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  1. 大田区議会 2019-07-12
    令和 1年 7月  こども文教委員会−07月12日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 1年 7月  こども文教委員会−07月12日-01号令和 1年 7月  こども文教委員会 令和元年7月12日                午前10時00分開会 ○田村 委員長 ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎杉山 教育総務課長 私からは、「大田の教育概要令和元年度版)」の発行についてご報告を申し上げます。資料番号1番となります。よろしくお願いいたします。  こちらのタブレットのほうの100分の6ページをまずお開きいただければと思います。簡単に内容だけご説明させていただきます。まず、6ページ目のところには、大田区の教育委員会基本方針の中に、今年度6月に策定をさせていただきました大田教育ビジョンについて触れさせていただいているところでございます。こちらの中身につきまして、今後、新たな事業を展開していくことを考えてございます。  また、あわせまして100分の26ページ、本編でいうと20ページにあたりますが、100分の26ページをお開きいただければと思います。こちらにつきましては、事業一覧という形でさせていただき、令和元年度の新規充実事業を六つ掲げさせていただいているところでございます。公費負担による実用英語、いわゆる英検の部分の実施のほか、5件の新たな充実事業を掲げているところでございます。  そのほか、各事業の詳細の説明並びに組織等の部分につきましては、こちらを後ほどお読み取りいただければと思います。 ◎政木 学務課長 私からは、資料番号2番、令和元年度就学援助費申請数及び認定者数についてご報告をさせていただきます。  改めまして、教育委員会事務局資料番号2をご覧いただければと思います。表を二つ提出してございますが、まず1枚目の表でございます。こちらにつきましては、小中学校において4月30日までに就学援助費受給申請のあった方々の認定結果及び認定率学年別に表にさせていただいたものでございます。児童数、それから生徒数については5月1日現在の人数となってございます。  上のほうでございますが、区立小学校在校生認定者数、要保護、準要保護を合わせて4,870名の方に支給をしてございます。認定率が16.6%となってございます。昨年度比で申しますと0.7ポイントの減となってございます。  続いて、真ん中の表が区立中学校の在校生の認定者数でございますが、要保護及び準要保護合わせて2,620名の方、認定率は23.9%となってございます。こちらのほうは、前年度比で1.3ポイント減となりました。  そして最後、一番下の表でございますが、小中学校合わせた全体数では7,490名、認定率が18.6%となりまして、小中合わせて前年度比ということになりますと0.8ポイント減となりました。  また、各表の一番下に保留と記載されている欄がありますけれども、こちらは申請者の世帯の所得の審査ができず、6月28日現在で認否を一時保留としている児童・生徒の人数ということでございますので、あわせてご覧をいただければと思います。  続いて、2枚目の表でございます。先ほどの資料につきましては、4月末日までの年度当初の申請結果でございますが、こちらの資料につきましては年度途中の転入者、それから当初申請で保留があった方の結果も反映した年度末の最終的な認定者数の年度別の資料となってございます。経過とあわせまして、こちらのほうもご覧いただければと思います。 ◎岩ア 指導課長 私からは、教育委員会事務局資料の3番、4月12日、金曜日に実施した学習効果測定の結果についてご説明いたします。  学習効果測定は、小学校第4学年から中学校第3学年を対象に実施し、小学校第4学年から中学校第1学年までは国語科、算数・数学科、理科、社会科の4教科について、中学校第2、3学年はこれに加えて、英語科の5教科について、学習指導要領に示されている教科の目標や、学習内容の基礎的、基本的な事項などの定着状況を把握するために実施する区の学力テストです。問題は、前年度に学習した内容となりますので、今回の結果は平成30年度の学力向上授業改善の結果、学力の一部である基礎的、基本的な事項の定着状況が今回明らかになったことになります。言葉の使い方が100点満点、80点、70点といったいわゆるテストの点数とは異なりますので、言葉の意味を先にお話しいたします。
     1の学年別教科別平均正答率目標値期待正答率)との比較をご覧ください。  平均正答率とは、例えば第1問は70%の子どもが正答、第2問は80%の子どもが正答、第3問、第4問という全ての設問に対して正答した児童・生徒の割合、正答率を出した上で、全部の設問の正答率の平均値をあらわしたものです。  目標値期待正答率)とは、学習指導要領に示された内容、教科書の内容について標準的な時間をかけて学んだ場合、正答できることを期待する児童・生徒の割合を示したものです。  1の学年別教科別平均正答率目標値期待正答率)の比較をご覧ください。ポイント差にマイナスがついているのが目標値に達しなかった項目です。小学校第5学年の理科、中学年第1学年の社会科と理科、第2学年の理科が目標値に達しておらず、課題があることがわかりましたが、一方、これらの項目を除いた残り21項目については、全て目標値を上回っており、全体としてはおおむね良好な状態であると捉えております。  次に、2の目標値期待正答率)を上回った児童・生徒の割合である達成率については、教科や学年によってばらつきはあるものの、平均すると小学校では70%程度の児童が、中学校では65%程度の生徒が目標値を上回っております。  さて、大田教育ビジョンプラン1、未来社会を創造的に生きる子どもの育成【未来】における成果指標は、この学習効果測定中学校第1学年、理科の達成率となっております。目標とする達成率は、令和5年度までに68.0%と設定しているのに対し、資料下段の2の表、理科、中学校第1学年の数値のとおり、今年度は63.1%と昨年度の62.7%から上昇しております。  また、ビジョンプラン2、学力の向上【知】における成果指標は、中学校第3学年、数学科の達成率となっており、令和5年度までに65.7%と目標設定しているのに対し、今年度は、68.9%と大きく目標を達成いたしました。算数・数学につきましては、上段の1の表のとおり、中学3年だけではなく全ての学年で平均正答率目標値を上回る結果となりました。ただし、今年度の中学校第3学年については、昨年までも常に平均正答率及び達成率が高い学年であるため、来年度以降も注視していく必要があると考えております。  児童・生徒には、この後個人票が返還され、一人ひとりの学習の定着状況が一目でわかるようにしています。また、学校にもそれぞれの学校の成果をまとめたものを配付しております。学校は、この結果を分析し、授業改善推進プランを作成いたします。さらに区としては、授業改善リーダーとともに、各教科の学習効果測定の結果分析を行い、これを受けて授業改善に資する教員研修である授業改善セミナーを開催し、先生方に区としての課題を伝え、授業改善ポイントを配付する予定となっております。  なお、今回は結果の概要としての数字中心のご説明をさせていただきましたが、測定できたのは学力の一部であり、全てをあらわしているわけではないことに留意し、数字に一喜一憂することなく、おおたっ子一人ひとりに学力をつけていくことに今後とも取り組んでまいります。  続きまして、資料の4番、令和元年度大田区立中学校生徒海外派遣についてをご覧ください。  1の目標は、海外での生活を通して、外国の生活や文化の理解並びに外国語(英語)の習熟を図り、国際社会において信頼と尊厳を得られる人間性豊かな生徒を育成するとともに、大田区立中学校における諸活動の進展に資することでございます。  2の対象ですが、大田区立中学校第2学年の生徒の中から、原則各学校男女1名ずつ、アメリカ合衆国Aコースに28名、ドイツ連邦共和国Bコースに28名の生徒を派遣いたします。  3の全体概要としましては、4月に書類選考及び面接選考を行って派遣生徒を決定し、決定通知交付式を行いました。その後事前研修を9回実施し、7月14日、日曜日に結団式を行います。1学期終業式の翌日、7月20日、土曜日に羽田空港を出発し、7月31日、水曜日までの12日間、Aコース団長出雲中学校大石校長Bコース団長馬込中学校、柳校長のもと、56名の生徒はホームステイを中心としながら、両国の友好のかけ橋としての役割を果たしてまいります。帰国後は、5回の事後研修を実施する予定です。  5の報告会ですが、9月29日、日曜日、午後1時30分から、池上会館集会室で開催いたします。区民の方の参加も可能としております。ぜひ、こども文教委員の皆様にもご参加いただければ幸いでございます。  次ページに、現地での行動概要を載せました。昨年度からの大きな変更点はございませんが、Aコースにおいて、ハーバード大学への訪問実施の際、例年行っていましたハーバード大学でのウーラコット教授による講義はなくなりました。  以上、この経験を生かし、派遣した生徒たちが将来、国際都市おおたを支える一因となり、グローバル社会をたくましく生きる力として成長してくれることを期待しております。 ◎池 学校職員担当課長 私からは、区立小中学校の電話への自動応答機能の導入についてご説明をさせていただきます。資料番号5番をご覧いただきたいと思います。  現在、学校にかかってくる電話は、主に教員が勤務時間に関係なく対応しておりますが、保護者のほか、業者など様々なところからかかってきております。特に放課後は、教員は翌日の授業準備や採点などの成績処理など、多くの業務をこなしている中で電話対応にあたっている状況です。このため、結果として長時間勤務の一因になっております。  そこで教育委員会では、学校における働き方改革を推進する取り組みの一つとして、区立小中学校の電話に自動応答機能を導入し、一定の時刻以降は、自動応答メッセージで対応いたします。これにより、教員が業務に集中して取り組むことで長時間勤務の縮減を図り、児童・生徒に対して効果的な教育活動を持続的に行うことができる環境を整えます。  次に、現在想定しております自動応答機能設定内容についてですが、原則として平日は小学校は18時から翌朝7時30分まで、そして中学校は部活動の時間を考慮して19時から翌朝7時30分まで自動応答メッセージによる対応といたします。土日祝日につきましては、小学校中学校ともに、終日、自動応答メッセージによる対応といたします。なお、これらの設定時間は原則的なもので、学校行事等の特段な事情がある場合には変更するなど、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。  また、緊急時の連絡先として、区役所の代表番号自動応答メッセージにてご案内する予定です。なお、緊急の場合には、区役所の夜間窓口を通じて教育委員会へ連絡がとれる方法は、これまでどおり変更はございません。  今回の自動応答機能の導入は、既存の電話機のリースがえにあわせて、主に夏休み中に工事を行い、令和元年10月1日から運用を開始する予定でございます。  保護者の皆様へは、夏休み前に学校を通じて案内文書を配付するほか、10月の運用開始前には区ホームページ、おおたの教育、学校ホームページ校内ポスターなど、様々な広報ツールを活用して周知を図ってまいります。また、PTAや自治会・町会、学校施設を利用する地域団体の皆様に対しても、会議や学校施設利用承認通知を発送する際など、様々な機会を捉えて周知を行ってまいります。  今ご説明した内容にて10月から運用を開始いたしますが、その後もよりよい運用となりますよう改善を図ってまいりたいと考えております。 ◎中村 子育て支援課長 では、続きまして、令和元年度第1回大田区子ども子育て会議について、口頭でご報告させていただきます。  本会議は、令和元年6月28日に開催いたしました。開催は、蒲田地域庁舎5階大会議室です。出席委員は14名、傍聴1名で行われました。  まず冒頭に、今回から新たに委員を委嘱いたします皆様に委嘱状の交付をいたしました。今回の議事は3件ございました。  まず一つ目の議事として、子ども子育て会議の正副会長の選出です。委員の中から会長の選出をお願いし、会長は関東学院大学社会学部教授澁谷委員が選出されました。なお、副会長には、大田区民生委員児童委員協議会からのご推薦での吉田委員が選出されました。  議事の二つ目は、子ども子育て支援法第31条第2項に基づく意見聴取でございます。今回は、認可保育所2施設、令和2年4月1日認可予定利用定員等に関する意見聴取を行いました。この意見聴取の中で、委員の皆様から出たご意見についてご紹介いたします。  まず、(仮称)さくらさくみらい田園調布では、この地域の周辺にはシニア世代が多い住宅街であるが、近隣住民の賛同は得られているのかということに対して、保育所開設にあたって、計画前の段階から地域の方々に丁寧にご説明をさせていただいている。建物の入り口の位置や構造など、近隣の方々のご意見をいただきながら計画を進めているとの説明をいたしました。  二つ目として、園庭がなく、近隣の公園が代替場所となっているが、夏の場合プール遊びなどはどのようにするのかとの問いに対しましては、ベランダや玄関前のスペースなどを活用してプール遊びを行うことをお答えいたしました。  また、二つ目の大森の園に関しましては、屋上園庭となっているがどのようなものかとの問いには、人工芝を敷いて水遊びなどができるようになっている点、屋上の設置にあたっては避難路や手洗い、トイレなど設置の基準を設けており、それを満たしていることなどのご説明をいたしました。  議事の三つ目として、大田区子ども子育て支援事業計画の策定についてご説明を行いました。現行プラン令和元年度で終了することから、令和2年度から6年度までを計画期とする次期計画を今年度策定することについてでございます。計画における法律上の位置づけや今後のスケジュールについてご説明をいたしました。  議事とは別に情報提供として、子ども教育関連事業についてスクリーンを用いて事業の紹介をいたしました。  二つ目として、幼児教育無償化についてのご説明をいたしました。  本件については以上でございます。  次に、こども家庭部事業概要について、資料1をご覧ください。  1ページ、タブレットのページで92分の4にお示ししております概要の中で、おおた子ども・子育てかがやきプラン位置づけや計画の体系等について記載しています。このかがやきプランについては、今年度改定作業を進めてまいります。  続いて3ページ、タブレットのページで92分の6以降でございますが、部の重点課題や組織図、予算などを記載してございます。  また、それ以降には施設の一覧ですとか、各課の所管事業を掲載しております。 ◎間 保育サービス推進担当課長 私からは、「保育園就職フェア」の開催についてご報告をさせていただきます。こども家庭部資料2番をご覧ください。  区は、待機児童の解消に向け、保育所整備を中心とした保育サービス定員拡充に取り組んでおり、これに伴う保育人材の確保が引き続いての重要な課題であると認識しております。このため、本年度も大田区私立保育園連合会とともに保育園就職フェアを開催することにより、大田の保育を支える人材を確保し、質の高い保育サービス基盤の拡充を図ってまいります。  開催概要でございますが、資料にありますとおり日時が令和元年9月1日、日曜日、午前10時から午後3時、会場はアプリコ地下1階の展示室及び小ホールでの開催でございます。  当日、会場では、区内で保育所を運営する58法人が個別のブースを出展いたしまして、保育の分野に就職を検討されている来場者からの質問や相談に直接対応いたします。  また、午前、午後に各1回ずつ、外部から講師をお招きし、保育に携わる楽しさややりがいをテーマにした就職セミナーを実施し、来場者の保育に対する興味や就職への意欲を一層盛り上げてまいりたいと考えております。  本フェアの開催の広報につきましては、区報やホームページ、ツイッターでの配信を行うほか、自治会町会掲示板区設掲示板へのポスター掲示、あるいはチラシの配布、ハローワークを通じてのご案内、区内及び近隣の保育士養成学校への呼びかけ等、様々な方法によって広報を行ってまいります。  できる限り多くの方々に、保育の世界で働くことの魅力を感じてもらい、大田の保育を支えていっていただけるよう取り組んでまいります。 ○田村 委員長 それでは、所管事務報告について、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 ◆清水 委員 教育委員会事務局資料番号2番についてよろしいでしょうか。  就学援助費申請数及び認定者数についてのご報告ですけれども、本会議のほうで、たしか新1年生、小学生、中学生の新1年生についての新入学用品費という支給については、7月ではなくて入学前にと区のほうも進めるというご答弁があったと思いますが、資料にあります小学生新1年生、中学生新1年生の新入学用品費については、7月ではなくて3月にもう認定者には届いたという理解でよろしいのか、その経過についてご報告ください。 ◎政木 学務課長 ただいまの新入学用品費についての質問でございますけれども、新入学用品費につきましては小学校、それから中学校の生徒とも10月に一斉にこちらのほうで住基台帳等で抽出をしまして、その方たちに通知を申し上げて、3月に支給をしてございます。 ◆清水 委員 今までは7月、たしか7月支給ということで、一旦はどこかでお金を借りたりとか、工面するのに大変だということで、大田区も入学前にということで大変なご苦労だったと思いますけれども、ありがとうございました。  そうすると、ちょっとここにもありますように、保留という数がある程度あるわけですけれども、10月、小学校1年生でしたら保育園とか幼稚園に入っているとき、それから中学1年生でしたら小学校6年生のときに抽出して申請をお願いするということになると、保留とか様々な実務的なものがかなり大変ではないかなと思うのですが、そういった人数はここに書いてある小学生1年生だったら770、中学1年生でしたら、ごめんなさい、認定数だから認定数でいいですね。これで誤差が生じたりとか、そういうことはなかったですか。 ◎政木 学務課長 認定に関する誤差ということでよろしいでしょうか。 ◆清水 委員 はい。 ◎政木 学務課長 誤差については生じていないと認識をしてございます。 ◆清水 委員 それで、ちょっとぜひ聞きたいのですけれども、現在大田区のホームページを見ますと、新入学用品費小学校で4万7,380円、それから中学生で5万4,070円、特に私どもも絶えず提案していますけれども、中学生の場合は体育着だとか、制服だとか、かばんだとか、運動靴、そういったもの、もろもろ学校の指定にそろえなければいけないということで、いろいろな学校によって多少違いますけれども7万円以上かかると言われていて、ちょっと私も不認識なのですが、国のほうが新入学用品費を少し上げるようなことをちらりと聞いたのですが、大田区では新入学用品費について今後、増やしていくという方向はありますか。 ◎政木 学務課長 そもそも就学援助費単価そのものについては、国庫補助金の単価であるとか、財調単価とかを基準にしながら妥当な額を算出して支給をしているところでございます。今委員のお話にありました様々お金がかかる部分があるというところはあるのですけれども、そもそもの制度の趣旨として、一部を負担するというところの趣旨の中でこの制度自体が成り立っているというところでございますので、様々な国の動き、それから財調単価等も踏まえて、適正な額を支給していきたいと考えてございます。 ◆清水 委員 日本共産党は、義務教育費無償化を常に提案しております。憲法にもありますように義務教育は無償だとなっているわけですから、本当に今お金がかかるということで、子育て世代は大変な思いをしていると思います。  ここに認定者数の各年の経過がちゃんと示されていて見せていただきまして、急激に増えているとかということではないと思いますが、区としては申請者数小学校でいえば合計で7,474、認定した数はここで準要保護と見ますと4,557ということになりまして、申請した人たちが認定されなかったという方もかなりおられるわけですけれども、中学生でいうと申請者数が3,764で、準要保護が2,408、この差というものについてはどのように感じておられるのでしょうか。とにかく申請しておこうと思って申請する方もおられると思いますが、大田区の場合は非常に私はいい方法だと思うのですが、全ての子どもに、誰が申請したとかわからないように全部の子どもに書類をお渡ししてやっておられるので、本当にこれは大変大事なことだと思っていますが、申請者数と結果の認定数の差については、区はどのように考えているかだけ教えてください。 ◎政木 学務課長 基本的に申請に係る手続の部分もあると思いますし、家族構成やその年齢等にもよるかと思います。例えば小学校6年生で、新しい新1年生が入ってくることにより受給をされる方がいたりとか、またその逆もあろうかとは思いますので、お兄さんが中学校に上がることによってまた額が変わって支給できなかったという事例もあろうかと思います。  区としてはしっかりと、先ほどの話にもありましたけれども、この制度を知らなかったであるとか、申請が漏れてしまったということがないように、学校の協力も今いただいておりますけれども、しっかり制度を周知して、受給できる方には受給していただくというところで進めてまいりたいと考えてございます。 ◆清水 委員 本当に、この制度を知らなかったという方が一人でもいないようにしていただきたいことは、本当に重々お願いいたします。  それと同時に、私どもは第2回だったか、一般質問でも、基準ですね、生活保護基準の1.2という基準を1.3、そして世田谷で実施されている1.4と、そのように提案をしておりますが、区ではそれについてはまだ踏み出さないというお答えでしたが、ぜひ収入は上がっていても大田区がやった貧困の調査のように、お父さん、お母さんは必死に働いていて、収入が上がっていても様々な出費があるとか、子どもと一緒に過ごす時間もなく働いているとか、そういう実態が調査であらわれていましたので、この場合は収入の金額で線を引かざるを得ないというところがありますが、これも就学援助も一つの方法ということで、様々な方法で子ども貧困対策をこれからも進めていただきたいという要望をして終わります。 ○田村 委員長 すみません、質疑は教育委員会から行きますということだけ、申し伝えておきます。 ◆荒尾 委員 資料5番の自動応答機能のことについてお尋ねします。  教員の長時間労働の短縮を図ることで10月から導入するということなのですけれども、2の設定内容のところで時間、小学校が18時から次の日の朝7時半で、中学校が19時から朝7時半となっているのですけれども、時間を設定する際に現場で働く先生方からの意見とかというのは聞き取りをして、この時間設定にしたのでしょうか。 ◎池 学校職員担当課長 自動応答機能の設定の時間ですけれども、こちらのほうは小学校中学校校長先生を通じまして、どの時間が適切なのかというところにおいて集約した結果、このような時間と定めさせていただいているところでございます。 ◆荒尾 委員 校長先生に聞いて、先生には直接は聞いていないということなのですね。わかりました。  時間なのですけれども、小学校が18時で中学校が19時、先ほどのご説明では中学校の場合は部活の時間を考慮というお話がありましたけれども、時間の設定が私が受ける印象としてはちょっと遅目に設定されているのかなと思うのです。通常だとテレホンサービスとか、そういうものだと大体平日の5時までと時間設定していますけれども、学校の授業が終わるのは大体何時ぐらい、5時とかそのぐらいまで、4時ぐらいでしたか、一日の授業が終わる時間は何時ごろになるか教えてもらっていいですか。 ◎岩ア 指導課長 学年にもよりますが、おおむね午後3時半から4時ぐらいという形です。 ◆荒尾 委員 それで授業が終わって、その後もろもろの業務を行うわけですけれども、ここはもうちょっと早目に設定できなかったのかなということを私は言いたいのですけれども、そういうことは検討しなかったのでしょうか。午後5時とかにしたほうがいいのではないかと、これを決める上でそういう話はなかったのですか。 ◎池 学校職員担当課長 一定程度、庁内検討会のほうで、自動応答機能の導入につきましても皆さんからご意見をいただく中で、この時間の設定ということに至っております。 ◎杉山 教育総務課長 ちょっと私のほうで補足をさせてください。先ほどの荒尾委員のご質問を含めまして、この検討にあたりましては、校長先生方、校長会等への情報提供ですとか意見交換などはもちろんしているのですが、そのほかに検討会としてメンバーでは学校の先生方も入っていただいたり、また様々、校長会を通じて現場の意見を吸い上げたりという形で、現場の声をかなり聞かせていただいております。その中でこの時間帯が、小学校中学校と若干違いますけれども、この部分が適当だろうということでご提案をいただいて、我々のほうで検証した結果で今回ご提案をさせていただいているという時間帯になります。 ◆荒尾 委員 わかりました。学校の先生の長時間労働というのが、もうずっと今でも問題になって、いろいろなところでも取り上げられるようになっていて、それを短縮するという取り組みの一つとしては一定の評価はできるものかなと思ってはいるのですけれども、ただ、今後検証して、時間設定とかも柔軟に検討してこの時間でやって、それでも先生の長時間労働がなかなか改善されないのだったら、そうだったらもうちょっと時間の設定をちょっと変えてみようとか、そういう柔軟な対応を今後もとっていただきますよう要望いたします。 ◎杉山 教育総務課長 我々、先ほど学校職員担当課長のご説明にもありましたが、今後また検証させていただいて、必要な改正みたいなことも当然考えてやりますが、まずはこのやり方で検証させていただこうと思っております。 ◆田島 委員 同じく自動応答機能なのですけれども、これは平日と、あと土日は基本的には作動させるということなのですけれども、夏休みの先生が必ず休みをとってほしい期間、働き方改革の一環として研修とか出張も入れないという期間があったかと思うのですけれども、その期間に関しても地域のご理解もいただきながら、ちょっとその期間についてもこういう自動応答機能を作動させて、極力電話応対などを先生にしてもらわない形の業務負担の軽減というか、そういったところも考えていったらいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎池 学校職員担当課長 今、委員のお話ありました、このたびの自動応答機能の導入というのが、今使っている小中学校の電話機のリースがえということがございます。それの交換にあわせて設定ということで、設定工事が夏休みの期間中ということで、このたびのいわゆる夏休みの期間には間に合いませんが、次回の夏休み、来年度の夏休みのときにはそのような形で対応させていただきたいと考えてございます。 ◆田島 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  あと、リース満了というのは、これはいつまでのリースだったのでしょうか。 ◎杉山 教育総務課長 7月中にリースの入れかえをしますので、リース期間としては6月中になると思います。7月中で、全部電話機を入れかえ、電話機そのものがリースがえになりますので入れかわる形になると思います。 ◆田島 委員 そうすると入れかえまで、リース満了から入れかえまでの、ちょっと今のご説明だとちょっと間が空いてしまうような感じがするんですけれども、その辺は大丈夫ですか。 ◎杉山 教育総務課長 いわゆる自動応答機能が始まる10月1日までの期間が空いているということでしょうか。 ◆田島 委員 リース満了が6月末という今のご説明で、工事が夏休みに入るということで、リースがもう終わってしまっているのに電話機とかをそのまま置いてしまって大丈夫なのですかという意味。 ◎杉山 教育総務課長 失礼いたしました。基本的には空かない形で工事をさせていただきますし、工事そのものはそんなに時間はかかりませんので、機器を入れかえるだけですので、後は動作確認をするという形になりますので、基本的には空く期間はございません。 ◆渡司 委員 学力効果測定について伺いたいと思います。  こういうふうに非常に学力が上がってきているのを実感して、先生方も子どもたちも頑張っているのだなというのを感謝を込めて、大変ありがたく感じているところなのですが、平均マジックですので依然、正答率が上がらない地域の学校だったり、上がらないお子さんたちもいるということが、多分この効果測定で各学校の中にはつまずきのあるお子さんとか課題のあるお子さんは、学校ではつかんでいると思いますけれども、大田区全体としてはっきり見える形でこの辺がつまずきが多いとか、つまずいているお子さんの割合とかがわかると思うのです。学校で授業改善計画とかをつくって、手当をしていただくのはもちろんそれは本当にありがたいのですけれども、教育委員会としてどうしても正答率が上がっていかない学校に対して何か、例えば学習指導講師の枠をもっとたくさんそこの学校は広げて、指導講師をたくさん入れられるようにしてくださるとか、何かそういう手当みたいなことは打たれるのでしょうか。 ◎岩ア 指導課長 学習指導講師につきましては、常に重点校と一般校という区分の形で幾つかの差をつけて、学習指導講師の配置時数を増やしているところもあります。また、それによって補習ですとか、個別の指導ですとかという形で学校で取り組んでいただいているところでございます。 ◆渡司 委員 学習指導講師の課題があるなと思われる学校で学習指導講師の時間数もマックスいただいていても、なかなか正答率が上がらないという学校に関して、さらに追加の学習指導講師枠を追加していただいたりすることは考えていただいているでしょうか。 ◎岩ア 指導課長 時数だけではなく、内容の問題も出てくるし、実際の指導の授業力の問題もありますし、また指導方法についてさらに学習指導講師の活用状況などについても、各校には個別に指導主事が入って指導はしているところでございます。 ◆渡司 委員 例えば学校の校長先生などから校内で頑張っているけれども、なかなか成果が上がらないというときに、例えばスーパーバイザー的な先生を派遣していただくとか、そういう学校の中だけではどうもなかなか成果が上がらないSOSに対してお応えいただく制度はありますでしょうか。 ◎岩ア 指導課長 特別な制度ということではなくて指導主事が、学校担当の指導主事もおりますし、校内研究の際に指導主事が直接入って指導を行って授業改善を図るような取り組みは、それぞれ行っているところでございます。 ◆渡司 委員 ぜひ、なかなか成果が上がらない課題を抱えているお子さんが多い学校等に関しては特別な手当をというか、手助けをしていただけるようなシステムとか考えをつくっていっていただきたいなと要望いたします。 ◆清水 委員 資料番号4番に戻って申しわけないのですが、海外派遣について伺います。  先日も、セーラム会の方々との懇親会に出させていただきまして、中には中学のときにセーラムに行ってということでずっとセーラム会につながっていると、大変すばらしい体験をさせていただいたと、それからあるインターネットでも、ちらっと大田区の海外派遣がすばらしいと、参加した人たちはみんなすばらしい活動をしているのだということがあって、これについては評価はしていますが、一つ、二つ要望したいのですが、まずこの生徒たちは自己負担はゼロということでよろしいのか確認を先に。 ◎岩ア 指導課長 旅費については全額公費負担でございます。 ◆清水 委員 それから、対象が区立中学校第2学年で、各学校男女1名ずつとなっていますが、今いただいた教育概要のところでも大田区内の令和元年5月1日現在の中学校の第2学年を見ますと、2クラスのところと、一番多いところで6クラスと。それで、2クラスの学校は田園調布だと2年生の生徒数が47人で、6クラスの学校、南六郷207人と。47人と207人の中で各学校1名ずつというのは、あまりにもちょっと残念というか、クラスが多かったり、子どもが多い学校の方々が参加したい場合は、落とされてしまう確率が増えてしまうのではないかなと。それが非常に私は前から心配というか残念で、ぜひ、私はこういうすばらしい中学生の海外派遣については対象者を増やしていただきたいと、多くの子どもが、希望する子どもに体験をさせてあげたいと、それをずっと思っているのです。これだけの研修を積んで、実際に全く新しい体験をするというのは子どもたちにとってすばらしいことだと思うのです。それで、帰ってきたらまた事後研修もやって、それぞれの学校で文化祭で経験を発表すると、もう本当にすばらしい体験をより多くの子どもにしてもらいたい。大田区は、各学校1名ずつという対象については、クラスの多い学校と少ない学校との差についてはどのように考えておられるのか教えてください。 ◎岩ア 指導課長 海外派遣生徒につきましては、学校の代表として、また、大田区の代表として各校男女1名ずつがそれぞれの区の代表として、それぞれアメリカ、ドイツで派遣を行って、日本の文化を向こうにもお伝えする。向こうから学んできたことを学校で代表として学校に還元していくという形で行っていますので、各校1名ずつという形にしております。また、実質上ホームステイを行っておりますので、ホームステイの受け入れ先との関係もありまして、今現状の人数で行っているところでございます。 ◆清水 委員 目的については、ここに書いてある海外での生活を通して、外国の生活や文化の理解並び外国語の習熟を図ると、国際社会において信頼と尊厳が得られる人間性豊かな生徒を育成すると、これが主というか、これが目的なわけで、学校の代表として行っていただくということは、目的には、私はこれを見た限りではなっていないと思うのです。区立中学校において諸活動の進展に資するということについても、子どもの多い学校だったら複数だって、別にもう、何もこの目的に反することはないと思うので、代表としてという目的ではなく、一人ひとり子どもが育成というのを大事にすることを考えれば、ぜひちょっとクラス数や生徒数に関わりなく、各学校1名ずつというのはどこかで見直しをしていただきたい。  ホームステイに関してですけれども、やはりホームステイというのは本当に大変だと思います。受け入れる方々をほぼボランティア同然にやってくださる。自分の子どもたちも大田区でお世話になった。そして、大田区の子どもをお世話するのが生きがいだとそういう方もおられると聞いておりますので、本当にホームステイは大変だと思うのですが、ぜひ国際都市を今、大田区は進めているわけで、帰ってきた子どもが本当に大人になってそういう仕事を通して大田区にも貢献し、日本の産業というか、海外で活動していらっしゃる方もいっぱいおられると聞いておりますので、本当にすばらしいことだと思うのです。ぜひ、今日ご答弁は無理だと思いますが、広げていただくことを要望します。
     今、教育事業概要に載っている中学校の第2学年の生徒数を資料番号4番で参考にさせていただきましたので、先ほど事業概要をご説明されたときに令和元年度の新規充実事業ということで実用英語技能検定の実施等6項目についてご説明くださいました。その5項目めの学校体育館の暑さ対策についてですけれども、ちょっとこの間寒くて、暑さ対策というのがあまり必要ないぐらいに天気が冷え込んでいるのですけれども、心配な学校体育館の暑さ対策について新規事業だということで、私はやはり計画についてある程度触れていただけているのかなと思いましたが、残りの学校を3年間でやると区長は答えましたが、まだ具体的な計画が示されておりませんが、その進捗状況を教育事業概要に載っていないので、教えていただけますか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 当初予算で4校やるというお話をさせていただいていると思いますけれども、当初予算では大森第一小学校、入新井第四小学校、池雪小学校、中萩中小学校をやる予定でございまして、これは基本的には夏季、また9月の頭ごろまでにやる予定でございます。一次補正でやらせていただこうとご承認いただきましたのが、馬込中学校、雪谷中学校、糀谷中学校、矢口中学校でございまして、こちらにつきましては11月から1月の間で工事をやる予定でございます。 ◆清水 委員 3か年ということになりますと、残りの数でいきますと1年間に中学校でいったら7、8校やらなければいけませんし、小学校でいっても10校以上はやらないと3か年で終わらないと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 今年この学校を予定しておりまして、委員おっしゃるとおり、来年、再来年と精力的に取り組まなければいけないと考えております。 ◆清水 委員 本当に熱中症で命を落としたりとか、重症化すると、熱中症の場合も一生大変な事態になる場合もありますので、そういうことが児童・生徒に起きないように一刻も早くやっていただきたいのと、ここにも書いてありますように災害時の避難所という機能もありますので、今はそれ以外については計画は発表できないということですので、担当者も決まったようですので、順次進捗状況をお知らせくださいますようによろしくお願いします。  それと、学校施設の改善ということで、事業概要にも今後の新校舎改築工事について計画がございますが、結果的に今後、今出ている大森第四小学校はもうすぐ完成するのですけれども、大森第七中学校、入新井第一小から入新井第二小学校まで学校施設の改築計画が出ているところについては、暑さ対策のエアコンは計画に入っているかいないのか、そのことについてちょっと教えてください。 ◎鈴木 教育施設担当課長 改築する学校のエアコンの件でございますが、改築した暁には、新校舎、新体育館にエアコンを標準装備いたします。また、改築するまでの期間につきましても、改築するまで、体育館を壊すまでに時間がありますので、その間につきましても3年間の整備計画に盛り込んでございます。 ◆清水 委員 工事が集中すると業者等の取り合いが、今、東京中であると思いますので、3か年と区長が英断をされましたので、ぜひよろしくお願いします。 ◆秋成 委員 ちょっと戻るのですが、資料5番の小中学校自動応答機能なのですけれども、もともと小学校中学校の先生方は勤務時間は何時までになっているのでしょうか。 ◎岩ア 指導課長 学校によって多少の違いはありますが、おおむね16時45分が勤務時間の終了になっております。 ◆秋成 委員 これまでも、では時間外のところでも電話対応をされていたということだと思うのですけれども、やはり遅いときはかなりその電話だけでも残ってしまうような場面はかなり各学校であったものなのでしょうか。 ◎岩ア 指導課長 やはり特別な案件、長くなる事案というのは保護者との関係ですとか、子ども同士の関係ですとかというかなり特別なケースのときにということで、頻繁に起こることではございません。 ◆秋成 委員 わかりました。  2の(3)に区役所の代表番号に案内とあるのですけれども、どのような内容を区役所のほうに案内をされるのでしょうか。 ◎杉山 教育総務課長 あくまでも今の一案なのですけれども、事件、事故等の急を要する場合については代表電話のほうへという形のメッセージを今は想定してございます。  それから、すみません、先ほど私、田島委員のリース期間についてのお答えを、今手元に資料がありましたので、改めて修正も含めましてご説明させていただきます。  先ほど6月中というお話をちょっと私のほうでさせていただいたのですが、正確には、電話機のリース期間は8月31日までで、6月中までに現地調査等をさせていただき、8月の中旬ぐらいまでに工事をさせていただきますので、繰り返しになりますが、工事自体はそれほど時間はかからず、電話機がなくなるといった期間はないということを改めて、おわびと修正をさせていただきます。申しわけありませんでした。 ◆秋成 委員 今の事件、事故ということだったのですが、例えばそういうのはふだんかなりの件数があるものなのでしょうか。というのは、例えばかなりの件数があると役所の電話が何か通じなくなってしまったりとか、こういった変更によってなかなか通じないとかということは考えられないのですね。そこまでの件数はないですか。 ◎岩ア 指導課長 この時間を過ぎた先ほどの18時、19時を過ぎた後の電話というのは、やはりかなりレアケースな場合ですので、そんなに電話がパンクするほどの連絡にはならないと想定しています。 ○田村 委員長 それでは、教育委員会への質疑は終了とさせていただきます。  続いて、こども家庭部への質疑をお願いいたします。 ◆荒尾 委員 就職フェアについてなのですけれども、就職相談会に出展する法人は58法人とあるのですけれども、該当する保育園は認可保育園だけではなくて、認証保育園とか、その他の保育施設なども含まれるということになるのでしょうか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 認可保育園だけではなく小規模事業所内、あるいは認証保育所等も含まれます。 ◆荒尾 委員 保育人材の確保が今、大田区内でも保育園がどんどん増えていて、保育人材の確保というのが課題の一つになっているのですけれども、やはり保育の質ということを考えると、認可保育園を増やすことが大事に、一番大事になってくるのかなと思うのです。認可保育園の基準で保育を行うということが、やはり一つの自治体としての責任になるのかなと思っています。大田区でも区立保育園の保育士を募集したりとか、新規で募集したりとかしていろいろな取り組みをしていますけれども、これまでも保育就職フェアを実施していますけれども、就職につながった件数だったり、その後どうなったのかという後追い調査みたいなものは、もしやっていましたらその後の経過とか教えていただいていいですか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 昨年の例で申し上げますけれども、30年度の実施分につきましては、セミナーにおいでいただいた方というのが314名いらっしゃいます。この方々のうち、実際に園見学、実際に園に行って、どんな保育の様子かというのを見学してみるというケースが90件ほどございました。最終的には、採用された人数というのは5名でございますので、約5%程度というところでございます。 ◆荒尾 委員 実際に就職フェアで就職できた人が5名というのは、非常に少ないなとも思います。いろいろな条件とかが合わなかったりしたのかなと思うのですけれども、やはり私立保育園の場合だと、賃金の問題とかというのがやはり大きいのかなと思うのです。大田区としても保育士応援手当をやっていますし、大田区の取り組みそのものがいろいろと人材確保で取り組んでいるのはわかるのですけれども、これからますます保育園を増やしていかなければいけない、それとあわせて保育人材も確保していかなければいけない、実際もう現に保育士、職員がそろわなくて、人数を減らして開園とか、あと開園時期をちょっとずらしてというケースが出てきているので、やはり待機児童、一刻も早く解消しなければいけないというのは確かにそうなのですけれども、保育人材の確保と保育の質ということを維持するということをしっかりと受けとめた対応、対策をこれからもしていただきますよう要望いたします。 ◆田島 委員 同じく就職フェアなのですけれども、これは来場者にアンケートとかというのはとっていらっしゃるのでしょうか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 ご来場いただいた方にアンケートのご協力をいただいております。 ◆田島 委員 アンケートの内容というか、どういったことを聞いているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 様々なご意見いただいておりますけれども、やはり何よりも採用の担当者、法人の採用の担当者と直接お話ができるというところで、お給料の話もそうですし、勤務時間や福利厚生の話、そういったところが非常に自分が知りたいことを直接聞くことができるので、非常に有意義なイベントであると評価されております。  大変失礼いたしました。質問を勘違いしておりました。  アンケートの中では、例えば就職するにあたってどのようなことを一番重要視していますかですとか、あるいは保育士の資格をお持ちであればいいのですけれども、資格を持っていない場合は将来をどのように考えていますかとか、そういった補助があると助かるとかというところが聞けたりと、そういった形でいろいろな様々に聞いております。 ◆田島 委員 アンケート結果というのは、私立保育園連合会なりに、そういった事業者のほうにはフィードバックというか、その結果はお伝えはしているのでしょうか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 事後にアンケートの集計結果というのを事業者と一緒に共有しております。 ◆田島 委員 こういった就職フェアに来る方というのは、当然そういう就職したいと思って来ている方ばかりだと思うのですけれども、ただ、今回は58法人ということで、かなりの法人がいる中でどの法人を選ぶかというところを、それぞれ来場者は考えながら来場されていらっしゃると思うのですけれども、どこに就職するかとか、そういうところは、当然給料というのも大きいのかもしれないですけれども、それぞれの法人で、そこで働いたら自分はどういう形で働けるのかというのが多分一番大きいと思うので、多分こういうときはマッチングというか、事業者の魅力というか、そういうのをいかに出していくかという、アピールできるかというのがすごい大きいと思うので、多分ちょっとそこは来場者だけではなくて、事業者もすごい努力しないといけないところがあるとは思うのですけれども。ですので、そういったアンケートの結果とかも踏まえながら、より応募してもらえるような、これはいつも毎年やられているとは思いますので、そこを毎回考えながら、事業者の方と、いかに採用できるかというところを、いろいろ考えながらやっていただいているとは思うのですけれども、さらに魅力的な保育事業者としてアピールできるように、事業者の方と知恵を使ってやっていただきたいなと思います。 ◆小川 委員 このところに注目したのですけれども、資格や経験の有無を問わずということで保育、私も実は主婦をして子育てがちょっと一段落したときに、子どもが好きなので保育士をやりたいと思ったときに、保育士という免許が非常に山になったのですけれども、私たちの年代の60近くになってきますと、時間はあるのだけれども、子どもが好き、そして子育ての経験があるという人で、やはり子育ての経験というのはかなり一人でも育てているとどの時間に子どもがけがをするとか、どの時間に危なくなるとか、そういうのをすごくわかっているので、見ていて、多分保育士の若い先生も持っておられる先生以上の何か力を発揮できる方々がたくさんいると思うのです。そのような中で、私たち主婦なども力になりたいと思っている方も何人かいると思うのです。やはり一番、もしかしたらそういう人を雇ってくれるということはあり得るのでしょうか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 事業者の考えによるところだとは思うのですけれども、当然ながら常勤保育士の皆さんだけではなくて、現実も非常勤という形で保育の手が必要に、非常に多くの手がかかるという時間帯があったりというところで中心に、非常勤の方の採用等もしておりますので、そういった方々のお力も当然借りながら、やはり保育というのはしていかないとできないものだと思っていますので、そういった採用もあり得ると考えております。 ◆小川 委員 そうしますと、私たちの世代というのはかなりポテンシャルがあると思うのです。そうすると、しかしこのことを知らないという方で、例えば私のようにぼーっとしているときに、あれ、保育をやりたいかなと思った場合に、今、老後2,000万円とか言われている、何かうわさが聞かれる中で、お金の不安とかも考えますと、そういうパートをさせていただけるのであればという方もいるのではないかと、そしてお役に立てるのであればと思っている方もいるのであれば、もしかしたら、私は主婦のときよくあったのですが、スーパーとかにこんなのありますよと貼ってくれたりすると、レジのところで、あっ、あるのだなというのがあるので、もしかしたらそういうところに貼ったりして、さらに分母を広げていくということはいかがでしょうかと思うのですが、どうでしょうか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 非常に参考になるご意見かなと思います。実際に今回のフェアにつきましても、就職フェアのPRということになりますけれども、区内の、例えば銀行であったりとか、あるいは郵便局であったりとか、あるいは音楽教室であったりとか。スーパーなどにもちょっと声をかけてみようかなと思っておりますけれども、そういった皆さんの目につきやすいようなところで広報はしていきたいなと考えております。 ◆小川 委員 では、もしこういうことがやりたくて、そして、ぜひ、お役に立ちたいと思っている、時間もあって元気でという方も何人かいると思うので、もしお役に立てるならと、何か私の友達なども思っておりますので、できればこういうスーパーとかのところにも貼っていったりとか、いろいろそういう、意外とコンビニはだめだと思います、主婦は使わないので、スーパーです。なので、スーパーとかにお願いして貼っていただいて、これがあるのだったらちょっと行ってみようかなというポテンシャルをお願いしてよろしいでしょうかということで、お願いとして申し上げます。 ○田村 委員長 ご要望で。 ◆小川 委員 要望です。 ◆海老澤 委員 同じく就職フェアで、過去の実績等で構わないのですけれども、ハローワークだったりとかの絡みがあるので、再就職という形で新卒の方はあまりいないとは思うのです。あとは転職の方とか、今、小川委員からお話あったように昔やっていたとかという方たちがあると思うのですけれども、そういう実績、過去の就職フェアに来た方たちの実績で、今小川委員からお話があったように告示をする場所を決めたりとか、声をかけるところを決めたりとかというのはやっているのですか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 実績データに基づいてというところではちょっとないのですけれども、ただ、やはりいかに集客をするかというところ、これがまず非常に、そういった経験のある方々の採用につながる可能性を高めることだと思っておりまして、毎年終わった後に、イベントが終わった後に、事業者の方を含めて反省会をしながら、やはり周知する場所というのが重要であろうということで、従来であればホームページであったり、区報であったりという程度でとどまっていたところですけれども、今回例えば、昨年からやっておりますけれども、できるだけ目につきやすいところということで、区設掲示板、あるいは町会のお力もお借りしながら、町会の掲示板に場所をお借りして、そこに掲示していく等々ということで、新卒の方は当然養成学校を通じてお願いもしますしというところでありますので、そういった目につきやすい掲示、あとハローワークのほうでご協力いただけるというのが、保育のほうに就職を考えていらっしゃるというところの方々のリストをお持ちだということなので、昨年度などはそういった方々にいろいろなダイレクトメールをお送りする機会があるということで、その中にこのフェアのチラシも入れてもらったりとか、そういったことでの工夫はしております。 ◆海老澤 委員 当然、人材確保というところが大事なことだと思うのですけれども、出展者数ということで58法人だったり、私立保育園連合会の方たちが多分会場にはいらっしゃると思うのです。そうすると、同じ区内で転職を考えている人などだったりすると、事業者から事業者に移動することも考えられると思うのです。そうすると、何か、お金の面だけで動くということがいいことなのか、悪いことなのかわかりませんけれども、そういうので、いや、私、区内で移動するから、ここに行くと前の保育園の人に会ってしまいそうだから行きたくないなという感じになってしまうのではないかなという心配もあると思うのです。だから、実績で区外の方たちの参加者が多いのか、同じ区内の方で移動される方が多いのかというのはデータなどは出ていますか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 ちょっと手元に直接の数字はないのですけれども、来場いただいた方にご住所をご記入いただいたりというところがあるのですが、これでやはり区内が多くなっていたと、区内のほうが多いです。 ◆海老澤 委員 区内ですね。 ◎間 保育サービス推進担当課長 区内です。 ◆海老澤 委員 区内ね。 ◎間 保育サービス推進担当課長 大田区内にお住まいの方のほうが多いと思います。就職フェアの会場もそうですし、ふだん連合会の会議等々の中で顔を鉢合わせして、ちょっと気まずいようなことというのは、実際に保育士の方々、現場で働いていらっしゃる方々が集まる、顔を合わせる機会というのはあまりなくて、やはり事業者の代表の方であったり、経営層の方であったり、採用担当の方であったりというところ同士でいろいろ話をしておりますので、保育士の方が直接気まずい思いをするというのは、今のところはないのかなと思っております。 ◆清水 委員 先ほどの子ども子育て会議のところの口頭報告で、認可保育園の委員の皆様から認可保育園で代替園庭の話があって、園庭のない保育園等のご心配等が委員からあったということで、その中でプールの話があったのですが、私もプールの確保ができない新たな認可保育園が増えているのではないかと思っていて心配していたのですが、先ほどのことですと、今度新たにできる保育園のご説明で、玄関とかベランダでプール遊びをするということだったのですが、ちょっと伺いたいのですが、今、区立保育園や社会福祉法人等がやっている歴史の長い保育園以外の新しくできている認可保育園で、プールが確保されているかどうかということについては区は把握しているのですか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 正確な数字という形ではつかんでいないところではございますが、開設計画の中で図面等で園庭等は確認させていただいております。新規開設のときに、今回の2園の中のうち1園も自園で園庭を確保しているところがございますが、大体新しい園の場合ですと、プールを常設するというところは少なくなっておりまして、夏季に仮設というのでしょうか、組み立て式のプールを設置してというところが今はほとんどになっているところでございます。 ◆清水 委員 乳児とか幼児の場合は、そういった組み立て式の家庭よりもちょっと大きいぐらいなプールでも楽しいかもしれませんけれども、年中、年長とかになってきますときっと物足りないかなと一瞬思ったりするのですが、やはり認証保育所などでは道路の、何というのですか、きわで仮設のプールをつくってプール遊びをしていたなどという施設を見たという意見もあって、プール遊びというのも子どもの成長にとってはすごく大事なので、園庭と同時にプールの問題も出てくるかなと思って質問しました。  やはり、豊かな保育の環境という意味で、そちらについてもしっかりと把握していただいて、今回、令和元年重点課題の中に、用地確保が困難な地域で借地による保育所整備推進のためにということで、都の財源を活用して開園後5年間の借地料を助成するという制度も始まりますので、その際には園庭、プール等についても決まりはないのでしょうけれども、やはり豊かな環境という意味ではやっていただきたいなとぜひ要望します。  それともう1点、認可外の保育施設についてですが、大田区でも認可外で子どもが亡くなるという痛ましい事故があって、区議会でも本会議等で様々な議員が質問していましたけれども、蒲田地域で死亡事例のあった認可外保育園がまた開設をされているのを見ましてちょっと心配になったのですが、こども家庭部の事業概要に認証保育所までは載っていますが、認可外保育所については区の責任というよりも都の責任だということで、その対応については区はどこまでかかわっておられるのかなと。とにかく、この事業概要には認可外保育施設の施設数もないし、そこに何人の子どもが保育を受けているかということも事業概要にはないので、区の責任から離れているということになっていますけれども、区の計画は未来を担う子どもを産み育て、子育てを皆で支えるまちにしようということで、大田区の子どもたち全部が幸せになれるような施策を持っているわけですから、認可外の保育所についても区の管轄ではないとは言えないなと思っているのですが、今現在、死亡事故が起きた認可外保育施設がまた開設しているという情報をつかんでおられるのかどうかということと、認可外保育施設についての子どもの数とか、施設数を区はもし把握していたら教えてください。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 東京都のほうに届け出されております認可外施設につきましては、東京都のほうから情報をいただいておりますが、東京都に届け出をしていない施設もございますので、正確な数字までは把握できていないところでございます。今回、10月より幼児教育無償化になりますが、認可外施設もその対象となるというところで、ただし、区のほうにきちんと届け出をした施設に限りということになっておりますので、この機会を通じまして既に、まずは施設の把握ということで、大田区でわかるところに連絡をして、今回無償化の届けをする予定ですかというアンケート調査も実施したところでございます。まずは情報収集から行いたいと考えているところでございます。  また、死亡事故がございました施設が再開しているということも東京都のほうから情報をいただきまして、東京都が立入調査をする際には、区の指導検査の担当の者であったり、あるいは我々管理職も機会があれば一緒に立ち入りさせていただいております。蒲田の施設につきましては、保育士資格のある職員の配置が足りなかったところをきちんと認可外の基準ではございますが、配置した人数を確保して再開したと東京都からは報告を受けているところでございます。 ◆清水 委員 蒲田の認可外保育施設も24時間対応しますよというのが看板になっていると、やはり働き方がお母さんもお父さんも多様ですので、特に大田区の場合は、やはり24時間の勤務をしている働くお父さん、お母さんも多いです。ですから、既存の認可保育園では子どもを預けて働き切れない、生活できない、そういうお父さん、お母さんも大勢いらっしゃるということで、やはり需要があるのだと思うのです。でも、具体的にそういう絶対にあってはいけない死亡事故が起きていて、亡くなられた子どものお父さん、お母さんは今も苦しんでいるわけですから、こういう事故が幾ら東京都の管轄だといっても、大田区で起きてほしくない、大田区でなくても日本中どこでも起きてほしくないわけですけれども、今おっしゃったように、今度の無償化にあたって認可外施設も対象だということが、私たちは本当に一番大きな心配だったのです。そういう配置基準等がきちんとされないところで大丈夫かと、保育の質の問題、命の問題がありましたので、ちょっと今、蒲田の施設についても情報を得ているということですので、ぜひ直接早く行っていただいて、大田区の立場、態度をきちんとしていただきたいということと、こういう事業概要に載らない施設や子どもについてはどうしても対象ではなくなることが一番恐ろしいので、その辺については今回調査もされているということですから、結果をきちんと区議会、区民に知らせていただきますよう要望します。 ○田村 委員長 それでは、こども家庭部からの報告に対する質疑を終結いたします。  それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程でありますけれども、定例日の8月15日、木曜日、午前10時から開会させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、こども文教委員会を閉会いたします。                午前11時21分閉会...