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  1. 大田区議会 2019-06-24
    令和 1年 第2回 定例会−06月24日-03号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    令和 1年 第2回 定例会−06月24日-03号令和 1年 第2回 定例会 令和元年第2回定例会 大田区議会会議録 第9号 6月24日(月曜日)  出席議員(50名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 岸田哲治       5 番 大森昭彦       6 番 塩野目正樹   7 番 押見隆太       8 番 鈴木隆之       9 番 湯本良太郎   10 番 伊佐治 剛      11 番 深川幹祐       12 番 長野元祐   13 番 渡司 幸       14 番 高山雄一       15 番 海老澤圭介   16 番 松本洋之       17 番 岡元由美       18 番 勝亦 聡   19 番 広川恵美子      20 番 秋成 靖       21 番 玉川英俊   22 番 田村英樹       23 番 大橋武司       24 番 小峰由枝   25 番 椿 真一       26 番 田島和雄       27 番 末安広明   28 番 大竹辰治       29 番 清水菊美       30 番 黒沼良光   31 番 佐藤 伸       32 番 菅谷郁恵       33 番 福井亮二   34 番 荒尾大介       35 番 杉山公一       36 番 犬伏秀一   37 番 三沢清太郎      38 番 松原 元       39 番 須藤英児   40 番 植田智一       41 番 庄嶋孝広       42 番 小川あずさ   43 番 平野春望       44 番 野呂恵子       45 番 荒木秀樹   46 番 奈須利江       47 番 北澤潤子       48 番 馬橋靖世
      49 番 荻野 稔       50 番 奥本有里                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           川野正博   副区長           清水耕次    企画経営部長        市野由香里   総務部長          玉川一二    危機管理室長        井上隆義   地域力推進部長       小泉貴一    観光・国際都市部長     木田早苗   スポーツ・文化担当部長   町田達彦    区民部長          浜口和彦   産業経済部長        飯嶋清市    福祉部長          今岡正道                         障がい者総合サポートセンター所長   福祉支援担当部長      西山正人                  青木 毅   健康政策部長        今井健太郎   保健所長          西田みちよ   こども家庭部長       水井 靖    まちづくり推進部長     齋藤浩一   都市開発担当部長      青木重樹    空港まちづくり本部長    白鳥信也   都市基盤整備部長      久保輝幸    環境清掃部長        落合邦男   会計管理者         近藤倫生    企画経営部企画課長     山田良司   企画経営部財政課長     梅崎修二    総務部総務課長       中澤 昇   教育長           小黒仁史    教育総務部長        後藤 清   教育総務部教育総務課長   森岡 剛                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       鴨志田 隆        次長       三上浩史   議事担当係長   矢作研治         議事担当係長   枝川 航 議事日程第3号  令和元年6月24日  午後1時開議  第1   第41号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第2次)   第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例   第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例   第51号議案 包括外部監査契約の締結について   第52号議案 根方橋構造改良工事請負契約について   第53号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築工事請負契約について   第54号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築電気設備工事請負契約について   第55号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築機械設備工事請負契約について   第56号議案 森ケ崎公園改良工事その4(多目的スポーツ広場)請負契約について   議員提出第6号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例  第2   第44号議案 大田区田園調布せせらぎ館条例   第45号議案 大田区立田園調布富士見会館条例を廃止する条例  第3   第46号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例   第47号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例   議員提出第7号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例  第4   第48号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例   第49号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例   議員提出第8号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例  第5   第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例   議員提出第9号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例  第6   元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採択を求める陳情   元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情   元第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情   元第41号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情   元第52号 田園調布の諸事業に関わる住民への丁寧な説明と民主的合意形成を求める陳情   元第25号 ホタル生息地の保全に関する陳情   元第34号 田園調布せせらぎ公園の自然環境の保護を求める陳情   元第42号 大森町商店街の道路舗装についての陳情   元第24号 保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情   元第26号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情   元第47号 区立全小・中学校体育館にエアコンを、都の助成期間内に設置することを求める陳情   元第51号 墨田区が行っている「学校支援ネットワーク」を大田区でも実行していただく為の陳情   元第28号 東急多摩川線踏み切りについての請願   元第48号 見通しのない新空港線計画をやめ積立金を区民のために使うことを求める陳情   元第31号 羽田空港の新飛行ルート案は大田区民に広範な騒音被害を与えるので見直しを求める陳情   元第32号 羽田新飛行ルートの騒音被害予測のため、現行飛行経路下の洋上で騒音測定を求める陳情   元第35号 京浜島工場地域の航空機騒音を防ぐ対策を大田区は自治体として講ずることを求める陳情   元第39号 新飛行経路下に増設の騒音測定局を活用し騒音と健康被害の関連性の調査を国に望む陳情   元第44号 音の沖合移転が新飛行ルート案によって大田区民に与える影響を説明してほしい陳情   元第49号 羽田空港新飛行経路案の地域説明会(大田区)の資料に関する扱いについての陳情   元第53号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情   元第54号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす羽田空港の飛行経路案を心配する陳情   元第55号 A、B滑走路新飛行経路案の側方距離と音の影響を示す教室型説明会の開催を求める陳情  第7   議員提出第10号議案 オスプレイの陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備及び訓練飛行の撤回を求める意見書  第8   委員会継続審査及び調査要求               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                     午後1時開議 ○塩野目 議長 ただいまから本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 本日の日程に入ります。  日程第1を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第1  第41号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第2次) ほか9件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   総務財政委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年6月24日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                総務財政委員長  松 原 秀 典                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第41号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第2次)            │原案可決    │  │第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例               │        │
     │第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例             │        │  │第51号議案 包括外部監査契約の締結について                  │        │  │第52号議案 根方橋構造改良工事請負契約について                │        │  │第53号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築工事請負契約について      │        │  │第54号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築電気設備工事請負契約について  │        │  │第55号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築機械設備工事請負契約について  │        │  │第56号議案 森ケ崎公園改良工事その4(多目的スポーツ広場)請負契約について  │        │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │議員提出第6号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する  │原案否決    │  │          条例の一部を改正する条例                 │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 総務財政委員長の報告を求めます。                  〔2番松原秀典議員登壇〕(拍手) ◎2番(松原秀典 議員) ただいま上程されました第41号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第2次)ほか9件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、各議案の主な質疑について申し上げます。  まず、第41号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第2次)について。福祉費、幼児教育無償化に伴う副食費の扱いについて、新制度移行後も公費負担とするのか伺いたいとの質疑に対し、公定価格に含めていた副食費について、国の制度では民間の保育所側が保護者から実費を徴収することとしているが、区では、これまでと同様に公費負担とすることを考えている。この実費分を保育所側に支払うための予算として、今回、法外援護費を計上しているとの答弁がありました。  幼児教育無償化は、民間の保育園や幼稚園に対しては国からの補助がある一方、区の直営施設の場合には区がその分を負担するとのことである。幼児教育無償化に伴う区財政への影響額について伺いたいとの質疑に対し、当初の試算として、区財政への影響額は約23億円程度と見込んでいる。消費税増税分の区への交付は来年度以降となり、国からの特例交付金は今年度に限られていることから、1会計年度の経過後でなければ詳細な影響額については見えてこないと考えるとの答弁がありました。  消費税の増税が延期された場合、今回補正予算で計上した幼児教育無償化の経費の取り扱いについて伺いたいとの質疑に対し、今回、国の法律に基づき政省令が出されたことを受け、それを実行するための予算を計上している。仮に消費税増税に伴う財源がない状況となった場合には、そのときに適切な判断をしたいとの答弁がありました。  池上図書館の池上駅ビルへの移転に伴う内装工事について、建設工事の施主と協定を締結し、工事の負担金を支払うための債務負担行為を設定するとのことであるが、これまで、このような事例はなかったと認識している。この方法によらなければならない理由を伺いたいとの質疑に対し、今回の工事については、入札によることも含め様々な方法を検討したところである。本体工事を行いながらの内装工事であること、線路の直上で行う工事であること、また、作業の進め方や搬入方法一つとっても様々な調整等が想定されるため、負担金による方法が望ましいとの判断に至ったものであるとの答弁がありました。  次に、第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例について。軽自動車購入時には取得税がかからなくなる一方、年数のたった車の所有者は税率が高くなるのか伺いたいとの質疑に対し、軽自動車については重課税と軽課税があり、初度検査年月に基づき、燃費性能のすぐれたものについては軽課税が、平成18年3月以前の初度検査登録については重課税がそれぞれ適用されることになるとの答弁がありました。  次に、第52号議案から第56号議案に至る5件の契約案件について。今回、高い落札率による契約案件が見受けられる。ある有識者によれば、適正な入札が行われた場合、95%以上という高い落札率はあり得ないとの見解を示しているが、区の見解を伺いたいとの質疑に対し、区としては、談合等の情報があれば厳格に対処することとしており、適正な入札が行われているものと判断している。有識者の方の見解は考察に値するものとは考えるが、単に落札率が高いことのみをもって不適正と断ずるべきではないとの見解もあり、引き続き研究していく必要があると認識しているとの答弁がありました。  次に、議員提出第6号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について。本案は昨年の第1回定例会において提出され、賛成者少数で否決された議案であるが、否決されたことを踏まえた上で案文の検討を行ったのかとの質疑に対し、費用弁償に関しては、昨年も廃止する議案と実費弁償とする議案のそれぞれを提出している。今回の提案については、昨年の第1回定例会で提案したものと同じ内容であるとの答弁がありました。  以上の後、討論を行いましたところ、第41号議案、第42号議案、第43号議案、第53号議案、第54号議案、第55号議案、第56号議案及び議員提出第6号議案について、賛成、反対の態度がそれぞれ表明されました。  その際、反対の立場から、第41号議案については、幼児教育の無償化による影響を想定せず、配慮が足りない部分も多く、本来は市場原理で競争することがなじまない教育や福祉の分野での不当な競争を招きかねない。池上図書館内装工事負担金の債務負担行為は、本来、入札工事案件とすべきものである。業者との協定締結による発注では競争性が働かないと考える。  第43号議案について、軽自動車の購入時には自動車取得税の課税がなくなる一方で、初度検査登録の時期により、古い車に関しては税率が高くなる仕組みとなっており、看過できない。  第53号議案から第55号議案について、社会教育施設の廃止に伴う新築工事であるが、新築後の施設に社会教育の場が確保されていないと考える。  第56号議案については、「公共施設等マネジメント 今後の取り組み」に示されていないスポーツ施設などの整備が行われている。毎年進行管理を行うことで適正配置方針の具現化を図るものとしているが、財政的な裏づけも将来予測もないままに施設整備が続けられている。  議員提出第6号議案について、昨年の第1回定例会で否決された議案と同じ内容の議案提出であるが、提出者として賛同が得られるよう努力すべきである。議会に関することは議会改革検討会のような場でしっかりと合意形成を図った上で提出されるべきであり、あたかも提出することのみを目的とした議案提出である。議会内の全ての会派が参加し、納得する議論を尽くして提案すべきところ、費用弁償の支給範囲を見直すなど、議員の収入を下げることのみで評価を得ようとするポピュリズムによるものと感じざるを得ないとの意見がありました。  一方、賛成の立場から、第41号議案について、今回の補正予算の大半は消費税率の引き上げによる財源を活用した幼児教育無償化に伴う対応で、適切な時期での増額補正である。幼児教育無償化には大きな期待が寄せられている一方、対象範囲や手続きにかかわる不安の声もある。今後、様々な事態を捉えて丁寧な説明を行い、スムーズに手続きが行えるような対応に努めてほしい。幼児教育無償化は子育て中の保護者の負担を軽減するものであり、大いに歓迎すべきものである。国の制度のみに頼ることなく、大田区独自の子育て支援策の検討を求める。幼児教育の無償化により保育需要が高まることで待機児童が増えないか、また、保育士不足の中、保育士の質が確保されるのか懸念される。区は、子どもや子育て家庭、保育園や幼稚園に不利益が出ないように配慮しながら施策の効果を上げることに関心を寄せてほしい。  第42号議案について、工業標準化法の改正に伴う文言整理によるものであり、反対する理由がない。  第43号議案について、子どもの貧困対応のための区民税非課税対象者の拡大、消費税の引き上げに伴い予測される駆け込み需要の抑制などを目的に軽自動車税の減税を行うものであり、妥当である。  第53号議案から第56号議案の契約案件について、今回の契約案件のうち2件が1者入札となっている。多くの区内業者がある中で、なぜ1者にとどまったのか、どこに課題があるのかを検討し、入札者を増やす手法を確立してもらいたい。入札に係る談合と区内企業の育成にも資する制限付き一般競争入札とは区別して議論すべきである。今回の工事契約には、落札率が95%を超えるなど、有識者が不適正な入札が疑われるとする案件が見受けられる。一般競争入札や総合評価方式などによる公正な入札を強く要望する。  議員提出第6号議案について、費用弁償について、23区では廃止している区が6区、実費支給が2区となっており、都議会においても全会一致で廃止を決定している。本条例案はこれまでに何度も提案しているが、今回、議員改選が行われ、新議会のスタートでもあり、この時期での提案が適切であると判断したとの意見・要望がありました。  次に、第51号議案及び第52号議案については、全員賛成の態度表明がありました。  その際、第51号議案について、毎年、包括外部監査報告書を見ると、外部の監査を受ける必要性を実感している。執行機関には今後も指摘事項の改善に努めることを望む。契約の相手方は平成28年度から30年度まで包括外部監査の補助者を務めており、経験も十分であるとの意見・要望がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第6号議案については、賛成者少数で否決されました。  次に、第41号議案、第42号議案、第43号議案、第53号議案、第54号議案、第55号議案、第56号議案については、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。  また、第51号議案及び第52号議案については、全員異議なく原案どおり決定いたしました。  以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手) ○塩野目 議長 討論に入ります。  本案については、杉山公一議員、庄嶋孝広議員、三沢清太郎議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、35番杉山公一議員。                  〔35番杉山公一議員登壇〕(拍手) ◆35番(杉山公一 議員) 日本共産党大田区議団、杉山公一です。  まず、第41号議案 2019年度(令和元年度)大田区一般会計補正予算(第2次)、賛成の討論を行います。  補正予算の幼児教育の無償化は、10月からの消費税10%増税を原資にしたものです。また、保育士が50%でよいなど、規制緩和の企業内保育所など無認可の保育所も含むものです。安全と質の低下から子どもの命と安全が危ぶまれる危険が生じます。委員会では、原資となる消費税に関しての発言は我が会派以外はありませんでしたが、消費税と引きかえの幼児教育の無償化は、消費税10%増税がはるかに負担が大きいので、日本共産党は消費税に頼らない財源で幼児教育の無償化を提案しています。しかし、法に基づき消費税増税が延期された場合でも実施するとの答弁をいただきましたので、一歩前進との立場から賛成します。  次に、第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例は、日本工業規格を日本産業規格に改めるというものです。委員会では、文言変更だけなので賛成との態度表明がありましたが、そんな簡単なものではないと我が会派は考えます。限定提供データの定義を新設し、対象にデータサービスを追加するというもので、ビッグデータの活用など、脆弱な個人情報保護制度のもとでは、たとえ匿名、非識別加工を施したとしても、データ量の増加により個人の特定に至る危険性は高まります。また、迅速化という屁理屈で専門審議会、日本工業標準調査会への付議、審査を不要とする民間主導の仕組みをつくる内容です。大田区も民間である指定検査機関の被害に遭った偽装建築事件を思い出させるものです。JIS認定を民間任せにすることなく、国民生活や産業活動の基盤となる公的規格への信頼を後退させかねず、品質管理能力の向上や事業機会の確保にJISを役立ててきた区内中小企業にも悪影響を及ぼしかねませんので、よって反対です。  第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例は、消費税10%引き上げ時に都道府県税である自動車取得税が廃止されることに伴い、自動車税及び軽自動車に環境性能割を設立するというものです。その際、市町村税である軽自動車の環境性能割については、当分の間、都道府県が賦課徴収を行い、その分、自動車税の環境性能割の税収を一定割合、市区町村へ交付する制度を設けるとしています。消費税10%への引き上げ時の苦肉の税率いじりですが、自動車購入時には取得税がかからなくなるもので、新車を購入する人しか恩恵が受けられません。よって反対です。  次に、議員提出第6号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は賛成です。  日本共産党は、交通費は報酬に含まれていると考えており、廃止または実費にて行うことが現実的であり、我が党は幾度となく提案してきました。委員会では、いつも同じ提案で努力の跡が見られないとの発言もありましたが、いくつかの会派に呼びかけ、説明会を開くことも行いました。都議会でも全会一致で費用弁償が廃止されたことも大きな前進と受け止めた次第です。  我が党は、費用弁償については積み立ててきました。今回、退職した藤原、金子前両区議がおのおの4年分の費用弁償の貯蓄をしておいた約69万円、両名で約140万円を大田区に寄付させていただきました。こうした努力もしてきた次第です。現在、費用弁償廃止と実費支給を行っているのは、23区中6区と2区です。大田区議会が率先して区民の気持ちに寄り添って廃止されることを希望して、賛成といたします。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 次に、41番庄嶋孝広議員。                  〔41番庄嶋孝広議員登壇〕(拍手) ◆41番(庄嶋孝広 議員) 立憲民主党大田区議団の庄嶋孝広です。  第41号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第2次)に関し、賛成の立場で討論いたします。  本補正予算は、主に今年10月に予定される幼児教育無償化に関連するものです。幼児教育・保育無償化については、消費税の増税分を財源とするものであり、5月に内閣府が発表した3月の景気動向指数から見た国内景気の基調判断が6年2か月ぶりに「景気後退の可能性が高い」を意味する「悪化」となり、6月に発表された4月の基調判断も「悪化」で据え置かれているなど、消費税10%への引き上げ時期としてこの10月が適当なのかについては疑問が残ります。また、幼児教育・保育無償化により保育需要が増して待機児童が増えてしまわないか、保育士不足の中、保育の質が確保できるのかなど、懸念される点は数々あります。  しかし、幼児教育・保育無償化が5月に改正子ども・子育て支援法が国会で成立したことにより進められているものである以上、地方公共団体である大田区においては、子どもや子育て家庭、保育園や幼稚園に不利益が出ないように配慮しながら、施策が成果を上げることに関心を払うべきと考えます。保護者からの実費徴収となった保育園の副食費を引き続き区の公費負担とするなど、施策面での配慮は認められます。また、懸念される待機児童数についても、保育サービス定員の拡大により、一昨年の572人から、昨年は250人、今年4月1日時点では116人と減少しており、幼児教育・保育無償化による影響を見ながら、待機児童解消に向けた取り組みをさらに進めることを期待します。  幼児教育・保育無償化により子どもたちを受け入れる保育園や幼稚園の事務負担等を増やすことがないよう配慮することや、より一層の保育従事者の待遇改善を図る必要性を申し添えて、本議案に賛成いたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、37番三沢清太郎議員。                  〔37番三沢清太郎議員登壇〕(拍手) ◆37番(三沢清太郎 議員) 令和大田区議団は、議員提出第6号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論をいたします。  費用弁償の日額旅費支給を廃止することに対して、私は前期同様、大いに賛同するところではございます。議会改革、行政改革により財源を生み出し、その財源を今一番必要とされるところに投じる、その第一歩として議員、首長がみずから身を切る改革を行い、まず政治家が覚悟を示すことは、行政職員の皆様に範を示すためにも非常に大切なことだと考えております。  しかし、これまでの大田区議会の歴史を振り返ってみますと、全会派一致して議員定数削減や費用弁償削減という議会改革に取り組んできた経緯がございます。この議場にも議会改革に取り組んできた諸先輩議員の方々がたくさんいらっしゃいます。彼らの不断の努力に思いをはせると、一会派が単純に議場で費用弁償削減を訴えることよりも、全会派が膝を突き合わせて話し合い、有権者目線で今やるべき議会改革を推し進めることこそ必要であると感じております。私自身、1期目から1人でできる身を切る改革を地道に続けてきた者として、共産党の本議案も全会派一致して進める与党の考え方もすばらしいものだと感じております。今期がさらなる議会改革を進める上で大切な4年になることを期待いたしまして、本議案には反対をさせていただきます。(拍手) ○塩野目 議長 次に、46番奈須利江議員。                  〔46番奈須利江議員登壇〕(拍手) ◆46番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第41、42、53、54、55、56号議案に反対、第52号議案、議員提出第6号議案に賛成の立場から討論いたします。  第41号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第2次)について反対の立場から討論いたします。  今回の補正予算の反対の理由は、大きくは二つあります。一つは、幼児教育無償化のための予算が含まれていること、もう一つは、池上図書館の移転のための債務負担行為が計上されていることです。教育費を無償化することは基本的には賛成で、大切なことですが、前提となる担い手の問題や方法に問題があり、そのため保育園と幼稚園が市場経済競争に巻き込まれることになる可能性があります。そうなると、幼稚園が選ばれなくなる心配があり、にもかかわらず、その対策が講じられていないため、反対です。反対の理由の詳細は別の日程で討論させていただきます。  補正予算には、現在ある池上図書館、床面積1204平米を賃借する池上駅ビル4階に移転させ、床面積1026平米を整備するための工事費5億1454万円が債務負担行為として2020年度に計上されています。大田区図書館を移転させる賃借スペースの内装工事を駅ビル施主に発注する協定を結んだからです。一般的にビルをスケルトンで借りる場合、内装工事は賃借人が行います。大田区が内装工事を行えば、予定価格1億5000万円以上の工事ですから、地方自治法の規定により議会の議決に付さなければならない契約になりますし、当然、競争入札の対象ですが、協定により駅ビルの施主に発注することに決めると入札にも契約議案にもなりません。内装工事は駅ビル施主が依頼する事業者が行い、工事費は大田区が負担金として駅ビル事業者に支払う金額がこの債務負担行為工事に上がっている5億1454万円です。  入札は、競争することで安い価格で質のよいものを入手すること、しかもそこに公平性が担保されるために行っています。ところが、協定を締結したことで、内装工事は公募による入札ではなく、大田区が、駅ビル施主が依頼する事業者に行わせることになります。協定を締結したことで入札しないとした合理性、正当性は抽象的で、こうしたやり方を許せば、入札制度の基本が崩れ、協定を締結さえすれば、入札しないで協定を締結した相手方が選んだ事業者が大田区の工事を受注できることになります。  大田区公の施設の民営化が進んでいますが、例えば施設を指定管理する指定管理者大田区とが協定を締結すれば、今は軽微な修繕しか指定管理者に許していませんが、公の施設の大規模修繕を指定管理者が発注することを排除できなくなるおそれがあります。そうなると、指定管理者は、公の施設の使用許可権限だけでなく、施設の管理運営まで大田区と協定一つでグループ会社などに発注して、そこからも利益が上げられる可能性があり、工事が割高になったり、安全性や機能など質の担保が難しくなる可能性があります。  一方で、今回の内装工事の工事負担金は、1026平米の内装工事と共用部分の工事に5億1454万円で、平米当たり単価は50万1500円、1坪165万4953円と高額です。特に問題なのが、内装工事のB工事に加え、書棚の設置などC工事までこの5億1454万円に含めています。大田区は施主に発注し、施主が工事業者に発注するので間接的に発注することになり、それだけ余分なコストがかかることにならないでしょうか。デザインなどの自由度が制限されることはないでしょうか。しかも、賃貸借契約は10年と聞いていますが、今回、C工事含めた内装工事を駅ビル施主が発注する事業者が行うことになれば、今後の賃貸借部分の維持管理や内装の変更に駅ビル施主の意向が影響し、大田区が主体的に行っていくことができなくなると心配です。商業施設は公共施設に比べれば圧倒的に短いスパンで顧客を引きつけるために大規模改修工事を行っているのを目にします。空調の点検や内装の変更などにビルオーナーの意向が影響することになれば、それだけ余分なコスト負担が生じますが、そうした場合に、協議するという文言しかないため、安定的な図書館事業が行えるのか心配です。  今回大田区が入居する駅ビルは、鉄道駅総合改善事業費補助(池上駅)総事業費として、総建設費80億円に対し、大田区として約12億円の補助を出している事業です。その上、内装工事も駅ビル施主に行わせますが、10年後の賃貸借契約期間終了後の更新について、通常の新法に基づく賃貸借契約程度の権利しか持てず、協議で決めると言います。今、池上図書館のある現地で図書館を建て替えたほうがどれだけよい建物が建てられるでしょうか。公民連携とは、競争性なき民間事業者優遇策だったのでしょうか。そもそもの図書館移転の優位性も見当たらず、反対いたします。  第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。  この条例改正は、工業標準化法が一部改正され、産業標準化法に変わったための条例改正です。手数料条例の「日本工業規格(JIS)」という文言が「日本産業規格(JIS)」に変わりますが、法改正は単なる言葉の変更だけでなく、JIS制定の手続きについて、審議会の審議を経ずに制定できるようにするスキームが追加されました。利便性、生産の効率化、公正性、安全や健康の保持、環境の保全等を守るJIS規格を、手続きの迅速化のため審議会の審議を経ずに制定するのは問題です。そもそもの工業標準化法の改正に異議を唱え、それに伴う条例改正であることから反対いたします。  加えて、委員会審議において、法改正に伴う条例改正であることから、この工業標準化法改正について発言しようとしたところ、令和の犬伏委員の発議した動議に自民党、公明党が賛成し、奈須利江の発言の機会を奪われました。法改正に伴う条例改正において、そのもとにある法改正を議論することを制限すれば、自治体は単なる国の下請になってしまいます。よりよい法整備のためにも自由闊達な議論を求めることをあわせて申し述べ、条例改正には反対いたします。  第52号議案 根方橋構造改良工事請負契約について賛成、第53号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築工事請負契約について、第54号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築電気設備工事請負契約について、第55号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築機械設備工事請負契約について、第56号議案 森ケ崎公園改良工事その4(多目的スポーツ広場)請負契約についてに反対の立場から討論いたします。  これらの契約議案は、大田区の条例に基づき入札が行われ、契約議案として上程されています。落札率が99.32%でも、1者しか入札していない契約でも、大田区が適正に選考したと説明しているのは、条例に基づき入札し、議決に付しているからです。大田区は改めて入札における競争性や公平性、価格に対する質の向上という意義を確認すべきです。その上で、1者入札や落札率の高い契約についての改善を求めます。  第53から55号議案は、社会教育施設の廃止に伴う社会教育の場の確保がなされていない施設建設であり、反対です。  第56号議案は、計画的な公共施設の整備という点で問題があり、反対です。「公共施設等マネジメント 今後の取り組み」に示されていない施設などが区民ニーズに応えるという理由で建設されています。オリンピックが決まってからは、特にスポーツ施設の整備が目立つようになっています。本来、「毎年進行管理を行うことにより適正配置方針の具体化を図る」と大田区が説明しているとおり、公共施設整備の計画にない新たな施設整備が行われる場合には財政的な裏づけが必要で、当然、住民福祉を担保した上での施設整備であるはずですが、裏づけも将来予測もないままニーズが先行し、施設整備が続いています。  本来、公共施設マネジメントは、高度経済成長期に建設された施設が一気に老朽化し、財政負担が重くなるので計画的に更新しようということで行われたものです。ところが、さらにこの時期に集中して新たな施設を建設しているのですから、また50年後に一気に老朽化して、人口が極端に減っているその時期の私たちの孫の世代、あるいは将来の世代に想像を絶する重い負担になってのしかかることになります。大丈夫なんでしょうか。多くの区民は、必要なものと問われれば、あったらいいと答える施設を挙げるでしょう。まさか福祉や教育サービスが足りないのに建設するとか、将来的な財政見通しがないままに行われるとは思ってもいないからです。  質疑で、計画にない施設整備が生じても、当初の計画に上乗せして、長期的な財政負担や他の施策との整合性などの進行管理を大田区が行っていないこと、その適否は都度議会に諮ることで担保されていると大田区が考えていることが明らかになります。何のための適正配置方針だったのでしょうか。反対いたします。  議員提出第6号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に賛成いたしますが、一言意見を申し述べます。  私は、議員は少なければいい、報酬は安ければいいという立場には立ちません。区政課題は複雑で多岐にわたり、しかも区長の裁量権が広がり、議会がチェックし提案すべき課題は増えているからです。区民の皆さんの声を聞き、調査し、お伝えする政務活動、議会活動に費用がかかるのも事実で、政務活動費だけでは足りずに、報酬も活動費に充てているのが実態ではないでしょうか。安ければよいということになれば、資産家しか議員になれないことになりますし、活動が制限されたり少数意見が排除されたりすることになることもあると思います。だからこそ、しっかりと議会活動し、働き、私たち議員にかかる負担を適正であると区民の皆さんに理解を得られる大田区議会でありたいと思います。大田区議会として、議員がいただくこうした報酬や手当などについて、きちんと区議会全体として議論すべきときに来ていると考え、そうした場を設けることも提案したいと思います。  一方、今回の費用弁償については、できたときの経緯からして根拠も曖昧で、区民の理解を得るのは難しいと考え、賛成いたします。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本案中、議員提出第6号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。  次に、第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例及び第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例の2件を一括して起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、第41号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第2次)、第53号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築工事請負契約について、第54号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築電気設備工事請負契約について、第55号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築機械設備工事請負契約について及び第56号議案 森ケ崎公園改良工事その4(多目的スポーツ広場)請負契約についての5件を一括して起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                         〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、第51号議案 包括外部監査契約の締結についてほか1件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第2を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第2  第44号議案 大田区田園調布せせらぎ館条例 ほか1件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   地域産業委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年6月24日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                地域産業委員長  広 川 恵美子                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第44号議案 大田区田園調布せせらぎ館条例                   │原案可決    │  │第45号議案 大田区立田園調布富士見会館条例を廃止する条例           │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 地域産業委員長の報告を求めます。                  〔19番広川恵美子議員登壇〕(拍手) ◎19番(広川恵美子 議員) ただいま上程されました第44号議案 大田区田園調布せせらぎ館条例ほか1件につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  第44号議案 大田区田園調布せせらぎ館条例及び第45号議案 大田区立田園調布富士見会館条例を廃止する条例につきまして、地域住民に対してどのように説明、周知を行ってきたのか伺いたいとの質疑に対し、平成28年12月以降、住民説明会を重ね、公園、出張所に隣接する街区の全体にチラシ等を投函し、広く周知に努めてきた。説明会に参加できなかった住民には、説明会で配付した資料を田園調布せせらぎ公園休憩所、田園調布特別出張所及び田園調布富士見会館で閲覧できるようにしたほか、区ホームページにも掲載し、計画当初から周知、説明を丁寧に進めてきている。今後も庁内連携を図りながら地域住民に丁寧に説明していくとの答弁がなされました。  富士見会館の廃止後、当該施設をどのように活用するのか伺いたいとの質疑に対し、富士見会館の廃止後、大規模改修工事を行い、田園調布特別出張所及び地域包括支援センター田園調布として活用する予定であるとの答弁がなされました。  大田区田園調布せせらぎ館の使用料について、継続的に検証していくとあるが、どれくらいの時期を見て変更等の検証をしていくのか伺いたいとの質疑に対し、区全体では、受益者負担の適正化における効果検証は原則として4年サイクルとなっている。本施設については、今後、体育施設の開館等の計画もあり、機を捉えて効果検証をし、反映していくとの答弁がなされました。  田園調布せせらぎ館の設備について、富士見会館で設置されていたピアノや聴覚障がい者の方が利用する磁気ループ、会議で使用するプロジェクター等の配備を検討しているのか伺いたいとの質疑に対し、ピアノ、プロジェクターについては備品として導入することを考えている。磁気ループについては、固定型ではなく、利用者の要望に応じて携帯型で対応することを想定しているとの答弁がなされました。  以上の後、討論を行いましたところ、第44号議案及び第45号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。  その際、第44号議案につきまして、文化やスポーツ活動などを通じて幅広い世代が交流できる場として、また、災害時、野外避難が可能な防災拠点として大田区田園調布せせらぎ館を設置する条例である。田園調布・多摩川地域の新しいまちづくりの核として、民間事業者のノウハウを活かした効果的、効率的な管理運営にも期待するとともに、説明会や合意形成のあり方については、不安や不満を持つ意見も真摯に受け止め、多くの方が説明会等に参加し発言できるよう、説明会の開催日程の周知徹底等の支援を要望し、賛成する。使用料については、今後も受益者負担の適正化の観点から、4年ごとの見直しでさらなる値上げが予想される。低廉な価格に据え置くことで、条例制定の目的である区民の地域活動及び文化活動を促進し、地域力の向上を図ることにつなげるよう求め、賛成する。  第44号議案及び第45号議案につきまして、せせらぎ公園文化施設等の建設は、田園調布自治会連合会をはじめとした地域住民の10年以上に及ぶ地域運動により実現に至ったものであると同時に、富士見会館は多摩川駅至近、公園直結であり、新たな用地取得の困難性も鑑み、田園調布特別出張所の移転先として適切な選択であると考える。両施設の整備については、田園調布地区の地域活動、文化活動の拠点、行政サービスの拠点として、地域の魅力向上、生活満足度の向上に資するよう進めていくことを求め、賛成する。  第45号議案につきまして、田園調布特別出張所と地域包括支援センター田園調布を移転させる予定であるが、特別出張所の跡地活用計画もいまだに発表されていないなど、地域住民への説明はまだ不十分であり、早急に計画全体の周知を行うことを求める。田園調布富士見会館の廃止後、大規模改修を行い、田園調布特別出張所や地域包括の拠点として活用することが確認できたため、賛成するとの意見・要望がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、第44号議案及び第45号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。  以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手) ○塩野目 議長 討論に入ります。  本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。                    〔46番奈須利江議員登壇〕 ◆46番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第44号、第45号議案に反対の立場から討論いたします。  第44号議案 大田区田園調布せせらぎ館条例に反対の立場から討論いたします。  この議案は、富士見会館に出張所を移転させ、貸し館機能を田園調布せせらぎ公園内に建設する施設の設置条例です。施設は指定管理者制度で管理運営できる規定が盛り込まれています。一般質問でも取り上げましたとおり、大田区の公園は、大田区の条例の基準6平方メートルに足りていません。しかも、大田区はこの約10年で公園面積を10ヘクタール増やしたのに、公園内の緑は1ヘクタールしか増えませんでした。開発のために用地を取得している、用地を取得する以上に公園内で開発を行っているということです。土地がないからといって富士見会館に出張所を移転させ、富士見会館の機能を公園内に移転させることが最善だったのでしょうか。今回の一連の玉突きの施設整備には廃止になったゆうゆうくらぶが入っていますが、旧ゆうゆうくらぶの活用方法が決まっていません。区民の地域の拠点として捉えるなら、出張所は富士見会館内ではなく、田園調布駅近くにある旧ゆうゆうくらぶに移転させ、富士見会館はそこに残すべきだったのではないでしょうか。  田園調布公園を取得する際に、大田区議会は次のような決議を上げています。私が議員になる前の決議なので、諸先輩方がつくってくださった決議ですが、大田区議会に名を連ねる者として、羽田空港撤去決議とともに誇るべき決議だと思います。  旧多摩川園ラケットクラブ用地取得に関する決議。「本件用地は、昭和32年12月21日に告示された都市計画公園『丸子多摩川』の面積の大部分を占めている。これまでは、民有地とはいえ緑豊かな樹々に囲まれた28面のテニスコートを有する運動公園的な土地利用がなされてきた。従って、会員以外は利用出来ないとはいえ、土地利用の面では乱開発が避けられ、こんこんと湧き出でる湧水や崖地の緑が破壊されることなく良好な自然環境が保全されてきた。しかし、このたび土地所有者が変わりラケットクラブは廃止された。そして開発を目的に土地を取得した新たな所有者は、宅地開発や墓地造成等の新たな土地利用を検討している。宅地開発であれ墓地造成であれ、大田区としては諸法規をクリアしていれば開発を認めざるを得ない。このような開発を許すと湧水は破壊され、良質な緑の空間を失うばかりでなく将来、都市計画公園として整備しようとする際には、用地取得費のほか移転補償など莫大な費用と労力が必要となり、都市計画公園の整備は現実的に不可能である。一度失われた自然を元通りにするためには、その何倍もの費用と時間と労力が必要となる。区内に残された数少ない貴重な自然資源を次世代に継承することは、現代に生きる我々の責任であり、大田区長期基本計画のキーワードである『安心』『輝き』『潤い』のある地域社会を実現するためにも必要不可欠のものである。よって大田区議会は、大田区が当該用地を速やかに取得し、都市計画公園として自然保護を最優先に区民の利用に供するための必要最小限の整備を進めることを強く求めるものである。以上、決議する」。  決議は、諸法規をクリアしていれば開発を認めざるを得ないけれど、開発を許せば湧水は破壊され、良質な緑の空間を失うし、一度失われた自然をもとどおりにするためには、その何倍もの費用と時間と労力が必要となる。区内に残された数少ない貴重な自然資源を次世代に継承することは、現代に生きる我々の責任だから、大田区議会は、大田区がこの用地を速やかに取得して、都市計画公園として自然保護を最優先に区民の利用に供するための必要最小限の整備を進めることを強く求めると言っているのです。この決議を守るべきで、公園内の開発によりつくられるせせらぎ館建設には反対です。  地域の皆さんは、自然のまま残すはずだった公園に富士見会館のかわりの建物を建てる計画だということを決まってから知らされ、怒っています。公園の樹木を大量に切って建物を建てるというのは約束違反です。相談なく約束を破ってはいけないのです。  近隣住民が樹木の大量伐採を知った後、大田区が行った5月18日の説明会で、大田区は「勝手に決めない。秋にもう1度説明する」と言っていましたが、説明の前に条例提案しています。条例には、施設が夜間運営できるようになっていることや指定管理者で運営されること、施設の使用料なども決められています。せせらぎ公園は夜間、施錠することになっていますが、施設使用は夜間も提案されているわけです。少なくとも住民と合意してから提案すべきで、説明前に条例設置はあり得ません。  しかも、委員会資料には、受益者負担の適正化という視点から、使用料を継続的に検証していくと、今後さらに料金負担が大きくなることが記されています。今回、公園内の施設の使用料金は、平米単価に直すとほぼ富士見会館と同じ料金ですが、今後も増えると言っているのです。しかも、付帯設備の使用料の体系は、区民の利用ではなく、事業者がそこでカフェなどを運営することを想定しているように見えます。公園という防災の拠点でもあり、いつでも誰でも無料で憩える都会の貴重な公の空間を、Park−PFI含め、投資の対象にできるよう規定をつくっていて問題です。よって反対いたします。  第45号議案 大田区立田園調布富士見会館条例を廃止する条例は、今回の施設整備が住民不在、行政主導の進め方に問題があるだけでなく、富士見会館を出張所にすることにも、富士見会館の機能を公園内に移転させることにも反対のため、それを前提の廃止条例に反対といたします。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  第44号議案 大田区田園調布せせらぎ館条例及び第45号議案 大田区立田園調布富士見会館条例を廃止する条例の2件を一括して起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第3を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第3  第46号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 ほか2件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   健康福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年6月24日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                健康福祉委員長  大 森 昭 彦                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第46号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例    │原案可決    │  │第47号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例              │        │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │議員提出第7号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例     │原案否決    │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 健康福祉委員長の報告を求めます。                  〔5番大森昭彦議員登壇〕(拍手) ◎5番(大森昭彦 議員) ただいま上程されました第46号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例ほか2件につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  まず、第46号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例につきまして、廃止となる田園調布高齢者在宅サービスセンター及び徳持高齢者在宅サービスセンターにおける現在の利用登録者数と利用率について伺いたいとの質疑に対し、田園調布高齢者在宅サービスセンターの利用登録者数は82名であり、利用率は約60%である。徳持高齢者在宅サービスセンターについては、利用登録者数が109名であり、利用率は約80%であるとの答弁がなされました。  また、区立高齢者在宅サービスセンターは、区内の通所介護事業所を指導・監督するなどの中心的役割を担っていると考えるが、廃止をする必要があるのかとの質疑に対し、区としては、地域包括ケアシステムの構築と地域共生社会の実現を目指し、行政として対応すべき区民ニーズの高いサービスを確保していくという考えである。それを踏まえ、区立高齢者在宅サービスセンター等の施設を有効活用していくとの答弁がなされました。  次に、第47号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、保険料率軽減の対象となる人数及び区の予算額について伺いたいとの質疑に対し、対象人数については、第1号被保険者の第1段階が約3万2000名、第2段階が約1万1320名、第3段階が約1万1250名と見込んでいる。また、予算額は4億995万5400円であり、そのうち実質区負担額は1億248万8850円であるとの答弁がなされました。  次に、議員提出第7号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、障害等級4級の身体障がいのある方を支給対象とした場合の年間予算額及び財源について伺いたいとの質疑に対し、対象者は5015名と見込んでおり、年間予算額は最大1億2000万円となる。財源については、財政基金や福祉費の不用額などの活用を想定しているとの答弁がなされました。  また、他区の支給状況について伺いたいとの質疑に対し、現在支給しているのは江戸川区のみであり、障害等級3級及び4級の身体障がいのある方に対し月額5000円を支給しているとの答弁がなされました。  以上の後、討論を行いましたところ、第46号議案及び議員提出第7号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。  その際、反対の立場から、第46号議案につきまして、民間の通所介護事業所の増加が区立高齢者在宅サービスセンターを廃止する理由の一つということであるが、施設の利用率は高く、廃止する必要はないと考え、反対する。  また、議員提出第7号議案につきまして、平成31年第1回定例会において提案されたものと同一の内容であり、前回の審査時に出された各会派の意見を踏まえておらず、状況変化もないため反対する。障がいのある方への支援については、相談体制の強化や就労などに対する援助のさらなる充実を図ることが必要である。区は限りある財源を活用し、施策の充実や拡大に努めるべきと考え、反対するとの意見が述べられました。  一方、賛成の立場から、第46号議案につきまして、通所介護事業については多くの民間事業者が参入しており、このままでは官が民を圧迫する可能性もある。そのような状況を踏まえ、区民ニーズの高いサービスを確保するために施設を有効活用することは重要であると考え、賛成する。廃止される高齢者在宅サービスセンターの利用者が不利益をこうむることのないよう、十分な説明をすることを要望する。  また、議員提出第7号議案につきまして、区が手当の支給を見直した平成13年から、障害等級4級の身体障がいのある方の人数は倍以上に増えている。区が手当を支給し支援することが障がいのある方の元気の源にもなると考え、賛成する。区は、障がいのある方の日常生活や社会生活を支援するため施策の充実を図っていると思うが、区として障がいのある方を応援しているということを示すためにも手当は必要だと考え、賛成するとの意見・要望が述べられました。  次に、第47号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。  その際、消費税の引き上げを原資とした介護保険料の軽減施策であり、賛成する。所得に応じた保険料負担とすることにより介護保険制度が維持でき、多くの区民が本条例案の改正によるメリットを享受できると考え、賛成するとの意見・要望が述べられました。  以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第7号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。  また、第46号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。  また、第47号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。  以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手)
    ○塩野目 議長 討論に入ります。  本案については、大竹辰治議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、28番大竹辰治議員。                  〔28番大竹辰治議員登壇〕(拍手) ◆28番(大竹辰治 議員) 日本共産党大田区議団を代表して、第46号議案に反対し、議員提出第7号議案に賛成の討論を行います。  第46号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例は、田園調布高齢者在宅サービスセンターと徳持高齢者在宅サービスセンターを廃止する条例です。廃止の理由は、多くの民間事業者が参入しており、区民ニーズの高いサービスを確保するために施設を有効活用するためと説明しています。しかし、この二つの施設は1995年5月開所で、介護保険制度が始まる前から区民の介護をリードする重要な役割を果たしてきました。利用率についても、田園調布の60%、徳持は80%もあり、廃止する必要はありません。廃止した後の施設は、重度発達障害センターや池上福祉園の拡充になるということですが、必要な施設は他の場所に新たにつくり、高齢者在宅サービスセンターを廃止する必要はありません。よって反対します。  議員提出第7号議案は、2001年まであった身体障がい者4級の方へ月2000円の手当を復活するものです。委員会では、第1回定例会と同一の内容であり、前回の審査内容を踏まえておらず、状況の変化もない。区の限りある財源を活用し、施策の拡充や拡大に努めるべきとの意見もありましたが、会派で慎重な議論の末、改選後の新たな議会への提案であり、障がい者団体の皆さんと懇談する中で毎年のように4級手当の復活の要望をいただいているものです。身体障がい者4級の方は、2001年度当時は2393人で、最近の数字では、2018年度で5015人と倍以上に増えています。手当の額は月に2000円で金額は不十分かもしれませんが、手当を支給することにより障がい者の皆さんを大田区が支援していることを伝えることになります。それが障がい者の皆さんの元気の源の一助になると考えます。必要な予算は1億2000万円であり、昨年度決算の101億円余の歳入歳出差引額や福祉費不用額が62億円で十分な財源があり、賛成します。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 次に、46番奈須利江議員。                  〔46番奈須利江議員登壇〕(拍手) ◆46番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第46号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。  この条例改正により、田園調布と徳持の在宅サービスセンターを廃止しようとしています。福祉の分野を民営化したことで、福祉サービスがコストで計算されて、コストを削減して利益を上げようとする力が働くようになっています。福祉を営利目的で運営することを許したことで、賃金が下がり、雇用が不安定になり、忙しくなり、それがサービスの質の低下になったり、最悪の場合には、保育や介護の現場などでも死亡事故も起きています。区立を廃止すれば、非営利や区立の意義が見えなくなり、違いがわからなくなってしまいます。大規模事業者が有利な料金体系なので、事業者の統廃合が進み、大手数社が市場を独占し始めています。介護の担い手が大手いくつかの営利企業だけになれば、価格やサービスの質も事業者主導で進む可能性があります。行政が現場に責任を持ち、基準を示すべきであり、区立廃止には反対いたします。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本案中、議員提出第7号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。  次に、第46号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、第47号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第4を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第4  第48号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例 ほか2件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                  まちづくり環境委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年6月24日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                             まちづくり環境委員長  高 山 雄 一                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第48号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例          │原案可決    │  │第49号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例               │        │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │議員提出第8号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例             │原案否決    │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 まちづくり環境委員長の報告を求めます。                  〔14番高山雄一議員登壇〕(拍手) ◎14番(高山雄一 議員) ただいま上程されました第48号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例ほか2件につきまして、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  まず、第49号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例につきまして、今回の改正により、公園内の自転車駐車場を必要に応じ有料化することで公園利用者の利用を優先するとのことだが、公園利用者は引き続き無料で駐輪場を使用できると理解してよいかとの質疑に対し、公園利用者はできる限り無料で使用できるよう、利用者の意見も踏まえつつ運用を検討していくとの答弁がなされました。  また、せせらぎ公園を指定管理者が管理できるよう規定を整備するとのことだが、区民にとってどのようなメリットがあると考えているのか伺いたいとの質疑に対し、施設と公園を一体管理することによる効率性や経済性、また、指定管理者による自主事業により様々な選択肢を設けることで公園での活動の幅も広がり、公園利用者の利便性も向上すると考えているとの答弁がなされました。  次に、議員提出第8号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例につきまして、平成30年第2回定例会で審議された条例案から内容を変更した点があれば伺いたいとの質疑に対し、前回の提案から内容の変更はしていないとの答弁がなされました。  本案の予算規模をどのように想定しているのかとの質疑に対し、100世帯を対象に月額3万円助成することで年間3600万円と想定しているとの答弁がありました。  予算規模として100世帯を対象と想定しているとのことだが、本案における区内の助成対象世帯数について伺いたいとの質疑に対し、約4万世帯が助成対象になると考えているとの答弁がありました。  以上の後、討論を行いましたところ、第49号議案及び議員提出第8号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。  その際、反対の立場から、第49号議案につきまして、本案により区民の財産である公園が事業者の利益を上げる施設となる可能性があり、反対する。  議員提出第8号議案につきまして、前回提案と同じ内容の提案であること、また、本区とは状況の違う他区の制度のまま提案されており、本当に区民のことを思って提案しているのか疑問があり、反対する。5年間の助成で定住化につなげることは難しく、また、本案における助成対象世帯が4万世帯に対し100世帯を対象とするのでは少な過ぎ、公平性の観点からも反対するとの意見が述べられました。  一方、賛成の立場から、第49号議案につきまして、調布地区の整備は、長らく求められていた公園機能と新しい施設がより一層連携することで、今まで足を運んだことのない方を含め一人でも多くの方々に訪れていただき、満足してもらえるものとなることを期待し、賛成する。区民にとってよりよい環境、運営に向けた整備に期待する。今後、公園のあり方に対する区のビジョンをしっかりと示すことを求め、賛成する。  議員提出第8号議案につきまして、公的住宅の整備を求めることとあわせ、その間の家賃助成をすることは必要と考え、賛成するとの意見・要望が述べられました。  次に、第48号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。  その際、本案は、準用している建築基準法の改正に伴う規定を整理するもののため、賛成するとの意見が述べられました。  以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第8号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。  次に、第49号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。  また、第48号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。  以上、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手) ○塩野目 議長 討論に入ります。  本案については、福井亮二議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、33番福井亮二議員。                  〔33番福井亮二議員登壇〕(拍手) ◆33番(福井亮二 議員) 日本共産党の福井亮二です。  第49号議案に反対をし、議員提出第8号議案に賛成の討論を行います。  第49号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例については、指定管理者に管理が行わせることができる公の施設として、現在の公園施設に加え、公園についても対象にすることができるようにするためです。このことはPark−PFIに門戸を開くものです。Park−PFIは、区民の財産である公園を民間ビジネスの場として提供することになります。厚生労働省の資料の中にも「ビジネスチャンスの拡大」と明記されています。そもそも公園の目的は、公共の福祉の増進に資することです。民間ビジネスの場ではありません。今回の条例改正は本来の目的に相反するものと考え、反対するものです。  議員提出第8号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例は賛成いたします。  討論の中で、昨年提出した条例案と同じだから反対との意見がありました。しかし、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、児童のいる世帯では、生活意識が苦しいと答えている世帯は58%に上り、早急の対策が必要です。本来は公営住宅法の第3条「地方公共団体は、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」とあり、区営住宅の増設をするべきです。しかし、大田区では、2017年10月から始まった住宅セーフティネット法にある民間の空き家、空き室を活用する方向であり、区営住宅の増設の方針がありません。住宅保障は自己責任という昔の考え方を改め、住まいは人権との観点で、憲法25条、生存権を保障するため、本来は国が整備するべきと考えます。公的住宅の整備を求めることとあわせて家賃助成をすることは必要と考え、よって賛成です。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 次に、46番奈須利江議員。                    〔46番奈須利江議員登壇〕 ◆46番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第48号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。  この条例は、建築基準法の改正に伴い、いわゆる項ずれが生じたために改正するものです。項ずれそのものではなく、改正の理由に記されている新設された規定、建築基準法第48条第16項が問題であると考え、反対です。  これまで第1種低層住居専用地域にコンビニエンスストアを建設する場合、第1種中高層住居専用地域に給食センターを建設する場合などには建築審査会の同意が必要でしたが、中が見える部分を制限した外壁にする、駐車場の大きさを一定面積以下にする、深夜に営業しないといった要件を満たせば建築が可能になる法改正が行われました。この法改正による規制緩和について異議を唱え、反対といたします。  第49号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。  この議案は、田園調布せせらぎ公園内の休憩所にある有料施設、集会室、多目的室を廃止、大田区の公園を公園施設だけでなく公園全体を指定管理者に管理を行わせることができるようにする、公園内に設ける自転車等の駐車場を有料施設とすることができるようにするための条例改正です。一般質問で明らかにしたように、大田区の区民1人当たりの公園面積も、また、区内の緑地も大幅に減っています。特に民地の緑は、集合住宅になったり、相続などで細分化されて売却されたりするので減ってきましたが、今後、相続と空き家対策にかかわり、固定資産税の優遇措置が受けられなくなることなどの制度が始まったことで、上物を解体する動きが加速し、緑はさらに減っていくでしょう。それでは、大田区が公有地の緑を守れているかといえば、公園用地を10ヘクタール増やしても緑は1ヘクタールしか増えないのですから、投入している財源に比べ、守れている緑はほんのわずかで非効率ですし、緑を守る姿勢に欠けていることがわかります。  こうした状況の中で、公園全体を指定管理者に管理させることができるようにすれば、公園内の使用許可権限を民間事業者に与えることになりますから、営利目的で公園が使われ、さらに公園の緑が減るのではないかと心配です。ここで、指定管理者を条例で規定し、PFIの仕組みとあわせると、公園内の既存施設の改築や新しい公園施設の整備もできる可能性があります。そうなると、既に大田区立公園条例を改正し、施設は12%まで、スポーツ施設は公園面積の50%まで建築を可能にしているので、公園がさらに宅地のように開発の対象となるおそれがあり、反対です。  公園は誰もが無料でいつでも憩える空間で、災害時の拠点にもなります。その区民の財産を指定管理者に管理させることを可能にすることで、特定の民間事業者に無料で貸し出し、投資の対象、金もうけできるようにするのは問題です。有料の自転車駐車場設置を可能にするのも、そうした商業目的で使用させることを想定しているからでしょう。直近では、南六郷三丁目公園は1837.16平米ありましたが、保育園と図書館ができたら970平米と半分になってしまいました。保育園など行政需要があるから公園を開発用地にすることが今、規制緩和で行われるようになってきていますが、ここに公園全体を指定管理することを可能にし、投資の対象にすれば、にぎわいや快適性を理由に公園はさらに施設に覆われ、密集した都会の貴重な空間、自然環境が壊される可能性があり、反対いたします。  議員提出第8号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例に賛成いたします。  ここで一言意見を申し述べさせていただきます。住居の確保は、土地の高い東京において、健康で文化的な暮らしを営む上で非常に重要な問題です。本来は公営住宅で整備すべきで、家賃補助は必ずしも一番よい方法ではありませんし、また、低所得者の住宅を優先的に解決するためには、今回の条例は所得の幅が広いといった課題はありますが、住宅政策は重要であり、賛成といたします。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本案中、議員提出第8号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。  次に、第49号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
     次に、第48号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第5を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第5  第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例 ほか1件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   こども文教委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年6月24日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                               こども文教委員長  田 村 英 樹                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例    │原案可決    │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │議員提出第9号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例 │原案否決    │  │          の一部を改正する条例                   │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 こども文教委員長の報告を求めます。                  〔22番田村英樹議員登壇〕(拍手) ◎22番(田村英樹 議員) ただいま上程されました第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例ほか1件につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  まず、第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、幼児教育無償化の対象数、また、B階層対象数及び非課税世帯の0歳から2歳の対象数について伺いたいとの質疑に対し、幼児教育無償化の対象数は約7700人と試算している。また、そのうちB階層の対象数は約600人、非課税世帯の0歳から2歳の対象数は、生活保護世帯も含めて約140人であるとの答弁がなされました。  保育の必要性の認定要件となっている一月当たりの就労時間の下限を64時間から48時間に改めるとあるが、平成29年に64時間に引き上げたものを今回再び48時間に引き下げることになる。64時間に引き上げたときの区の状況を伺いたいとの質疑に対し、月48時間という短時間就労の場合でも入園できることは待機児童世帯とのバランスを欠くと考え、64時間に引き上げたものであるが、検証の結果、大きな影響はなかったと考えるとの答弁がなされました。  次に、議員提出第9号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、平成29年に同様の議員提出議案が提出された際には可決とならなかったが、再度提出した理由を伺いたいとの質疑に対し、大田区議会が19期に入ったため、新しい議員構成で審議いただきたいこと、また、大田区子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査報告書の自由意見の中で、高校生まで医療費無償化の拡充を求める意見があり、課題であると考えたためであるとの答弁がなされました。  また、必要な費用の規模及び財源について伺いたいとの質疑に対し、費用については、平成29年度の0歳から15歳までの医療費が決算額で約28億円、高校生の生徒総数1万1818人であることから試算したところ、15歳から18歳までの費用は約4億円となる。財源は、地方消費税交付金等、福祉活用分が70億円あり、それを活用することで財源の確保は可能であると考えるとの答弁がなされました。  以上の後、討論を行いましたところ、議員提出第9号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。  その際、反対の立場から、平成29年第4回定例会で提出された議員提出議案と同様の内容で、今回、再度提出した理由としては、期が変わり、議会メンバーが変わったためと述べられた。条例改正の必要性も財源に関する根拠も希薄であり、約4億円をかける医療費助成を求める議員提出議案には反対する。本条例案は、平成29年第4回定例会での議員提出議案と同じ内容であり、その際、財源の問題として、地方消費税交付金等を組み替えて助成をすれば、ほかの区民サービスへの大きなしわ寄せが懸念されるとの指摘をし、反対したが、今回の提出者の説明でもその懸念を払拭できないため、反対するとの意見が述べられました。  一方、賛成の立場から、大田区子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査報告書の自由意見の中で、高校生までの医療費助成の要望が上げられていた。子育て中の区民や子どもたちにとって切実な要求であることがうかがい知ることができる。区内の全ての子どもたちの健やかな成長を支え、健康を守り、子育て世帯の経済的負担を軽減させるため、今回、条例を成立させる必要があるため賛成するとの意見が述べられました。  次に、第50号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。  その際、幼児教育無償化の実施に向けた子ども・子育て支援法施行令の改正に伴う保育料の改定であり、問題なく賛成する。今年10月の消費税率10%への引き上げに伴う増収分を活用することで、年金、医療、介護に加え、子育て支援が充実する。少子社会、人口減少社会を見据え、子育てを社会全体で支えていくという考えのもと、全世代型社会保障の一つとしての幼児保育の無償化を実現する本条例案に賛成する。無償化と両輪をなす待機児童を解消する取り組みも、無償化の動向を注視しながら、引き続き着実に進めていくよう要望するとの意見・要望が述べられました。  以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第9号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。  また、第50号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。  以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手) ○塩野目 議長 討論に入ります。  本案については、奈須利江議員、荒尾大介議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、46番奈須利江議員。                    〔46番奈須利江議員登壇〕 ◆46番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。  この条例は、幼児教育無償化のため、保育の必要性の認定要件を64時間以上から48時間以上に引き下げ、無償化の対象を広げるための条例改正です。教育費を無償化することは基本的には賛成で、大切なことですが、前提となる担い手の問題や方法の問題があります。今回の幼児教育無償化は、3歳から5歳までの教育機関を私立認可保育園に最終的に誘導することになる可能性が高く、問題だと考えます。なぜなら、認可保育園、認可外保育園、幼稚園が同時に無償化されれば、補助金や経営の前提の異なる幼稚園は、教諭の募集に苦労されていることなど、預かり保育のための教諭を確保することが難しい状況をはじめ、保育園との競争に不利であること。認可保育園以外の幼稚園や認証保育所など認可外保育園は、償還払いのため3か月分の一時的な費用負担が生じますが、認可保育園は費用負担なく子どもを通わせることができること。保育園は給食費の補助を大田区が支給するため、昼食代含め無償ですが、幼稚園はお弁当代は保護者負担であること。こうした違いがあるにもかかわらず、大田区は保育の必要性の認定要件を64時間以上から48時間以上に引き下げ、無償化の対象を広げたため、より多くの方たちが幼稚園と保育園を費用負担以外の要素で選ぶことになること。そうなると、先ほど指摘した人材確保や償還払い、一時的に利用者が保育料や月謝を立てかえる問題、お弁当の問題などが大きく影響する可能性があること。大田区はこうした幼児教育無償化による影響を想定せず、そのため、配慮や対策も講じていないことから、教育や福祉という本来市場経済原理で競争することがなじまない分野での不当な競争を招くおそれがあり、反対といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、34番荒尾大介議員。                  〔34番荒尾大介議員登壇〕(拍手) ◆34番(荒尾大介 議員) 日本共産党大田区議団を代表して、第50号議案、議員提出第9号議案に賛成の立場から討論を行います。  第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例は、子ども・子育て支援法施行令の改定に伴い、3歳から5歳までとB1、B2の階層区分をBの一つにまとめ、保育料を無償とするもので、一定の前進があり、賛成です。子育て世帯の皆さんの願いでもある幼児教育・保育の無償化は、日本共産党が求め続けてきたものであり、それが実現したことは歓迎するものです。しかし、問題なのは、今回の保育料無償化の実施が消費税増税によるものだということです。日本共産党は、幼児教育・保育の無償化のために必要な予算は約7800億円と試算し、その財源は大企業に中小企業並みの法人課税、所得税の最高税率の引き上げ、米軍への思いやり予算廃止で生み出される7.5兆円の財源を活用し、消費税に頼らない財源の根拠を示しています。消費税を上げなくても実施はできます。委員会質疑の中で、消費税増税がされなかった場合でもこの無償化を実施するのかとの問いに、区は「予定どおり実施する」と答弁したことから、本議案に賛成をします。  議員提出第9号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、提出者でもありますので、賛成をします。  この条例案は、現在、0歳から15歳中学生まで無償となっている子どもの医療費を18歳高校生まで拡大するものです。2017年の第4回定例会で提出したものと同じ内容ですが、19期の新しい議会構成になったこと、大田区子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査報告書の中の自由意見の中で、就学前児童、小学生の保護者、中学生、高校生世代の全ての対象者から高校生までの医療費無償化を求める意見があり、区民の強い要望として上げられていることから、再び議案提出をしたものです。委員会質疑の中では、前回と変更点がないこと、財源根拠が希薄であること、23区の中で実施しているのが千代田区のみであることなどの理由から賛成できないとの意見がありましたが、おおた子どもの生活応援プランでも触れられているように、子どもたちの健康とその将来が生まれ育った環境によって左右されないよう、大田区として支援を強めるべきであり、本議案に賛成をします。  以上で討論を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本案中、議員提出第9号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。  次に、第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◆31番(佐藤伸 議員) 議長、動議。 ○塩野目 議長 31番佐藤議員。 ◆31番(佐藤伸 議員) 6月14日の令和大田区議団の犬伏秀一議員の発言の一部に不適切な発言がありましたので、その部分の発言の削除を求めます。                    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ただいまの動議については所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  この際、会議時間を延長しておきます。  議事整理のため、しばらく休憩いたします。                      午後2時41分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後3時30分開議 ○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど佐藤 伸議員から提出された犬伏秀一議員の発言の一部取り消しを求める動議を直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  討論に入ります。  本件については、佐藤 伸議員から通告がありますので、これを許します。                  〔31番佐藤 伸議員登壇〕(拍手) ◆31番(佐藤伸 議員) 日本共産党大田区議団を代表して、犬伏秀一議員の発言の一部取り消しを求める動議に賛成の討論を行います。  令和大田区議団の犬伏議員は、会派を代表した代表質問の学校教科書採択にかかわる発言の中で、「今回の採択では、また妨害活動、教育委員へのおどしなどが行われると思われますが」と、具体的な事例や根拠を示さず、大田区内で妨害活動や教育委員へのおどしなどが行われたととれる発言をしています。議員必携には、「議会は言論の府と言われるように、議員活動の基本は言論であって、問題は全て言論によって決定されるのが建前である。このため、議会においては、特に言論を尊重し、その自由を保障している。しかし、発言が自由であるといって、どんな内容の発言も許されるというものではない。おのずから節度ある発言でなければならない」としています。また、注意したい発言として、1 無礼な言葉の使用と他人の私生活にわたる発言とともに、2 議会の品位を落とす発言として、根拠のない単なる風評などに基づく発言は厳に慎まなければならないとしています。よって犬伏議員の発言の一部取り消しを求めます。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  本動議を起立により採決いたします。  本動議のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立少数であります。よって本動議は否決されました。  議事を続けます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第6を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第6  元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採択を求める陳情 ほか22件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                 総務財政委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
        令和元年6月24日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                総務財政委員長  松 原 秀 典                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採 │不採択(6.18)        │  │     択を求める陳情                 │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解 │不採択(6.18)        │  │     決を求める意見書の提出に関する陳情       │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を│不採択(6.18)        │  │     求める陳情                   │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第41号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情  │不採択(6.18)        │  │                             │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                 地域産業委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年6月24日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                地域産業委員長  広 川 恵美子                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第52号 田園調布の諸事業に関わる住民への丁寧な説明と民主│不採択(6.18)        │  │     的合意形成を求める陳情             │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                まちづくり環境委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年6月24日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                             まちづくり環境委員長  高 山 雄 一                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第25号 ホタル生息地の保全に関する陳情         │不採択(6.18)        │  │                             │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第34号 田園調布せせらぎ公園の自然環境の保護を求める陳情│不採択(6.18)        │  │                             │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第42号 大森町商店街の道路舗装についての陳情      │不採択(6.18)        │  │                             │区は既に陳情の願意を取り組み  │  │                             │として進めているため      │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                 こども文教委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年6月24日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                               こども文教委員長  田 村 英 樹                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第24号 保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情   │不採択(6.18)        │  │                             │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第26号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求│不採択(6.18)        │  │     める陳情                    │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第47号 区立全小・中学校体育館にエアコンを、都の助成期間│不採択(6.18)        │  │     内に設置することを求める陳情          │区は既に陳情の願意を取り組み  │  │                             │として進めているため      │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第51号 墨田区が行っている「学校支援ネットワーク」を大田│不採択(6.18)        │  │     区でも実行していただく為の陳情         │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――               交通臨海部活性化特別委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年6月24日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                          交通臨海部活性化特別委員長  犬 伏 秀 一                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第28号 東急多摩川線踏み切りについての請願       │不採択(6.20)        │  │                             │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第48号 見通しのない新空港線計画をやめ積立金を区民のため│不採択(6.20)        │  │     に使うことを求める陳情             │願意にそいがたい        │
     └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年6月24日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                            羽田空港対策特別委員長  田 中 一 吉                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第31号 羽田空港の新飛行ルート案は大田区民に広範な騒音被│不採択(6.20)        │  │     害を与えるので見直しを求める陳情        │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第32号 羽田新飛行ルートの騒音被害予測のため、現行飛行経│不採択(6.20)        │  │     路下の洋上で騒音測定を求める陳情        │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第35号 京浜島工場地域の航空機騒音を防ぐ対策を大田区は自│不採択(6.20)        │  │     治体として講ずることを求める陳情        │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第39号 新飛行経路下に増設の騒音測定局を活用し騒音と健康│不採択(6.20)        │  │     被害の関連性の調査を国に望む陳情        │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第44号 音の沖合移転が新飛行ルート案によって大田区民に与│不採択(6.20)        │  │     える影響を説明してほしい陳情          │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年6月24日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                            羽田空港対策特別委員長  田 中 一 吉                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第49号 羽田空港新飛行経路案の地域説明会(大田区)の資料│不採択(6.20)        │  │     に関する扱いについての陳情           │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第53号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳│不採択(6.20)        │  │     情                       │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第54号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす羽│不採択(6.20)        │  │     田空港の飛行経路案を心配する陳情        │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第55号 A、B滑走路新飛行経路案の側方距離と音の影響を示│不採択(6.20)        │  │     す教室型説明会の開催を求める陳情        │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 討論に入ります。  本件については、菅谷郁恵議員、庄嶋孝広議員、野呂恵子議員、奈須利江議員、北澤潤子議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、32番菅谷郁恵議員。                  〔32番菅谷郁恵議員登壇〕(拍手) ◆32番(菅谷郁恵 議員) 日本共産党大田区議団、菅谷郁恵です。  元第36号、37号、38号、41号、34号、42号、24号、47号、28号、48号、31号、32号、35号、39号、44号、49号、53号、54号、55号の計19件を不採択とした委員長報告に反対する討論を行います。  元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採択を求める陳情は、趣旨として、1 辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること、2 全国の市民が責任を持って米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か、当事者意識を持った国民的議論を行うこと、3 国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決することであり、当然です。  翁長前沖縄県知事の埋め立て承認取り消し処分に向けた聴聞手続きから、県民投票などで示された一連の意思表示は、憲法の理念、民主主義に基づき、地方分権型国家構造を築く新たな試みです。県知事等による行政権限の行使を、政府がいわば身内の政府機関同士で政府に都合のよい政治的判断をし、地方自治の独立性を危うくしました。このことは単に辺野古にとどまらず、日本全国の自治体にかかわることです。  なお、委員会の発言で、「辺野古に異常な集団がやってくる。関西生コン支部、暴力団対応など特定の人たちがかかわっている」との発言がありましたが、辺野古の闘いは全体の共通点として、38市町村長、41市町村議会議長、29人の県議、国会議員で決めた建白書に基づいて闘っています。非暴力で闘ってきており、このような暴力団まがいの団体は排除されています。辺野古の非暴力は、2017年、共同通信で報道されましたが、国際平和賞を受けています。よって陳情は採択すべきです。  元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情は、沖縄県知事選挙や県民投票で示された辺野古新基地建設工事反対の民意を尊重し、民主主義のもと、沖縄県と対話による解決策を探ることを求める意見書を国会及び関係行政庁に提出することの内容です。  委員会では、国の専権事項だからという態度を表明された発言がありましたが、辺野古の問題が住民自治や、人権の保障は憲法の立憲主義の根本問題と考えます。つまり、地方自治を極端にゆがめているものの一つに辺野古での米軍基地建設の強行があります。防衛問題は国の専権事項という発言をされた委員もおりますが、外交、防衛に関しても地方自治体は大いに発言することが地方自治原理です。自治をゆがめることに関しては、外交でも政治決定に参加することは憲法に定められた権利です。外交問題でも大いに政治的決定に参加していくのが憲法の地方自治の位置づけです。よって陳情は採択すべきです。  元第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情は、1 沖縄県民投票の結果を尊重するよう求めること、2 住民の声を聞き、地方自治を尊重することを求めることと意見書として提出を求める陳情です。第37号と同趣旨で、採択すべきです。  元第41号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情は、1 暮らしを圧迫し、命をなくすまでに至っている高過ぎる国民健康保険料の無収入の子どもにもかかる均等割を大田区の施策としてなくし、国保を大幅に引き下げてください、2 そのために国の制度として公費1兆円を投入するよう国に意見書を上げてください、3 国保特別相談窓口を1階ロビーに設置し、区民の切実な声に対応できる職員を配置してくださいという内容です。  まず、1についてですが、均等割をなくすことは法的にも地方自治体でできることで、その気になれば可能です。しかも、実現できればほぼ半額になります。子どもが生まれると税負担が増える、子育て支援に逆行する、なぜこのような制度が当たり前のように残っているのでしょうか。子どもが国保に入るか社保に入るかで大きく違うのです。全国県知事会はじめ地方六団体が1兆円の財政投入を求めていますが、現在、実施しようとしないわけですから、大田区議会として採択することは大いに意義があります。実施に必要な財源は5億円程度です。やる気になれば可能です。岩手県宮古市はじめ東京都昭島市、清瀬市、武蔵村山市など、全てゼロではありませんが、少なくとも25自治体で均等割の減免を始めています。よって陳情は採択すべきです。  元第34号 田園調布せせらぎ公園の自然環境の保護を求める陳情は、趣旨にある地域住民の意思を反映させ、できるだけ樹木を伐採しないなど自然環境を保護してくださいとあります。質疑の中で、区は、「住民に向けて丁寧な説明を行ってきた。最小限の伐採にする」「旧多摩川園に関する決議をしっかり守る」との答弁がありました。しかし、必要最小限と言いながら、質疑の中で246本の伐採、29本の植栽を行っていることがわかりました。区の受け止めと住民の受け止めについて乖離があります。この陳情が出ていること自体が、住民との連携がうまくいっていないことのあらわれではないでしょうか。陳情を採択して住民の意見が反映された計画になるよう求めます。  元第42号 大森町商店街の道路舗装についての陳情は、2年前に出された陳情で、期が変わり、再度提出をされたものです。質疑の中で、大田区が調査を行い、2年かけて整備していく旨の回答がありました。そのことを受け、願意が満たされていると、そのことを理由に不採択を主張した会派もありました。党区議団は、本来、地方議会のあり方として、陳情や請願は区民意見を尊重し、願意が満たされているのであれば議会として採択を行い、650メートルの商店街道路改修に2年かけるのではなく、もっと早く整備するよう、行政、議会が一緒に区民の願い実現のために力を合わせることが大切です。よって陳情は採択すべきです。  元第24号 保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情は、借り上げ家賃補助の継続と保育応援手当を保育施設で働く全職員に出してほしいというものです。いずれも保育士の人材確保に大きく貢献しています。借り上げ家賃補助の継続について、都は来年度で打ち切る可能性があり、引き続き区として国と都に要望を上げているとのことですが、はしごを外すことのないよう強く求めます。保育応援手当について、区は保育士しか支給しないという態度は変えないとのことですが、保育の仕事は保育士だけでなく、看護師、栄養士、調理師、事務等の専門職との連携が必要です。子ども一人ひとりの育ちを支え、安心・安全の保育は保育士だけではできません。アレルギー症状も近年複雑化しており、専門職としての研修も欠かせません。保育の質の向上にも、職員の労に報いるためにも、大田区の子育て施策の充実のため陳情を採択すべきです。  元第47号 区立全小・中学校体育館にエアコンを、都の助成期間内に設置することを求める陳情は、区が陳情者の願いである3年間で全校にエアコンを設置する計画を党区議団の代表質問に答えました。他会派から願意は達せられているとして不採択にしましたが、第42号陳情でも述べたように、願意が達成されているからこそ採択をして、一刻も早く区民に計画を発表し、熱中症にかかる児童・生徒を一人も出さない手だてをとることです。よって採択すべきです。  元第28号 東急多摩川線踏み切りについての請願は、東急多摩川線踏切の混雑解消と沼部駅周辺の交通状況の危険性の除去を求めるものです。東急多摩川線の踏切、特に下丸子1号・2号踏切は、踏切改良促進法に基づく指定を受けており、2020年までに改良計画をつくることになっています。質疑の中で、区は、「関係部局と連携し、調査を含め、あらゆる抜本対策をとっている。やるべきことはやっている」との意見がありましたが、新空港線の整備とセットで進めるという姿勢に固執しており、問題です。請願者はじめ東急多摩川線沿線住民の皆さんの安心・安全につながるような対策を早急に講じ、改善計画を立てる必要があり、請願は採択すべきです。  元第48号 見通しのない新空港線計画をやめ積立金を区民のために使うことを求める陳情は、新空港線計画をやめて、積立金58億円を小中学校体育館へのエアコン設置、学校給食費の無償化など区民のために活用することを求めるものです。この陳情にあるように、区が、新空港線が整備されることによって、区内の利便性向上、東西交通への利便性が図られるということを繰り返し述べていますが、一番影響を受けるであろう東急多摩川線について、今後どうなるかということについて一言も触れられていません。肝心の停車駅についても、運行主体が決めることとして明言を避け、陳情にもあるように、東急多摩川線各駅がほとんど通過駅になるかもしれないという沿線住民の方々への不安にも区が十分な説明をしていないことは問題です。  質疑の中で、区は、「新空港線計画を蒲田駅のまちづくりとあわせて推進し、都市計画交付金の対象となることを目指す」と答弁しました。おおた都市づくりビジョンに盛り込まれている蒲田駅周辺と下丸子駅周辺のまちづくりをこれによって推進するものと考えられます。その点から、重要な事業である計画を中止することに賛同できないなどの意見がありましたが、区民への影響、特に東急多摩川線沿線地域住民への影響についてはほとんど触れられていません。  また、新空港線計画をやめて積立金58億円を小中学校給食費無償化などに活用することについても、日本共産党区議団が毎回の予算組み替え提案で述べていることであり、区民の暮らしを守り、支え、福祉の推進という自治体本来の役割を大田区が果たすべきであり、採択すべきです。  次に、羽田空港飛行経路などに関する9本の陳情についてです。この陳情は自治体としてのあり方が問われる陳情です。国土交通省は、首都圏機能強化で、飽和状態にある羽田空港の増便を行うため、羽田空港の沖合展開により騒音の抜本的解消となる海から入り海から出る滑走路運用方式を変更する新飛行ルート案を提案しています。大田区は、「機能強化提案を重大なものと受け止め、広く区民の皆さんに正確な情報を知っていただきたいと考えている。引き続き国に対して様々な手段を活用した情報提供を進めるよう強く促している」と答弁しています。しかし、1973年10月9日、東京国際空港撤去決議を区議会で議決しているように、国に対して、騒音、落下物、環境汚染等から区民の健康、安全を守るため、新飛行ルート案の変更を求めることこそ身近な自治体としての役割ということを申し添えておきます。  まず、元第31号 羽田空港の新飛行ルート案は大田区民に広範な騒音被害を与えるので見直しを求める陳情は、新飛行ルート案では、国土交通省データでも、A滑走路に北側から着陸する場合、JR大森駅と大森警察を結んだ線及び産業道路より東側の区域は、日常生活に係る騒音の規制基準条例の上限とされる60デシベルを超える騒音が予想される。さらに、東糀谷・羽田地区は、B滑走路西向き出発時の騒音も加わることになり、被害が大きくなると思われる。広範な区民の住民生活に大きな影響を与えることが予想されるので、住民の安全と騒音被害をなくすため、新ルートを見直すよう大田区が国土交通省と十分な協議をすることを求めていることは当然であり、採択すべきです。  元第35号 京浜島工場地域の航空機騒音を防ぐ対策を大田区は自治体として講ずることを求める陳情は、京浜島はかつて騒音被害により国との訴訟を行っていた経緯もあります。新飛行ルート案では、A滑走路北側からの着陸で150メートル以下の上空を通過することから、計り知れない振動や騒音が予想されます。しかし、京浜島は環境省の地域型基準の地域型類型の基準外であり、防音対策は何ら講じられていないことから、基準外地域にある工場で働くこれらの人々を守る責務を果たすため、環境省の基準に拘束されることなく、その対策を本来国が行うべきですが、大田区は自治体として独自に対策を求めるものであり、採択すべきです。  元第44号 音の沖合移転が新飛行ルート案によって大田区民に与える影響を説明してほしい陳情は、今回の飛行ルート変更案は、空港が沖合に移転したことで音が沖合移転したはずなのに、また大田区に戻ってくるか心配しており、新ルート案の国土交通省の説明が、大田区民への影響について詳細に示されていないので、詳細な説明と資料を求めているものです。また、実際の騒音を知るために試験飛行を求めているものです。詳細な説明を求めることは、羽田空港が存在する以上、騒音や事故の危険に常に隣り合わせにある大田区民としては当然な要求であり、陳情は採択すべきです。  元第49号 羽田空港新飛行経路案の地域説明会(大田区)の資料に関する扱いについての陳情は、国土交通省が大田区役所で開催した羽田新飛行経路に関する地域説明会で配付された資料「大田区上空における南風時の新飛行経路(案)」は、大田区民に騒音被害の状況を知らせるものなのに、不備が多過ぎるので国交省と再検討し、区民が納得できるものを求めるものです。委員会の審議の中で、国交省の説明と資料に参加した区民から不十分との要望があり、区も国に求めていることが報告されており、区民に納得する説明と資料が必要であり、陳情は採択すべきです。  元第54号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす羽田空港の飛行経路案を心配する陳情は、子どもたちの学び育つ環境を壊す羽田空港の航空機運用をしないよう、区議会として力を尽くしてくださいと求めているものです。羽田空港沖合展開は、航空機騒音問題の解消のため、海から入り海から出るという滑走路運用方式を100%採用することにより、騒音問題を抜本的に解消することができます。羽田空港の沖合展開は、いわば音の沖合移転とも言えます。  しかし、新ルート案では、B滑走路の南西側への離陸、A滑走路北側からの着陸、C滑走路北側からの着陸など、周辺の小中学校や病院、図書館などに騒音、大気汚染、住環境を悪化させることが懸念されることから、区議会として力を尽くしてくださいと求めているものであり、これに応えることこそ議会の役割であり、採択すべきです。  元第32号 羽田新飛行ルートの騒音被害予測のため、現行飛行経路下の洋上で騒音測定を求める陳情は、羽田新飛行ルートの騒音被害予測のためには、実際の飛行に即した試験飛行を行い、その騒音を空港周辺住民に聞いてもらうのが一番です。机上の予測より、その実測値に基づいた検討と判断こそが住民の不安を払拭するものだと思います。洋上での実測を行うことが丁寧な対応と言えます。  2019年1月、大田区長名で国土交通大臣宛てに「羽田空港の機能強化等に関する要望について」を出しました。新飛行経路における騒音影響への対応として、「また、新飛行経路の空港隣接地域において、区民生活等に影響が生じる可能性があることを踏まえ、予測される騒音値などを事前に示すとともに、影響低減策を講じていただきたい」という表現で、国土交通省の情報提供の消極的な姿勢を改めるよう求めています。区も、地域住民の方に不安が残るという場合には、引き続き国に対して、区民に丁寧な説明をし、不安解消への対応を要望しています。区民の不安を払拭するため、試験飛行ができないのであれば、国に対して、洋上での騒音計測を行い、地域住民の理解を得るようにすることは当然であり、採択すべきです。  元第39号 新飛行経路下に増設の騒音測定局を活用し騒音と健康被害の関連性の調査を国に望む陳情は、今回の羽田新飛行ルートによる都心の低空飛行による航空機騒音によりたくさんの区民が苦痛を感じるとともに、健康被害が生じるのではないかと心配しています。  航空環境研究センターのホームページに、イギリスの2013年に実施した空港周辺の360万人を対象に航空機騒音による健康影響調査が行われ、騒音の小さい地域と大きい地域を調査し、騒音が大きい地域に脳卒中、冠動脈疾患、心血管疾患等の入院率が高い傾向があると報告されています。内陸にあるヒースロー空港の結果から、新飛行ルートにより内陸に飛行することの健康被害実態調査は、新飛行ルート開設前の状態と開設後の状態を比較できるようにするためのものであり、健康被害が発生してからの対応では遅くなり、被害を拡大させます。国に航空機騒音と健康に与える関連性を長期にわたり調査するよう求めるのは至極当然であり、採択すべきです。  元第53号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情は、深夜・早朝の飛行便数の増加で20便前後の離発着となり、航空機騒音で眠りが妨げられる日が増加し、航空機と空港に出入りする自動車の排気ガスの増加が及ぼす環境への影響が心配です。大田区としても、羽田空港のA滑走路北側離陸左旋回の早期廃止を国に求め、今年4月に実現させており、区民の安全と生活環境を守ることは区としても尽力することが求められています。この陳情が深夜・早朝の航空機騒音、排ガスを減らすよう国や都に働きかけを要望することは当然のことであり、採択すべきです。  元第55号 A、B滑走路新飛行経路案の側方距離と音の影響を示す教室型説明会の開催を求める陳情は、2019年2月11日、12日の国土交通省のオープンハウス型説明会と、2019年5月29日、6月1日、2日の地域説明会で示されなかった大田区上空における南風のB滑走路離陸案の飛行経路から側方距離と離陸時の航空機の騒音と、南風時A滑走路の着陸に至る区内の航空機騒音を説明する教室型説明会を開催し、国土交通省に働きかけ、大田区として力を尽くすことを要望することは、区が一貫して区民に丁寧な情報提供を国に求める、そのことと合致しています。大田区内の京浜島、山王、糀谷、羽田のA・B・C滑走路の新飛行経路案による着陸、離陸の航空機騒音の増える地域での教室型説明会も含めて、あらゆる形で区内に丁寧な説明の場を設けることを望んでいます。大田区としても国に求めていますが、さらに区民からの要望に応えるべきであり、採択すべきです。  以上で討論を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 次に、41番庄嶋孝広議員。                  〔41番庄嶋孝広議員登壇〕(拍手) ◆41番(庄嶋孝広 議員) 立憲民主党大田区議団の庄嶋孝広です。  ボトムアップの区政を進める立憲民主党大田区議団を代表して、総務財政委員会に付託されました陳情元第37号、38号、地域産業委員会に付託されました陳情元第52号、羽田空港対策特別委員会に付託されました陳情元第32号、39号、55号に関し、いずれも委員会で不採択とされたことに反対の立場から討論いたします。  陳情元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情、元第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情についてですが、本年2月24日に実施された辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票では、投票率が52.48%となり、反対票が投票総数の7割を超えました。これは県民投票条例第10条第2項にある「県民投票において、本件埋め立てに対する賛成の投票の数、反対の投票の数、またはどちらでもないの投票の数のいずれか多い数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない」との規定も満たす結果であり、明確な県民意思の表明と言えます。また、通信社による出口調査では、国政与党の支持層でも反対が多数であったとの結果が出ています。  日本国憲法第95条には、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」との規定もあり、辺野古米軍基地建設は法律ではないものの、憲法学者である小林節慶應義塾大学名誉教授らも法律に相当するものとして解釈すべきとしています。  総務財政委員会での理事者見解や討論では、本件は国の専管事項との考えが示されましたが、日本国憲法地方自治の定めに関係し、大田区が何らかの案件で同様な負担を一つの地方公共団体として強いられる可能性がある点で無関係とは言えません。東京都内においても、3月26日に武蔵野市議会が沖縄県民投票の結果の尊重を求める意見書を可決しています。  昨日、6月23日の沖縄慰霊の日に行われた玉城デニー沖縄県知事による平和宣言にも、「県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、なおかつ地方自治をもないがしろにするものであります。政府におかれては、沖縄県民の大多数の民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念に捉われず、沖縄県との対話による解決を強く要望いたします」との言葉が盛り込まれていました。沖縄県民投票の結果を尊重することは、我が国の先人たちが築いてきた民主主義と地方自治を守ることです。以上の理由から、国会、政府等への意見書提出を求めるこれらの陳情の採択を主張します。  次に、陳情元第52号 田園調布の諸事業に関わる住民への丁寧な説明と民主的合意形成を求める陳情ですが、田園調布せせらぎ館の設置、田園調布富士見会館の廃止、田園調布特別出張所の移転などの一連の事業について、十分な住民周知と説明を求める陳情です。第44号、45号、49号議案にも関係するもので、当会派としては、田園調布せせらぎ館など現在計画されている内容そのものに反対するものではありませんが、その策定プロセスにおける住民参加が十分であったのかには疑問が残ります。  平成28年12月14日開催の(仮称)田園調布せせらぎ公園文化施設の整備及び田園調布特別出張所等の移設複合化に関する基本方針の住民説明会には82名が参加、2回開催された(仮称)大田区田園調布せせらぎ公園文化施設の基本計画についての住民説明会の平成29年9月7日開催分には74名、9月9日開催分には47名が参加、平成29年12月10日開催の同基本設計についての住民説明会には77名が参加しました。  決して少ない参加者数ではありませんが、住民説明会開催のお知らせが配付された範囲は、田園調布せせらぎ館予定地、田園調布富士見会館、田園調布特別出張所のそれぞれに隣接する各方角1街区程度に限定されていました。本件の陳情提出者の住まいもこれらの配付範囲の若干外にあったようですし、これらの施設を利用する住民はより広範に存在するわけですので、より広い範囲でお知らせする必要があったのではないかと考えます。その意味で、住民への丁寧な説明の機会を設けることを求める本陳情の採択を主張します。
     最後に、陳情元第32号 羽田新飛行ルートの騒音被害予測のため、現行飛行経路下の洋上で騒音測定を求める陳情、元第39号 新飛行経路下に増設の騒音測定局を活用し騒音と健康被害の関連性の調査を国に望む陳情、元第55号 A、B滑走路新飛行経路案の側方距離と音の影響を示す教室型説明会の開催を求める陳情についてです。  当会派は、区が国に対して、騒音影響に関する情報提供や区民への丁寧な説明、また安全の確保や環境影響に配慮した方策等の検討などを求めていることは承知しています。一方で、当会派は、3人全員が初当選したばかりの新人議員ということもあり、羽田空港の機能強化のための新たな飛行ルートについては、様々な情報を収集、分析している段階で、現時点では明確な姿勢を持つに至っておりません。そのため、本定例会に上程された羽田空港の新飛行ルートに関する陳情の多くについては、基本的に判断を保留させていただくつもりです。  ただし、これら3件の陳情については、元第32号と第39号は騒音に関しての調査を求めるもの、元第55号は新飛行ルートによる離発着の際の騒音が増えると考えられる地域での説明会を求めるものであり、区民の多くが新飛行ルートについていまだ十分な関心と理解を持てているとは言えない現状では、騒音が大きくなるとは知らなかったなどの声が後から出てこないためにも、調査や説明のプロセスはできる限り丁寧に行う必要があると考えます。その意味で、飛行ルート見直しのプロセスに関するこれらの陳情の採択を主張します。  以上、ボトムアップの区政を進める立憲民主党大田区議団の討論とさせていただきます。(拍手) ○塩野目 議長 次に、44番野呂恵子議員。                  〔44番野呂恵子議員登壇〕(拍手) ◆44番(野呂恵子 議員) 大田区議会緑の党は、今回の定例区議会で委員長報告不採択となった11の陳情の中から、元第37号、38号、そして53号、55号について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。  まず、元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情並びに38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情は採択をすべきだと考えます。この陳情は、唯一の地上戦で20万人の犠牲者を出した記憶をつなぐ沖縄県民が、過去2度の県知事選挙と県民投票で示した辺野古新基地建設反対の多くの民意を尊重し、県民との対話により解決策を求める意見書を大田区議会として上げてほしいという内容です。  政府が沖縄県の声を聞かず、辺野古の護岸工事、そして土砂搬入など工事を続けてもう既に2年が経過していますが、工事は難航を極めています。政府は、大浦湾の土質調査結果、マヨネーズのような軟弱地盤が広がっていることを既に2015年には把握していたそうです。しかし、公表すれば沖縄県に対して公有水面法に基づく設計概要変更申請が必要であり、2018年まで3年間、公表しないで放置してきました。しかも、海面下90メートル地盤改良という世界でも前例がないと言われる工事、そして、そこに必要な埋め立ての砂は650万立米と環境が破壊される量、そして、全国の十数名の地質学者が辺野古大浦周辺の調査を実施し、大浦湾海底部に活断層があるのではないかと防衛局に再調査を求めていますが、国はなぜこうした声に真摯に耳を傾けないのでしょうか。  昨日は沖縄での地上戦による犠牲者の慰霊の日でした。壁に刻まれた家族の名前を触れながら悲しむ多くの県民の姿を目にし、私自身、こうした悲しい事態がもう二度と起こってはいけない、そして、知事が「県民の民意に寄り添い、対話による解決を」と述べていたように、私たち大田区議会も、この23区では既に文京区議会が採択をしておりますけれども、地方自治と沖縄県民が示した民意を尊重し、対話による解決を政府に求める意見書を提出すべきと賛成をいたします。  続いて、羽田空港について述べます。今回、元第53号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情と55号 A、B滑走路新飛行経路案の側方距離と音の影響を示す教室型説明会の開催を求める陳情が出され、不採択となりました。先般、国交省による羽田空港新飛行ルート説明会が大田区役所で開催されましたが、パネル展示による個別の説明というスタイルは相変わらずでしたが、別室でそれぞれの個別課題ごとの説明が行われ、質問を共有できる場面が、短い時間でしたが、新たに設定されました。区の担当部局が国交省に求め、開催にこぎ着けましたが、この陳情では、特に航空機騒音等を説明する教室型説明会を求めており、それは新たな飛行経路が始まってしまってからでは遅いのであり、私たちは、国交省へ大田区として力を尽くしてほしいという、この第55号の陳情の採択、区民の声に耳を傾けるべきです。  さて、羽田空港対策特別委員会の歴史を振り返れば、このたびの安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する第53号の陳情不採択が今後に及ぼす影響の大きさは計り知れないと私は受けとめました。深夜早朝の航空機騒音については、自民党の先輩議員が、なぜ成田空港は深夜早朝の7時間飛行禁止なのに羽田空港は24時間運航なのかと議会で迫っていた課題でした。成田空港では、新たな滑走路建設後も周辺9市町で構成する四者協議会が、スライド運用ではありますけれども、深夜早朝の7時間禁止を確保し、住民の安眠を守ります。それなのに、羽田空港の地元区議会が大田区の長年の課題でもある深夜早朝の騒音問題についての陳情を不採択という結果でいいのでしょうか。これまで大田区長みずからが空港騒音対策委員会で深夜早朝の航空機騒音低減を求めてきましたが、ともにその声を後押しすることが議会の仕事だと私は思います。  2005年8月、D滑走路の建設に向け、東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価方法書が提出されました。この膨大な準備書には、東京都をはじめ関係自治体の知事、大田区長、そして大田区民の意見、それに対する事業者の見解が付され、その一つに左旋回の廃止がございました。その意見を地元区民、そして議会、そして大田区当局が一つになって取り組み、左旋回廃止にたどり着いてきたように、羽田空港を取り巻く諸課題は、大田区当局だけではなく、議会も区民も一つになって取り組む課題です。  準備書には深夜早朝の発着について配慮願いたいという意見も当然ありました。この件に関し、当時、川崎浮島と羽田五丁目の2か所の調査地点で騒音調査した結果、羽田五丁目の調査地点の深夜早朝の騒音は環境基準に適合していないと、この準備書に国交省は明記したのではありませんか。D滑走路の供用開始後は、深夜早朝便は1日10便から112便の離発着と大幅に増加させるため、国交省は原則、北風時はC滑走路南側から着陸、D滑走路東側へ離陸、そしてC滑走路が閉鎖で使用できない場合はA並びにB滑走路使用と、市街地に近い滑走路をできるだけ使用しないことを提示しました。  しかし、実際はどうでしょうか。大田区が発行しています「羽田空港に関する対策の経過」には、深夜早朝時間帯のA、B滑走路の使用状況調書が毎年掲載されています。C滑走路閉鎖を理由として、AとB滑走路を使用してきた回数は、2005年、深夜早朝便は国際線出発機12機、国内線17機、到着機は国際線61機、国内線635機でしたが、2017年には国内線の出発機20機に対し、国際線の出発機275機、国際線到着機1440機、国内線253機と回数も増え、しかも国際線が増えているため安眠を妨げています。国際線は遠距離のため、機種も大きく、燃料も多く積むため、その分、騒音も大きくなります。だからこそ大田区は、深夜早朝時間帯の運用にはD滑走路の最大限の使用をずっと国に求め続けてきたのではないでしょうか。  騒音問題を解消するための沖合移転だったはずが、近隣地域の方々は深夜早朝の騒音に悩まされているのです。その声を議会が真摯に受け止め、大田区とともに対策を求め続けなければ、羽田空港の深夜早朝の騒音対策は問題ではないと国交省に片づけられてしまうのではないでしょうか。かつて大田区は、この深夜早朝に関し騒音調査を求め、6月は梅雨のため雨が騒音に影響するということで、7月晴天時の調査を求めてきました。私たちもそうした調査を要望するとともに、子どもたちの未来のために、そして成長を支えるため、このたびの委員長報告不採択ではなく、ぜひとも大田区議会として、この陳情採択を求めることが区民に寄り添う大きな決断だと考え、討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、46番奈須利江議員。                  〔46番奈須利江議員登壇〕(拍手) ◆46番(奈須利江 議員) 元第36、37、38、41、52、25、34、42、24、26、51、28、48、31、32、35、39、44、49、53、54、55号の委員会審査結果に反対、採択すべき立場から討論いたします。  元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採択を求める陳情、第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情、第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情に採択の立場から討論いたします。  これらはいずれも沖縄の基地にかかわり、県民投票に示された民意を尊重し、国に対して意見書提出を求める陳情です。36は辺野古新基地工事を中止し、普天間基地を運用停止にすること、全国の市民が、米軍基地が必要か否か、施設が国内に必要か否か、当事者意識を持った国民的議論を行うこと、37は県民投票で示された辺野古新基地建設反対の民意を尊重し、県と国の対話による解決策を探ることを求める意見書提出、38は県民投票により県民の意思が明確に示されながら、政府がこの結果を認めず工事を強行していることを受け、県民投票の結果を尊重するよう求め、住民の声を聞き、地方自治を尊重することを求めています。  辺野古の問題について、大田区議会の中にも、国の専権事項である、大田区の問題ではないといった論調が見られますが、沖縄県で起きている問題は、国が主権者である私たち国民に対して行っている問題であり、たとえ直接的に大田区や私たちの暮らしに対することでないとしても、生活を侵害され、主権を侵されることは看過できません。辺野古の住民投票が住民の意思を明確に示しているにもかかわらず、沖縄県民の声、沖縄県という行政の声が国にかき消されようとしています。沖縄に限らず、今、地方分権と言いながら、中央集権が進み、結果として地方自治が尊重されず、私たち住民の声が尊重されない状況が広がっています。その最たるものであるこの沖縄の問題を、私たち大田区議会は見過ごしてはなりません。  私たちは、沖縄の基地の問題だけでなく、日本とアメリカ、日本と米軍との関係について、日本全体が、戦後70年を過ぎた今、きちんと向き合い、議論しなければならない時期に来ていると思います。特に、羽田空港という首都圏の空の玄関口を配する大田区は、空港を単に旅客・物流の拠点とのみ捉えるのではなく、米軍との関係において、この首都の空港が果たす役割についても考えなければなりません。  今、私たちが直面している羽田空港飛行ルート変更問題は、首都圏空港機能強化に端を発していて、そこには米軍の横田基地、かつては自衛隊のみが使用していた百里飛行場なども含めた機能強化を言っています。沖縄で起きている問題は、私たち大田区民の暮らしと無縁とは言えないのです。他の自治体でも同様の陳情が採択されていますが、空港のある大田区こそが採択すべきです。国の専権事項であったとしても、それが国民の意にそぐわないものであれば、当然に国民は国に対し抗議し、改善を求めなければなりません。沈黙し容認することは、国が決めること、沖縄の問題といった論調は、突き詰めれば国民主権を否定するに等しいことであり、陳情は採択すべきです。  元第41号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情について、採択すべき立場から討論いたします。国民健康保険料の問題は、大田区の答弁からも、大田区もまた23区長会において負担の軽減について支援の制度を求め、また国や東京都の動向を注視したいということからも、保険料が高いという問題意識を持っていることがわかります。低所得者が多く、今の国民健康保険の仕組みでは、所得に比べ保険料負担が大きくなるのは当然です。まして無収入の子どもも頭数に算入されれば負担感はさらに大きくなります。  行政の課題を制度で改善するのが立法府である議会の役割であり、国に意見書を求めることは、大田区の問題意識を制度により解決するための大田区議会の役割です。無保険者など実態把握ができていないことも、制度の改善を遅らせている理由の一つになってはいないでしょうか。実態把握に取り組み、区民生活の窮状を明らかにすべきであることを申し添え、採択を主張いたします。  元第52号 田園調布の諸事業に関わる住民への丁寧な説明と民主的合意形成を求める陳情に採択を求める立場から討論いたします。この陳情は、田園調布特別出張所の移転、富士見会館廃館、せせらぎ公園整備にかかわる計画の住民への周知と納得のいくまで丁寧な説明を行うこと、また、これらにかかわる条例制定については民主的合意形成プロセスを経た上で行うことを求める陳情です。いずれも行政が行うべき基本であり、極めて当たり前のことです。この陳情を否決するということは、住民へは周知しなくてよい、丁寧な説明は要らない、合意形成は民主的でなくて構わないということになってしまいます。  実際この陳情が出た背景には、民主的合意形成を丁寧に行ってこなかった大田区の姿勢があります。田園調布区域のゆうゆうくらぶ、出張所、富士見会館、せせらぎ公園内施設の玉突きでの整備は、区民の財産でありながら、行政発意により区域の一部の人たちとの間の話し合いで始まっています。この進め方について、もともと話に加わっていた町会の元役員も、「この進め方はよくないと思う」と地域の住民の会議で発言しています。そもそもの始まりが公平性や平等性など民主的な要件を備えていなかったということです。  しかも、一部で話し合い、形になって表に上がってきたときには、ほぼ修正できない決定事項になっていて、施設建設が始まって初めて大量の樹木が伐採されることを知らされています。公園内の樹木の大量伐採を問題だとして説明会に集まった住民に対し、大田区はその場で選挙後に再度説明会を開催することを約束しましたが、大勢来たら困るからと十分な周知もせずに説明会を開催しています。  しかも、この5月18日の説明会で、大田区は秋に再度説明会を開催すると言いましたが、住民の声をまとめてもおらず、その声に対する返答も出していない現段階、第2回定例会で、公園内の新設施設の設置条例と富士見会館廃止条例議案と公園条例の改正議案を提出しました。大田区は全体の奉仕者として、広く住民の声を聞いて、住民との合意形成をしながら事業を執行するのではなく、かねてより一部で合意した内容に固執し、公園整備を進めようとしているのです。  今の大田区、大田区議会は、誰の意向に従い、誰のために区民の施設や公園の整備をするのでしょうか。陳情の求める当たり前の区政、民主的合意形成プロセスの実現を求め、採択を主張いたします。  元第25号 ホタル生息地の保全に関する陳情に採択の立場から討論いたします。都会で行われる蛍を観賞するイベントなどにより、生息地では蛍の乱獲に悩んでいます。自然に接することは大切ですが、乱獲で生息地の蛍が減ったり、絶滅すれば本末転倒です。大田区としても蛍の保護のためにできることをすべきと考え、採択を主張します。  元第34号 田園調布せせらぎ公園の自然環境の保護を求める陳情に採択を主張いたします。陳情者の求める田園調布せせらぎ公園の施設整備に当たり、地域住民の意思を反映させ、できる限り樹木を伐採しないなど自然環境を保護してくださいという陳情趣旨は、大田区議会の旧多摩川園ラケットクラブ用地取得に関する決議、都市計画公園として自然保護を最優先に区民の利用に供するための必要最小限の整備と何ら矛盾するものではありません。採択すべきです。  元第42号 大森町商店街の道路舗装についての陳情について、採択すべきという立場から討論します。大田区はユニバーサルデザインのまちづくりの基本方針に沿って、「『どこでも、誰でも、自由に、使いやすく』を基本に、できるだけ幅広い人々を想定した『ユニバーサルデザイン』のまちづくりを推進していきます」と表明しています。障害者権利条約の批准と、それに伴う差別解消法の施行、来年になったオリンピック・パラリンピックの開催趣旨など、この陳情と現在大田区が基本にしている考え方は一致しています。しかも、2年前に陳情し、理事者から検討するという答弁も得ているのですから、区議会がこの陳情を採択して後押しすべきで、採択を主張いたします。  元第24号 保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情について、採択の立場から討論します。福祉に営利企業の参入を許したことで、福祉の現場での低賃金が深刻です。誰もが必要とする保育などの福祉は、営利企業の参入を許さず、公が運営することが現場従事者の処遇の改善につながります。借り上げ家賃補助や応援手当が最善の方法とは考えませんが、現場従事者の処遇を改善すべき立場から採択を主張いたします。  元第26号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情、両親の離婚により親子の関係性が断絶されることのないよう、また経済的責任を親がしっかり果たせるよう法整備することは重要で、採択を主張いたします。  元第51号 墨田区が行っている「学校支援ネットワーク」を大田区でも実行していただく為の陳情について、採択の立場から討論いたします。学校と地域のつながりを深めるための仕組みは、大田区では樹木の伐採や図書の整理といった学校支援ボランティアでは一元化して募集されています。それを広げ、子どもの体験の機会を広げることで、子どもの教育環境を整えることは効果的であると考え、採択を主張いたします。  元第28号 東急多摩川線踏み切りについての請願について、請願紹介議員として採択の立場から討論いたします。現在、大田区は蒲蒲線の事業化に向け、東京都との財源負担割合やスキームづくりに腐心されていることと思います。しかし、蒲蒲線の経路である多摩川線の課題は、埼玉から羽田空港までのアクセスの経路だけなのでしょうか。私は蒲蒲線には反対の立場ですが、こうした交通網整備について大田区が考えているのであれば、大田区が今取り組むべきは、鉄道と鉄道をつなげて利便性を向上させることだけではなく、将来を見据えた鉄道の安全の確保をしなければなりません。様々な鉄道が相互乗り入れをした結果、一つの鉄道に不具合が生じると広範囲にわたり影響が及ぶようになりました。大きなシステムは、問題が起きるとその影響も大きくなるのです。  請願者の指摘するように、沼部駅、下丸子駅、ガス橋と環八をつなぐガス橋通りの踏切などでの渋滞で、地域住民はじめ多くの方たちが悩まされています。ここに新空港線蒲蒲線が通過することになれば、渋滞はさらに悪化することになります。仮に蒲蒲線が田園調布から多摩川を経由し地下を通ることになれば、リニア中央新幹線との交差の問題など住民の心配は尽きません。大田区は鉄道を通すことには熱心ですが、現在ある安全の問題や渋滞の問題などの解消をするための検討を一日も早く行うべきであり、採択を主張いたします。  元第48号 見通しのない新空港線計画をやめ積立金を区民のために使うことを求める陳情について、採択の立場から討論いたします。大田区は住民福祉のための自治体ですが、地方分権で裁量権が大きくなったら優先順位の低い分野に税金が優先的に投入され、あるいは積立金で色のついていない財源に色をつけ、福祉以外に財源が確保され、福祉はサービスの供給量が足りていないのに財源がさらに回らなくなっています。この新空港線の問題は、本来の大田区の税金の使い方の優先順位を逸脱しているだけでなく、期限を区切って取り組むのではなく、長期間検討し続けるという意味でも問題です。  蒲蒲線構想が始まった30年前といえばバブル崩壊のすぐ後でしょうか。山一証券、拓銀の破綻でも、またリーマンショックでもこの計画はなくならず、住民の苦しい生活状況を無視する形で積み立てられた基金は、取り崩されることなく58億円にまで積み上がっています。あったら便利といったことに莫大な区民の税金だけでなく、国税と都税として区民はさらに税負担を伴います。本当に大田区が行うべき事業でしょうか。新空港線計画はやめ、陳情者の言うとおり、住民福祉の責任主体としての責任を果たすべきです。  今回の陳情で一番多く提出されたのは、この羽田空港飛行ルート変更にかかわる問題でした。多分、前期を通じても一番多く出されたのがこの羽田空港飛行ルート変更問題だったと思います。令和元年第2回定例会に出された陳情は全部で30、そのうち9がこの羽田空港飛行ルート変更問題ですが、9の陳情全てが、飛行ルート変更に伴う安全や騒音や環境の問題を心配する立場から、説明や対策や反対の声を上げることなどを求める陳情になっています。今回この全てが委員会審査結果で不採択になっています。  今回だけでなく、羽田空港飛行ルート変更にかかわる区民の心配や要望の陳情について、ここ数年、特に平成28年度半ば以降、大田区議会は継続審議すらせず、全て不採択にしてきました。本当に区民の声を聞き、区民の願いのとおり、大田区議会が動き、声を上げる必要はないのでしょうか。仮に新飛行ルートになって区民の心配や指摘のとおりになったとき、区民が毎日騒音に悩まされたり、健康を害したり、仕事にならなかったり、最悪の場合、落下物などの影響があった場合、大田区議会は国が決めたことだからという姿勢なのでしょうか。  大田区は、国と大田区との間の文書は、D滑走路完成後の昼間時間帯や深夜早朝時間帯など、24時間の運用を確認したもので、新ルートの提案より大きな枠組みを取り決めたもので、A滑走路北向き離陸左旋回、いわゆるハミングバードやKAMAT経由西向きルートなど、大田区上空にかかわる事項について整理していると理解しているようです。  確かにハミングバードやKAMAT経由西向きルートのことも記されていますが、文書をよく読めば、昼間時間帯及び深夜時間帯における離着陸ルートについては、別紙1の図で示されているとおり、ハミングバードを除き、大田区上空を飛ぶルートはないことがわかります。ハミングバードはこの3月末で廃止されていますから、大田区上空を飛行機が飛ばないというのが大田区と国の約束の一つだということになります。そうすると、今回の陳情元第35号の、着陸ルートで上空70メートルを飛ぶ大田区京浜島が工業専用地域だから騒音規制がなくて心配している陳情も、国との約束で上空を飛ぶことはあり得ないわけですから、陳情は採択すべきです。  また、国との文書は、南風時A滑走路北側からの着陸は、小型の航空機で、しかも年間平均で1日15回以下とするとしていますが、新ルートは京浜島上空を1時間14回、城南島上空を1時間30回も飛びます。これも約束とは違います。どちらも工業専用地域、そこには騒音規制はありませんが、大田区であり、そこには働く人たちがいます。そこで操業し働く人たちは、約束を守れ、飛ばすなという権利がありますし、大田区はそこで働く方たちを守るべきです。協議をしない大田区も問題ですが、陳情は採択すべきです。  しかも、国との文書に示された離着陸の図にB滑走路西向き離陸は全く示されていません。それが新たにB滑走路西向き離陸を始めようとしています。B滑走路西向き離陸という新たな飛び方は、国との文書の中の離発着図にも示されていませんし、区民に騒音の影響を及ぼすわけですから、大田区は国と協議すべきです。  思い出してください。私たち大田区民は、大田区の上空を飛ぶから空港を移転させたわけではありません。空港が危なくて、うるさくて、快適な住環境を確保するか、さもなくば空港を撤去せよと言ってきたのです。そして、羽田空港は沖に移転し、今日の静かで安全な大田区があります。ですから、この大田区に関連する部分には、歴史的な経緯から考えても、当然、飛び方を変えて大田区がうるさくなったり、安全の確保が難しくなった場合も含まれるのではないでしょうか。単に大田区を飛ばないからということだけで協議をしないという姿勢には問題があると思います。  今回の陳情の多くが、一体どのぐらいうるさくなるのか、32号、測定してほしい、39号、騒音と健康被害の関連性の調査を国に求める、44号、音の沖合移転なのに音が戻ってくるかどうか、その影響を示してほしい、49号、騒音状況を知らせるための説明会での資料に不備が多過ぎるので納得する資料をつくってほしい、55号、A、B滑走路新飛行経路案の距離の影響を示す教室型説明会をしてほしいといった陳情になっているのも、沖合移転で守ってきた音の移転が守られるのか示してほしいという気持ちのあらわれだと思います。新飛行ルート案の大田区民への騒音の影響は大田区に関係することなのです。  にもかかわらず、大田区は、この分を協議の対象とは考えていないために、大田区への騒音影響が示されてきませんでした。私は、たとえわずかだとしても、今よりうるさくなる、危険性が増す飛行ルート変更に大田区は賛成すべきではないと考えます。しかし、そうやって確認できないことで、陸域近くを飛ばす京浜島上空を飛ばすことは、区民生活を少しでもよくしようと前進してきた私たち大田区、大田区議会が選ぶ道でしょうか。  羽田空港増便と飛行ルート変更も、他の施策同様、経済と経済利益の追求ばかりですが、この飛行ルート変更で今より環境がよくなる、安全性が向上すると国も大田区も一言でも言ったでしょうか。陳情を否決し続ける大田区議会の議員の皆さんは、区民に対して、この飛行ルート変更で環境がよくなる、安全性が向上するのですと言えるでしょうか。経済がよくなるから少しぐらい安全も環境も我慢してくださいという変更案に誰が賛成できるでしょうか。  既に便数が増えたり、以前よりうるさくなっているのではないかという声を耳にするようになっています。久しぶりに先週開かれた羽田空港対策特別委員会を傍聴したら、80デシベルを超える騒音の理由を全て風が流れたと説明していました。議事録を調べたら、以前は台風の風の影響や低く飛んだためといった理由を述べていましたが、2018年1月から音が流れたという説明に変わっていました。まるで、新飛行ルートになったらうるさくなるけれど、新飛行ルートで大田区により近くなったからとは言えないから、曖昧な理由を準備しているのではないかと勘繰ってしまいます。  先日の説明会で、国交省は大田区への騒音影響の資料が足りないと認めました。国がつくらないので、飛行ルートから大田区までの距離と高さで音の影響を類推した資料をつくってくださった方がいます。陳情でも大森第一中学校や羽田中学校の影響を心配していますが、穴守稲荷周辺から天空橋方向に騒音が80デシベルからさらに大きくなる可能性があり、これが日に3時間続くことをどれだけの方たちが予測しているでしょうか。  連合審査会で、この文書で取り決めを守るのか破棄するのかというのは、私、奈須利江の仮説で、白か黒かという設問は成り立たないと大田区は答弁しました。文書は新ルートより大きな枠組みを決めたもの、ハミングバードとKAMAT経由西向きについて言っているが、今回の飛行ルート変更は、ハミングバードはやめたし、KAMATは変わらないから協議の対象にはないのだと言いたいのでしょうか。国交省で国も協議について認めているのに、そんな詭弁を使って文書で決めた国との協議を避けようとする大田区だから、国は大田区への肝心の最もうるさくなる地域の騒音影響を出していませんし、いまだに大田区民は新飛行ルート案による正確な騒音影響さえ知ることができずにいるのです。  しかも、羽田空港飛行ルート変更の背景には、横田の空域や首都圏空港機能強化といった米軍基地や自衛隊の空港などとの関係から議論されてきた提案であるにもかかわらず、その部分の説明はあまりにも不足しています。軍民共用は私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすのでしょうか。背景にはアメリカとの二国間自由貿易協定、FTAがあり、日米合同委員会で横田空域について話し合われたと聞いていますから、アメリカとの関係も大きいのでしょう。しかし、ここは私たち大田区議会が大田区民のために声を上げる場です。区民と区議会と大田区の声で羽田空港を沖に移転させたあのときのように、安全と快適な区民生活を確保するために心から採択を求めます。(拍手) ○塩野目 議長 次に、47番北澤潤子議員。                  〔47番北澤潤子議員登壇〕(拍手) ◆47番(北澤潤子 議員) 大田・生活者ネットワークは、元第42号、元第53号を不採択とした委員長報告に反対し、採択を求めて討論いたします。  まず初めに、元第42号 大森町商店街の道路舗装についての陳情を不採択とした委員長報告に対し、採択を求めて討論いたします。これは道路舗装において、ブロックのはめ込み式ではなく平らなアスファルト舗装にして、ガタガタ道路を改善してくださいという陳情です。  私自身、車椅子に乗るようになってから、道の形状による体への影響の大きさが切実にわかるようになりましたので、この陳情者の歩行器を利用して買い物に出かけているご苦労を推察することができます。歩道の形状は大きく分けて、平らなアスファルトが使われている場合と、ブロックのはめ込み式のものがあるのではないかと理解していますが、車椅子や歩行器、バギーなどの場合は、平らなアスファルトのほうがスムーズに進むことができます。はめ込み式のブロックの場合は、小刻みに振動があるので、私の場合は、当初、腰が痛く、しかも骨盤の骨がもろくなっているので、小刻みな振動が大変体にこたえ、骨への影響が怖くて、ブロックの敷いてある歩道よりコンクリートの車道を通りたくて仕方がありませんでした。また、はめ込みブロックは、時には部分的に浮き上がっていたり、ずれていたりと大変走行しにくい状況もあります。  神戸市ユニバーサルデザイン道路整備マニュアルにはこうあります。歩道等の舗装は、平坦で滑りにくく、かつ水はけのよい仕上げにするという原則が述べられ、このような説明もあります。一般的には、視覚障がい者は歩行時に使用する白杖が舗装の目地に刺さり、歩行しづらいと言われている。また、車椅子の走行についても、舗装の目地からくる振動が体調に異変をきたす可能性があるとも言われている。さらに、高齢者、障がい者等は、その運動能力の低下等により、少しの段差による歩行中のつまずきや滑りによるふらつき、転倒の頻度が健常者よりも高いため、これを防止する観点から、舗装面を平坦に仕上げなければならない。このような状況を踏まえ、歩道等の舗装に関しては、平坦性に配慮した舗装材の選定を行う必要がある。平坦性に配慮した舗装材となると、舗装目地のないアスファルト系舗装材が最良である。しかし、近年、景観性、維持管理面等の観点から、インターロッキングブロック等の使用頻度が高くなってきている。そこで、インターロッキングブロック等の使用に際しては、なるべく目地が少ない大型のブロック(20センチ×20センチ程度)を使用することとし、目地の空きの少ない福祉対応型の使用を行うものとする。特に、インターロッキングブロックの選定においては、福祉対応型の目地の空き9ミリ以下を下回る製品があれば、積極的に導入していくとよいと、大変具体的に書かれています。  これから高齢人口がふえる中、安心して外を歩ける環境づくりは非常に大切です。どこの病院でも整形外科は高齢者でいっぱいで、膝が痛い、腰が痛い、転んだという話ばかりです。できるだけ若いころから運動を心がけることももちろん大事ですが、道が悪いせいで転んで病院通いの人が増えることがないように、大田区はできる限り道を安全歩行ができるように整備すべきです。高齢者も障がい者も誰もがまちに出て活躍できる社会を目指すべきであり、まちづくりには区民の声を活かしていくべきです。  以上、討論といたします。  元第53号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情を不採択にした委員長報告に反対し、採択を求めて討論いたします。大田区は羽田空港を擁する自治体として、特別な立場で国ともかかわってきた経緯があります。産業発展を望みながらも、区民生活をどう守っていくかというバランスを踏まえて努力を続けてきたのが大田区と大田区議会だと捉えています。  今年の3月31日をもって廃止されたA滑走路北向き離陸左旋回も、ようやくではありますが、区民と大田区と区議会の長年の努力の成果と言えるでしょう。この陳情の中でも引用されている2013年9月30日の区議会から出された東京国際空港A滑走路北側離陸左旋回の早期廃止を求める意見書には、区議会としての毅然とした姿勢があらわれています。こうあります。歴史的に戦後48時間以内の強制退去をはじめとする地域住民の多大なる犠牲と忍耐、騒音による健康面の不安の上に今日の空港の発展があることに鑑みても、左旋回の運用が継続されることを決して容認することはできない。大田区議会は、空港周辺住民の安全と生活環境を守ることは何より最優先されるべきと考え、東京国際空港A滑走路北向き離陸左旋回の早期廃止を強く要請する。  このように、大田区議会は折々に区民の抱える苦悩を受け止めながら国に対峙してきました。今回不採択になったこの陳情は、深夜早朝の航空機騒音や排気ガスが増加しないように国に働きかけを願うものです。現状、深夜早朝、23時から6時までの間、C、D滑走路が使われますが、最大112回、1時間20回の離発着があります。午前2時、3時という時間もあります。騒音はもちろん大型機が大きいわけですが、6月で言えば、出発便で大型機7機、中型15機、小型12機、到着便で大型4機、中型7機、小型14機の離発着がありました。また、それぞれの滑走路では週に2回メンテナンスが行われますが、北風時D滑走路が使えないときは、C滑走路を北に向かって離陸、南風時C滑走路を南に向かって離陸、C滑走路を使えないときはA滑走路を南に離陸するのです。国際便ですから燃料をたくさん積み、滑走距離が長く、騒音は大きく、この市街地に近いA滑走路南への離陸は特に安眠ができないという訴えです。  平成27年第1回定例会での羽田空港対策特別委員会中間報告においても、C滑走路の延伸事業により市街地への騒音影響が軽減されることは当然期待されることであり、延伸後の騒音の状況を適切に測定することが必要と考える。特に、深夜早朝時間帯の運用については、D滑走路の最大限の使用を国に求めるとともに、区民への騒音影響が実際に軽減されているのか、十分に当該事業の効果を検証していかなければならないとあります。  住宅地に隣接している点で似ている福岡国際空港では、深夜早朝の離発着はさせず、朝は7時の便が最初で、最終便が21時55分です。もちろん、今さら羽田がそうできるわけはありませんが、やはり人の基本的な生活を忘れてはならないと思います。  今後、新飛行経路案により区民生活にどのような影響があるかも注視していくのが大田区議会の役割であるべきとき、これまでずっと訴えられてきている深夜早朝時間帯の運用への検証を放り投げるのでしょうか。区民の生活をないがしろにした羽田空港との共存共栄はあり得ません。空港周辺に居住する方々の基本的な生活が守られるためにどうすればよいかを考え続けるのが大田区議会の役目であり、大田区民の味方であり続ける区議会でありたいと願い、採択を希望いたします。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本件中、元第36号、元第37号、元第38号、元第52号、元第24号、元第47号、元第39号及び元第55号の8件を一括して起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、元第32号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。           〔41番庄嶋孝広議員、42番小川あずさ議員、43番平野春望議員棄権〕 ○塩野目 議長 次に、元第28号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、元第35号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。           〔41番庄嶋孝広議員、42番小川あずさ議員、43番平野春望議員入場〕                〔39番須藤英児議員、50番奥本有里議員棄権〕 ○塩野目 議長 次に、元第42号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。                〔39番須藤英児議員、50番奥本有里議員入場〕           〔41番庄嶋孝広議員、42番小川あずさ議員、43番平野春望議員棄権〕 ○塩野目 議長 次に、元第48号、元第31号、元第44号、元第49号、元第53号及び元第54号の6件を一括して起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
              〔41番庄嶋孝広議員、42番小川あずさ議員、43番平野春望議員入場〕 ○塩野目 議長 次に、元第41号及び元第34号の2件を一括して起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、元第51号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。   〔28番大竹辰治議員、29番清水菊美議員、30番黒沼良光議員、31番佐藤 伸議員、32番菅谷郁恵議員、33番福井亮二議員、34番荒尾大介議員、35番杉山公一議員、37番三沢清太郎議員、38番松原 元議員棄権〕 ○塩野目 議長 次に、元第26号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。   〔28番大竹辰治議員、29番清水菊美議員、30番黒沼良光議員、31番佐藤 伸議員、32番菅谷郁恵議員、33番福井亮二議員、34番荒尾大介議員、35番杉山公一議員、37番三沢清太郎議員、38番松原 元議員入場〕 ○塩野目 議長 次に、元第25号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第7を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第7  議員提出第10号議案 オスプレイの陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備及び訓練飛行の撤回を求める意見書                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 提出者の説明を求めます。                    〔30番黒沼良光議員登壇〕 ◎30番(黒沼良光 議員) 議員提出第10号議案について、提出者を代表して議案を読み上げ、提案にかえさせていただきます。                ――――――――――――――――――――       オスプレイの陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備及び訓練飛行の撤回を求める意見書  防衛相が陸上自衛隊のオスプレイ17機(定員約430人)について、2019年度末から陸上自衛隊木更津駐屯地に「暫定配備」の計画があることを発表した。「暫定配備」は米軍嘉手納基地から飛来することになる。オスプレイが配備されれば同駐屯地の飛行回数は現在の年間25,000回から4,500回増える見通しで、騒音の増加や事故の危険への懸念の声が上がっている。防衛省は佐賀空港への配備を狙ってきたが、地権者や地元住民が反対しており、めどがたっていない。そのため「暫定配備」が長期に及ぶ可能性を示してもいる。今でも陸上自衛隊木更津駐屯地は米軍の整備拠点となっており今年2月には米海兵隊用のMV−22が整備後の試験飛行を行った。その際基地の近くに住む人は「ものすごい爆音で他のヘリとは違う」と言っている。米空軍用のCV−22は、在日米軍が敵地に潜入し人質を奪還する任務などを担う特殊作戦部隊の運搬に用いられる。このため夜間飛行や、地形に沿って低く飛ぶ能力が強化されている。オスプレイは、1989年の飛行開始以来墜落事故を繰り返し、多くの乗務員が命を失っており、墜落事故が後を絶たないことから「空飛ぶ棺桶」とも呼ばれている。米軍普天間飛行場所属のオスプレイは昨年12月、沖縄県名護市沿岸に墜落したばかりであり、沖縄や世界各地で墜落、緊急着陸する異常事態が続発している。オスプレイが構造的な問題を抱える欠陥機であることは、もはや明白と言わざるを得ない。それにもかかわらず、米軍が事故究明を行わないまま同型機の飛行を全面再開し、米軍普天間飛行場所属のオスプレイはすでに、米空軍横田基地、米海軍厚木基地などに飛来し、訓練を繰り返している。羽田空港をはじめ首都圏は、すでに航空機の過密空域であり、オスプレイが日常的な訓練飛行を行えば空の安全がますます脅かされることになる。大田区民の命と安全に関わる重大問題と言わねばならない。  よって、本区議会は、政府に対し、日米地位協定を日本の領域主権が行使できるよう直ちに抜本的に見直すことを米国政府に求めるとともに、オスプレイの長期暫定配備になりかねないことに反対し、陸上自衛隊基地への配備・常設計画を撤回するよう強く要望する。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。                                             年月日  内閣総理大臣  外務大臣    宛  防衛大臣                                        大田区議会議長名                ――――――――――――――――――――  以上です。(拍手) ○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありません。  お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  討論に入ります。  本案については、清水菊美議員から通告がありますので、これを許します。                  〔29番清水菊美議員登壇〕(拍手) ◆29番(清水菊美 議員) 議員提出第10号議案 オスプレイの陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備及び訓練飛行の撤回を求める意見書に賛成の討論を行います。  陸上自衛隊垂直離着陸機オスプレイ17機の木更津駐屯地への暫定配備の要請は、佐賀空港への配備が地権者や地元住民の強い反対でめどが立っていないことによるものです。重要なのは、これまでの整備拠点に加えて、訓練拠点に木更津駐屯地がなってしまうということです。飛行回数は桁違いの3万回になり、一日も休まないとして1日82回、24時間訓練とすれば1時間3回から4回、30分に1回以上訓練が実施される可能性があります。  横田基地でも、学校や病院を含む人口密集地を避けるとした日米合同委員会の合意を無視し、オスプレイが飛行し、学校では騒音によって授業を中断に追い込まれているような事態が起きております。近接している羽田空港の離発着にも影響を及ぼすことも否めません。部品落下事故の危険も強まります。羽田空港、大田区周辺学校、医療施設への影響も、沖縄、横田の実態から見て心配されます。  しかも、オスプレイの目的は、敵地深く入り込み、兵士を運ぶことです。夜中の訓練も想定されます。事故や騒音などの負担が激増することは容易にうかがえます。防衛庁は首都圏全域で訓練すると説明をしており、横田基地配備のオスプレイとあわさることになれば、羽田空港はより危険になり、区民への被害が心配されています。  木更津市民は、「海苔産業と潮干狩り観光が主要産業の木更津市民としても配備は認められない」という声が相次いでいると聞いております。主要産業は違っても、国際都市、観光産業を強める大田区も同じような意見が出るのではないでしょうか。  防衛相のオスプレイ配備の最大の口実は、佐賀空港に配備し、佐世保の相浦駐屯地と一体に運用するという目的でした。木更津暫定配備要請は何の道理もありません。そして、その影響で羽田空港の危険性が大きく増すことになり、大田区民にとってもそれは言語道断と言えることです。よって本議案に賛成し、意見書の提出を求めます。  以上で討論を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  本案を起立により採決いたします。  本案は原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第8を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第8  委員会継続審査及び調査要求                ――――――――――――――――――――             請願・陳情継続審査件名表(令和元年第2回定例会)                                         令和元年6月24日 常任委員会 総務財政委員会  元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情  元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情  元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情 地域産業委員会  元第43号 馬込文化センター・馬込区民センターにエアコン設置を求める陳情 健康福祉委員会  元第40号 高齢者が安心して暮らせるための介護保険に関する陳情 まちづくり環境委員会  元第45号 区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情  元第46号 汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情                ――――――――――――――――――――              特定事件継続調査事項表(令和元年第2回定例会)                                         令和元年6月24日 常任委員会  総務財政委員会   1 区政の企画及び財政運営について   2 区政の総務について   3 区民生活について   4 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について   5 埋立地の帰属問題について  地域産業委員会   1 地域振興について   2 国際都市について   3 文化振興について   4 産業振興について  健康福祉委員会   1 保健衛生について   2 社会福祉について   3 社会保障について   4 健康増進について
     まちづくり環境委員会   1 都市基盤整備について   2 建設事業について   3 環境保全について   4 清掃及びリサイクルについて  こども文教委員会   1 学校教育について   2 社会教育について   3 児童福祉について 議会運営委員会  1 議会の運営について  2 議会日程の調整について  3 会議規則・委員会条例等の取扱いについて  4 議長の諮問に関する事項について                ――――――――――――――――――――             特別委員会継続調査事項表(令和元年第2回定例会)                                         令和元年6月24日 オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会  1 スポーツ資源の活用による地域活性化について  2 観光のまちづくりについて  3 東京オリンピック・パラリンピックについて 交通臨海部活性化特別委員会  1 交通網整備等に関する対策について  2 自転車対策及び交通安全について  3 臨海部(埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く)の開発及び産業活性化等に関する事業について  4 京急空港線加算運賃について 羽田空港対策特別委員会  1 羽田空港の跡地利用について  2 羽田空港の空港機能について  3 羽田空港に関する事業について 防災安全対策特別委員会  1 防災対策について  2 危機管理対策について  3 地域防犯対策について                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。  本件を一括して採決いたします。  本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。  閉会に先立ち、区長から挨拶があります。                     〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原 区長 令和元年第2回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  去る6月13日に開会されました本定例会におきましては、令和元年度一般会計補正予算案(第2次)のほか、条例案などの議案を提出させていただきましたところ、いずれもご決定を賜り、まことにありがとうございました。  改選後初めて迎えた定例会におきましては、初当選された議員の方々も質問に立たれる中、私にとって4期目となる区政運営について様々な角度からご質問をいただきました。今後の区政を進めるに当たり、示唆に富んだご意見やご提案をいただきました。議会と執行機関は、お互いの役割を尊重しつつ連携して区政の今、そして将来を考え、区民の福祉の向上のために様々な課題を解決していかなければなりません。今後も、議会における活発な議論の中でいただいたご意見やご提案をしっかりと受け止め、「魅力的で住み続けたい おおた」のまちづくりを進めてまいります。  先週18日の夜、山形県沖を震源とする地震が発生し、新潟県村上市では最大震度6強を記録しました。多くの負傷者や避難者をはじめ、建物の損壊、ライフラインの停止、交通機関の運行に支障が出るなど、多大な被害がございました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。こうした災害を我が事として受け止め、災害に対する備えをさらに強化していくことが必要であります。震災や風水害など、災害はいつ発生するかわかりませんので、迅速な応急復旧を展開するため、防災対策基金を創設するなど防災対策を進めております。引き続き、73万区民の皆様の安全・安心をしっかりと守ってまいります。  先週金曜日、21日に「経済財政運営と改革の基本方針2019」、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定されました。本方針では、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させていくために、次の三つの視点を重視して取り組みを推進すると述べております。第1に、潜在成長率の引き上げによる成長力の強化、第2に、成長と分配の好循環の拡大、第3に、誰もが活躍でき安心して暮らせる社会づくりでございます。第3の視点につきましては、誰もが活躍できる社会を構築するためには人づくり革命が不可欠と訴え、幼児教育・保育の無償化、リカレント教育の拡大、女性活躍の推進などに取り組んでいくこととしております。区におきましても、時代の大きな変化や国の動きなどをしっかりと捉えながら、誰もが健やかに安心して暮らし、いきいきと活躍できるまちの実現に向け、福祉、子育て、健康、教育、産業など様々な分野での取り組みを進めてまいります。  先月、都は、平成30年に東京を訪れた外国人旅行者数が過去最多の約1400万人となり、都内で消費した金額が約1兆2000億円に上ったと発表しました。また、国土交通省によれば、平成30年度の羽田空港の乗降客数は約8600万人となり、過去最高を更新したとのことでございます。本区におきましても、区内に立ち寄った観光客数の推計値が、平成26年の約690万人から平成29年には約1240万人にまで増加しております。これに合わせるように区内宿泊者数も年々増加しており、多くの宿泊施設が高い稼働率となっております。本区が全国で初めて開始した国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊につきましても、本年5月末時点で認定件数106件、合計定員数1792人に上り、制度開始以来、着実に増加しております。  本年はラグビーワールドカップ2019、さらに来年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。今後、さらなる外国人旅行者の増加が見込まれる中、国内外から多くの方が来訪し、大田区の様々な魅力を満喫していただくために、区は、引き続き、戦略的なシティプロモーションの展開や観光振興の取り組み等を通じて、大田区の認知度、魅力度の向上を図ってまいります。  羽田空港跡地第1ゾーンにつきましては、2020年のまち開きに向け事業を推進しているところでございますが、このたび、AIやIoTといった先端技術を効果的に活用し、持続可能で分野横断的な取り組みをまちづくりに取り入れ、都市・地域の課題解決を目指す国土交通省のスマートシティモデル事業の重点事業化促進プロジェクトに選定されました。空港跡地における先進的なまちづくりが区の抱える諸課題を解決に導いていくことができるよう、区と民間事業者が連携し、取り組みを加速してまいります。  新空港線の整備につきましては、平成28年4月の国の交通政策審議会答申198号において、進めるべきと位置づけられた6路線の一つとなっており、答申で費用負担のあり方等について合意形成を進めるべきと示された課題について、関係者間で鋭意協議を進めているところでございます。現在、整備に向けた最大の課題である都区の費用負担について、最終的な局面を迎えております。また、蒲田駅や下丸子駅のまちづくりなど、新空港線沿線のまちづくりにつきましても、まちそのものの機能更新や踏切の解消など、多くの喫緊の課題を抱えております。こうした中で、さらなる体制強化が必要と考え、7月1日付で新空港線・まちづくり調整準備室長等を新設し、この新体制で関係者協議を一層加速させ、整備主体の早期設立並びに沿線のまちづくりに取り組んでまいります。引き続き皆様のご支援をいただきますようお願いを申し上げます。  待機児童対策に関する取り組みにつきましては、区はこれまで、待機児童解消のため、精力的に保育サービス定員の拡充に努めてまいりました。昨年度も認可保育所を中心に1458名の定員拡充を行った結果、本年4月1日の待機児童数は116人となり、昨年度の250人から大きく減少いたしました。就学前人口が増加し、また、保育ニーズが依然として高く、認可保育園の入所申込者数が増加傾向にあることから、今年度はさらに850人の保育サービス定員の拡充を進めてまいります。また、保育サービス定員の拡充とともに、保育の質のさらなる向上を図るため、保育園長経験のある区の保育士が各保育所を訪問する巡回指導や指導検査を一層強化してまいります。引き続き、待機児童解消を目指すとともに、質の高い保育サービスの提供に取り組み、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいります。  大田スタジアムが約1年間の改修工事を終え、7月1日にリニューアルオープンいたします。改修工事を行うに当たりましては、区民の皆様やご利用される皆様にご理解、ご協力をいただきましたことを改めて感謝申し上げます。今回の改修におきましては、照明をLED化するなど施設の機能更新をはじめ、エレベーターや車椅子専用の観客席を設置するなどユニバーサルデザインへの配慮、さらに壁面緑化による周囲の景観との調和など、区民の皆様に快適で親しんでいただける施設といたしました。オープンに先立ち、今月29、30日には、世代を超えてスポーツを体験できる「大田スタジアムフェス」や、社会人チームによる野球の交流試合などが行われます。ぜひ多くの方にご来場いただき、楽しんでいただければと思います。  区は、今後も新スポーツ健康ゾーン等の整備を進めるに当たり、区民の皆様がスポーツに取り組むきっかけづくりや健康づくりの場となるよう、施設の機能強化を図ってまいります。あわせて、スポーツに親しみ、楽しさを実感できる「スポーツ健康都市おおた」としての魅力を国内外に広く発信してまいります。  いましばらく梅雨空が続き、傘が手放せない日々となります。店頭には美しく、つややかなサクランボが並んでおり、その愛らしい形を見ていますと心が和んでまいります。時節柄、議員の皆様におかれましては、健康には十分ご留意をなされ、区政発展のためにますますご活躍されますようご祈念を申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、令和元年第2回大田区議会定例会を閉会いたします。                     午後5時20分閉議・閉会...