大田区議会 2019-06-20
令和 １年 ６月 羽田空港対策特別委員会−06月20日-01号
令和 １年 ６月
羽田空港対策特別委員会−06月20日-01号令和 １年 ６月
羽田空港対策特別委員会
令和元年６月２０日
午前１０時０５分開会
○田中 委員長 ただいまから、
羽田空港対策特別委員会を開会いたします。
初めに、理事の選任を行います。
委員の皆様にお諮りいたします。理事は２名とし、
合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 ご異議なしと認め、本職から指名いたします。理事に
杉山公一委員、
三沢清太郎委員を指名いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました
杉山公一委員、
三沢清太郎委員が理事に決定いたしました。
以上をもって、理事の互選を終了いたします。
次に、本日の審査予定についてお諮りいたします。
まず本委員会に新規に付託された陳情９件の審査を行い、その取扱いまで決めさせていただきます。
続いて、特別区
議会議長会の
要望事項調査についてを議題といたします。その後、
全国民間空港所在都市議会協議会の運動方針に対する要望・意見についてを議題といたします。
以上の後、
所管事務報告を受けたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
それでは、審査事件を一括して上程いたします。
今回、本委員会には、９件の陳情が付託されました。
まず審査の方法について、委員の皆様にお諮りいたします。今回付託された陳情については、
羽田空港新
飛行経路案に関する事項が４件、その他
航空機騒音に関する事項が３件、
住民説明会に関する事項が２件の合計９件であります。取り扱いについては、１件ずつ各会派のご意見を伺いますが、質疑等につきましては、それぞれ関連する事項ごとに行うことが効果的と考えますので、それぞれの事項ごとに一括して上程したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 では、そのようにさせていただきます。
それでは、元第３１号
羽田空港の新
飛行ルート案は
大田区民に広範な
騒音被害を与えるので見直しを求める陳情、元第３２号 羽田新
飛行ルートの
騒音被害予測のため、
現行飛行経路下の洋上で
騒音測定を求める陳情、元第４４号 音の
沖合移転が新
飛行ルート案によって
大田区民に与える影響を説明してほしい陳情及び元第５４号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす
羽田空港の
飛行経路案を心配する陳情の４件の陳情を一括して上程いたします。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○田中 委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解を求めます。
◎鈴木
空港まちづくり課長 それでは、私から、元第３１号
羽田空港の新
飛行ルート案は
大田区民に広範な
騒音被害を与えるので見直しを求める陳情についての
理事者見解を述べさせていただきます。
本陳情につきましては、
Ａ滑走路に北側から離陸する場合、ＪＲ大森駅と
大森警察署を結んだ線及び産業道路より東側の区域は、日常生活にかかる騒音の
規制基準条例の上限とされる６０デシベルを超える騒音を被り、さらに東糀谷・羽田地区は、
Ｂ滑走路西向き出発時の騒音も加わり、広範な区域の住民生活に大きな影響を与える新
飛行ルート案を見直すよう、大田区が
国土交通省と十分な協議をすることを求めております。
以上が陳情の趣旨でございます。
陳情者は、新
飛行ルート案を見直すよう、区が
国土交通省と協議することを求めておりますが、航空機の
飛行経路設定や、その変更は国家の航空政策として実施するものでございまして、国の責任において判断するものと理解しております。
次に、日常生活にかかる騒音の
規制基準条例は、東京都の
環境確保条例を指すものと認識いたしますが、これは
日常生活等に適用する規制基準でございまして、
航空機騒音に適用されるものではございません。また、
航空機騒音にかかる
環境基準は、一日ごとの時間
帯補正等価騒音レベルであるＬｄｅｎを算出し、全測定日のＬｄｅｎについて
パワー平均を算出した数値が基準値となりますが、
国土交通省のチラシ、資料にある
騒音状況は、単発の最大騒音の推計値でございます。単発の騒音値は、
環境基準の基準値とは異なるものでございまして、
環境基準においては基準内となっていることから、認識が異なっているものと思います。
次に、協議に関してでございますが、区は
羽田空港の
滑走路運用に関して、国と文書で確認しておりますが、大田区に関連する部分について変更する場合、国は区と協議することとされております。変更が生じることがございましたら、今後、国との間で適切な時期に協議が進められるものと考えております。
区では、この新
飛行ルート提案は
区民生活への影響が懸念される中、重大なものと受けとめ、提案当初から
騒音対策や
落下物対策を含む
安全対策の具体的な対応を国に求めてまいりました。その結果、国は区の要望なども踏まえ、平成２８年７月には
環境影響等に配慮した方策を取りまとめるとともに、平成３０年３月には
落下物対策総合パッケージが取りまとめられるなど、
安全対策にも取り組んでいるところでございます。
区といたしましては、引き続き、
騒音対策や
安全対策などにしっかり取り組むよう国に強く求めていくとともに、文書で確認した内容が変更される場合には、当該文書に基づき、協議を行うよう強く求めてまいります。
◎菅野
環境対策課長 私からは、陳情元第３２号 羽田新
飛行ルートの
騒音被害予測のため、
現行飛行経路下の洋上での
騒音測定を求める陳情について、
理事者見解を申し上げます。
本陳情は、羽田新
飛行ルートの
騒音被害予測のため、実際の飛行に即した
試験飛行を行い、
騒音測定をすることを
国土交通省に求めたが、そのための施設が整わないとして求めに応じていないため、船を出して、洋上で現在飛んでいる飛行機の
騒音測定を行えば、データがとれると考え、洋上での測定を求めているものでございます。
以上が陳情の趣旨でございます。
環境省の
航空機騒音測定評価マニュアルによりますと、
測定地点の選定方法については、「当該地域に関する事前調査により、
測定候補地点を定める。事前調査は、
土地利用状況の把握、
当該飛行場の運用及び飛行機の運航状況の把握、主要な航空機による
飛行経路の把握により行うものとする。その後、個々の候補地点について、現地踏査を実施し、実際の
飛行経路、
航空機騒音の暴露状況及び周辺状況を把握し、測定に適していることを確認した上で
測定地点を選定する」となってございます。
また、
航空機騒音に関する
環境基準につきましては、環境省の告示によりまして、地域類型を当てはめる地域は、
航空機騒音から生活環境を保全する必要がある地域とすること。したがって、
工業専用地域、原野、海上等は地域類型の当てはめを行わないものとすることとなってございます。このため、洋上は
測定地点に適しておらず、洋上で測定を実施しても
環境基準がない地域でもありますため、この測定結果を評価することができません。
以上、述べさせていただきましたとおり、区としましては、今後も大田区における
航空機騒音調査を継続するとともに、調査結果を引き続き区民の皆様に適切に
情報提供していくことが大切なことであると考えてございます。
◎鈴木
空港まちづくり課長 私からは続きまして、陳情元第４４号と陳情元第５４号についての
理事者見解を述べさせていただきます。
まず初めに、陳情元第４４号 音の
沖合移転が新
飛行ルート案によって
大田区民に与える影響を説明してほしい陳情の
理事者見解でございます。
本陳情につきましては、今回の
飛行ルート変更案は、空港が
沖合移転したことで音が
沖合移転したはずなのに、その音が大田区に戻ってくるのが心配である。また、大田区内の詳細な
騒音予想図を区民のために区が作成し、区民に示してほしい。
試験飛行をきちんとするように国に求めるとともに、区として、その結果を区民に伝えることで説明責任を果たしてほしい。
以上が陳情の趣旨でございます。
沖合展開当時の音が戻ってくるというご不安に関してでございますが、音が戻ってくることは事実でございますが、当時の航空機に比べると、現在の航空機は大幅に低騒音化しており、音の強さはかつての大型機に比べ、最新の大型機で３分の１、小型、中型機で８分の１程度となっていることから、音の影響はございますが、当時と同様の音が戻ってくるということはないと考えてございます。
また、国の資料には騒音と
飛行経路からの距離の関係につきましては、
飛行経路から離れるほど小さくなる。特に高度が低くなるにつれ、側方での音はより減衰しますと記載しており、離着率の各高度における
側方距離５００から１，５００メートルの区別がございますけれども、大型機と小型機で機材別の騒音値も示しております。なお、国内線、国際線の記載に関しましては、両方が運行するため、記載がないとのことでございます。
次に、詳細な
騒音予測図を大田区で作成とございますけれども、実施主体である国の責任において作成すべきものであると考えてございます。なお、
騒音予測図は、
騒音予測コンターを指していると思われますが、こちらについては、既に国により新
飛行経路による
騒音予測コンターを作成し、公表もしており、
騒音レベルについて、大田区の
住居系地域の
環境基準は満たしているところでございます。
次に、
試験飛行に関しましては、国は、
試験飛行の実施には
航空保安施設の整備や管制官の訓練が必要だが、これらが完了していない。
羽田空港の現行の運用を一定期間停止する必要があるといった課題を踏まえると、現時点では
試験飛行の実施は難しい状況。施設整備の状況等も踏まえつつ、実施の可否を含めて検討としております。区では、１月３０日の要望書におきまして、新
飛行経路の
空港隣接地域において
区民生活等に影響が生じる可能性があることを踏まえ、予測される騒音値などを事前に示すとともに、
影響低減策を講ずることや、引き続き不安を払拭するよう、また、理解が深まるよう、様々な手法を活用して、区内各地域の実情を踏まえた丁寧な情報を確実に実施するよう要望しているところでございます。
区といたしましては、引き続き区民の皆様への丁寧な説明、
情報提供を強く求めるとともに、区がこれまで要望してきたことに対する国の対応にも注視してまいりたいと考えてございます。
続きまして、陳情元第５４号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす
羽田空港の
飛行経路案を心配する陳情についての
理事者見解を述べさせていただきます。
本陳情につきましては、
子どもたちの学び育つ環境を壊す
羽田空港の新たな
航空機運用がなされないよう、区議会として尽力してほしいというものでございます。
理由といたしましては、１９８６年４月の
空港沖合移転の
住民説明会で、運輸省は騒音問題の解消として、海から入り海へ出るという運用方式を１００％採用することで騒音問題を解消すると地元に説明し、
羽田空港の
沖合移転が決まったとしており、これにより、誰もが健康な生活を送れるように願った
空港沖合移転の計画だったはずだとし、２０１６年夏に
国土交通省が示した
飛行経路案は、住民への騒音拡大、事故の不安を考えると、とても考えられない飛び方が示されたとしてございます。
２０１６年、平成２８年夏に国により示されました経路案は、
環境影響等に配慮した方策であると推察されますが、この方策は、当初提案について第１フェーズ、第２フェーズの
住民説明会での意見を踏まえ、飛行高度の引き上げや主要便数の調整などを実施するとした運用の工夫、
環境対策、
安全対策などを盛り込んだ方策でございます。国は新
飛行経路による
騒音予測コンターを作成し、公表しており、
騒音レベルについては大田区の
住居系地域の
環境基準は満たしているところでございます。
区内小中学校は、区として空調設備の設置を行うことで
騒音対策を実施しており、特に
民家防音工事対象区域の小中学校につきましては、気密性の高いサッシの設置を行うことで防音性能を高めており、該当区域の一般の区施設については
鉄筋コンクリートづくりであることから、一定の防音性能が担保されているところでございます。
また、国では、着陸時の新
飛行経路は南風時の３時間程度に限って運用するため、
航空機騒音障害防止法に基づく防音工事の助成対象となる施設はない見込みとしながらも、学校、病院等への騒音影響について配慮してほしいというご意見も踏まえ、制度運用の弾力化などを実施しております。
また、
安全対策として、平成３０年３月に
落下物対策総合パッケージを取りまとめ、平成３０年９月には
落下物防止対策基準を策定、
本邦航空会社や日本に乗り入れる
外国航空会社へ基準を義務化し、駐機中の
機体チェックを強化するなど、
落下物対策を含む
安全対策を進めているところでございます。
区といたしましては、引き続き、区民の皆様への丁寧な説明、
情報提供を強く求めるとともに、区がこれまで要望してきたことに対する国の対応にも注視してまいります。
また、同時に、
区民生活や
空港周辺地域への影響を鑑み、
騒音対策などの
環境対策や
落下物対策を含む確実な
安全対策について、引き続き実効性のある対策を進めることや、さらに具体的な効果検証などを求めてまいります。
○田中 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆北澤 委員
騒音被害のことの陳情が多かったのですけども、例えば、
Ａ滑走路に北側から着陸する場合とか、１日にたった３時間だからということだけではなく、その旅客機の大きさだとか、あと、ゴーアラウンドなんかの影響だとか、いろいろなことが考えられると思うのですけど、旅客機の大きさというのは相当影響があると思うのですけど、それが、やはり今までの資料の中では十分示されてきていないと思うのです。では、その３時間のうちに、どのぐらいの大きさの旅客機が離発着するのかということです。ただ、示されているものは高度だけで、高度だけでも相当な騒音なのだろうなという想像はつくのですけども、旅客機の大きさということが示されていない。やはり丁寧な情報公開がなされていないので、幾ら低騒音になってきているとはいえ、尾翼の幅が６０メートルもあるような大型機が３分に１機、４分に１機ということが続いたときにどうなのかということなのですけれども、どの程度の大きさの旅客機が離発着するのかという、そういうことの情報公開というのはなされてきていますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今、国におきまして新
飛行経路案が提案ということで示されているところでございまして、もし決定された場合には、具体的なダイヤなども決まってくると思いますので、そうなってくれば、どういう機材がどのぐらいの機数で飛んでくるかというところなどは明らかになってくるとは思いますが、現時点ではあくまでも提案ということでございますので、こちらのほうに示されている資料といたしましては、大型機と小型機ということで、
側方距離などが書かれて、そちらの音がどのぐらいになるかということをお示しいただいていると現時点で考えてございます。
◆北澤 委員 となると、ダイヤが決まってからではないと、なかなか正確な情報がわからないということですけども、やはり近隣住民にとっては大型機がたくさん来るのか、燃料をたくさん積んだ旅客機が飛び立つのかどうか、着陸するのかどうかということです。やはり小型機ばかりとでは全然状況が違うと思うのです。だから、そういう中で判断するというのはとても厳しいことだと思うのです。
それから、やはりダイヤが決まってからというのはちょっと判断がつきかねるということで、もっと国交省に具体的な情報公開を求めてもらわないと厳しいのではないかなと思うのですけど、いかがでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 皆様には説明会などにもお越しいただいて、騒音の問題ですとかいろいろなご心配をいただいているところでございますので、区としても、その時点で出せる最大限の
情報提供をしていただきたいということで、より具体的なものを今後求めていくという中で、そういったものを早急に示していただくというところを区長からも要望してございますけれども、随時、強く申し入れをしてまいりたいと考えてございます。
◆大竹 委員 私も、
羽田空港対策特別委員会は久しぶりなものですから、ちょうど前の委員のときに、
羽田空港機能強化としてちょうどこの新
飛行ルート案が出されたときで、４、５年前だったと思ったのでね、それがいよいよ第５フェーズまできたと、いよいよ来年からこれが一応実施予定だと。まだ決まっていないですけど、そういう状況があるというところなのですが、今回私も久しぶりだから、ちょっといろいろな質問をしたいと思っているのですが、まず一つは、なぜ
羽田空港が
機能強化をしなければならなくなったのか、その点についてちょっとお聞かせください。
◎鈴木
空港まちづくり課長 羽田空港がということではなくて、
首都圏空港全体で容量を増やすという中で、こちらが位置づけられてきているものでございますので、成田空港と
羽田空港と、全体の中での整理ということで、こういう提案がなされてきているものと考えております。
◆大竹 委員 日本全体で２０２０年までに
訪日外国人旅行者４，０００万人か。それで、２０３０年までに６，０００万人の海外の人たちを迎え入れようと、その一環としてそういうことが行われるということで、これは日本全体としても取り組まなくてはならない課題だと思っています。そういう中で、
羽田空港が結局は今回、
機能強化という形で１日１時間当たり８２便を９０便、今でも飽和状態にある
羽田空港を、さらに１日８便増やそうと。それで、そのために午後３時から午後７時までの４時間のうちの３時間を使うと。南風時のときに、いわゆる今までの海から入って海から出るという原則を破って、ＡとＣが北側から着陸するという。それから、ＡとＣも南に離陸していくという、こういう案が出されているのですが、私がちょっと聞きたいのは、いわゆるいろいろな対策を国に求めたと、丁寧な説明をしてくださいという話をしているのですが、やはりその対策はいいのだけど、一番の対策というのは、こういう危険な新
ルート案をやらないことが一番です。新
ルート案をやるからいろいろな対策をしなくてはならない、騒音の問題もそうだしということがあるのです。
私、大田区の皆さんに聞きたいことは、区民の安全と、いわゆる日本の経済の発展というのかな、区民の安全よりも、それこそ日本の経済を優先させるということなのか。今回こんな
ルート案をとるんだから、私は決してこれは区民の安全を守れないのではないかと思っているのだけど、区としてはどちらを優先しているのかなと。区民の安全か、それとも日本の経済か、それについてお聞かせください。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 前にも本委員会に委員がおられたときに、ちょうど
機能強化に関しては議論を何回もされた記憶がございますけれども、今委員がおっしゃっている地方自治の区民の生活を守るということと、日本の国ということのあり方というのを、どちらが重いのだという質問をされること自体が、ちょっとこれは、私としてはそうではないだろうと思ってございます。日本という、その国のあり方を今後どうしたらいいのかというところが政府において行っている課題であり、今回の
機能強化というのは、日本における再興戦略という中でも位置づけられて、四つの柱の中で、やはり日本の
国際競争力をどう強化していくのか、あと、地方を元気にしていくにはどうしたらいいか、どんどん日本にやって来られる外国人の観光客をどうお迎えしたらいいのか、さらに、来年開かれるオリンピック・パラリンピックを何とか成功させていきたいという思いから提案されているというのは、これは国の政策的な問題であり、同時に、私
ども地方自治体は、委員の方々もそうですけれども、区民の生活や安全、環境をどう守っていくのかという問題というのは、次元の違うところの中で、その中でどう私どもは考えていくのかというところになりますから、そこはどちらかを優先するという話はないと考えてございます。
◆大竹 委員 やはり自治体としてあるべき姿というのかな、かつてそうだったように、かつて大田区議会も
空港撤去決議をあげたわけよ。これは国全体からすれば、
羽田空港なんて撤去できないでしょうという、こういう中でもあげるわけよ。ということは、身近な自治体の住民の利益を守る、安全を守るということが最優先にならなくてはならないというのは、私はそうあるべきだと思っているわけです。そういう中で今、いや次元が違うからという話をされて、なおかつこの間、言ってきていることは、とにかく丁寧な説明をしてもらいますという、こればかりなのです。それで、なかなかこれは丁寧な説明がされていないのでしょうね。だから、こういう陳情があがってくると思うのですが、実際問題そういう状況もあると。
それで、私は今、自治体として区民の立場に立って、本当にこんな危険な新
ルート案はやめるべきだと、本来、国に言ってもらいたいところなのだけど、そうはなっていないのですよね。だから、かつて本当に
空港撤去決議をあげて、大田区議会もやったというところも含めて、空港の撤去決議なんてそうではないですか。そのときの国の政策と全く相反するものですよ、これ。次元も全く違うものをあげているのですよ。それまでやっているわけですから、この中で自治体は区民の安全をどう考えているのかなと、丁寧な説明をしてくれるだけでいいのかなと思ってしまうのですが、再度どうですか。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 私どものほうとしては、ただ丁寧な説明だけを言っているわけではなくて、やはり提案されている内容、それからいろいろな具体的な事象に伴って、例えば落下物の
安全対策がどうなっているのかというところの徹底を求めたりとか、その都度、
区民生活の安全、環境に配慮という観点から、私どもは要望をしているところでございます。それに対して国が、そういう意味では、政策的には大きく強化して
対策基準を出したり、新たに制定して、
外国航空会社や
日本航空会社に対して設置した内容だとかも検証しながら、それらの内容もきちんと区民に対して
情報提供、説明してくれという中で、今やっているところであると考えてございます。
◆大竹 委員 それで、丁寧な説明の部分なのですが、第５フェーズは、私の手元にあるこの資料で説明されていると思うのです。それで、非常にこれはわかりにくいというのが一つと、やはり陳情でも言われている大田区への影響をどう考えているのですか、ちゃんと資料を示しているのですかという部分が、例えば、大田区境付近における高度５００フィートでの
騒音状況というのがあるのです。
側方距離５００メートルが８０デシベルとなっているのかな。大型機と小型機があって、ほかの８００フィートと１，０００フィートのところの
側方距離は０メートルから示しているのだよ。品川区と大田区の境目を５００フィートぐらいで飛ぶというわけでしょう。これはおよそ１５０メートル。これがだんだん下がっていくわけですよ。
それで、以前の議事録を見てみると、京浜島は１５０メートル以下から５０メートルの間ですという答弁を見たのです。そうすると、この大田区はほとんど５００フィート以下の部分です。いわゆる
Ａ滑走路、Ｂ滑走路に着陸する飛行機は。そうすると、５００フィート以下の
騒音状況について、
側方距離は０メートルです。何で５００メートルから示しているのかなと、経路からの
側方距離は何でゼロから出ていないのですか。これほかの１，０００フィート、８００フィートの表と、５００フィートの表を何だか合わせているような。これで本当に大田区の
騒音状況というのは、これを見て全体的にわかるのかなと。当然これは、
側方距離が０メートルになると９０デシベルぐらいになるのですかね。どのぐらいになるのですか、大田区内は。わかりますか。
国土交通省が出したものだからわからない。どうなのですか、これ。
それともう１点は、ここに航空機が飛んでいないときの
騒音レベルということで、大森駅前が出ています。この地図の中に大森駅がないのだけど、これが平均値６０デシベルだと書いてあるのだけど、この地図にないのに書いてあったり、本当にこれはどうなっているのでしょうか。よくわからないのですけど。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 まず全体としてこの資料１枚で説明したという、これだけでどうなのだという話なのですけれど、今までに、国は第５フェーズに至るまで、それぞれのフェーズごとに首都圏全体に関して、それぞれの地域で説明会をやりながら、資料も
羽田空港のこれからという形でパネルをつくって、これも今バージョンの５．１という形で、相当細かく意見を受けながら資料を直してきてございます。また、ＦＡＱという形で、出てくる質問に関しても、答えがわかりやすい資料というものもつくって、それも次々とバージョンを変えながらやっております。
ですから、今のこれも、ある１枚のところで不足しているのは何だということではなくて、今までにも、大田区のそれぞれのところでの騒音がどう動いているのかというのに関しては資料が出てきておりますし、今回もそのうちのパーツで、ただ、今委員がおっしゃったように、大森駅の部分が欠けているというところは我々も指摘して、別の品川区のほうは、大森駅を含めて大田区の分が出されているものもありますし、あるいは川崎駅が出ているものもあるので、その辺は誤解のないように資料をきちんと渡してもらいたいという要望を出していますし、また、我々が見ても、もっと丁寧な
情報提供ができるはずだということで、区長も要望を出しているところでございます。
ですので、こういった今までの流れの中で、国のほうも１回出してそれでおしまいということではなくて、さらに足りない部分に関しては我々ももっと努力すべきだという要望を出しておりますので、ここでいただいた意見も含めて、国に対してまたぶつけていきたいと思ってございます。また、ぶつけているところでございます。
◆大竹 委員 いずれにしても、大田区の説明は
大田区民が聞くわけですから、大田区の情報というのは欲しいわけです。とりわけ、大田区は空港を抱えているわけですから、やはり騒音は一番大きいはずなのです、誰が見ても。
今回、先ほど来、話があった海から入って海から出るという、この大原則が大きく変わってしまうと。変わってしまうから内陸部についてもいろいろと影響が出るということ。先ほど、
住居系地域の
環境基準は満たしているのだというご説明がありましたけど、ただそうは言いつつも、騒音は最高で９０デシベルぐらい出るのだろうと思うのだけど、これ例えば、大田区内のこの細かい騒音のデータというのはあるのですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 新たなルートに関しての情報というのは、国のほうで予測値を出して、資料等で皆さんにご説明しているということでございますので、そういった資料でお示ししているものでございます。
◆大竹 委員 予測値というのは、やはりこのデータに基づいてやっているわけでしょう。そうではないの。だから、いわゆるこの５００フィートの
騒音状況は区の境目ですよ。これは境目以上のものは出ていないではないですか。０メートルも出ていないではないですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今回ご説明会などにお越しいただいた方の中から、やはりそういったように、情報が不足する部分があったのではないかということで、別の陳情のほうにもそういった内容が記載されておりますが、そういったところは、国のほうも不十分だったところは認めているところもございまして、今後、当然
情報提供していく中では、より具体的な、正確な
情報提供を区としてもお願いしているわけでございますから、そういった趣旨は踏まえた上で対応していただくというところは、区のほうからも、もう既に申し入れをさせていただいておりますので、今後そういった情報についても、的確に出していただけるものと考えてございます。
◆大竹 委員 本当に丁寧な説明を求めて、対策も求めているわけですから、国に対して、この間、３回も申し入れしていると言っていたのかな。ぜひ区民の皆さん方の意見も聞きながら、求めていっていただきたいなと要望しておきます。
◆北澤 委員 今までの区民の要望をちゃんとくみ取って大田区が動いているところがあるということもわかって、それは感謝しているのですけども、やはり十分ではないということも、先ほどわかったのですけども、機種だとかね、学校への確認というのはできているのでしょうか。というのは、その気密性というのは進んでいるとは思うのですけど、やはり校外で体育をやっているときもありますし、いろいろな状況があると思うのです。所管外かもしれないですけど、小学校だと午後５時を過ぎると、もしかしたら放課後教室とか、やはりいろいろな影響があると思うのですけど、その学校にこれまでどんな影響があったかとか、何が心配だとか、そういう学校への聞き取りということはされたことがあるのでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 国のほうで実施しているということも聞いてございませんし、区といたしましても実施はしておりません。学校関係者への説明などについても、必要があれば実施主体である国と相談の上、対応していくものであると区としては考えてございます。
◆北澤 委員 ぜひ聞き取りを実施していただきたいなと思います。もし改善できる点があれば、改善すればいいし、そうではなければ、やはり国に対して要望していくことが必要だと思うのです。
やはり自分の生活の範囲からは見えないところというのがたくさんあって、私も最近知ったのは、視覚障がいの人は音を頼りに生活していらっしゃるのですって。だから、もし自分の周りにごう音が聞こえたら、いろいろなことが判断できなくなるからとても不安だということを聞いたので、やはりこれからは、視覚障がい者の人がどんなことが不安なのか、どういう対策がとれるのか、今までこの説明の中では騒音の基準が生活レベルでの基準は満たしているといっても、その生活は人によって違うと思うので、健常者なのか障がい者なのか、あと、幼児なのか、いろいろな状況があると思うので、やはりもうちょっと広く考えていかなければならないと思うのですけど。
何か例えば、障がい者団体と話したことというのはあるのでしょうか。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 北澤委員が先日の大田区で開かれた地域説明会の中でもご質問をされているところに私も立ち会っていましたので、障がい者、特に目がご不自由で、耳を頼りに移動されている方が飛行機の音で、例えば信号を渡るのに困難が生じたらどうなのだという問題提起がありましたので、それに関しては航空局のほうに、それもきちんと詰めるべきだと。実際に伊丹空港や、それから福岡空港では、市街地の真上を通っている。学校もありますし、いろいろな施設の上を飛んでいるという現状の中で、信号を渡るときにそういう問題が生じている事例はないのかどうかということは、区のほうで確認をしてございます。今のところ、そういう苦情はないということなのですけれども、研究の必要はあるのではないかと。信号の１回の現示の時間帯の中で障がい者の問題が発生する可能性がないかどうかというのをちゃんと研究してもらいたいという要望は出してございます。
◆杉山 委員 私から一つ質問があるのは、増便の問題で、先ほど北澤委員からも、大型機、小型機、どういう配分でというのがあったと思うのですけども、今の日米の航空協定で、多分乗り入れが多いのが太平洋路線の飛行機だと思うのです。太平洋路線を飛んでくる飛行機というのは、ほとんど大型機ではないでしょうか。その辺いかがですか。乗り入れを要望している企業というのは、何社くらい要望されたか。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 杉山委員がこの委員会の委員になる前にも議論があったところで、
羽田空港はオープンスカイという形ではないかということだったのですけど、実際、成田と羽田はオープンスカイではなくて、国と国との交渉で決まっていくという形になりますので、羽田に乗り入れを希望しているところとの調整というのは、全て国と国との関係になりますので、区のほうが介在するわけではございません。今、準備行為でいろいろなことを行っているというのは、報道にも出ているとおり我々も承知してございますけれど、内容に関しては区が関与するところではございません。私どものほうで把握できないところでございます。
◆杉山 委員 私も航空関係に勤めていた関係で、やはり今のオープンスカイでも、２国間協定なのです。だから、国と国が交渉してということで、一番もうかるのが太平洋路線なのです。ということで、アメリカの航空企業が結構乗り入れの要望が強い、今までも「４５／４７体制」を廃止にしたときもそうだったのですよね。
ですから、今回の乗り入れも、２０２０年に向けてアメリカの航空企業がどっと入ってくるという状況が予想されますよね。そうすると、大型機が中心とならざるを得ないのです。ということは、騒音は大型機中心で考えていくべきで、アジアの国々も入ってくると思うのですけども、ＬＣＣなんかでは小型機ですけれども、その配分は、どうしてもアメリカ中心にならざるを得ないのが今の国の体制ではないでしょうかね。いかがでしょうか。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 区が、そのことに関して見解を言う立場ではございません。
○田中 委員長 陳情にかかわりのある内容で質疑をお願いします。
◆杉山 委員 では、質問をちょっと変えます。落下物の件で、国がちゃんと落下物を減らすように指導しています。私も一般質問で述べましたけども、今の航空会社の体制がそこに到達していないというのが現状ではないでしょうかね。職場の状況を見れば、国際線を増便するために国内線の整備を国際線に充てがっているというのが現状で、私が持っている資料の１１１ページに、ソフト対策でこの整備士が点検している姿がありますけども、国際線ではこういうことができますけれども、国内線では今、グランドハンドリングの人とパイロットの人が点検しているのです、始発便以外は。そういう部分では、十分な体制になっていないというのが現状で、幾ら指導をしても、整備士を増員していかない限りは難しいのではないでしょうか。この辺を、区としてやはり
安全対策をとるというのだったら、各航空会社に整備の増員を求めて、しっかりと国のほうに指導をしていただけるような、そういう要望もしていくべきではないでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 安全対策については、空港隣接地帯であります大田区にとっては非常に重要な問題でございますので、整備体制の確認とか整備士の関係については、国交省のほうにもいろいろと区としても申し入れはさせていただいているところでございます。
国といたしましては、航空会社が事業を行うにあたっては、今回、落下物防止対策も事業計画の中に位置づけて、体制などを報告することになっていると聞いております。十分な数の整備士を確保するなど、整備を適切に実施する体制を今後有していかなければならない、そういう必要があると聞いております。
国は事業許可、整備規程等の審査を通じて、航空会社が適切な整備体制を有していることを確認する立場にございますし、運行開始後も、航空会社に対する安全監査等を通じて、航空会社の整備の実施状況を監督していくと聞いてございます。現場の状況につきましては、今、委員のほうからお話がございましたが、私どものほうでは把握しているところではございませんが、機会があれば航空会社の方にも
安全対策、特に
落下物対策については、しっかりとした対応をしていただくということを、区としても申し入れができる機会がございましたら、させていただきたいと思います。
◆北澤 委員 元第３２号なのですけど、この
騒音測定を洋上でやるというのは、私はとてもいいアイデアだなと思ったのです。今まで、やはり
試験飛行をやってほしいという要望がずっと出ていて、それができなかったということなので、だとしたら、もうその代替案として、これは１８０度回して、結局飛行機から出る音というのは洋上であろうがまち中であろうが同じなので、測定はできると思うのです。ただ、影響というのは確かに一緒だとは言えないのですけども、やらないよりはいいと思うのですけど、どうなのでしょうか。洋上は適していないというだけで済ませられないのではないかと思うのですが。
◎菅野
環境対策課長 北澤委員のご質問の洋上での
騒音測定なのですけども、私どもが常日ごろから
騒音測定をしている業者のほうにも、洋上の測定の経験はあるかという話を聞いたところ、そういうことは過去にないという話で、結局音がどういう形で拾われるかということが一番大事になるので、洋上ですと、いわゆる評価ができないらしいのです、その業者に言わせると。なので、その波の高さとか風の強さによっても、固定できないというところが一番問題のようでして、そういうことは考えたことはないという話を伺っております。
◆北澤 委員 建物が吸収する音と海の水が吸収する音は違うとは思うのですけども、でも、やったことがないというだけで、だから適当ではないとは言えないのではないかな。研究することはいいのではないかなと思うのです。だって発せられる音は同じなわけですから、そこをまず知るということが重要だと思うのです。この間の説明会の中でシミュレーターというのがあったのですけど、そのシミュレーターの中でも、京浜島みたいに５０メートル上空の音はわからないのですね。それはないのです、シミュレーターには。だから、本当に直近ではどんな音がするのかということを知るということが必要なのではないかなと思うのです。ぜひ、これは検討をしていただきたいなと思います。やったことがないからできないということではなく。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 まず、今の前提の話なのですけれども、
試験飛行に関しては、大田区の地域の移転
騒音対策連合協議会からも要望が出ていますし、地域の声もあって、国のほうもちゃんとそういうものに関して真剣に受けとめて回答を出すようにと、区も求めているものでございます。それに関して、最終的な結論はまだ出ていないのです。できませんと言っているわけではなくて、難しいけれども検討しているという状況で、その時点でこれはもうないから別なやり方を考えるとなってしまっては、国はこのことは考えなくていいのではないかとなりかねないと思っていますので、そもそものあり方として、今の時点でこの議論が必要なのかどうかというのが、まずあります。
あと、もう一方で、今の水の問題に関しては、普通に考えていただきたいのですけれども、
航空機騒音に関しては、暗騒音との関係が出てくるので、周りで車の音だとか、あるいは鳥の音だとか、いろいろ出てくると、飛行機の騒音の音というのはちゃんと抽出できませんから、洋上になってくると今度は水の音、それから測るための船があれば船のエンジンの音とかいろいろ出てきて、理論的に
航空機騒音をちゃんと測る環境かといえば、普通に考えて、現実的に困難な状況をわざわざつくるということになりますので、ちょっとこれはどうかなと。今までの
航空機騒音の測定に関しての原理など、いろいろなものを見ると、そう判断しているところでございます。
◆北澤 委員 おっしゃることはわかるのですけれども、とにかく国が
試験飛行ができない、できないと言っている中で知恵を絞っているということは、私たちは誠実に受けとめるべきではないかと思います。
◆大竹 委員 確認です。元第３１号の中に２０１０年の、いわゆる
国土交通省航空局長の回答のことが載っています。これがＤ滑走路供用後の東京国際空港の運用に対する回答についてというものの中身だと思うのです。この中で、いわゆる「大田区と協議する」、「騒音および安全の問題が生じているとして大田区から指摘があった場合は、誠意をもって対応する」というこの一文、この通知文の８の（１）の部分だよね。（１）再拡張後の
羽田空港の運用にあたっては、周辺環境への配慮を十分に行い、航空機の運航による騒音及び安全の問題が生じているとして大田区から指摘があった場合は、誠意をもって対応するという、こういう回答があるのです。
先ほど、
飛行ルートの問題については、国が決めることで国の判断だという、こういうことをおっしゃったのですよね、たしか。そうすると、では、大田区はただ丁寧に説明を求めることしかできないのかなと解釈してしまうのだけれども、そういうことを考えているということですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 こちら、平成２２年の確認書については、当然、今お話しのあったとおりでございまして、これは運用した後に、いろいろな騒音だとか安全上の問題が出てきたときには、区が指摘した場合、誠意を持って対応するということで確認をしているものでございます。今までも、長年の歴史的な経緯も踏まえ、
騒音対策については地域の皆様や議会の皆様と一緒になって取り組んできた経過がございますので、その精神は変わっておりませんし、引き続きそういう取り組みはさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、新ルートにつきましては、まだ運用がされていないということでございますので、もし運用がされた後に影響が出てくれば、今まで取り組んできた経過なども踏まえながら、
騒音対策、
環境対策については、区としてしっかりと取り組みをしていくというところは、同じように取り組んでまいるものでございます。
◆大竹 委員 実際にやっていないから影響が出たらやるという、これはまたちょっと違うのではないかと。だからこそ今これを行うべきだという、言ってみればこういう陳情なわけです。まだ実際やっていないから、結果については実際やってみなくてはわからないので、もしそこで影響が出たらやるのだという回答でしたよね。それは違うのではないですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今、丁寧な
情報提供という中で、より具体的なものを国に求めているところでございますので、そちらの経過も確認をしながら対応してまいることになると考えてございます。
◆大竹 委員 ですから、私は先ほども言いました。実際問題、影響が出るこういう
ルート案についての変更も含めて、やはり私は申し入れをするべきだと思っています。そこまでの区の権限はなさそうだから、どうなのかなと。ただ、私は、自治体としてやはり区民の安全を守るために、自治体が先頭に立ってもらいたいなと思いますので、ぜひそこも含めて要望しておきます。
◆杉山 委員 元第３２号の洋上での計測について、先ほど、いろいろな条件があって比較はできないと。波の音は自動車の音に置きかえてとか、船のエンジンは切ってから、静かにしてから計ればいいという問題も出てくるのではないかと思います。ですから、あとは、洋上で計測したのと、
試験飛行ができれば
試験飛行したのと、比較対象もできるわけです。そうすると、今後のデータの収集にも役立っていくのではないですか。だから、私は、洋上飛行での計測というのはすごくいい案だと思います。
○田中 委員長 意見でよろしいですね。
以上で質疑を終了いたします。
それでは、各陳情について、１件ずつ会派に取り扱いをお伺いいたしたいと思います。
まず、元第３１号
羽田空港の新
飛行ルート案は
大田区民に広範な
騒音被害を与えるので見直しを求める陳情について、各会派に取り扱いを伺います。
発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いします。
◆深川 委員 自由民主党
大田区民連合は、元第３１号について、不採択を主張いたします。
新
飛行ルートについては、国が判断すべきものであります。これまで国交省は何度も説明会を実施しており、大田区とも協議を継続しております。
国交省は説明を続けると言っていることから、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次に、公明、お願いします。
◆大橋 委員 大田区議会公明党は、元第３１号は不採択を求めます。
区は、以前から
騒音対策や
安全対策などをしっかり取り組むよう、国に強く求めております。
航空機騒音は、都の
環境確保条例には適用されないと認識をしています。
滑走路運用に関しては国と文書で確認しており、大田区に関連する部分について変更する場合は、国は区との間で協議することにもなっております。
以上の理由から、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次に、共産、お願いします。
◆大竹 委員 日本共産党大田区議団は、元第３１号
羽田空港の新
飛行ルート案は
大田区民に広範な
騒音被害を与えるので見直しを求める陳情について、採択を求めます。
新
飛行ルート案では、
国土交通省のデータでも広範な区民の住民生活に大きな影響を与えることが予想されるので、２０１０年５月１４日付け
国土交通省航空局長の「Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用について」に対する回答で、８の（１）再拡張後の
羽田空港の運用にあっては周辺環境への配慮を十分に行い、航空機の運航による騒音及び安全の問題が生じているとして大田区から指摘があった場合は、誠意を持って対応するとの回答を示しているこの回答を受けて、住民の安全と
騒音被害をなくすため、新
飛行ルートを見直すよう、大田区が
国土交通省と十分な協議をすることを求めているものであり、賛成です。
○田中 委員長 次に、令和、お願いします。
◆三沢 委員 令和大田区議団は、元第３１号の不採択を求めます。
新
飛行ルートに近接する地域において、騒音や落下物に不安を覚える方がいらっしゃることは理解できるところでございます。大田区は、
羽田空港を有する基礎自治体として、騒音影響は非常に重要な問題として受けとめており、これまでも騒音影響低減や
安全対策等、しっかりとした対応を行うように国に求めてまいりました。そして、その方向性は、今後も何ら変わることはないとお聞きしました。
本区に対しては、常に７３万人区民の気持ちに寄り添い、引き続き国に対して、諸問題対応と正確な
情報提供を求めていただくことを要望し、本陳情については不採択を求めます。
○田中 委員長 次、ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、元第３１号
羽田空港の新
飛行ルート案は
大田区民に広範な
騒音被害を与えるので見直しを求める陳情の採択を求めます。
この陳情者は、
国土交通省の案内、大田区上空における南風時の新
飛行経路案をもとに、騒音の数値を大田区の地域ごとに置き込んでいます。これによると、大田区の広範が
騒音被害を受け、生活に支障を来すことが見込まれます。騒音に対する基準は満たしているとの説明がありましたが、大型機がどのくらいの割合で通過するかもわからないという状況では、不安があるのは当然です。特に、小中学校が１４校この範囲にあり、児童・生徒の活動への影響が懸念されます。
区民生活への負担を回避するためには、新
飛行ルート案には見直しが必要であると考え、この陳情の採択を求めます。
○田中 委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○田中 委員長 賛成者少数であります。
よって、元第３１号は、不採択とすべきと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それは、そのようにさせていただきます。
次に、元第３２号 羽田新
飛行ルートの
騒音被害予測のため、
現行飛行経路下の洋上で
騒音測定を求める陳情について、各会派の取り扱いを伺います。
それでは、自民からお願いします。
◆深川 委員 自由民主党
大田区民連合は、元第３２号に不採択を主張いたします。
新
飛行ルートについては、国が判断すべきものであります。また、洋上測定については、住宅地と同じデータがとれるとは考えにくいことから、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次、公明、お願いします。
◆大橋 委員 大田区議会公明党は、元第３２号は不採択を求めます。
航空機騒音測定は、
測定地点の選定方法が環境省で定められており、環境省の告示により
工業専用地域、原野、海上は、地域類型の当てはめを行わないものとするとなっております。また、区内において、
航空機騒音調査を既に行っており、今後も調査結果を区民の皆様に適切に
情報提供すると伺っております。
以上の理由により、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次に、共産、お願いします。
◆杉山 委員 日本共産党区議団は、元第３２号 羽田新
飛行ルートの
騒音被害予測のため、
現行飛行経路下での洋上で
騒音測定を求める陳情について、採択を求めます。
羽田新
飛行ルートの
騒音被害予測のため、実際の飛行に即した
試験飛行を行い、その騒音を空港周辺住民に聞いてもらうのが一番です。机上の予測より、その実測値に基づいた検討と判断こそが、住民の不安を払拭するものだと思います。洋上での実測を区民も含めて行うことが、２０１９年１月大田区長名で国土交通大臣宛てに
羽田空港の
機能強化に関する下記事項について要望いたしますと記し、新
飛行経路における騒音影響への対応として、また、新
飛行経路の
空港隣接地域において
区民生活等に影響が生じる可能性があることを踏まえ、予想される騒音値などを事前に示すとともに、影響低減を講じていただきたいという表現で、
国土交通省の
情報提供の消極的な姿勢を改めるよう求めています。
区も、地域住民の方に不安が残るという場合には、引き続き国が丁寧な対応をしていく必要があると考えているということなら、区民の不安を払拭するためにも洋上での騒音計測を促し、地域住民の理解を得られるよう国に対して要望することを求めることについて賛成です。
○田中 委員長 次、令和、お願いします。
◆三沢 委員 令和大田区議団は、元第３２号の不採択を求めます。
陳情者は、現
飛行経路の洋上で
騒音測定を求めておりますが、波しぶきや船舶音といった暗騒音の混入をどのように除去するのか、気象条件によって定点観測が難しい場合どうするのか、波の高さや他船舶航行による反射音の違いをどうするかといった問題があるかと思います。また、環境省は、平成２７年１０月に騒音に係る
環境基準の評価マニュアルを発行しており、その中に当該地域の騒音を代表すると思われる地点は、特定の音源の局所的な影響を受けず、地域における平均的な
騒音レベルを評価できると考えられる地点として徹底するとあります。洋上は、地域における平均的な
騒音レベルを評価できる地点とは考えづらく、このことからも本陳情には不採択を求めます。
○田中 委員長 次、ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・生活ネットワークは、元第３２号 羽田新
飛行ルートの
騒音被害予測のため、
現行飛行経路下の洋上で
騒音測定を求める陳情に採択を求めます。
この陳情は、新
飛行ルートの
騒音被害予測のために、洋上での
騒音測定を提案しているものです。平成３１年１月、大田区長名で石井国土交通大臣宛てに要望が出され、その中に、区民に対しても詳細かつ具体的な
情報提供、予測される騒音値などを事前に示すことなどを要望しているところです。であるならば、この陳情にある提案は、一つの具体的な
騒音測定調査に準ずるものと考えます。
よって、この陳情の採択を希望します。
○田中 委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきましては、採択することに賛成の方は、挙手を願います。
（賛成者挙手）
○田中 委員長 賛成者少数であります。
よって、元第３２号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それは、そのようにさせていただきます。
次に、元第４４号 音の
沖合移転が新
飛行ルート案によって
大田区民に与える影響を説明してほしい陳情について、各会派の取り扱いを伺います。
それでは、自民からお願いします。
◆深川 委員 自由民主党
大田区民連合は、元第４４号について、不採択を主張いたします。
新
飛行ルートにつきましては国が行うべきもので、説明については国が行うべきものであります。また、国交省は、引き続き説明会を実施するということでありますので、大田区と協議を続けながら進めるべきであると思います。また、現在も行っているということから、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次に、公明、お願いします。
◆大橋 委員 大田区議会公明党は、元第４４号は不採択を主張いたします。
騒音と
飛行経路からの距離の関係については、国は資料で示しており、
騒音予想図は国の責務であります。また、区は、区民への丁寧な説明、
情報提供は国に求めております。
以上の理由により、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次に、共産、お願いします。
◆大竹 委員 日本共産党大田区議団は、元第４４号 音の
沖合移転が新
飛行ルート案によって
大田区民に与える影響を説明してほしい陳情について、採択を求めます。
新
飛行ルート案の
国土交通省の説明が、
大田区民への影響について詳細に示されていないので、詳細な説明を求めるもの、また、実際の騒音を知るために
試験飛行を求めているものです。区は、この間、広く区民の皆さんに正確な情報を知っていただきたいと考えている、引き続き国に対して様々な手段を活用した
情報提供を進めるよう強く促していると答弁しています。詳細な説明を求めることは、
羽田空港が存在する以上、騒音や事故の危険と常に隣り合わせにある
大田区民としては、当然な要求であり、陳情は採択すべきです。
○田中 委員長 次、令和、お願いします。
◆三沢 委員 令和大田区議団は、元第４４号の不採択を求めます。
陳情者は、大田区内の詳細な
騒音予想図作成を求めておりますが、
航空機騒音の影響が著しく低い地域まで測定することに、私はいささか疑問を感じます。そこに費用をかけるのであれば、空港至近の経路付近にある住宅街の測定強化や、同じく空港至近の経路付近にある教育施設の防音工事助成制度拡充などのほうが必要であると考え、本陳情は不採択を求めます。
○田中 委員長 次に、ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、元第４４号 音の
沖合移転が新
飛行ルート案によって
大田区民に与える影響を説明してほしい陳情の採択を求めます。
新
飛行ルート案についての説明会は、これまで
国土交通省によって５回催されてきましたが、それらの
情報提供の中には、区内の各地域ごとの騒音の影響が具体的にわかる資料が十分ではありませんでした。騒音の大きさは、高度、距離はもちろんですが、離陸と着陸での違いもありますし、航空機の大きさによって音の大きさは違います。また、どの程度の間隔になるのか区民が自分の地域の状況を具体的にイメージできる資料が示されないと、新
飛行ルート案をどう評価してよいのかわからないのと考えます。
以上の理由で、陳情の採択を希望いたします。
○田中 委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手を願います。
（賛成者挙手）
○田中 委員長 賛成者少数であります。
よって、元第４４号は、不採択とすべきものと決定をいたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それは、そのようにさせていただきます。
次に、元第５４号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす
羽田空港の
飛行経路案を心配する陳情について、各会派に取り扱いを伺います。
それでは、自民からお願いします。
◆深川 委員 自由民主党
大田区民連合は、元第５４号について、不採択を主張いたします。
新
飛行ルートについては、国が判断すべきものであります。また、大田区としても大田区議会としても議論を進めております。
このことから、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次に、公明、お願いします。
◆大橋 委員 大田区議会公明党は、元第５４号は不採択を求めます。
区は、
区民生活や
空港周辺地域の影響を鑑み、
騒音対策などの
環境対策や
落下物対策を含む確実な
安全対策について、引き続き実効性のある対策を進めることや、さらに具体的な効果検証などを求めていくことを示しておりますので、陳情の願意は満たしていると考えられるため、不採択を主張いたします。
要望ですが、引き続き
子どもたち、そして区民の皆様の安全・安心に向けての取り組みを国に求め続けていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○田中 委員長 次に、共産、お願いします。
◆大竹 委員 日本共産党大田区議団は、元第５４号について、採択を求めます。
羽田空港沖合展開によって、国の内外を問わず、
航空機騒音が社会問題化しています。
羽田空港も例外ではなく、これまで
飛行経路の改善や民家の防音工事など、様々な対策を行っていますが、抜本的な解消にはなっていません。沖合展開により、新Ａ、新Ｂ、新Ｃ、三本の滑走路を整備することによって、次の三つの離着陸を原則として取りやめることはできます。１、新
Ａ滑走路から北側への離陸。２、新
Ａ滑走路から北側への着陸。３、新Ｂ滑走路から北側への離陸。
航空機騒音問題の解消のため、海から入り、海から出るという
滑走路運用方式を１００％採用することにより、騒音問題を抜本的に解消することはできます。
羽田空港の
沖合移転は、いわば音の
沖合移転とも言えますと説明されていました。しかし、新
ルート案では、Ｂ滑走路の南西側への離陸、
Ａ滑走路北側からの着陸、Ｃ滑走路北側からの着陸など、周辺の小中学校や病院、図書館などに騒音、大気汚染、住環境を悪化させることが懸念されることから、
子どもたちの学び育つ環境を壊す
羽田空港の
航空機運用がされることのないよう、議会として力を尽くしてくださいと求めているものであり、身近な議会として行うべきことであり、賛成です。
○田中 委員長 次に、令和、お願いします。
◆三沢 委員 令和大田区議団は、元第５４号の不採択を求めます。
子どもたちの学び育つ環境に配慮することは、とても大切なことです。国は空港至近の経路付近にある教育施設について、皆様からのご意見を踏まえ、対象地域や対象施設を拡充して防音工事の助成を実施すると伺っております。
よって、今は、総花的な対策も必要なことでもありますが、国と学校関係者と個別具体的な対策を検討していくことも肝要であると考え、本陳情は不採択を求めます。
○田中 委員長 次、ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、元第５４号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす
羽田空港の
飛行経路案を心配する陳情の採択を求めます。
この陳情は、新
飛行経路が
子どもたちの学び育つ環境を壊すことがないようにと願うものです。Ｂ滑走路の南西側に離陸するとき、１キロメートル付近に羽田小、１．５キロメートル付近に大森一中、つばさ総合高校などがあること。
Ａ滑走路北側からの着陸に際しては、１キロメートル付近に大森第五小学校、大森一中、１．５キロメートル付近に山王小、入新井第五小学校、大森東小学校、都立美原高校、羽田中などがあることから、
騒音被害の影響の懸念がなされています。
子どもたちを含む、区民の生活環境を守ることは区の責務であり、そのために区議会が力を尽くすことは当然だと考え、採択を希望いたします。
○田中 委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○田中 委員長 賛成者少数であります。
よって、元第５４号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それは、そのようにさせていただきます。
続いて、元第３５号 京浜島工場地域の
航空機騒音を防ぐ対策を大田区は自治体として講ずることを求める陳情、元第３９号 新
飛行経路下に増設の
騒音測定局を活用し騒音と健康被害の関連性の調査を国に望む陳情及び元５３号 安眠をさまたげる深夜・早朝の
航空機騒音に関する陳情の３件の陳情を一括して上程いたします。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○田中 委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解を求めます。
◎菅野
環境対策課長 私からは、陳情元第３５号及び陳情元第３９号について、
理事者見解を述べさせていただきます。
まず、陳情元第３５号 京浜島工場地域の
航空機騒音を防ぐ対策を大田区は自治体として講ずることを求める陳情でございます。
本陳情は、京浜島が
工業専用地域になっており、
航空機騒音に係る
環境基準の類型に当てはまらない地域となっている。しかし、京浜島にはたくさんの工場があり、働く人々を守る責務を果たすため、環境省の基準に拘束されることなく、大田区は自治体として独自の対策を講ずることを求めております。
その理由として、
工業専用地域のため、
航空機騒音調査測定局がなく、防音工事の対象にも入っていない。また、京浜島には多くの工場があり、何千人もの労働者が毎日働いており、多くの精密機械も作動しており、騒音以外にも騒音から発生している振動等により機械の誤作動などの被害も過去に出ているとあげております。
以上が陳情の趣旨でございます。
航空機騒音に関する
環境基準につきましては、環境省の告示により地域の類型ごとに基準が定められており、各類型を当てはめるその地域は東京都知事が告示で指定することとなっており、主に空港周辺の地域が対象となってございます。地域類型には、T類型とU類型があり、T類型は専ら住居の用に供される地域で、都市計画法の用途地域が住居系。U類型はT類型以外の地域で、通常の生活を保全する地域で、都市計画法の用途地域が商業地域や準工業地域などとなってございます。
京浜島につきましては、用途地域が工業専用ということで、住宅の建築ができない地域のため、測定局を設置しても
環境基準がない地域でありますので、測定結果を評価することができません。しかし、隣接する東海にあります大田市場は準工業地域のため、都知事が指定する地域類型U型の指定がされており、こちらでも測定結果を検証しているところでございます。
以上、述べさせていただきましたとおり、区としましては、今後も大田市場における
航空機騒音調査のデータを有効活用するとともに、引き続き区民の皆様に適切な
情報提供をしていくことが大切だと考えてございます。
続きまして、陳情元第３９号 新
飛行経路下に増設の
騒音測定局を活用し騒音と健康被害の関連性の調査を国に望む陳情でございます。
理事者見解を述べさせていただきます。
本陳情は、新
飛行経路下の
騒音測定局にて、新
飛行ルートが始まる前の時点からの騒音の測定を始めて、
航空機騒音と健康被害の関連性を調べていくように国に求めております。その理由としまして、新たに始まる飛行機の内陸飛行で健康被害が出たときの
航空機騒音との関連性を知るためにも、新しく増設される
騒音測定局において新飛行が始まる前から
騒音測定を行い、
航空機騒音と健康に与える影響の関連性を長期にわたり調査してくよう国に要望をお願いしたい。
以上が、陳情の要旨でございます。
航空機騒音に関する
環境基準につきましては、環境省の告示により地域の類型ごとに基準が定められているところでございます。その地域は、東京都知事が告示で指定することとなっており、主に空港周辺の地域が対象でございます。
新
飛行ルートは、
工業専用地域や臨港地区であり、大田区内における
環境基準に該当しない場所であると考えられます。仮に測定局を設置しても、
環境基準に該当しない地域でありますので、測定結果を評価することができないと考えます。加えて、
航空機騒音と健康への影響については、航空環境研究センターをはじめとする機関が調査研究を行っておりますが、今のところ明確なエビデンスが存在するとは言える状況ではございません。なお、東海にあります大田市場は準工業地域のため、都知事が指定する地域類型U類型の指定がされており、こちらでの測定結果を今後も検証してまいります。
今申し上げましたとおり、今後も大田市場における
航空機騒音の調査を継続するとともに、新たな騒音調査地点における調査結果を引き続き区民の皆様に適切に
情報提供をしていくことが重要であると考えてございます。
◎鈴木
空港まちづくり課長 それでは私から、元第５３号 安眠をさまたげる深夜・早朝の
航空機騒音に関する陳情についての
理事者見解を述べさせていただきます。
本陳情につきましては、深夜・早朝の飛行便数が増えたため、
航空機騒音により眠りがさまたげられる日が続いている。また、航空機と空港に出入りする自動車の排気ガスの増加とその環境影響が心配である。深夜・早朝の
航空機騒音及び排気ガスを減らすよう、国や東京都へ働きかけてほしい。飛行効率を優先するのではなく、地域住民の安心・安全、８１年前の事故を繰り返さないでほしい。
以上が、陳情の趣旨でございます。
深夜・早朝時間帯の運用におきましては、Ｃ滑走路延伸以降変更されてございません。また、深夜・早朝時間帯の
滑走路運用につきましては、大田区は市街地への騒音影響の低減を図る観点から、原則としてＣ及びＤ滑走路を使用することなどを
国土交通省との間で確認をしてございます。
次に、飛行効率のみを優先した運用と記載されておりますけれども、深夜・早朝時間帯については、市街地への騒音影響に配慮した運用であると認識をしております。また、区内への
航空機騒音の影響につきましては、
環境対策課が定点での
騒音測定を実施しており、本委員会にもご報告してきたところでございまして、騒音
環境基準の観点からは基準を満たしているものでございます。
安全対策の観点からも平成３０年３月に
落下物対策総合パッケージを取りまとめ、平成３０年９月
落下物防止対策基準を策定し、
本邦航空会社や日本に乗り入れる
外国航空会社へ基準を義務化、駐機中の機体のチェックを強化するなど、
安全対策にも取り組んでいるところでございます。
区では、本年１月３０日に国土交通大臣宛てに提出した要望書におきましても、現行課題への対応として、深夜・早朝時間帯も含め、現行
滑走路運用における騒音影響の軽減として、さらなる取り組みを進めるよう、従前より要望しているところでございます。区といたしましては、引き続き空港の管理運用者でございます
国土交通省航空局に伝えていくとともに、今後も機会を捉えて、深夜・早朝の運用を含め、航空機による騒音影響のさらなる低減に向けた要請を行ってまいります。
○田中 委員長 それでは、質疑があればお願いします。
◆北澤 委員 では、元第５３号のことですけれども、深夜・早朝の騒音はないように配慮しているということなのですけれども、配慮していてＣとＤ滑走路を使っているということなのですけれども、この深夜・早朝というのは、大体朝一番早くて何時ぐらいのですか。Ｃ、Ｄ滑走路を使うとしたら。
◎鈴木
空港まちづくり課長 時間帯としては、２３時から朝の６時までが深夜・早朝時間帯として決まっている時間帯でございます。
◆北澤 委員 では、２３時から午前６時までにはどのぐらい飛んでいるのでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 平成２２年の確認書の中でも、確認をさせていただいておりますが、まず運用の原則ということなのですけれども、夜間につきましては２３時から午前６時になりますが、基本的に周辺環境への影響が少ないということで、Ｃ及びＤ滑走路を使用することとなってございます。しかしながら、Ａ及びＢ滑走路の使用については、Ｃ、Ｄ滑走路が閉鎖等により使用できない場合ですとか、あと、メンテナンスのときなどは使われることがございます。とはいっても、Ｃ滑走路、Ｄ滑走路あわせてメンテナンスを行うということになりますとＡ、Ｂ滑走路への影響が大きくなりますので、Ｃ、Ｄ滑走路のメンテナンスは同時に行わないということなども、協議の中で確認をさせていただいております。
あと、Ａ及びＢ滑走路の使用時は、安全に支障のない範囲でエンジンの出力を抑えて、逆噴射を行うアイドルリバースをする。あと、ゴーアラウンド着陸復行は、全て海上方向への旋回とする。あと、回数としては、２３時から午前６時の間、深夜・早朝時間帯において、一日最大１１２回として、１時間ごとの発着回数は、離着陸合わせて最大２０回ということで確認してございます。あと、Ｃ滑走路の延伸後の運用については、延伸３６０メートル部分を含めた滑走路使用での離陸とするということで確認をしているものでございます。
◆北澤 委員 では、Ｃ、Ｄ滑走路を使っているということですけれども、１日最大１１２回で、１時間で最大２０回使われているということですね。Ｃ、Ｄ滑走路で、深夜・早朝時間に。
◎鈴木
空港まちづくり課長 ダイヤの関係などもございますし、その利用状況というのは動きはございますけれども、その範囲の中で離発着をさせていただいているということでございます。
◆北澤 委員 まず、便数は平成２２年からずっと変わっていないということだと思うのですけれども、やはり大型機が例えば増えているとか、そういう変化はあるのですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 これは動きがあるものなので、経常的なということではないのですが、例えば６月の各航空会社の時刻表などで確認した数字でございますけれども、６月は国内線では出発便がなかったと。到着便については８便あった中で、大型が１機、中型が１機、小型が６機。国際線だと、出発便が３４便ございましたけれども、その内訳として大型が７機、中型が１５機、小型が１２機。あと、到着便のほうは２５便ございましたが、大型が４機、中型が７機、小型が１４機となっております。全てがデイリーで飛んでいるということではございませんので、曜日によっては申し上げた便数よりも少ない日もございまして、機材を使い分けている便もございますので、日により異なる場合もございますけれども、６月の確認した状況でいきますと、申し上げた状況でございました。
◆北澤 委員 日によって変化しているからすぐにはわからないかもしれないですけれども、今聞いたところによると、国際線において、出発便で大型が７機あるといいますし、到着便も４機となると、それが例えば夜中の１時、２時とかだったら、もうぐっすり眠っている間に、やはり離陸するときのエンジン音は相当大きいものだと思うのです。それは、いくらＣ滑走路といっても、これは南に向かって離陸するときでも、周辺地域の人たちには聞こえるということで陳情が出ているので、やはりこの辺はもっと調査していただきたいと思います。また、Ｃ、Ｄ滑走路だからいいという昔の判断で、今も判断していいのかどうかということをやはり調査する必要があると思うのです。大型機が増えているということがあるかもしれないということで。その調査についてはいかがでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 私どもも、直接いろいろなご意見を区民の方からも頂戴しておりますし、深夜・早朝の時間帯についてのお問い合わせも多くいただいておりますので、区長もいろいろな機会を捉えて、深夜・早朝時間帯の騒音軽減については取り組んでいただきたいということを、機会があるごとに申し述べているところでございます。
それから、あと、区のほうでも定点観測等を行っているデータなどもございますので、そういった具体的な音のほうの確認もさせていただきながら、直接影響が出てくるということがはっきりと数値で出てくれば、国に申し入れをしていくとかいうことは、継続して行っていく必要があると思っておりますし、騒音結果のほうを見ながら、より地域の皆様のご要望なども踏まえて求めていかなければいけないと思っております。
◆北澤 委員 ぜひ、しっかりとよろしくお願いいたします。というのは、やはりメンテナンスをするときなど、Ｃ滑走路が使えないときに、ＡやＢ滑走路を使用するわけです。それにもかかわるので、例えば深夜・早朝は中型、小型に限るとか、低音の旅客機だけに限ってほしいとか、何か対策を考えるべきではないかなと思いますので、その辺、しっかり調整していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆大竹 委員 元第３５号は、京浜島のことについて書かれていることなのですが、京浜島というと訴訟がありますよね。昭和６３年かな。そういう中でいろいろと東京都や運輸省との話し合い等ももたれて、京浜島対策基金などもつくって、防音対策をやっただとか、そういう経過があるわけです。今、そういう中で実際、今度は
Ａ滑走路の着陸の問題が出てきて、実際上を通るということ含めてあると。騒音については防音対策等をやっているということですが、やはり飛行機の振動等も非常に出ると思うのだけれども、例えば、過去にそういう訴訟をやった経過もあって、今の京浜島の動きというのがわかったらちょっと教えていただきたいなと。
◎菅野
環境対策課長 環境対策課として、今のところ京浜島の例えば工場の方とかと直接お話をする機会を設けておりませんが、別な機会でお話を伺ったところでは、過去のそういう訴訟があるので心配はしているというお話は伺ったことがございます。
◆大竹 委員 京浜島も大田区の工業を担う地域であります。今、２００社ぐらいあるのかな。そういう状況で新たな騒音や振動等、落下物もあるだろうと思うのだけれども、いろいろな問題を抱えているので、ぜひ、京浜島の状況もつかんでもらえればなと。今回の新
飛行ルート案の問題を含めて、もしまた訴訟という話になるのではないかなと思ってしまうわけだけれども、そういう部分で、今後対応の仕方として何か考えていることありますか。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 京浜島に関して、今委員がおっしゃったように、過去のいろいろな経過がありまして、それで京浜島そのものは先ほど言った騒音の
環境基準というのはなくて、実際、あそこに移られた金属関係の工場そのものは住宅街の中で音を出すほうだったものですから、集団で立地するという形で移転された。そこはそういった操業環境として、いろいろ自由にものづくりができるようにということもあって、
工業専用地域に関してはそういった基準がないわけです。ただ、そうは言っても飛行機の問題はあったので、昭和からのところで言えば、基金が積まれて、それで防音工事を行うという
環境対策というのはなされてきたわけです。
その当時の飛行機の飛び方というのは、１日中飛んでいるというところもございましたけれども、今回の動きの中では、私どものほうとしても国に対して区長が要望を出しているところですけれども、区内各地域の実情を踏まえた
情報提供を確実にしていただきたいというところで、私どものほうとしては、住居地域以外のところも含めて、きちんと国に関してはそういう要望を出させていただいているところでございます。
◆大竹 委員 先ほど言ったように、平和島も含めて、ぜひそこら辺は検討していただきたいなと要望しておきます。
◆北澤 委員 この京浜島について、平成２８年に工場の社長が陳情を出ましたよね。あそこの工場に行ってみたことがあるのですけれども、屋上に上がったらすぐそばに誘導灯が見えて、もう本当に、工場の屋上ですから、さらにまた飛行機のおなかがよく見えるような位置なのですけれども、このとき、やはり本当に音だけではなくて、振動と恐怖感で心身症みたいになっておやめになった従業員がいたという。やはりもう迫ってくる飛行機がずっと見られるという、その恐怖感というのはやはりなかなか想像できないような恐怖感だと思うのです。それで、やはり従業員がやめてしまうということで、どんなにつらい思いを社長がされたかということがまた起きるということで、しかも、このときはある一定期間我慢すれば、その後はもうそのようなことがないという約束をもらって我慢をしたわけです。今後、我慢ができる範囲なのかということなのです。それなのに、国から何の説明もなく、こういう
飛行ルート案が示されて、丁寧な説明をしてほしいと言ったら、オープンハウス型の説明会場に行きなさいと言われて、とてもショックを受けたと。
やはり人権問題と私自身は感じたのですけれども、そういう中で、一定期間我慢すれば終わるというものではない、これから延々と続くということで、この工場の操業継続ということが可能なのかということは、やはり大田区として真剣に考えなければいけないと思うのです。やはりものづくりを支えてきてくれた京浜島、もともと京浜島には東京都の指導でいろいろな工場が集められたという経緯があるので、そこで安心してやってきなさいよと言われた経緯がある中でやっていて、でも、昭和６３年にそんなことがあった。でも、それは４、５年ですか、ある一定期間で終わった。でも、今度はずっと続くかもしれない。これは、本当に事業がどうなるのかという大きな問題だと思うのです。だから、極端なことを言えば、そこのルートにあたるところは移動したほうがいいのかもしれないし、やはり真剣に話し合って、大田区としても京浜島の味方になって、そして国と戦うというぐらいをしないといけないのではないかなと私は思うのです。いかがでしょうか。
◎菅野
環境対策課長 今の北澤委員のお話にもございましたが、先ほど白鳥部長のほうから申し上げましたとおり、過去の訴訟の経緯については国も当然把握しているところでしょうし、区としても把握しているところでございます。そういう経過を踏まえて、今回、京浜島の上を飛ぶということについては、先ほどから
空港まちづくり本部長が申しておりますように、国にこういうことは真剣に取り組んでくれという要望を出しているということなので、それは変わらずにこちらからも意見を出していきたいと考えておりますし、機会があれば、また京浜島のほうでもお話を聞いていきたいなと考えてございます。
◆北澤 委員 ぜひ、現場に行って、屋上に上って、お話をしていただきたいなと思います。
それから、もう１件いいですか。元第３９号ですけれども、これは大田市場で測定をしているからいいということなのですけれども、この方がおっしゃっているのは、イギリスのヒースロー空港では健康被害、例えば脳卒中、冠動脈疾患、心血管疾患があるという、こういうことというのは、日本では調査が全くされてきていないと思うのです。もしかしたら空港の近くの人にこういう傾向があるのかもしれない。だとしたらどういう対策をとればいいのか。例えば半径何メートルとか何キロメートル以内に住居をつくってはいけないとか、今後、基準ができるかもしれないし、これはすごく重要なことだと思うのです。やはり今までやっていないことだけれども、健康との関連ということは調査する必要があると思うのですけれども。例えば川崎市でいえば工場がとても多いから、ぜんそくの傾向があるのではないかという危険性からも、そういう調査がされたりとか、過去にそういう経過があると思うのです。だから、やはり新たな考え方ではあるけれども、特に大田区の敷地の４分の１を使っている
羽田空港なので、区民の健康への影響ということは考えなければいけないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎菅野
環境対策課長 騒音と健康の関連性についてのご質問でございます。陳情にもございますヒースロー空港の調査につきましては、結果的に飛行場の地域特性、また、生活習慣等の影響については詳細な情報が得られていないということから、それらの影響を排除できないと、追加の調査が必要であると記述されていると承知しております。したがって、そういう結果があるから直ちに健康被害に影響を及ぼすということではなく、調査ができれば、調査を行った上でそれはやるべきかなとは考えてございますが、一自治体での問題でもないとは考えてはございますので、そのあたりも国のほうには要望してまいりたいと考えてございます。
◆北澤 委員 一自治体とはといっても、大田区はやはり
羽田空港があるということで、かなり特異な自治体だと思うので、大田区がやることによって、ほかの空港がある自治体も、ああ、そういうことに配慮しなければいけないのかということになると思うので、ぜひ私は、先頭を切って調査をしていくことが必要なのではないかなと思うのです。ほかの影響を受けての健康被害なのかもしれないですけれども、こういう傾向があるということをつかむということは必要なことだと思うのです。
大田区は、２３区でも医療費が最もかかっている自治体なのです。それは何かというのは追及しなければいけないと思うのです。生活習慣病が多いということだとは思うのですけれども、では、生活習慣病といっても範囲がすごく広いので、もしかしたらこういうことの影響かもしれないですし、何かストレスということもあるかもしれないし、もしかしたら動物性脂肪のとり過ぎの人が多いのかもしれないし、わからないのですけれども、やはりいろいろな面から考えていく必要があると思います。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 今、北澤委員がおっしゃった健康と
航空機騒音、あるいは空港と健康被害の問題に関してということで言いますと、この陳情でも取り上げられている航空環境研究センターというのは
羽田空港にも事務所がありまして、いろいろ日々研究しています。私も役所に入って以降、この論文の傾向に関しては、ずっと調べてございます。そういう意味では、国内でもいろいろな疫学調査をしているのですけれども、今のところ明確な結論が出せるような段階ではないというのが、２０世紀からの論文を見ているのですけれども、海外の論文も参照しながら見ておりますけれども、そこに関してはまだ蓄積をこれからもしなければいけないというところです。先ほどの
航空機騒音と心疾患の間の問題というのも、因果関係に関して、もうちょっと精査しないと論理的に飛躍になるところもありますので、ここのセンターの論文も随分取り上げてはいるのですが、そこは確認が必要だと思っています。
そういう点で、我々としては、こういう部分に関しても着目しながら、国に関しては、区長がきちんと要望を出してございますけれども、騒音影響が区民に影響を及ぼすものに関しては低減策を講じろということは、こういった問題も含めて言っているわけでございまして、ですから最新の知見というのがあれば、我々としてもそれをきちんと区政の中に生かしていくという考え方でございます。ただ、今、そういう状況ではないという研究の段階だと思っております。
◆北澤 委員 目に見えない影響というのがあるのではないかなと思うのです。排ガスももちろんそうですし、飛行機というのは電磁波というのは関係ないのですか。どうでしょう。電磁波というのは。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 電磁波に関しても論考が出ていて、それも拝見させていただいておりますけれども、例えば上を飛んでいる飛行機が下に住んでいる区民の方に対して電磁波の影響があるということに関しても、明確な因果関係を論証している文章、研究発表というのは今まで出てございませんで、問題意識としてはいろいろ言っておりますけれども、そういった状況だと思ってございます。
◆北澤 委員 まだ、なかなか因果関係がわからない中で、何をどう調査すればいいかというのは難しい問題ではあると思うのですけれども、やはり今、いろいろなアレルギーだとか、いろいろなわからない障がい、難病もすごく増えてきていることもあるので、やはりいろいろな影響があるのかもしれないという可能性は、ぜひ考えていただきたいなと思います。お願いします。
◆杉山 委員 元第３９号の中で、やはり健康の被害が懸念されるということで、私、空港で働いていまして、一番爆音にさらされている職場にいまして、私の仲間でも結構こういう疾患で苦しんでいる方は多いのです。実際に亡くなられる方も出ています。
ただ、このデータをきちんと把握できていないのが現状です。各企業の健康診断のデータしかないのです。ですから、こういう部分でも、やはりデータをきちんととっていくというのが求められるのではないかなと思います。区としても、そういう観点で要請をしてはどうかなと思うのですけれども、いかがでしょう。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 区長が国に対して申し上げているとおり、空港に関しての様々な問題や区民に対して影響を及ぼすものに関しては、きちんと軽減策を講じろと言っているとおりでございまして、そこに関しては、国のほうで包括的にいろいろな中で、
影響低減策を示してくるものと考えています。
○田中 委員長 それでは、各陳情について、１件ずつ各会派に取り扱いをお伺いしたいと思います。
まず、元第３５号 京浜島工場地域の
航空機騒音を防ぐ対策を大田区は自治体として講ずることを求める陳情について、各会派に取り扱いを伺います。
それでは、自民からお願いします。
◆深川 委員 自由民主党
大田区民連合は、元第３５号に不採択を主張いたします。
私ごとでありますが、実家の工場も騒音の関係がありまして、大森西から京浜島に移転をした経緯があります。騒音・振動もお互いさまというエリアであります。これに対して、工場に対する規制をかけていくことは、現在操業している工場に対する影響があまりにも多過ぎると考えます。そのための
工業専用地域であるということを考え、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次、公明、お願いします。
◆大橋 委員 大田区議会公明党は、元第３５号は不採択を求めます。
京浜島に測定値を設置しても
環境基準がない地域であるため、測定結果を評価することができないとのこと。なお、京浜島に隣接する大田市場には測定器を設置しております。引き続き区民の皆様に適切に
情報提供していくことが大切であると、区も見解を示しております。
以上の理由により、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 共産、お願いします。
◆大竹 委員 日本共産党大田区議団は、元第３５号の陳情について、採択を求めます。
京浜島は、近代化、高度化を目指した企業が移転してきた工業団地です。工業集積を守り、繁栄させていこうと大田区と一緒に活動していきますと、協同組合の組合長も述べています。新
飛行ルートでは、南風時、北側から
Ａ滑走路に着陸が１時間当たり１４便が予定されています。また、京浜島上空を高度１５０メートル以下で飛ぶことになります。はかり知れない騒音や振動が予想され、その対策を本来は国が行うべきですが、国が基準外であり防音対策を何ら講じないとしている中、大田区は産業のまちとして、また、身近な自治体として独自に対策を進めることが必要であり、採択すべきです。
○田中 委員長 次、令和、お願いします。
◆三沢 委員 令和大田区議団は、元第３５号の不採択を求めます。
２年前、２９第４６号の陳情に対して、私は不採択とさせていただきました。もともと京浜島に集積された工場は、都市部における公害防止の観点から、製造業の工場の移転によらなければ、振動や騒音といった公害を除去することが難しい企業の移転により形成されていると聞いております。この
工業専用地域で仕事をされている方も、仕事が終わればほとんどの方が住宅街に帰宅されることと思います。
工業専用地域の騒音は、
航空機騒音だけでなく、工場が発する騒音を含めて削減すべき課題ですが、それ以上に住宅街の騒音を減らすほうが喫緊の課題と考えます。本区は、住宅街を中心とした地域類型Tのエリアに騒音調査地点を４か所、２年前に設置いたしました。私は、この本区の取り組みを支持いたします。また、京浜島と近距離の準工業地域である大田市場に設置してある測定器を注視することで、京浜島を含めた臨海部の
騒音対策を前に進めることができるとも考えます。
よって、本陳情は不採択を求めます。
○田中 委員長 次、ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、元第３５号 京浜島工業地域の
航空機騒音を防ぐ対策を大田区は自治体として講ずることを求める陳情の採択を求めます。
この陳情は、京浜島が環境省の定める地域型基準において、
騒音測定地点に入っていないことから、区独自に防音対策を求めるものです。京浜島は、歴史的な経過を見ても、昭和６３年に新
Ａ滑走路の供用が開始されたときに、頭上５０メートルを航空機が飛来するという操業に支障を来すような被害を経験し、訴訟を起こす中で新Ｃ滑走路が供用された段階では、原則として航空機は京浜島上空を飛行しないという運輸大臣の言葉を信頼して訴訟を取り下げたという経緯があります。それから２５年がたちますが、２０２０年に向けての増便計画、新
飛行ルート案が発表され、そこでは南風時の１５時から１９時の間、
Ａ滑走路の北側への着陸が３時間で４２機の４分間間隔であり、工場の出す騒音と航空機の出す騒音はあまりにも違います。大田区のものづくりを支えてきた京浜島がまた５０メートルの直下となるわけです。騒音・振動など、工場の操業や健康被害に対しても大田区が対策を講じることは当然だと考え、採択を希望いたします。
○田中 委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手を願います。
（賛成者挙手）
○田中 委員長 賛成者少数であります。
よって、元第３５号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、元第３９号 新
飛行経路下に増設の
騒音測定局を活用し騒音と健康被害の関連性の調査を国に望む陳情について、各会派の取り扱いを伺います。
それでは、自民からお願いします。
◆深川 委員 自由民主党
大田区民連合は、元第３９号について不採択を主張いたします。
この航空環境研究センターのイギリスのヒースロー空港の件については、まだエビデンスというほど明確に出ているものではありません。区内では
飛行経路下にあるのは工専エリアが中心であり、影響は少ないと考えます。また、この工専エリアは住んではいけない地域であります。また、工場本体の騒音もあることから難しい部分があり、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次、公明、お願いします。
◆大橋 委員 大田区議会公明党は、元第３９号は不採択を求めます。
区は、区民の安全・安心のため、大田市場における
航空機騒音調査を継続するとともに、騒音調査結果を引き続き、区民の皆様に適切に
情報提供していくことを示しております。
よって、本陳情は不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次に、共産、お願いします。
◆杉山 委員 日本共産党大田区議団は、元第３９号 新
飛行経路下に増設の
騒音測定局を活用し騒音と健康被害の関連性の調査を国に望む陳情について、採択を求めます。
新
飛行ルートにより、健康被害実態調査は新
飛行ルート開設前の状態と開設後の状態を比較できるようにすることを求めるものであり、このことにより、
航空機騒音と健康に与える関連性を長期にわたり調査をするよう求めています。このことは至極当然であり、採択することに賛成します。
○田中 委員長 次、令和、お願いします。
◆三沢 委員 令和大田区議団は、元第３９号の不採択を求めます。
新
飛行ルートが都心を低空飛行させることにより、多くの市民が
航空機騒音による健康被害の懸念があることについては理解するところでございます。新
飛行ルート供用が開始された後に健康被害が続出し、それから対策を検討するというのでは対応が遅過ぎます。過去の公害事件や近年のアスベスト問題などの過ちを繰り返さないためにも、私は、欧州夜間騒音ガイドラインを参考にした健康影響の基準値を、日本でも早急に制定すべきと考えます。基準値を制定した上で、健康影響調査の是非を検討すれば、議論がより深まることを鑑みると、基準値が制定されていない現状においての調査は時期尚早であると考え、本陳情には趣旨を理解しつつも、不採択を求めます。
○田中 委員長 次、ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、元第３９号 新
飛行経路下に増設の
騒音測定局を活用し騒音と健康被害の関連性の調査を国に望む陳情の採択を求めます。
この陳情は、
航空機騒音と健康被害との関連性調査を国に要望してほしいというものです。新
飛行ルート案では、都心上空、内陸を低空で飛行し、Ａ、Ｃ滑走路北側からの着陸、またＢ滑走路の西向き離陸も想定されています。これが実行されれば、これまでとは違う健康への影響がある可能性があり、対策を考える必要があります。よって、騒音と健康被害との関連性の調査は、研究も含めて必要と考え、陳情の採択を希望いたします。
○田中 委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○田中 委員長 賛成者少数であります。
よって、元第３９号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それは、そのようにさせていただきます。
次に、元第５３号 安眠をさまたげる深夜・早朝の
航空機騒音に関する陳情について、各会派の取り扱いを伺います。
それでは、自民からお願いします。
◆深川 委員 自由民主党
大田区民連合は、元第５３号に不採択を主張いたします。
石原都知事の時代に、トラック等から排出されるＮＯｘをはじめとする有害物質対策を行ってきました。また、国道３５７号線の開通により臨海部の利便性が高まってきたわけであります。また、あわせて航空機も性能が向上し、騒音や排気ガス等の対策も進んでまいりました。区も、都も、国も現在対策を行っておりますし、引き続き対策を行い続けていくことから、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 公明、お願いします。
◆大橋 委員 大田区議会公明党は、元第５３号は不採択を求めます。
区は、機会を捉えて深夜・早朝の運用を含め、航空機による騒音影響の低減に向けた要請を行っていくことを示しており、本陳情の願意は満たされていると考えられるため、不採択を主張いたします。
要望ですが、区民の安全・安心を第一に、引き続き国への働きかけをよろしくお願いをいたします。
○田中 委員長 次に、共産、お願いします。
◆杉山 委員 日本共産党大田区議団は、元第５３号 安眠をさまたげる深夜・早朝の
航空機騒音に関する陳情について、採択を求めます。
深夜・早朝の
航空機騒音及び航空機と空港に出入りする自動車の排ガスの増加とその影響が心配です。騒音を減らし、排ガスを減らすことを求めるのは、至極当然のことです。大田区としても、
羽田空港の
Ａ滑走路北側離陸左旋回の早期廃止を国に求め実現させたこと、区民の安全と生活環境を守ることは区議会としても尽力することが求められています。よって賛成します。
○田中 委員長 次に、令和、お願いします。
◆三沢 委員 令和大田区議団は、元第５３号の不採択を求めます。
国は、深夜・早朝の
航空機騒音、排ガスを減らすために、さらなる低騒音機導入の促進、南風時の新しい到着経路の高度引き上げ、騒音影響の大きい南風時のＢ滑走路の出発便数削減、防音工事の実施など、様々な対策を講じてきております。その結果、住宅のある地域においては、法律に基づく住宅防音工事が必要となるような音の影響が生じないことが明らかになっていると聞いております。また、本区といたしましても、国土交通大臣宛ての要望を過去に３回提出し、国による一定の対応を引き出しているところです。騒音は、感覚公害に分類されます。感覚公害は人の感覚によるものなので、当然人によって感じ方にばらつきがあります。
陳情者の切実な願いに心を寄せつつ、本区は騒音低減に向けた要請を引き続き国に求めることを要望し、本陳情には不採択を求めます。
○田中 委員長 ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、元第５３号 安眠をさまたげる深夜・早朝の
航空機騒音に関する陳情の採択を求めます。
この陳情は、深夜・早朝の
航空機騒音や排気ガスが増加しないように国に働きかけを願うものです。現状、Ｃ、Ｄ滑走路に最大１１２回、１時間に２０回の離着陸があります。大型機であればその影響は大きいでしょうし、Ｃ、Ｄ滑走路が使えないときはＡ、Ｂ滑走路が使われているわけです。区民の福祉向上を図ることが大田区の責務であることから、空港周辺に居住する方々の基本的な生活が守られるために、国への働きかけをすることは当然のことと考え、採択を希望いたします。
○田中 委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○田中 委員長 賛成者少数であります。
よって、元第５３号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それは、そのようにさせていただきます。
次に、元第４９号
羽田空港新
飛行経路案の地域説明会（大田区）の資料に関する扱いについての陳情及び元第５５号 Ａ、Ｂ滑走路新
飛行経路案の
側方距離と音の影響を示す教室型説明会の開催を求める陳情の２件の陳情を一括して上程いたします。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○田中 委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解を求めます。
◎鈴木
空港まちづくり課長 それでは、私から元第４９号
羽田空港新
飛行経路案の地域説明会（大田区）の資料に関する扱いについての陳情及び元第５５号 Ａ、Ｂ滑走路新
飛行経路案の
側方距離と音の影響を示す教室型説明会の開催を求める陳情について、続けて理事者の見解を述べさせていただきます。
元第４９号でございます。本陳情につきましては、
羽田空港新
飛行経路案に関する地域説明会において配布されました資料「大田区上空における南風時の新
飛行経路（案）」は
大田区民に騒音影響を知らせる資料であるにもかかわらず、不備が多過ぎる。国と再検討し、区民が納得出来る資料にしてほしい。
以上が陳情の趣旨でございます。
陳情者は、国作成資料の「大田区上空における南風時の新
飛行経路（案）」に関して、５月２９日に要望があったにもかかわらず、６月２日の説明会で区民の要望を踏まえた資料を用意していなかったとしております。当該資料について、大田区は着陸及び離陸の状況を反映させるために、資料の大きさの問題もございますことから、ＪＲ大森駅付近の記載がなく、周辺にお住まいの方などからすると疑問に思われたことも理解できるところでございます。国は５月２９日の状況も踏まえまして、６月２日、３日の説明会では別の資料を用意するなど、お住まいの状況等に応じて、新
飛行経路案における騒音影響が確認できるよう準備をしておりました。一方で当該資料には、離陸の騒音値に関する記載がされておらず、来場者より意見が寄せられたことから、今後も引き続き丁寧な
情報提供に努めていく上で、新たな資料を作成する際には、説明会でいただいたご指摘なども踏まえて検討していくとしております。
また、大田区全域を網羅した資料がなく、全域が網羅されていないことで区民の不安を一層かき立てることになるとございますけれども、本経路案に関しましては、大田区の東側の地域において、大きな影響が懸念されるものでございますので、国作成資料でも、
飛行経路から離れるほど小さくなる、特に高度が低くなるにつれ、側方では音はより減衰しますとしており、そのことを踏まえ、資料が作成されたものであると聞いてございます。
区といたしましては、１月３０日に国土交通大臣宛ての要望書におきまして、新
飛行経路の
空港隣接地域におきまして、
区民生活に影響が生じる可能性があることを踏まえ、予測される騒音値などを事前に示すとともに、
影響低減策を講じるよう要望しております。
なお、資料の作成につきましては、実施主体である国において責任を持って作成すべきものであると認識してございます。区といたしましては、より正確かつ必要な情報について資料を提供するなど、引き続き丁寧な
情報提供を実施するよう国に求めてまいります。
続きまして、元第５５号の見解を申し述べます。本陳情でございますが、大田区内で２０１９年２月１１日、１２日に開催されましたオープンハウス型説明会と、５月２９日、６月２日、６月３日の地域説明会で示されなかった大田区上空における南風時のＢ滑走路離陸案の
飛行経路からの
側方距離と離陸時の
航空機騒音、南風時の
Ａ滑走路への着陸にいたる区内の
航空機騒音を説明する教室型説明会を開催するよう、
国土交通省に働きかけるよう大田区に求めるものでございます。
国が作成しております資料、「大田区上空における南風時の新
飛行経路（案）」におきましては、
Ａ滑走路、Ｃ滑走路への着陸経路に関して付されている
側方距離がＢ滑走路からの離陸経路に示されていないとしておられますが、どのような航空機でも直線的に滑走路に入る着陸に比べて、離陸は機種等、各種の要素によりルートに幅が生じるため、着陸時と同様な一律の
側方距離を書き込めるものではないと国より確認しております。また、着陸に関する
騒音状況につきましては、５００フィート、８００フィート、１，０００フィートと大型機を示すだけとしておりますが、小型機も示されてございます。
次に、陳情書にございますように、高度５００フィート以下の騒音値につきましては、国が資料を作成する際に、経路案直下の住宅の有無を基準として作成したもので、記載がないとのことでございます。
区といたしましては、新たな
飛行経路に伴う騒音の予測値などは、可能な限り具体的に区民に示すとともに、わかりやすく表記した資料で示すなど、国みずからが積極的に不安解消に取り組むことが重要だと考えており、それを伝えてございます。
１月３０日に国に提出した要望書におきましても、新
飛行経路の
空港隣接地域において、
区民生活などに影響が生じる可能性があることを踏まえ、予測される騒音値を事前に示すとともに、影響軽減策を講ずるよう求めるとともに、引き続き不安を払拭するよう、また、理解が深まるよう、様々な手法を活用し、区内各地域の実情を踏まえた丁寧な
情報提供を確実に実施するよう要望しているところでございます。
また、区の要望に応じた形で、５月２９日、６月２日、６月３日の３日間において開催された地域説明会でございますが、展示説明型といたしまして、従来のパネル展示やシミュレーター、国の職員による対話などに加えまして、これまでの説明会で多くのご意見等が寄せられました
騒音対策、落下物を含む
安全対策につきまして、複数名が同時に説明を聞いていただける説明コーナーを設けた説明会でございまして、オープンハウス型の課題でもある質疑応答が共有しにくいという点を補うとともに、教室型の課題である聞きたいことだけ聞けない、一人ひとりの質問時間が短い、または質問できない等という状況を補う形で、従来のパネル展示やシミュレーター、国職員による対話をあわせて実施したものであり、区としては評価できるものであったと考えてございます。
区といたしましては、今後も引き続き国に対し、予想される騒音値などの情報をより具体的に示すとともに、区内各地域の実情を踏まえた様々な手法による丁寧な
情報提供を確実に実施するよう、引き続き強く求めてまいります。
○田中 委員長 それでは、質疑のある方はお願いいたします。
◆北澤 委員 元第４９号です。全域が網羅された資料がなくて、区民の不安を一層かき立てることになったということなのですけれども、国交省が、ここが影響があるだろうというラインを引いて予想しても、区民は自分のところにはどの程度影響があるだろうと考えるので、やはり区民全体のことを考えると、全域の影響ということがわかる地図というか、そういう測定値がわかる資料が必要だと思うのは当然だと思うのです。
というのは、やはり直線で入ってくるときもあれば、ゴーアラウンドということもありますし、やはり広い範囲ということを感じ取るという意味で、やはりもっともっと区民全体にかかわりがあるかもしれないという資料を用意することは、私は必要なことではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今回の説明会で、そういった率直なご意見もいただいているところでございますので、区民の皆様に対して適切な情報を提供していくという中では、重要な視点だと認識してございます。今回、説明会のときに、大田区上空におけるということで、周辺地域に特化した資料のほうを国から紙で配布させていただいておりますが、それだけでは足りなかったというところもあって、実は品川区の資料などでいきますと大森駅周辺の音なども見られる資料がございまして、５月２９日にご指摘をいただいたものを踏まえて、６月２日のときには、品川区の資料なども大森周辺の方からすれば、
側方距離の音などが載っている資料でございますのでお配りをするとか、あと川崎市の上空のものも、多少エリアが変わって載っているものがございますので、それは６月２日に５月２９日のご意見なども踏まえてご用意をいただいたものと思っております。
あと、今回の５月２９日のご指摘というのは、とてももっともなことだと思っておりまして、我々としても、地域の皆様に適切な情報を提供いただけるように、これからもしっかりとやっていただきたいというところはお願いをさせていただいているところでございますので、今後の国の対応を確認してまいりたいと考えてございます。
◆大竹 委員 ちょっと１点だけ聞きます。元第５５号のことについてなのですが、情報を具体的に示すように国に要望すると、様々な形で取り組んでいくという、そういうご答弁されましたよね。当然、ここはいわゆる教室型も含めてという解釈でいいですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 区ではこの間、いろいろな説明会がフェーズによって行われてまいりました。オープンハウス型を中心に行われてきたところでございますけれども、様々な手法を駆使して丁寧な
情報提供ということを提案当初から要望しているところでございます。
説明の手法は、今回、国のほうはいろいろとアドバイザリー会議なども含めて、双方向の対話ということで、国民の皆様といろいろな意見交換ができるということで、整理して進めてきたところでございますが、説明手法には、それぞれに長所もあれば、課題もあるものと理解しております。第３フェーズ以降、国のほうでもそういったところも踏まえて、国の対応する職員を増やして、来場者一人ひとりに丁寧に答える体制を整えてくるとか、そういったことでは一定の評価ができるようになってきていると思います。
あと、やはりオープンハウス型では、説明の内容が共有しづらいのではないかという、短所がございますので、そういったところなども、あわせてどのような形でできるかということがございますので、今回は複数の方が同時に説明を聞けて質問をしていただける説明コーナーというのを、
騒音対策、
落下物対策などの特にご質問の多い内容について設けさせていただいたものでございます。
また、逆に、教室型説明会は質問の時間が限られておりますので、手を挙げても質問できなかったとか、皆さんがいらっしゃる中で恥ずかしくて聞きにくい質問だったので聞けなかったということなどもあるということも聞いておりますので、パネル展示型で国の職員が個別に対応していただけるものもあわせて行ったということは、区としては評価しているところで、今後の説明についても、どのような形で丁寧に説明がしていけるかというところは、国と調整しながら進めてまいりたいと思っております。
◆大竹 委員 ですから、教室型も含めてという解釈でいいのですかということ聞いているのです。
◎鈴木
空港まちづくり課長 区としては、より効果の大きい手法で説明会を行うということで考えてございます。
◆大竹 委員 他区でも教室型をやっているのです。だから、こういう要望も含めて、様々な手法がある中で、丁寧な説明ということであったら、それはそれとして、やはり教室型も含めて様々な手法を講じてもらいたいなと思っています。それは要望しておきます。よろしくお願いします。
○田中 委員長 それでは、各陳情について、１件ずつ各会派に取り扱いをお伺いいたしたいと思います。
まず、元第４９号
羽田空港新
飛行経路案の地域説明会（大田区）の資料に関する扱いについての陳情について、各会派の取り扱いを伺います。
それでは、自民からお願いします。
◆深川 委員 自由民主党
大田区民連合は、元第４９号に不採択を主張いたします。
こういった説明会によって丁寧に説明をするということは当然でありますし、また、資料が不足であれば追加するということが必要であると思います。どのような形であったとしても、区民の皆さんから、また、国民の皆さんから要望されたものに、しっかりと行政として応えていくのは当然のことであると考え、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次、公明、お願いします。
◆大橋 委員 大田区議会公明党は、元第４９号は不採択を主張いたします。
区は、正確かつ必要な情報についての資料提供、
情報提供を国に求めていくと示しておりますので、本陳情の願意は既に満たしていると考えられるため、不採択を主張いたします。
要望ですが、区民の皆様に、より正確でわかりやすく丁寧な資料と
情報提供していただけるよう、国にしっかりと要望を引き続きお願いいたします。
○田中 委員長 次に、共産、お願いします。
◆大竹 委員 日本共産党大田区議団は、元第４９号
羽田空港新
飛行経路案の地域説明会（大田区）の資料に関する扱いについての陳情について、採択を求めます。
今日の質疑の答弁でも、国交省の説明と資料が不十分であると区も認めているところです。この間、大田区も広く区民の皆さんに正確な情報を知っていただきたいと考えています。引き続き国に対して、様々な手段を活用した
情報提供を進めるように強く促していると答弁しているわけですから、
大田区民として詳細な説明と資料を求めるのは当然であり、陳情は採択すべきです。
○田中 委員長 次、令和、お願いします。
◆三沢 委員 令和大田区議団は、元第４９号の不採択を求めます。
理事者は、先ほど一部
騒音被害状況が資料に記されていないこと、当該箇所の資料訂正、補足等について、本区は表示の仕方について国と検討するとお話もありました。それ以外の部分について、例えば大田区全域が網羅された資料は、先ほどの陳情でも申しましたが、
航空機騒音の影響が著しく低い地域まで測定し資料化することに、私はいささか疑問を感じております。
よって、一部願意は達成していること及び陳情内容は少し過大な要求であることから、本陳情は不採択を求めます。
○田中 委員長 次、ネットお願いします。
◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、元第４９号
羽田空港新
飛行経路案の地域説明会（大田区）の資料に関する扱いについての陳情の採択を求めます。
この陳情は、５月２９日の説明会で配布された資料「大田区上空における南風時の新
飛行経路（案）」には不備があるため、区民が納得する大田区全域を網羅する
騒音被害がわかる資料の作成を
国土交通省に働きかけてほしいというものです。予想される住宅街での騒音は、
区民生活に大きくかかわることなので、きちんと影響のわかる騒音の数値等を盛り込んだ形の資料を求めることは当然だと考え、採択を求めます。
○田中 委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○田中 委員長 賛成者少数であります。
よって、元第４９号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それは、そのようにさせていただきます。
次に、元第５５号 Ａ、Ｂ滑走路新
飛行経路案の
側方距離と音の影響を示す教室型説明会の開催を求める陳情について、各会派に取り扱いを伺います。
それでは、自民からお願いします。
◆深川 委員 自由民主党
大田区民連合は、元第５５号に不採択を主張いたします。
教室型、オープンハウス型等様々な形態があります。オープンハウス型は多くの人たちに理解してもらうためのものであり、また、教室型で理解を得るというやり方もあります。しかし、一部の人たちが大声を出し、怒号が飛び交うなど、意図的に混乱させている一部の人たちもいるのが実態であります。大田区にとってどのようなやり方がいいのかしっかりと検討すべきと考えます。不採択を主張いたします。
○田中 委員長 公明、お願いします。
◆大橋 委員 大田区議会公明党は、元第５５号は不採択を求めます。
これまでも我が会派は、正確かつ丁寧に、多くの区民の皆様への説明を要望してまいりました。そうした中、オープンハウス型及び教室型の課題を補うよう配慮した展示説明会としての地域説明会の実施なども行われるようにもなりました。区は、国に対し、予測される騒音値などの情報を示すとともに、区内各地域の実情を踏まえた様々な手法による丁寧な
情報提供を確実に実施するよう求めていくことを示しております。
以上の理由から、不採択を主張いたします。
要望ですが、引き続き区民の皆様に配慮ある説明会の取り組みと正確かつ丁寧な説明、
情報提供を国に求めていただくようお願いいたします。
○田中 委員長 次に、共産、お願いします。
◆杉山 委員 日本共産党大田区議団は、元第５５号 Ａ、Ｂ滑走路新
飛行経路案の
側方距離と音の影響を示す教室型説明会の開催を求める陳情について、採択を求めます。
大田区内の京浜島、山王、糀谷・羽田のＡ、Ｂ、Ｃ滑走路の新
飛行経路による着陸離陸の航空機の騒音の増える地域では、やはり騒音について懸念されている。このことに丁寧に説明をするためにも、教室型の説明会の開催を働きかけることを大田区として取り組んでいただけるようお願いするのは、当然ではないでしょうか。よって、採択すべきです。
○田中 委員長 令和、お願いします。
◆三沢 委員 令和大田区議団は、元第５５号の不採択を求めます。
南風時のＢ滑走路の新離陸コース案について、離陸路に
側方距離が示されていないとありますが、着陸と異なり離陸は機体の大きさにより
飛行経路が大きく異なるため、正確な測定が難しいという理事者の説明がありました。また、大田区では、既に複数回にわたり複数人が同時に参加し、質問や情報を共有できる説明コーナーが開催されているとも報告がありました。これからも住民の皆様の理解を得られるよう、粘り強く説明していただくことを要望し、本陳情については不採択を求めます。
○田中 委員長 次に、ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、元第５５号 Ａ、Ｂ滑走路新
飛行経路案の
側方距離と音の影響を示す教室型説明会の開催を求める陳情の採択を求めます。
これまで、
国土交通省主催の多くの説明会は、オープンハウス型でした。オープンハウス型にはメリットもデメリットもあります。都合のよい時間に一人ひとりがじっくり資料を見ることができるというメリットもありますが、教室型のようにほかの人の質問によって理解が深まったり、問題意識を共有することができません。しかし、直近の説明会では、教室型も取り入れた方法をとったことは大変評価いたします。しかし、資料においては、騒音影響のわかりやすい資料がまだまだ不十分でした。今後、まだ区民の不安に応える説明が必要です。
説明会を続けていってほしいと願い、この陳情の採択を求めます。
○田中 委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○田中 委員長 賛成者少数であります。
よって、元第５５号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それは、そのようにさせていただきます。
本日は以上で陳情の審査を終了いたします。
なお、会議が長くなりましたので、おおむね５分程度休憩とさせていただきます。
午後 ０時２５分休憩
午後 ０時３２分再開
○田中 委員長 それでは、
羽田空港対策特別委員会を再開いたします。
前回の委員会でお知らせいたしました特別区
議会議長会の
要望事項調査についてを議題といたします。
今回、本委員会では、要望事項につきまして、各委員からご提案がございませんでした。
よって、本委員会としては、要望はなしとさせていただきます。
以上で、特別区
議会議長会の
要望事項調査についての協議を終了いたします。
次に、前回の委員会でお知らせいたしました
全国民間空港所在都市議会協議会の運動方針に関する要望・意見についてを議題といたします。
本件につきましては、各委員から特段ご意見がございませんでしたので、正副委員長で調整した案文を事前にタブレット型端末の
羽田空港対策特別委員専用フォルダに配信させていただきました。
案文について、委員の皆様から、何かご意見などがございましたら、ご発言をいただければありがたいと存じます。
昨年提出したものに、私どものほうで、必要だと思われる部分を若干加えさせていただいたりはしましたけれども、今フォルダに配信されているとおりの内容ですので、何かご意見があればと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、この正副委員長案を提出させていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
本日の
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎鈴木
空港まちづくり課長 それでは、私から５件の報告をさせていただきます。
まず初めに、資料番号１番、
羽田空港の
機能強化についてのご報告でございます。
２点ございますが、１点目は５月３１日に
国土交通省のホームページ、
羽田空港機能強化に向けたこれまでの取組等についてとして掲載されたものを、委員の皆様にも
情報提供させていただくものでございます。添付資料は二つございます。
一つ目の
羽田空港機能強化に向けたこれまでの取組と対応方策等には、１ページに
羽田空港機能強化に向けたプロセス、２ページ目にこれまで行ってきた主な取組等、３、４ページ目に寄せられた主な意見と対応方策等についてがまとめられたものでございます。
二つ目の資料編は、今の資料を補足するもので、関連の資料が掲載されたものでございます。一つ目の資料にはページなどが振られてございまして、そちらと対応するように資料のほうに詳細の内容が載っている形になっておりますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
２点目は、国による移動式情報発信拠点及び地域説明会の開催結果についてでございます。
移動式情報発信拠点は、５月２５日、土曜日から３０日、木曜日までの６日間、本庁舎１階のロビーにおいて、午前９時から午後５時まで開設させていただきましたが、延べ３６３名の方にお越しいただきました。また、地域説明会は、５月２９日、火曜日の萩中集会所のほか、６月２日、日曜日、６月３日、月曜日の２日間、大田区役所内で開催いただきました。いずれも午後２時から午後５時までの３時間の開催で、パネル展示を自由にご覧いただき、国の職員が質問等にお答えするとともに、この間の説明会で多くのご意見がございました
騒音対策、
安全対策については複数の方が同時に説明を聞き、質問に対する回答も共有できる説明コーナーを設けていただきました。なお、萩中集会所は２１名、大田区役所は６月２日が２７名、６月３日は３４名の方にお越しいただきました。
区といたしましては、より多くの区民の皆様に正確な情報が届くことが大変重要であると認識してございますので、今後も、区内各地域の実情を踏まえた丁寧な
情報提供を実施するよう、引き続き国に求めてまいります。
続きまして、資料番号２番、全国民間空港関係市町村協議会による航空機の安全確保についての申し入れの報告でございます。
４月２６日と５月１６日に申し入れを行ったものでございます。４月２６日の申し入れは、４月２３日に山形空港において離陸滑走中のフジドリームエアラインズ機が滑走路を逸脱する事態が発生し、滑走路からの逸脱、航空機がみずから地上走行できなくなった場合に該当することから、重大インシデントとして認定されました。
また、５月１６日の申し入れは、５月４日に大島空港において小型機が滑走路をオーバーランする事態が発生し、航空機がみずから地上走行できなくなった場合に該当することから、重大インシデントとして認定されました。
両事案とも、航空の安全確保に対する信頼を揺るがしかねない事案として看過できないものとして申し入れを行ったものでございます。
なお、両事案とも現在運輸安全委員会において調査中でございます。
続きまして、資料番号３番、左旋回飛行実績、平成３０年１２月から平成３１年３月分についてのご報告でございます。４か月分のご報告をさせていただくものです。
Ａ滑走路北向き離陸左旋回に係る国による
騒音測定は、羽田小学校と東糀谷小学校の２か所で行っており、測定結果を区に報告いただくこととなっており、本委員会にもご報告させていただいているところでございます。なお、左旋回につきましては、本年３月３１日の夏ダイヤへの切りかえ時に廃止となってございますので、今回の報告が最後でございます。
初めに、昨年１２月の測定値でございます。１２月の左旋回は５９件ございましたが、羽田小学校につきましては、最大値が７０．３デシベル、最小値が６１．１デシベル。東糀谷小学校につきましては、最大値が７３．５デシベル、最小値が６２．０デシベルとなっており、８０デシベルを超えたものはございませんでした。
次に、本年１月の測定値でございます。１月の左旋回は５８件ございましたが、羽田小学校につきましては、最大値が７９．３デシベル、最小値が６２．２デシベル。東糀谷小学校につきましては、最大値が７３．１デシベル、最小値が６１．６デシベルとなってございまして、８０デシベルを超えたものはございませんでした。
次に、本年２月の測定値でございます。２月の左旋回は５１件ございましたが、羽田小学校につきましては、最大値が７６．７デシベル、最小値が６１．３デシベル。東糀谷小学校につきましては、最大値が７５．１デシベル、最小値が６４．２デシベルとなってございまして、８０デシベルを超えたものはございませんでした。
次に、本年３月の測定値でございます。３月の左旋回は５２件ございましたが、羽田小学校につきましては、最大値が７４．５デシベル、最小値が５９．６デシベル。東糀谷小学校につきましては、最大値が７５．２デシベル、最小値が６１．８デシベルとなってございまして、８０デシベルを超えたものはございませんでした。
続きまして、資料番号４番、平成３１年１月から４月、令和元年５月の東京国際空港におけるゴーアラウンドについての報告でございます。
ゴーアラウンドとは、航空機が着陸侵入する際、悪天候や高度不良、管制塔の指示など、危険回避のために一旦着陸を断念し、再上昇してから着陸をやり直すことでございます。
羽田空港には、４本の滑走路がございまして、風向き等により運用される滑走路はその都度異なってまいりますが、ゴーアラウンドにより区内市街地上空を通過する場合がございまして、その際騒音が発生することから、北風運用時の
Ａ滑走路北向き着陸及び南風運用時のＢ滑走路西向き着陸のゴーアラウンドについて国から報告があり、本委員会にもご報告させていただいているところでございます。
それでは、資料右上の表、月別の内訳をご覧いただければと存じます。
１月は
Ａ滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは１３回ございましたが、区内上空通過は５回。Ｂ滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは９回ございましたが、区内上空通過は２回でございました。
２月は
Ａ滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは１１回ございましたが、区内上空通過は４回。Ｂ滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは５回ございましたが、区内上空通過は３回でございました。
３月は
Ａ滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは１３回ございましたが、区内上空通過は３回。Ｂ滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは２７回ございましたが、うち区内上空通過は１７回でございました。
４月は
Ａ滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドが１７回ございましたが、区内上空通過は１０回。Ｂ滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは１６回ございましたが、区内上空通過は８回でございました。
次に、令和元年５月速報値でございますけれども、こちらが
Ａ滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは４回ございましたが、うち区内上空通過が３回。Ｂ滑走路西向き着陸については２３回ございましたけれども、区内上空通過が１５回ということでございます。なお、左側の表は、今年の１月から５月までのゴーアラウンドの理由別割合で、円グラフにもお示しさせていただいているところでございます。
資料の２ページ目以降に、月ごとのゴーアラウンドの内訳がございます。日時、滑走路名、便名、機材、理由、区内上空通過などをご報告させていただいているところでございます。
続きまして、資料番号５番、
羽田空港の対策の経過についてのご報告でございます。こちらにつきましては、厚い冊子になっておりますので、机上のほうに資料を配付させていただいておりますので、ご確認をいただければと思います。毎年、
羽田空港に関する動きについて資料としてまとめさせていただいてございますが、平成３０年の経過をまとめたものでございます。表紙をおめくりいただいて、目次のほうをご覧いただければと存じます。
初めに、大田区における
羽田空港対策の概要、次に平成３０年１年間の
羽田空港に関する対策の経過を整理させていただいてございます。さらに、空港対策に関する協議会・委員会等として、
羽田空港移転
騒音対策連合協議会、東京国際空港
騒音対策委員会、全国民間空港関係市町村協議会の関係資料等を掲載させていただいております。
また、大田区議会（定例会）での関連のご質問、答弁なども整理させていただいております。あわせて、羽田空対策特別委員会の構成や開催日程なども掲載しております。空港対策関係や三者協などの歴史や保存資料なども整理させていただいております。詳細につきましては、後ほど読み取りいただければと存じます。
◎鈴木 事業調整担当課長 私からは、２点ご報告させていただきます。
まず、空港まちづくり本部資料６番、
羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）用地の引渡し及び貸付についてをご覧ください。
羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）の事業用地につきまして、予定どおり平成３１年３月２０日に２段階目の土地の引渡しを受けまして、事業者である「羽田みらい開発株式会社」へ貸付を行いました。
貸付対象用地は、掲載した図面、ピンク色で塗り潰した箇所でございまして、面積は１万５，９１０．７２平方メートルでございます。
契約方式は、土地一時賃貸借契約。貸付期間は、平成３１年３月２０日から開業日の前日まで。なお、建築工事期間中であっても地代をとることとしておりまして、年額にしますと５，７２７万８，５９０円となってございます。
続きまして、空港まちづくり本部資料７番をご覧ください。
国土交通省スマートシティモデル事業における選定についてでございます。
まず、スマートシティとは、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を活用して、様々な地域課題の解決を目指すまちづくりでございまして、スマートシティモデル事業とは、その構築に向けた具体的な提案を
国土交通省がモデル事業として公募したものでございます。
公募期間は、平成３１年３月１５日から４月２４日まででございまして、
羽田空港跡地第１ゾーンにおきましても、開発事業者である羽田みらい開発株式会社と区の連携のもと検討を進め、応募をさせていただきました。
全国から７３件の提案があったとのことですけれども、そのうち
羽田空港跡地第１ゾーンでの取り組みは、重点事業化促進プロジェクトに選定されるとともに、「スマートシティ推進パートナー」に位置付けられました。
資料の４において、（１）から（４）まで、四つの取り組みを上げてございます。それぞれ区が抱える課題に対応するものとなっておりまして、（１）から順番に、交通、健康、生産性向上、そして（４）では観光・地域活性化における課題の解決を目指すことを予定してございます。
羽田空港跡地第１ゾーンを、こうした各分野における実証実験の場と位置づけまして、そこで得られたデータなどを一元化し、分析することで、課題やニーズを明確化し、区の施策に落とし込んでいくこと。それから区内ものづくり企業などとの交流促進などの波及効果を創出していくことを、民間資金により実施してまいりたいと考えております。国の重点事業化促進プロジェクトに選定されたことによるメリットを最大限享受し、事業の具現化を加速させてまいりたいと考えております。
◎立花 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 私からは、資料番号８番、
羽田空港跡地における水辺活用の取り組みについてをご報告いたします。
羽田空港跡地では、区が進めている跡地第１ゾーンの第一期事業をはじめ、様々な事業者が取り組みのほうを進めてございます。
そこで、跡地まちづくりの一環といたしまして、区では豊かな自然が残る多摩川の水辺と跡地のまちが一体となったにぎわいづくりにも取り組んでございます。この水辺のにぎわい創出に係る取り組みでは、河川空間のオープン化というものを目指してございます。河川空間のオープン化とは、民間事業者による水辺のにぎわい創出を積極的に進め、その収益の一部を水辺空間の環境整備等に充当しながら、まちが活性化している好循環を生み出していく、その状態のことを申します。
水辺のにぎわい創出への取り組みといたしまして、「
羽田空港跡地かわまちづくり計画」を平成２９年３月に区で策定いたしまして、水辺の施設整備やにぎわいづくりへの取り組みを位置づけてございます。
また、都市再生整備計画を策定することで、民間事業者による水辺のにぎわい創出への参画を促します。この都市再生整備計画につきましては、６月中に区のホームページ等で公表をしてまいります。
水辺を活用したにぎわい創出の実際の取り組みといたしましては、まず社会実験等を複数年実施していく考えでございます。この社会実験を通じて、どのようにしたら訪問された方々が水辺で楽しめるのか、その方法や範囲、期間などについて検討を進めてまいります。
これらの取り組みを経て、将来は民間事業者との連携のもと、多摩川の水辺空間ににぎわいを生み出し、あわせて良好な状態を保てるよう環境整備も行いながら、多種多様な方々に
羽田空港跡地の水辺を訪れていただけますよう、取り組みのほうを進めてまいりたいと考えてございます。
◎菅野
環境対策課長 私からは、環境清掃部資料番号９番から１２番の４件についてご報告させていただきます。
初めに、環境清掃部資料番号９番、平成３０年１２月、平成３１年１月、２月の大田区
航空機騒音固定調査月報についてご報告させていただきます。
例月のとおり、大田市場（東海三丁目２番１号）、中富小学校（大森東五丁目６番２４号）、新仲七町会会館（羽田五丁目１４番９号）の屋上での
航空機騒音の測定結果でございます。ご覧のとおり、それぞれ１２月、１月、２月とも、全地点での
航空機騒音の
環境基準を達成しておるところでございます。
また、航空機１機ごとの騒音の測定結果で８０デシベルを超過した最大値についてですが、１２月分、大田市場の最大値８０．７デシベルは、１２月５日、１９時２９分に計測されましたが、原因は音が流れたためでございます。これは大気や風などの気象状況による影響で、音が伝わったものであるということです。また、新仲七町会会館の最大値８５．０デシベルは、１２月１７日、１９時５分に計測されましたが、これも原因は同様に音が流れたためでございます。
また、１月分については、大田市場の最大値は８２．７デシベル、これは１月４日、２１時５４分に計測されましたが、これも原因については音が流れたためでございました。同じく、新仲七町会会館の最大値８４．３デシベルは、１月１３日、１１時３２分に計測されましたが、この原因につきましても音が流れたためでございます。
また、２月分ですが、大田市場の最大値８０．８デシベルは、２月２８日、１５時４５分に計測され、これも原因は音が流れたためでございます。新仲七町会会館の最大値８５．１デシベルは、２月６日、２０時４０分に計測され、原因は音が流れたためでございます。
２月の委員会で
国土交通省に問い合わせ中とご報告した新仲七町会会館の１１月１２日、１２時１９分に計測された最大値８１．５デシベルについては、音が流れたためと別途回答を受けてございます。
続きまして、環境清掃部資料１０番をご覧ください。平成３０年１２月、平成３１年１月、２月、３月の
Ａ滑走路北側離陸左旋回騒音調査結果についてご報告させていただきます。
例月のとおり、
Ａ滑走路北側離陸左旋回の瞬時値の最高
騒音レベルを、日付順に記載してございます。瞬時値の最高
騒音レベルについては、照合する基準はございませんが、目安として８０デシベルを超過したものについてご報告しております。
今回、１２月、１月、２月、３月につきましては、区で測定している三つの測定場所の数値のご報告となりますが、ここに記載のとおり、８０デシベルを超えた航空機はございませんでした。
続きまして、環境清掃部資料１１番、航空機内陸飛行騒音調査についてでございます。
航空機内陸飛行とは、航空機が矢口小学校付近の航空標識、いわゆるＫＡＭＡＴを経由し、西日本方面に飛行を行うものです。本調査は、平成２２年１０月にＤ滑走路の供用が開始され、大田区上空を飛行する
航空機騒音の大きさ、機数、飛行高度を確認するためのものでございます。
調査の結果の概要につきましては、４、調査結果（１）から（３）にまとめてございます。
まず初めに、内陸飛行を行った航空機の騒音についてご説明をさせていただきます。
羽田空港から離れております千束特別出張所、東調布公園水泳場、矢口小学校におきましては、
環境基準の地域類型指定区域外であるため、
環境基準のＬｄｅｎが適用されません。参考として各調査地点のＬｄｅｎを算出し、最も厳しい住居系の
環境基準、これは５７デシベル以下と比較したところ、３４．２から４３．９デシベルで、参考とした基準値以内でございました。
次に、経年変化についてでございます。報告書７ページの表の４−４．１をご覧いただきたいと思います。これは平成２２年度からの調査で、北風運用に限った場合の３日間のデータを集計後、Ｌｄｅｎを算出し、経年比較を行いました。その結果、Ｌｄｅｎの値は平成２２年度以降ほとんど変わらず、
騒音レベルの年ごとの大きな変化は認められませんでした。
次に、内陸飛行における航空機の高度分布についてご説明させていただきます。報告書８ページ、表の４−５．１をご覧いただきたいと思います。矢口小学校付近の航空標識ＫＡＭＡＴで９，０００フィート、約２，７５０メートル以上で飛行することが求められておりますが、調査期間内の全ての航空機は９，０００フィート以上で飛行してございました。詳しくは、報告書をご覧いただきたいと思います。
最後に、環境清掃部資料番号１２番、
航空機騒音調査（短期測定）でございます。
現在、
羽田空港の
航空機騒音は、固定局の３か所で常時測定を実施しております。この固定局での調査に加え、新たに４か所で短期の調査を実施し、
航空機騒音の現状を把握いたしました。
滑走路の運用方法は風向きにより変わるため、南風運用時と北風運用時の
航空機騒音をそれぞれ調査いたしました。調査場所の中で、東糀谷防災公園とテクノフロント森が崎は
工業専用地域のため、地域類型指定区域の対象外として
環境基準のＬｄｅｎが適用されませんが、住宅のある周辺地域の
環境基準を参考値としております。
まず初めに、４の南風運用時の
航空機騒音についてご説明させていただきます。各地点のＬｄｅｎを算出し、
環境基準と比較したところ、４１．４から４６．１デシベルと基準値以内でございました。
次に（２）北風運用時でございます。各地点のＬｄｅｎを算出し、
環境基準と比較したところ、４５．１から４７．９デシベルと基準値以内でございました。
○田中 委員長 それでは、質疑ですが、特に今日聞いておきたいということがあれば聞いていただいて、あとは次回の委員会で質疑を行っていただければと思うのですが、特にお伺いしておきたいというのがあれば、どうぞ。よろしいですか、次回で。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、質疑は次回ということで、調査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続調査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
最後に、次回の委員会日程ですが、７月１６日、火曜日、午前１０時に開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、
羽田空港対策特別委員会を閉会します。
午後 １時００分閉会...