのは大変だろうということも含めてなのでしょうけれども、やはりもう少し前にこれだけの内容はご報告をいただいて、それで、質疑を私たちができるようにお願いしたいのと、また、各会派でやるという意味と、この公の場で議論するという意味は、また違うと思うので、ぜひそういった意味では、私は質問したいという思いを持っていたので、質問したいですけれども。 ◆北澤 委員 私も、これは、とても重要なことだと思うので、余りにも細かなことは各会派で詰めていくということも必要だと思うのですけれども、やはり大きな方向性だとか、大きなことについては、ここで議論をすることに意味があるのではないかと思いますけれども。 ○大森 委員長 では、一つどうぞ。簡潔に。 ◆北澤 委員 22ページに生涯現役に向けた社会参加推進事業とありまして、ここで、内容としては二つ、おおた生涯現役応援サイトの運営をしていますよ、発信していますということと、シニアの居場所づくり事業助成団体への助成の二つしかないのですね。  私は、生涯学習は、とても大事だと思うのです。60歳になって退職をした後に、地域の状況がどうなっているのかを知ったり、そこで何かを学んで、友達を得て、そこで社会貢献活動を仲間と一緒に始めたり、そういうことが地域の活性化だとか個人の生きがいにかかわると思うのです。  それは、区民大学なんかがやっていると思うのですけれども、それは高齢福祉課としても連携をして、区民の学びが、地域のコミュニティづくりにかかわっていくということを応援することが、やはり福祉部としてはとても重要なことではないかと思うのです。  私は、これは以前にもすごく関心を持ったのですけれども、大田区から「自宅で暮らす」というパンフレットを出されていますよね。ここの中でも、生涯学習についてのページが、カルチャースクール東急セミナーの紹介と、コナミスポーツクラブと株式会社東急スポーツオアシスの紹介だけなのですね。これは、ちょっと変なのではないかなと思うのです。生涯学習というのは、やはり深い学びを通して、大田区をどうみんなでつくっていこうか、盛り上げていこうかという自立的な区民を少しでも増やして、みんなで地域をつくっていくということが大事なのではないかと思うのですね。  そういうことをもうちょっと何か方針を持たないのかなと、この事業計画を見て、とてもびっくりしたのですけれども、生涯学習についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 ただいまのご質問は、事業概要、22ページの生涯現役に向けた社会参加推進事業生涯学習との関連性ということと存じます。  生涯現役に向けた社会参加推進事業は、内容として、応援サイトの運営と居場所づくり事業助成団体への助成と項目を並べてございます。  昨年度までは、例えば地域デビュー応援のつどいも、この中の事業として実施をしてございましたが、昨今、この元気高齢者に対する施策を整理といいますか、事業整理を進めている中で、社会参加はフレイル予防にも非常に有用であるという啓発を今、重ねてございます。  そこで、今年度の事業実施におきましては、地域デビュー応援のつどいについては、地域デビュー応援講座と名を変えまして、事業概要で申しますとページが進みますが、36ページに新規として計上してございます、おおたフレイル予防事業の中で、地域デビュー応援講座という形で事業検証をして、実施してまいる予定でございます。  さらに、このフレイル予防事業については、地域力推進部等と連携を深めまして、その連携先においては、生涯学習担当とも打ち合わせ等を重ねておりますので、そこにおいて連携を深めていきたいと考えてございます。  今、委員ご質問の生涯学習と言いますと、地域力推進部の区民協働の分野になるかと思いますけれども、このフレイル予防を中心に連携を深めていきたいと考えているところでございます。 ○大森 委員長 中身については時間に限りがあって、全部やるというのは大変なので、最初に言ったとおり、目次のところの説明で何かありましたらということでお話をしたので、一つどうぞと申し上げたので。今の答弁のやりとりでも、時間が相当かかっていくということが想定されるので、ほかの報告案件のほうの質疑にいきたいと思うのです。 ◆菅谷 委員 一つだけいいですか。 ○大森 委員長 では、一つだけ。 ◆菅谷 委員 事業概要の34ページについてです。今年のプレス発表の目玉で、地域包括支援センターの新設で、いろいろな老人いこいの家が、今、廃止になったり、姿を変えてシニアステーションということになっていて、そういう中で、私たちが資料をもらうときは、もう老人いこいの家は、今後、次の展開をしますよということで、本当に、えっと驚くことも多いし、それから、ここにありますように、敬老マッサージのところも老人いこいの家が廃止されることによって、仕事が奪われていくということになると、やはりこういう一つ一つ見ても、大問題だなと思うのですね。  ここの点だけに関してお聞きします。今後の老人いこいの家のこの計画ですね。今、保育園とか、児童館とか、何かにしていくとか、そういう計画をお持ちなのか。そういった点で、どうこの施策を考えていらっしゃるのか教えていただきたいです。 ◎酒井 高齢福祉課長 いこいの家とシニアステーション事業の関係も含めたご質問だと思うのですけれども、この間、やはり高齢者の方の支援の中で、介護予防の部分の取り組みを強化していくということにつきまして、大変重要な施策だと思っております。今後、この老人いこいの家のあり様も含めて、さらにどういった取り組みができるかということにつきましては、現在、庁内の中でも検討していきたいと考えております。 ◆菅谷 委員 1点と言いながら、すみません。勝手にあまりいじらないでほしいというか、やはりそこの利用者とか、いろいろな人の声を聞いてもらいたいということで進めていただきたいと思います。 ○大森 委員長 それでは、細かなところは、先ほど申し上げたとおりですので、また、担当理事者に確認をしていただきたいなと思いますので、後日、お願いいたします。  では、資料番号26番、令和元年度民生委員児童委員の一斉改選について質疑はありますか。 ◆大竹 委員 我々、区議会議員も、民生委員児童委員の選出について、推薦会に参加して選んだという経過があるのですが、昨今、町会の役員の皆さん、あるいはこういう民生・児童委員になる方というのは、協力がだんだん弱くなっているというのは、非常に痛感しているわけですよ。  それで、現在、欠員19人という形で出ているわけですが、まず、この欠員について、当然、人材がいれば随時補充をしていくとなっていると思うのですが、そういうこととあわせて、民生委員児童委員は、担当地域が指定されているわけですよ。例えば欠員の地域は、結局、ほかの人たちが見るという話になってくるではないですか。実際、そうなるのですよね。それをちょっと聞きたかった。 ◎長谷川 福祉支援調整担当課長 委員がおっしゃるとおり、欠員というか、地区のところに該当する民生委員の方がいないところにつきましては、近隣の民生委員の方に代行をしていただくという形になっております。 ◆大竹 委員 当然そうなると思うので、そういうことからすると、結局、1人の担当地域が増えていくということがあるし、地域に密接につながっている民生・児童委員が、やはり身近にいないという話にもなってくるので、もちろん補充のことでは努力をされていると思うのですが、さらにということで、ぜひこれは、町会も含めてご協力を得ながら進めていっていただきたいなということを要望しておきます。よろしくお願いします。 ◆菅谷 委員 19人という数については、大体いつもこのような感じなのですか。今回、うちの大森西もやはり最後そろわなかったのですけれども、傾向的にどうなのかということと、民生委員もご苦労をされていると思いますけれども、大体の平均年齢とか、男女の数とか、そういうのがわかれば教えてください。 ◎長谷川 福祉支援調整担当課長 まず、欠員の状況ということについて、今、大竹委員からもありましたように、補充を随時していくということが前提になります。ちなみに、平成28年の一斉改選時の推薦という段階では、欠員が15人でございました。そういう意味では、当時よりは欠員が若干増えているというところでございます。  それから、年齢構成というご質問だったかと思いますけれども、平均しますと約66.6歳で、いつの時点で計算するのかという問題は若干ありますけれども、大体そんな年齢構成になってございます。28年の一斉改選のときは、63.7歳ということでございますので、計算していただくとわかりますように、3年でほぼ3歳上がっているという状況でございます。  それから、男女の比率というご質問だったと思います。まず、区域担当につきましては、今回の改選で女性が79%という形になっております。 ○大森 委員長 それでは、次、資料番号27番のユニバーサルデザインのほうにいきますが、質疑はありますか。 ◆北澤 委員 UDパートナーの点検の後の報告会というのがあって、私は、たまたま知ることができて参加したのですけれども、すごく勉強になったのです。これは、議員には案内がないのは残念だなと思ったのですけれども、これはこれから案内していただけますでしょうか。 ◎大渕 福祉部副参事地域福祉推進担当〕 UDパートナーの合同点検後に報告会というのを毎回というか、まとめて年に2回から3回実施をさせていただいております。  合同点検の際に、UDパートナーの皆様からいただいたご意見に対して、対応した施設整備課、あるいは都市基盤管理課のほうの対応等、また、施設を所管する所管部のほうの対応についてご報告をさせていただく機会として、基本的にUDパートナーの方々を対象として実施をさせていただいているところでございます。  これまで健康福祉委員会の委員方に特段ご案内をしているものではございませんが、お越しいただいてご参加いただくと、傍聴していただくということも可能でございますので、折を見て、ご案内をする形を検討させていただきたいと思います。 ◆北澤 委員 ぜひご案内をお願いしたいと思います。このときにも、ちょっと話題になっていました六郷図書館の電話をかけるブースに、車椅子がドアの幅が狭くて入れないということについては、どういう解決をされるのか教えていただいていいですか。 ◎大渕 福祉部副参事地域福祉推進担当〕 今、委員がご質問の電話をするスペースは、休憩コーナーみたいなところに設けておりまして、施設整備後当初は、この休憩室にも車椅子が入れない机等の設置があったもので、これについては改善をしまして、車椅子の方もこの休憩室には入れる形で対応をさせていただきましたが、委員ご指摘の電話ボックスは携帯電話等で電話をするスペースとして設けているスペースですが、これは、従前、ボックス形式になっておりまして、車椅子利用の方への配慮がちょっと十分ではないスペースの設置となってしまいました。六郷図書館については対応できませんが、これについては、今後、このようなことがないように施設保全課、施設整備課、また都市基盤管理課の職員向けに、UDについての理解を深める研修を引き続き実施する形で、UDに配慮した施設整備に向けた取り組みとして、進めてまいりたいと考えております。 ◆北澤 委員 六郷図書館にかかわらず、全ての施設について言えるのですけれども、設計段階でのチェックというのが、そのUDの視点からどのように誰がチェックをしているのか、ちょっと教えてもらっていいですか。 ◎大渕 福祉部副参事地域福祉推進担当〕 設計段階のチェックというのは、UDの視点でということでよろしいですか。  これについては、基本、職員が図面をひくにあたっては、それぞれのスキルの中でやっているところでございますので、そういった意味でUDに配慮した、例えば車椅子が利用しやすいですとか、視覚障がい者の方が利用しやすい等々、そういうUDに配慮する視点については、研修を通して職員のスキルを高める中で対応をしてまいりたいと考えております。 ◆北澤 委員 職員のスキルを上げるのは、もちろん大事だと思うのですけれども、第三者の視点が最終チェックに入るとかしないと、例えば、でき上がってから改修すると、またお金がかかるということになっていくので、とにかく設計段階でしっかりとチェックが入るという流れをつくっていただきたいと考えますが、いかがですか。 ◎大渕 福祉部副参事地域福祉推進担当〕 いただいたご意見は、所管のほうに申し伝えたいと考えます。 ◆小峰 委員 UDアクションプランに取り組んでいただき、大変にありがとうございました。講座などを利用して理解する機会づくりがあり、協議会があり、そして個々の確認、見直しというところで現場におもむいての取り組みがあり、そしてUDサポーターをつくっていくという流れを拝見いたしまして、ソフトとハードを連動させながらやっていっていただいているのだなということを感じました。  ここにある、「やさしさ・やくそく」というまちづくりの考え方に、「互いの違いに気づき思いやりの心を育む場や機会をつくります」とありますが、やはり基本的な考えとしては、人に優しくしていこうというものがあっての形になっていくというところでは、小中学校の教育ということも含めてだと思いますが、とても重要な位置にあると私は感じています。  先ほど、課長がおっしゃっていただいた、小中学校での総合的学習時間の中に、これを入れ込んでいただいているということなのですけれども、具体的にどのような形で今、子どもたちが学んでいるかを教えていただければと思います。 ◎大渕 福祉部副参事地域福祉推進担当〕 今、ご質問の総合学習支援に関しましては、身体障がい者分野と知的障がい者分野の理解をそれぞれ実施してございます。身体障がい者理解のほうに関しては、共に生きるまち大田の方々のご協力をいただきまして、実際に障害当事者の方、身体障がいの方、視覚障がいの方、あと聴覚障がいの方等に来ていただきまして、障がいの特徴に関する座学を行った後に、疑似体験として、障がい者体験ということで、目隠しをして白杖を使って、子どもとそれをサポートするガイドヘルパー役と分かれてやったりとか、あと車椅子を用いまして、車椅子を押すときの工夫ですとかといったものを体験を通して学ぶというカリキュラムになってございます。  知的障がいに関しましては、これは、手をつなぐ育成会の保護者の方々が主導してやっていただいているのですが、知的障がいの方が、どういう特徴があるのかというのを、寸劇みたいな形で紹介することで、なかなかご自分の気持ちを言葉で伝えられなかったりするというところが、障がいの特性であるということを子どもたちに理解していただく形の構成となってございます。 ◆小峰 委員 大変豊かな内容だなと伺いました。どちらかの件だったか覚えていないのですが、やはり同じように体験していこうということでブラインドサッカーをやってみたりとかの取り組みもあったという記憶があります。これを今やり始めたところでいらっしゃると思うのですが、平均的に全学校に波及していくと考えてよろしいでしょうか。 ◎大渕 福祉部副参事地域福祉推進担当〕 現在、実績の数字を見ていただきますと、身体障がいのほうで区立小学校30校、区立中学校2校。また、知的障がいのほうは、区立小学校10校、区立中学校1校ということで、身体障がいのほうが、担い手である共に生きるまち大田の団体のほうが、なかなか人手が足りないということや、また、時期が2学期の9月、10月に集中するということもあって、身体障がいのほうに関しましては、区内小中学校全てに広げていくというのは、正直なところは厳しい状況ではございますが、今後に関して、その辺も含めて検討してまいりたいと思ってございます。  また、知的障がいのほうは、希望校数が多ければ、運営は大丈夫だということを実施主体の方からはいただいておりますので、これについては増加することを、今後のプランの中でも目標として掲げているところでございます。 ◆小峰 委員 所管部局を超えての連携という形になると思いますが、もし、それが実行できないのであれば、替わりにこれという具体的なものを詰めていただきながら、子どもたちが本当に心に刻んでいく学習をさらに拡充していっていただきたいという、感謝と要望を含めてお伝えさせていただきます。 ◆大竹 委員 どこでも、誰でも、自由に使いやすくというのがユニバーサルデザインの理念になるわけですが、それで前期が終わって、後期のVer.2というものに沿って今後はやられるということですよね。  一つは、まず、後期のVer.2だから、バージョンアップしたのかなと感じるのだけれども、そこの前期と後期の違いについて、ちょっと説明してください。 ◎大渕 福祉部副参事地域福祉推進担当〕 これまで、平成23年3月に策定をいたしました、大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針に基づいて進めてまいりましたが、今回の見直しについては、アクションプランの項目施策を見直すとともに、それぞれまちづくりの考え方ごとに指標を設けまして、それに基づいて進行管理をしていくという形に変えてございます。 ◆大竹 委員 UDサポーターの登録制度等があって、この登録の数というのはどのくらいの目安を持っているのですか。これは、30年度で登録者数46人となっていますけれども。 ◎大渕 福祉部副参事地域福祉推進担当〕 委員がおっしゃったように、現在46名の方がUDパートナーとして登録されております。具体的には、各障がい者団体からの推薦と、あと公募の委員の方の構成となってございまして、今年度も公募委員は募集をする予定でございます。 ◆大竹 委員 ということは、一応の目安というのはないということなのですか。 ◎大渕 福祉部副参事地域福祉推進担当〕 特段、人数には制限等は設けておりませんが、現状の数が46名ということでございます。 ◆大竹 委員 合同点検だとかをやるわけですよ。そういった場合に、先ほどもちょっと出ていましたが、やはり区民目線というものを重視するというところを含めて、もっと目標を持ってやったほうがいいのではないかなというのが一つ。それと、実際に合同点検というのは、去年は7回やっているのかな。参加人数も多くないなと思ってしまうわけですよ。当然、UDパートナーに自主的に登録しているわけですから、そこら辺の評価というのはどう考えているか、ちょっとお聞かせください。 ◎大渕 福祉部副参事地域福祉推進担当〕 この人数でございますが、例えば、千鳥いこい公園ですとか、地域によって利用する方が限られるのではないかということで、46名の方、全員にお声をかけているわけではない状況でございます。その地域近辺にお住まいの方を中心にお声をかけさせていただいて、ご出席いただくという仕組みをとっております。 ◆大竹 委員 そうですか。いや、それがいいのか、悪いのかというのは、一つあると思うのだけれども、知っているという意味でそうなるのか。それとも、全体的な考え方でいくのか。いろいろ知っているから、そういうのを指摘できるという話にもならないと思います。  ですから、部分的に参加してもらうのはいいのかどうかというのは、もっと研究していただきたいなと思います。  それと、どこでも、誰でも、自由に使いやすくという理念なのですが、実際問題、本当に大田区がそういう状況になっているのかというと、これは理念ですから、それを目指すということだと思うのです。  この委員会の所管ではないのですが、例えば誰でもトイレ。公園のトイレですよね。今、公園のトイレは、ロケット型がほとんど主流のものを随時変えていくとなっているのですが、去年で6か所なのだよね。今、公園は全部で500近くあるのかな。全部の公園を誰でもトイレにするといつになるのかなと。本当にこれは、いつ、どこでも、誰でも、自由に使いやすくとなるのかなというのは、ちょっと心配しているのですよ。だから、そこら辺の考え方というのはどう考えていますか。 ◎大渕 福祉部副参事地域福祉推進担当〕 今、委員からご質問がありました誰でもトイレの整備について、資料に記載の6公園は、平成30年度の施工でございますので、この間、ほかの公園に関しても、施工は進んできているところだと認識してございます。  規模感もございますが、全部の公園に誰でもトイレが整備されたほうがいいという、そういうご意見については、所管部局に申し伝えたいと存じます。 ○大森 委員長 ちょっと待って。今の話は公園のスペースの中で、どれだけの大きさを置き込めるかということがベースにあるのでしょう。 ◎大渕 福祉部副参事地域福祉推進担当〕 はい。 ○大森 委員長 だから、どこでも置けるということにならないよね、それね。 ◆大竹 委員 当然、公園のスペースもあると思いますよ。私は、できるところはやはり早急にやってもらいたいということを言っているわけで、ぜひ、この理念に沿って、所管部局を含めて、この委員会は福祉の部分ですが、これは全体的に進めていくことですから、ぜひそういう部分でやっていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いします。 ○大森 委員長 では、次に参ります。資料番号28番、都有地活用による障がい者グループホーム等の整備計画については、よろしいですか。 ◆菅谷 委員 この間、私たちにも、この説明会をするというご案内をいただきまして、ありがとうございます。残念ながら、この説明会に行けなかったのですけれども、区の職員の方で参加された方はいらっしゃるのでしょうか。  それと、説明会は大田区の鵜の木特別出張所であるので、どのようなご意見が出ていたかとかわかれば、教えていただきたいと思いました。 ◎黄木 障害福祉課長 説明会については、皆様のほうにも情報をご提供させていただいた次第でございます。7月7日の夜に実施されてございます。こちらの説明会は、東京都とそれから、大田区の共催という形をとらせていただきましたので、私も出席させていただいてございます。東京都の課長と、それから私の両方で説明をさせていただいてございます。  中身については、本日、ご説明をさせていただいたようなグループホームと、それから診療所というところを今、計画をしていますという内容で説明をさせていただいてございます。  当日は、近隣の方、30数名に参加していただきました。ご質問等を幾つかいただいてございます。今回来ていただいた方は、グループホームは、どんなところなのというところから、それが建ったら、増築とか広がっていくのかとか。あるいはそういったニーズがやはりあるのですかという質問をいただいたことに加えまして、事業者の選定は大事だから、しっかりとやってくれというご要望もいただいているというところでございます。 ◆菅谷 委員 私たちも予算要望などの懇談会で、その親御さんのほうから重度障がい者の方々のグループホームの整備ということも求められていたので、東京都の事業として1歩進むことと、それから、その都営住宅の隣接地の更地の部分ということで、ぜひ今後いい事業者が選ばれて、それで、重度障がいの皆さんが安心して住み、生活ができるように、区としてできることも支援していただきたいと要望しておきます。 ○大森 委員長 では続いて、資料番号29番の生活保護の動向については、いかがですか。 ◆菅谷 委員 この生活保護については、前年度からすると少し減ってはきているのですけれども、7年前と比較をすると、やはりその当時からすると増えていますけれども、この傾向については、どのように把握されていますか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 先ほども申し上げましたけれども、近年、横ばいからわずかに減少する傾向にあるかなと見ているところでございます。 ◆菅谷 委員 それはわかるのですけれども、大体まとめて四つの生活福祉課とかで会議もなさると思うのですけれども、その経済状況がよくなっているとか、その傾向のところについて、どのように大田区生活保護の実態を把握されているのか、そこにちょっと興味があったので。ただ、減っているということだけではなくて、分析があれば教えていただきたいのですけれども。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 広く言えば、経済動向とか、そういったこととの関連ということになっていくのかなと思いますけれども、そういった方面の分析まではまだ手が届いていないという状況にございます。全体として、減っているということは言えるのかなと思います。  それから、また、保護率も減ってきているわけなのですけれども、この保護率につきましては、人数自体が減っていることに加えまして、人口が若干増加傾向にあるということですので、人口に対しての比率ということですので、なおさら減少傾向ということになって、そういう形であらわれているのかなと見ているところでございます。 ◆菅谷 委員 年齢的な分布というか、やはり高齢者になると国民年金では暮らしていけないとか、無年金の方々が増えているということはよく聞いているのですけれども、どこの年齢で比較したらいいかわかりませんけれども、年齢の分布という、その変化というのはどうなのでしょう。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 今日は詳しい資料が手元にないのですけれども、高齢者に関しては、ここ7、8年ですけれども、データで追っていきますと、目の子で見たところ、高齢者世帯に関しては、若干増えているという傾向が見られるようでございます。 ◆北澤 委員 傾向なのですけれども、例えば1人親の割合が増えているだとか、障がい者の方の割合が増えているだとか、障がいを持っているわけではなく、高齢者でもなく、けれども、その他世帯が増えているとか、そういう傾向を教えてください。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 大変申しわけございません。今、手元にそういった資料を用意してございません。 ○大森 委員長 では、後日、個別に。 ◆北澤 委員 個別に教えていただきたいのですけれども、こういうことはすごく重要なことだと思うのです、中身というのは。例えば、1人親家庭の生活保護世帯が増えていたら、どういうサポートがあれば、生活保護に至らずに済んだのかとか、そういうことにつながると思うのです。  だから、ぜひ、その生活保護の状況をフィードバックしていただいて、障がい者へのサポートは何が必要なのか。高齢者へのサポートは、1人親のサポートはというように、福祉部全体で取り組んでいただく材料にしていただきたいと考えます。いかがでしょうか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 おっしゃるとおりだと思います。そういった動向を踏まえて、力の入れ場所といいますか、注力していくポイントを探っていくようにしていきたいと思います。 ○大森 委員長 では、次に行きます。資料番号30番、就労支援の状況についてですが、質疑はございますか。 ◆菅谷 委員 一つ感じたことは、ケースワーカーの方々の頑張りなのか、いろいろな事業がありますけれども、自立して廃止されたというのが120件で、件数だけで比較しますと、そういったことが見られるのですけれども。それぞれにいろいろな違いがあり、それぞれの役割を果たしていらっしゃると思うのですけれども、やはり区の職員の皆さんが頑張ったのか。それとも、今、持ち件数がすごく増えているという中で、120件まで達成できたのは、どういうことをされたのかという、そういったことがわかれば教えていただきたいと思うのですけれども。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 自立して生活保護を廃止になった人の数ということで、注目をしていただいているところですけれども、この自立支援プログラムについて、上から3段に表記してございますけれども、一番上の就労自立促進事業の方は、あまり就労に対する阻害要因のない方々。そして、就労専門相談員の対象となるのは、若干阻害要因のある方々。就労意欲喚起事業の対象となる方は、阻害要因が大変大きい方というように、就労につながりやすいかどうかという傾向が、そもそもグループ分けの段階で発生しているものでございます。  そういう中で、ケースワーカーの欄を見ていただきますと、それ以上に就労阻害要因の少ない方々がここの欄に入ってきますので、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、就労しやすい方々が対象になります。就労が難しい方は、あまり入っていないと見ていただければ、この120件は大変大きな数字になっているというのが、うなずけるようなことになるのかなと思います。
    ◆菅谷 委員 対象件数そのものも、大きく違うということもあることもわかりました。ありがとうございます。  それと、ここの就労意欲喚起事業ということで、今年じゃ4,900万円の予算がとられているのですけれども、今、くすのき広場ということで、求人の開拓ということでお話をされていましたけれども、これは大体国から来ている予算そのままなのか。それと、このことにあたっては、委託でこれがJOBOTAなのですか。  その辺、もう少し丁寧に教えていただければと思います。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 就労意欲喚起事業についてのご質問でございます。これは、内容としては、JOBOTAではなくて、別の事業者に業務委託をしまして進めている事業でございます。人材派遣関係といいますか、そういったことを主に実施している業者でございますけれども、パソナという会社がございまして、そちらに委託をして進めているものでございます。  国からの補助金が、事業費の3分の2ということで出るようになっております。事業費の中身を見ますと、人件費が主なところということです。その企業のノウハウを生かして、この相談にあたっているという事業でございます。 ◆菅谷 委員 予算書を見ても大きい予算額だったので、国から補助が出ているということと、実績というところで、その会社そのものに委託費が渡っていくということだと思うのですけれども、その割には自立支援廃止というのが2件だったりしているものですから。でも内容はよくわかりました。ちょっといろいろ検討してみたいと思います。 ◆北澤 委員 今の就労意欲喚起事業ですけれども、具体的にはどういうサポートなのでしょうか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 今申し上げましたパソナの職員が、就職支援員ということでサポートにあたります。日常生活の生活のリズムがそもそもできていないとか、それから、社会的なつながりがちょっと薄いとか、そういった就労阻害要因の大きな方々が対象なのですけれども、その日常生活の生活リズムの改善という点では、その事業をしているところに決まった曜日の決まった時間にまず来ていただくということが第一です。朝起きて、その時間に来るというところの指導から始まるという方もいるようです。  また、人とのつながりということで、コミュニケーション能力が著しく劣っており、苦手だという方については、そこに一緒に来た人たちとのコミュニケーションと言うのでしょうか、話し合いですとか、区の中を探検隊のようにいろいろなところをみんなで見に行って、その途中でいろいろなお話をするとか、そういった形で人とのつながり、また、外の世界とのつながり、そういったものを身につけていく。そういったようなこともしているようであります。  それから、また、就職をいざしましょうとなりますと、やはり面接とかそういったことがどうしても必要になっていきますので、そういったところで、まず挨拶をするとか、どうお話をしたらいいのかとか、そんなことをお話をしたり、模擬面接といったこともしているようです。  それから、女性の方に対しては、ユニークなところでは、お化粧の仕方というのでしょうか、メイクの仕方とか、そういった講座もやって非常に評判がいいといった話も聞いております。 ◆北澤 委員 いろいろなサポートの仕方をされているけれども、自立廃止が2件ということは、やはりその効果がどうなのかということを検証しないといけないと思うのですけれども、その検証の仕方はどうなさっているのでしょうか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 効果の検証と言えるかどうかですけれども、定期的に毎月1回は、その事業について今月はこうだった、新規の方がどのくらいいたとか、あとは継続してきた方がどんな状況であったのか。今まで、これができなかった人がこういうことをするようになったとか、そういったことを月々報告をしてもらうということになっております。  そういった部分を見ますと、就労につながった方が2名ということで、大変少なく見えるのですけれども、そういう阻害要因の大きな方々に対して実績が上がったということは、そこだけでもとりあえずよしとしていいのかなと見ているところですが、では、本当にその数字でいいのかというと、そういうことでもありませんので、これからもそういう月々の報告などを見ながら、いろいろ指導していきたいなと考えております。 ◆北澤 委員 ある自治体では、やはり経済的に厳しくて、面接のときに着て行くスーツがないということで、そこの自治体はご自由にどうぞというスーツをたくさん用意してあって、無料で持っていけるという支援をしているとか。やはり何が阻害要因なのかということを把握して、新たに対応を考えていく必要があると思うのですね。  やはりその新たな阻害要因というのが何かということを的確に捉えて、自立できる人を増やしていただきたいなと思います。要望です。 ◆大竹 委員 対象者は、稼働年齢のいわゆる64歳までだと思っているのだけれども、それでいいのかということと、あわせて平成30年度なのですが、この間の傾向として、対象者数がグラフに出ていますよね。就労件数だとか、あるいは自立廃止の件数等がわかったら、ちょっと教えていただきたいなと。傾向でいいです。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 まず、対象者の年齢でございますけれども、稼働年齢の64歳までということで、お話のとおりでございます。  それから、自立廃止の件数でございますけれども、30年度は159件ということでございましたが、資料に載せていなくて申し分けありませんでしたが、前年度が138件ということで、21件の増加ということになっております。  また、大田区全体での合計数ですが、就労につながった方は、今年は964件ということですが、前年度は894件ということで、こちらは70件増加となっております。 ◆大竹 委員 傾向としては増えているということで、非常にご努力をされているなというのは正直感じることと、あわせてやはり生活保護の方々に寄り添った就労支援をぜひ進めていっていただきたいなということを要望しておきます。 ○大森 委員長 それでは、健康政策部のほうにいきたいと思います。資料番号31番の件は、先ほどと同じですので、よろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 では、資料番号32番、おおた健康経営事業所の認定について、質疑はありますか。 ◆伊佐治 委員 企業健康意識を高めてもらえば経営にも影響が出るというのは、やはり当然のことなので、ただ、やはりその意識を植えつけるというのがすごく大変かなというところで、我々の区議会の自民党の控室を見ても、これだけメタボのことをいろいろ我々は研究をしているのに、メタボの方がいっぱいいるわけではないですか。  そういうことを考えていくと、この企業には、健康が経営にどれだけつながっていくのかということを、どんな形でつなげていくことができるのかというと、結局やはりインセンティブになっていくのかなと。インセンティブがあれば、それに向かって私らも頑張って、最終的に企業利益として健康な従業員が増えていけば、それだけ経営に影響が出てくるということをわかってもらわなければいけないのですけれども、インセンティブをこの中で見ていくと、何か微妙だなというところもありまして、本当にこれに向かって、わざわざ忙しい企業の中で、その基準を満たす取り組みをみずから進めていこうとしていくのかなというところは、ちょっと疑問があるのですけれども、これは基本的に、このランクが1から3まで定められていて、それぞれインセンティブは共通ということの認識でよろしいのですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 ランクに応じたインセンティブの提供につきまして、インセンティブにはほぼ差異は設けない考えでございます。  ただ、まだインセンティブの具体的な内容については、庁内の関係部局と協議中でございますが、内容によっては、ランク3の高いところには、よりメリットのあるものを提供することも含めて、今、検討しているところでございます。 ◆伊佐治 委員 実際、今、自治体として実証している青森県とか、横浜市とか、新潟市で、実際、この健康経営事業者の認定制度はどのように生かされているのかというのをちょっと見てみたのですけれども、横浜市の場合は、基本的に6割が、ランク1程度のところでとまってしまっていると。それ以降の例えば、ランク2、ランク3に進むような取り組みがなかなか有用的に進めることができないということが議事録の中でも示されていたのですけれども、大田区では、その辺は何か考えてはいらっしゃるのですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 これから具体的に事業を始めるにあたりまして、どの程度の事業者の応募があるのか。そして、ランクの1、2、3に相当する認定基準を満たすところがどの程度あるのか、何とも想定が難しいところでございます。  ただ、今、伊佐治委員がおっしゃったとおり、ランク1につきましては、健康経営に取り組む宣言をしていただくということが中心でございます。このランクの1に認定することが、ランクの2、3にアップしていく動機づけにもなると考えてございますので、まずはランクの1を目指していくと。そのためには宣言をしていく。そうした取り組みを区内の事業者に働きかけてまいりたいと思っております。 ◆伊佐治 委員 ぜひとも、区としても、早い時期からこれをスタートさせる一つの自治体であると思うのですが、既にもう行っている自治体や先駆的にやっているところがあるので、その辺の課題共有はぜひとも行っていただきたいと思います。  それで、もう一つだけ。今回、このおおた健康プラン(第三次)の計画の中の1事業として実施されるわけでありますが、おおた健康プランの中では、特に喫煙の問題、がんと関係した部分がありますので、ぜひともたばこの意識の関係でも、この企業内で取り組んでいただくように、何かしらそれを判断基準として入れていただきたいのですけれども、それは可能でしょうか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 健康増進法の施行に伴いまして、事業所における受動喫煙防止対策の取り組みは、いわば義務ということになっております。  ただ、区内の事業所においては、そうした取り組みをぜひ進めていただきたいとも考えておりますので、委員がお話しのとおり、基準の中に何らかの形で盛り込んでいくことも検討してまいりたいと思っています。 ◆大竹 委員 これは、たしか補正予算(第1次)で出て、46万3,000円だったよね。46万3,000円だったら、大体表彰ぐらいで終わりなのかなと感じてしまうわけですよ。やはり事業をやる以上は、その効果にあったような予算を組んだほうがいいのではないのかなと思ってしまうのですよ。  46万3,000円では何ができるのだろうというのはあるのだけれども、それはどうですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 予算の大きな内訳といたしましては、外部委員を含む審査委員会で応募事業者の認定基準適合状況を審査いたします。そのための外部委員への報償費が主な内訳となってございます。  今後、この健康経営の取り組みを進めていくにあたりましては、多くの企業参加をしていただきたいと考えております。区で健康教育を行うにあたりまして、企業に貸し出しをする機器の導入といったことも視野に入れながら、今後、研究をしてまいりたいと考えてございます。 ◆大竹 委員 よろしくお願いします。 ○大森 委員長 それでは、続いて、資料番号33番、インターネットを活用した自殺防止相談事業について、質疑はございますか。 ◆北澤 委員 最終的に相談に乗ってくれるというところがあるので、それはすごくいいことだなと思うのですけれども、例えば深夜とか、いろいろなときに電話がかかってくると思うのですけれども、その対応というのは、もう夜でも、深夜でも対応してくれるのですか。実際に、人と話をするときがあるとすれば。 ◎佐々木 健康医療政策課長 今回のインターネットを活用した相談事業につきましては、相談を受け付けてから、原則24時間以内に対応する運用をしてまいります。  委託事業者の体制でございますが、24時間、職員を配置しているわけではございませんで、初回の相談につきましては、原則24時間以内の中で、おおむね12時間以内にはお返事をするという形で、まずは初回の相談に対しての対応を12時間以内。そこを徹底してまいります。 ◆北澤 委員 12時間以内に対応というと、ものすごく深刻な連絡が入っても、12時間たってから答えるということでいいのですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 今回の相談につきましては、グーグルの検索エンジンを使ったときに、キーワードで検索した人が表示される広告をクリックして、特設相談サイトが表示されるわけですね。そこをクリックして、メール相談に移行していくと。ご本人のご希望によって、電話相談等のご希望があれば、そうした相談手法にも対応いたしますが、基本はメール相談でございます。  したがいまして、電話と違いまして、リアルタイムの応答ということではございませんで、先ほども申しました、原則24時間以内、初回の相談については12時間を目途に対応すると考えてございます。 ◆北澤 委員 それでいい人もいるのかもしれないのですけれども、資料には「必要に応じて電話、面接、家庭訪問を実施」と書いてあるので、すぐに飛んでいく人がいるのかなとちょっとイメージを持ってしまったものですから。では、そうではないということですね。でも、やはり緊急に対応する方法も、一方では考えるべきではないかと思います。  例えば、警察に届けるだとか、相談を受けた側が、すぐにその人に会わなければならない場合もあるのかもしれないので、ちょっとその辺は運用を考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 北澤委員のお話のとおり、緊急案件につきましては、先ほど申しました24時間以内、12時間以内といったことにこだわらずに、迅速な対応を事業者のほうでもしていくとは聞いているところでございます。 ◆三沢 委員 前も似たような質問をさせていただいたのですけれども、グーグルの連動広告で対応するという話なのですが、表向きなところだと、ヤフーの検索エンジンとか、いろいろほかにもメジャーなものがあると思います。  また、実際、練炭自殺募集だったりとか、どうやってそういったことをしようかというのは、やはりダークウェブの検索エンジンを使って検索するケースがあると思うのですけれども、そちらのほうの対応について、今後はどう考えていますでしょう。 ◎佐々木 健康医療政策課長 今回の事業につきましては、グーグル広告の機能を使いまして、グーグルで検索した場合にのみ、サービスを提供するというものでございまして、委員がお話しのとおり、グーグル以外のヤフーあるいはダークウェブを検索する専用検索エンジン、そうしたものには対応してございません。事業者にも、その点についてはご相談をしているところでございますが、今後の検討課題ということにさせていただければと存じます。 ○大森 委員長 それでは、次、資料番号34番、おおた健康ポイントの業務委託についてですが、質疑はございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、資料番号35番、大田区きずなメールの配信対象年齢の拡大について、質疑はないですか。 ◆菅谷 委員 大田区きずなメールの配信対象年齢の拡大ということですね。今年の目玉で、561万1,000円という予算がついていて、23区初ということで行っておりますけれども、これは要望が強かったとか、この方向性にされたのは何かあるのでしょうか。 ◎松下 健康づくり課長 これまでは3歳未満ということで、3歳未満の子どもを育てている保護者に対しての情報でした。これからは、その後の保育園の情報、また児童館の情報など、そのようなものが届くようなメールにしてほしいという要望がかなりあったと把握しております。 ◆菅谷 委員 それで拡大していこうということになったわけですね。ここでは、アドバイス、区のサービス・イベント紹介、子育て情報をLINEの形式で配信しているということで、これも委託して行っているのですか。それとも保健所とかの区の職員で行っていらっしゃるのでしょうか。教えてください。 ◎松下 健康づくり課長 こちらの事業は委託をして行っております。委託先は、特定非営利法人のきずなメールプロジェクトというところに委託をしております。 ◆菅谷 委員 これまでの配信数とか、実績がわかれば教えてもらいたいのですけれども。また、年齢層はどこが多いとか、相談内容ではどんなことが多かったかとか、もし、そういう傾向がわかれば教えてもらいたいのです。 ◎松下 健康づくり課長 実績としましては、現在、登録している登録者数は、約6,500人となります。3年前にメールの配信が始まっておりますので、そちらから徐々に増えておりまして、平成28年が1,980人の登録がありました。29年が1,745人。30年が2,767人と徐々に登録者数が増えておりまして、現在6,500人程度となっております。 ◆菅谷 委員 それで、その傾向ですか。登録者が6,500人にもなっているということは、呼び水というか、皆さんがいいよということでなっている。これは、登録者数だから、何件ということではなくて、1人の人が登録ということですね、6,500人ということで。  それは、すごいなと思うのですよ。先ほど言った、どんなことの配信が一番喜ばれるとか、そういった傾向とか、そういうことはもう一律に同じことを配信されているのですか。 ◎松下 健康づくり課長 まずは、平成30年度で言いますと、妊娠期に登録している方が、818人。子育て期に新たに登録という方が1,949人いらっしゃいました。  そのときそのときの、例えば妊娠期ですと、妊娠何か月につわりがひどい方に対しての情報提供。また、出産間際になったときに、お子さんがおりてきたときの体の状況などを配信いたしまして、不安やストレスを解消するようにメッセージの配信をしております。 ○大森 委員長 最後、資料番号36番、食中毒の発生についてですが、質疑はありますか。 ◆小峰 委員 鶏肉による感染症によって、食中毒の患者が出てしまったというところで、この店舗に対する営業停止及び取り扱い改善命令を出したというお話を、先ほど伺いましが、それをもう少し詳しく教えてください。 ◎三井 生活衛生課長 まず、従業員に対する衛生教育は改めて生食の危険性であるとか、衛生的な取り扱いといったものの講習を行うということ。それから店舗に入りまして、その器具類の衛生的な管理のあり方を、現場を見て、指摘をしながら、適切に管理を行うような指導を行ったり、そういうことが出来ていないところがあれば改善命令をするという形になっています。 ◆小峰 委員 1週間の営業停止という形が基本だと受け取ったのですけれども、それを受けた店舗から見ると、大田区から命令をくだされたというところで、かなり緊張されていると思うのですが、それに対する店舗側からの指導に対する報告書、店舗はこうやってまいりましたというフィードバックする報告書は、現在ありますでしょうか。 ◎三井 生活衛生課長 特に、報告書を求めるということではありませんけれども、こういう食中毒事件を起こしたところにつきましては、継続的に店に立ち入りまして、監視指導を行っております。監視指導の過程でもって確認をしております。 ◆小峰 委員 カンピロバクター食中毒というのは、ここにも表示してあるように、感染すると下痢、腹痛、発熱と出ております。入院もされたということで、かなり大変だったのかなと思うのですけれども、さらに重症化するとどういう症状が出るのでしょうか。 ◎三井 生活衛生課長 基本的には、それほど重症化することはないのですけれども、まれにこのカンピロバクター中毒の後、ギラン・バレー症候群という、一種の難病を起こすおそれもあります。この関係については、鶏を食べて、そのカンピロバクターに感染することによる一つ免疫反応の一種だと言われているのですけれども、詳しいメカニズムについては、まだ、はっきりわからないところもあるのですけれども。ギラン・バレー症候群というのは、しびれが生じるという症状でございまして、まれに後にそういうギラン・バレー症候群になるという方もいらっしゃるようではございます。 ◆小峰 委員 ギラン・バレーというのは、しびれとか、末しょう神経の病気で、血圧の乱高下とか、呼吸が苦しくなったりとかというところで、まれにというところではあるのですが、重症化するとそういうことがあるという確認をさせていただきました。  かなり指導の手が入っていると思うのですけれども、ほとんどのところが、一度やったらばしっかりと自粛しながら運営をされていくと思うのですけれども、繰り返すところはどのくらいあるのでしょうか。 ◎三井 生活衛生課長 食中毒を起こして、営業停止をかけるのですけれども、普通はしっかり指導しますので、その後、再発というのはあまりないのですけれども、まれに我々の指導どおり対応してくれないところもあったりしまして、再発をすると。再発して、また、営業停止の処分を受けるという店舗もあることはあります。 ◆小峰 委員 提案です。その再発をするというところは、お客様に対する健康管理がかなりおろそかになっていると受け取れますので、そういうところに関しては報告書を提出するなどの義務づけというのを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎三井 生活衛生課長 当然、こういう繰り返すところについては、頻繁に監視指導を行って、監視するということもございます。  その文書を求めるということに関しましては、今後のあり方として、貴重な意見として拝聴させていただきます。 ○大森 委員長 そのほかはよろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、質疑を終了いたしたいと思います。  以上で本日の質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況変化等はございませんか。 ◎有我 福祉管理課長 状況の変化はございません。 ○大森 委員長 委員の皆さんもよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 特にないようですので、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程についてですが、定例日の8月15日、木曜日、午前10時から開会いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 そのようにいたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。                午前11時50分閉会...