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  1. 大田区議会 2019-06-18
    令和 1年 6月  総務財政委員会−06月18日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 1年 6月  総務財政委員会−06月18日-01号令和 1年 6月  総務財政委員会 令和元年6月18日                午前10時00分開会 ○松原〔秀〕 委員長 ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。  本日の審査予定について確認いたします。  本日は、まず、付託議案の討論・採決を行います。  続いて、請願・陳情の取扱いを決定いたします。  その後、理事者から外郭団体の経営状況について報告を受け、質疑を行います。  最後に、所管事務報告を受け、質疑を行います。  以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様方のご協力をお願いいたします。  それでは、これより、本委員会に付託されました議案の審査を行います。  第41号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第2次)ほか、議員提出議案を含む10件全ての議案を一括して議題といたします。  昨日、質疑を行っておりますので、質疑を終結してもよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そうさせていただきます。  それでは、10件の議案全ての質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  討論は、議員提出議案を含む10件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は、略称とさせていただきます。
     それでは、自民からお願いいたします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、第41号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第2次)に関しましては、消費増税に向けた幼児教育無償化への対応で、適切な時期での増額補正の判断であると認識をしており、賛成をします。  第42号議案から第56号議案までの各条例改正工事請負契約等に関しては問題ないと判断し、賛成をします。  第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例は地方税法の改正に伴うもので、適正であると判断し、賛成をします。  最後に、議員提出第6号議案 大田区議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に関しましては、毎年同じ議案を出されるのであれば、賛成へのご努力をしていただくことを要望するとともに、毎年反対の討論内容も同じにならざるを得ないことは非常に不本意でありますが、昨年同様の意見と言わざるを得ず、反対といたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明お願いします。 ◆末安 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第41号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第2次)、第42号並びに第43号議案、第51号から第56号議案までの全てに賛成し、議員提出第6号議案 大田区議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、反対といたします。  この際、若干の意見を述べさせていただきます。  第41号議案につきましては、その大半が幼児教育の無償化に伴う各種整備を行っていく上での予算であります。対象となる保護者の皆様からは大きな期待が寄せられているとともに、対象の範囲や手続にかかわる不安の声なども寄せられております。  また、事業者側からも同様のご意見を頂戴しております。  今後、様々な機会をとらえ、丁寧な説明を尽くし、スムーズな手続が行えますよう、ご対応をよろしくお願いいたします。  第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例につきましては、工業標準化法の改正に伴う文言整理によるもので、問題ないと判断いたします。  第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴うもので、子どもの貧困に対応するため、区民税の非課税枠の拡大、対象を拡大することや消費税の引き上げに伴い予測される駆け込み需要の抑制などを目的に軽自動車税の減税などを行うもので、妥当なものと判断いたします。  第51号議案は、包括外部監査の契約締結に関するものであり、問題ないと判断いたします。  第52号から第56号の契約案件につきましては、5件の契約案件のうち2件が1者入札になっております。公共施設の規模としては、区の中でも大型工事の部類であり、本来多くの区内業者から入札希望が寄せられ、複数者の中で競争が行われることで、より適正な価格につながっていくものと考えます。なぜ1者にとどまってしまったのか、どこに課題があるのかをいま一度ご議論いただき、入札者数を増やす手法についても今後さらに工夫検討いただきたいと要望しておきます。  最後に、議員提出第6号議案 大田区議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてですが、提出される都度申し上げておりますが、日付以外は毎年同じ文面で提出されております。そして毎回、賛成者少数で否決されております。にもかかわらず、毎回同じ動きをされており、この間、合意形成に向けてのどのような努力が行われたのかについても疑問が残ります。もはや提出することが目的になっているようにも感じます。  議会に関する内容については、議会改革検討委員会などの場でしっかりと合意形成をした上で提出されるべきものであり、そのような手順を踏まずに繰り返し出される議案には、賛成いたしかねます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いいたします。 ◆黒沼 委員 日本共産党大田区議団は、第41号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第2次)は、賛成です。  一言申し上げます。  補正予算幼児教育の無償化は、10月からの消費税10%増税を原資にしたものです。また、保育士が50%でよいなど、規制緩和の企業内保育所など無認可の保育所も含むもので、安全と質の低下から、子どもの命と安全が危ぶまれる事態が生じます。  日本共産党は、消費税に頼らない財源で幼児教育の無償化を提案しています。それは可能です。さらに、認可保育園できちんと安全を保障した幼児教育を求めています。  しかし、法に基づき、消費税増税が延期された場合でも実施するとの答弁をいただきましたので、一歩前進の立場から、賛成します。  第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例は、日本工業規格日本産業規格に改めるというものです。  提案理由にある工業標準化法とは、正式には不正競争防止法を改正しIDやパスワード等で管理し、対象を限ってデータの提供を行う限定提供データの定義を新設し、JIS法を改正し、対象にデータやサービスを追加、日本工業規格日本産業規格に改め、迅速化というへ理屈で専門審議会日本工業標準調査会への付議・審議を不要とする民間主導の仕組みをつくる内容です。  このことは生産性向上特措法データ共有連携制度と一体に、ビッグデータの利活用も進めるもので、脆弱な個人情報保護制度のもとでは、たとえ匿名、非識別加工を施したとしても、データ量の増加により個人の特定に至る危険性は高まります。  また、迅速化ありきでJIS認定を民間任せにすることは、国民生活や産業活動の基盤となる公的規格への信頼を後退させかねず、品質管理能力の向上や、事業機会の確保にJISを役立たせてきた大田区内中小企業にも悪影響を及ぼしかねません。例えばスバルのデータ書きかえ、はれのひの成人式晴れ着詐欺、粉飾などです。  JISにサービス分野の準則的な役割を担わせることで、両方による安全性が担保されないシェアリングエコノミーの促進をねらうものであり、反対です。  第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例は、消費税10%への引き上げ時に、都道府県税である自動車取得税が廃止されることに伴い、自動車税及び軽自動車に環境性能割を創設するというものです。その際、市町村税である軽自動車の環境性能割については、当分の間、都道府県が賦課徴収を行い、その分、自動車税環境性能割の税収を一定割合、区市町村へ交付する制度を設けるとしています。消費税10%への引き上げ時の苦肉の税率いじりですが、自動車購入時には取得税がかからなくなる一方で、新車を買えない人、古い車に乗っている人には税率が高くなるという仕組みになっていて看過できません。  しかも、この法律改正は来年4月1日以降となっています。当然ですが、消費税が延期されれば、この法も変わらざるを得ません。ましてや7月に参議院選挙があります。野党共闘がしかるべき成果をおさめたり、景気が急激に悪化するなどして、そうなることもあり得ることです。  その折にあえて今、条例改正する必要はどこにあるのでしょうか。内容についても異議がありますが、今議会に提出することにも同意することはできません。よって、反対です。  第51号議案 包括外部監査契約の締結に関しては賛成です。日本公認会計士協会に委託し1名推薦され、区の3人の関係部長が検討し、決定されるとのことです。何を包括外部監査するかは本人が選択するといいます。しかし、恐らく海外視察、親善訪問調査や同和事業などは一番監査を望みたいことですので、希望しておきます。  第52号議案から第56号議案までは、契約です。他の委員から談合と一般競争入札に関して発言がありましたが、世間から批判される悪質談合と、区内企業育成のための制限付き入札は区別すべきです。可能ならば、予定価格の事前公表で、可能な限り良質な工事を可能にし、メンテも含め、長寿命化にも貢献できる入札制度の改善を求めます。  施工体系図には2次、3次、4次等の下請けの発注額が記されています。ところが、大田区は発注額が記されていないようなのと、点検がないので緩くなっています。ぜひ改善し、効果を発揮できるよう要望しておきます。  次に、議員提出第6号議案 大田区議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、賛成です。  何度も提案させていただいておりますが、今回選挙が行われ、新しい議会のスタートにあたって適切と考え、提案させていただきました。なお、都議会でも全会一致で費用弁償が廃止されたことも大きな前進と受けとめた次第です。  さらに、廃止を提案してきた我が会派として、受け取った費用弁償は使わず、議員退職時に区に寄附の目的で私たちは全て貯蓄してまいりましたが、このたび退職した我が党の藤原議員、金子議員の両名がおのおの4年分、約69万円ずつ貯蓄してきたものを大田区に寄附させていただきました。  現在、費用弁償廃止と、実費支給を行っているのは、6区と2区です。大田区議会が率先して、区民の気持ちにそって廃止されることを希望して、賛成といたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、令和お願いします。 ◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました第41号から第43号、第51号から第56号の各議案について賛成、議員提出第6号議案 大田区議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に、反対をいたします。  この際、幾つか意見を申し述べたいと思います。  第41号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第2次)でありますが、これは幼児教育の無償化に伴う費用の減にかかわる、または歳入の増にかかわる補正予算であり、まさに子育て中の保護者の負担を軽減するものであり、大いに歓迎するものであると思います。国の制度だけに頼らず、さらに大田区独自の子育て支援策を検討されるよう要望しておきます。  第42号議案は、工業標準化法の改正に伴い、日本工業規格日本産業規格という文言の整理にとどまるものであり、反対する理由がありません。  第43号議案は、大田区特別区税条例等の一部を改正する条例であり地方税法の改正に伴い大田区の特別区税条例を改正するものであり、区民税の申告書の記載の簡素化、子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税等々、区民が簡略化、もしくは子どもの貧困に対応してくださるということであり、賛成であります。  第51号議案 包括外部監査契約の締結についてでありますが、毎年、この包括外部監査の報告書を拝見しております。外の目から見ることの大切さをこの包括外部監査で知ることができます。今後も包括外部監査請求で指摘された事項の改善に努めることを要望しておきます。  第52号から第56号に至る、いわゆる工事入札案件でありますが、私が議員になって以来、大田区の工事入札案件はほぼ談合であると断言をしてまいりましたが、今回も第53号議案においては、何と大田区予定価格の99.32%、52号議案においては97.45%、55号議案においても94.46%と、識者が談合を疑うであろう数字95%を大きく超えているものが見受けられます。  また、私は区外業者が参加すると落札率が下がるということを再三申し上げておりましたが、第56号議案 森ケ崎公園改良工事その4(多目的スポーツ広場請負契約については、十数者が区外業者であり、何と予定価格の75.1%という、大変低い、いかにも競争があった数字になっているわけであります。  この数字を見る限り、談合があったのではないかと疑わしいわけでありますが、残念ながら確定的な証拠を持っておりませんので、あえて反対はいたしませんけれども、今後も一般競争入札を取り入れる、もしくは総合評価方式を取り入れるなど、談合が行われない、公正な入札が行われるよう、強く強く要望をしておきます。  議員提出第6号議案 大田区議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、当初、私が議員になった平成11年当時は、委員会、議会に1回出てまいりますと、今日のような場合は1人1日6,000円が支給されておりました。この6,000円は高いのではないかという議論が大田区議会の中で始まり、全ての会派が検討した結果、いきなりゼロではなくて3,000円にしようではないかということで、現在の3,000円という案が決まったわけであります。  今回、日本共産党におかれましては、この3,000円をゼロにしようという提案でありますけれども、前回の改正のときのように全ての会派が参加して納得する議論を尽くした上で提案するのであれば大いに賛成するものでありますが、自らの政党のみの広報に使う、いわゆるポピュリズム、議員の収入を下げることにのみ評価を得ようとする極めて情けない条例だと思い、絶対に反対をするものであります。  どうか、またお出しになるのであれば、全会派が参加する議会の改革の審議の上、全員で賛同を得て実施をしようではありませんか。  令和大田区議団の賛成、そして反対の意見表明とさせていただきます。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、立憲お願いします。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第41号、第42号、第43号並びに第51号から第56号議案については賛成、議員提出第6号議案については、反対の立場で討論いたします。  以下、理由を述べます。  第41号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第2次)については、今年10月に予定される幼児教育無償化に関連するものです。幼児教育保育無償化については、消費税の増税分を財源とするものであり、5月13日に内閣府が発表した3月の景気動向指数から見た国内景気の基調判断が、6年2カ月ぶりに景気後退の可能性が高いことを意味する悪化となるなど、消費税10%への引き上げ時期としてこの10月が適当なのかについては疑問が残ります。  また、幼児教育保育無償化により、保育需要が増して待機児童が増えてしまわないか、保育士不足の中、保育の質が確保できるのかなど懸念される点は数々あります。  しかし、幼児教育保育無償化が、改正子ども子育て支援法が国会で成立したことにより進められているものである以上、地方公共団体である大田区においては、子どもや子育て家庭、保育園や幼稚園に不利益が出ないように配慮しながら施策が効果を上げることに関心を払うべきと考えます。  保護者からの実費徴収となった保育園の副食費を引き続き区で公費負担とするなど、施策面での配慮は認められます。  幼児教育保育無償化により、子どもたちを受け入れる保育園や幼稚園の事務負担等を増やすことがないよう配慮することや、より一層の保育士の待遇改善を図る必要性を申しそえて、賛成いたします。  第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例については、工業標準化法の改正に伴う文言整理であるため、賛成いたします。  第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い規定を整備するものであるため、賛成いたします。  第51号議案 包括外部監査契約の締結については、契約の相手方は平成28年度から30年度まで包括外部監査の補助者を務めており、経験も十分と考えられるので、賛成いたします。  第52号議案から第56号議案の契約案件については、いずれも賛成いたしますが、他の委員の指摘にあったように、高い落札率については留意すべき点があり、特に第53号、第55号のように、入札参加が1者である場合に競争性が保てるのかという懸念があることを申し伝えておきます。  議員提出第6号議案 大田区議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例については、当会派は、所属議員3人全員が初当選したばかりであり、会議出席等に伴う日額旅費の支給とその金額の妥当性について判断するには材料が不足しています。  また、区議会議員自らにかかわるルールについては、議員間での合意形成の努力を得て、より広範な議員の賛同を得て議案提出することが望ましいと考え、反対いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、フェア民お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。  第41号議案に反対、第42号議案、第43号議案にも反対、第51議案、第52号議案に賛成、第53号議案、第54号議案、第55議案、第56議案に反対、議員提出第6号議案に賛成いたします。  意見を申し述べさせていただきたいと思います。  第41号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第2次)について、反対の立場から討論いたします。  今回の補正予算の反対の理由は大きく2つあります。  1つは、幼児教育無償化のための予算のあり方、もう一つは、池上図書館の移転のための債務負担行為です。  教育費を無償化することは基本的には賛成で、とても重要なことだと考えますが、前提となる担い手の問題や、方法の問題があります。  今回の幼児教育無償化が3歳から5歳までの教育機関を私立認可保育園に最終的に誘導することになる可能性が心配で、問題だと考えています。ただでよい、安ければよいだけで判断するのは市場経済で、社会保障はそこに政策的な配慮が必要ではないでしょうか。  認可保育園認可外保育園、幼稚園が同時に無償化されれば、補助金や経営の前提が異なる幼稚園は教諭の募集に苦労されているなど、預かり保育のための教諭を確保することが難しい状況をはじめ、保育園との競争に前提条件が違ってくる状況にあります。  認可外保育園以外の幼稚園や、認証保育所などの認可外保育園は償還払いのため、3カ月分の一時的な費用負担が生じますが、認可保育園費用負担なく子どもを通わせることができます。  保育園は給食費の補助を大田区が支給するため、昼食代を含め無償ですが、幼稚園のお弁当代は保護者負担になります。  こうした違いがあるにもかかわらず、大田区は保育の必要性の認定要件を64時間以上から48時間以上に引き下げ、無償化の対象を広げたために、より多くの方たちが幼稚園と保育園を費用負担以外の要素で選ぶことになります。そうなると、先ほど指摘した人材確保や償還払い、お弁当の有無などの問題が大きく影響する可能性があることが心配されます。  大田区は、こうした幼児教育無償化による影響を想定せず、配慮していないため、教育や福祉という、本来、市場経済原理で競争することがなじまない分野での不当な競争を招くおそれがあり、反対いたします。  また、債務負担行為として、池上図書館内装工事(池上駅ビル)5億1,454万円が来年度分に計上されていますが、本来であれば、入札に付すべき契約を協定を締結する業者に競争性なく発注させることになり、問題があります。  入札のメリットは、競争による価格の低下と品質の向上、公平性の担保などにありますが、今回の協定締結と駅ビルソシアへの発注の合理性、正当性は抽象的です。こうしたやり方を許せば、入札制度の基本が崩れ、協定を締結さえすれば入札しないで、協定者のグループ会社への工事契約の囲い込みも可能になるのではないでしょうか。  施設の民営化が進んでいますが、施設を管理運営する指定管理者と協定を締結すれば、建築の発注主に工事をさせることも排除できなくなるおそれがあります。公民連携とは競争性なき民間事業者優遇経済利益誘導だったのでしょうか。  大田区の自由度は極めて低く、これなら現地で図書館を建て替えたほうが、どれだけいい建物が建てられるでしょうか。そもそもの図書館移転の有意性も見当たらず、反対いたします。  第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例は、工業標準化法改正に伴う改正ですが、安全や品質を担保する規格認定機関の民営化がこの法改正には伴われており、反対いたします。  第53号から第55号議案は、社会教育施設の廃止に伴う社会教育の場の確保がなされていない施設建設であり、反対いたします。  第56号議案 森ケ崎公園改良工事その4(多目的スポーツ広場請負契約についても、反対いたします。  森ケ崎下水処理場の未利用スペーススポーツ施設を建設するための契約ですが、公共施設マネジメント、今後の取り組みに示されていないスポーツ施設などが区民ニーズに応えるという理由で散見されています。オリンピックが決まってからは特にスポーツ施設の整備が目立つようになっています。  本来、毎年、進行管理を行うことにより適正配置方針の具現化を図ると記載されているとおり、新たな施設整備が行われる場合には財政的な裏づけなどが必要で、当然、住民福祉を担保した上での施設整備であるはずですが、裏づけも将来予測もないまま、ニーズが先行し施設整備が続きます。  何のための適正配置方針だったのかわかりません。反対いたします。  今回の入札契約において、入札のメリットである競争性のない1者入札であったり、落札率の高い契約議案があります。今回のように入札契約における競争性が見えにくく、発揮されていることが確認できなければ、補正予算のような協定による契約が蔓延し、公平性が著しく損なわれるおそれがあります。入札を選ぶことと、今回のような協定による発注の差別化ができなくなってくるということです。  入札制度改革をしっかりとやっていかなければならないと、これは意見として申し述べます。  議員提出第6号議案 大田区議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例には、賛成いたします。  私は、議員は少なければいい、報酬は安ければいいという立場には立ちません。活動に費用がかかるのも事実で、政務活動費だけでは足りずに、報酬も活動費に充てているのが私たちの実態ではないでしょうか。  一方で、しっかりと議員としての活動をし、区民の皆様にご負担いただいている報酬や費用弁償を、正当なものであると区民の皆様に理解を得られる大田区議会でありたいと思っています。  そうした意味では、報酬や費用弁償について区議会全体で議論を持つことが必要であると考えますが、今回の費用弁償につきましては、根拠が不明であるというその始まりもあり、費用弁償については区民の理解を得ることが難しいと考え、賛成をいたします。 ○松原〔秀〕 委員長 これより採決を行います。  まず、議員提出第6号議案 大田区議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手)
    ○松原〔秀〕 委員長 賛成者少数であります。よって、議員提出第6号議案は否決されました。  次に、第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例及び第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例を採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者多数であります。よって、第42号議案及び第43号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。  次に、第41号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第2次)、第53号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築工事請負契約について、第54号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築電気設備工事請負契約について、第55号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築機械設備工事請負契約について、及び第56号議案 森ケ崎公園改良工事その4(多目的スポーツ広場請負契約について、以上5件の議案を一括して採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者多数であります。よって、第41号議案、第53号議案、第54号議案、第55号議案及び第56号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。  次に、第51号議案 包括外部監査契約の締結について、及び第52号議案 根方橋構造改良工事請負契約についての2件の議案を一括して採決いたします。  本案を原案どおり決定することに、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第51号議案及び第52号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということで、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  続きまして、請願・陳情の審査に入ります。  審査事件を一括して上程いたします。  まず、元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情の審査に入ります。  質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきまして、お伺いをいたします。  発言は、大会派から順次お願いいたします。  では、自民からお願いいたします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情に関しましては、国連の勧告と我が国の中での認識とは大きくかい離をしており、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識はされていないと考えます。  陳情の内容は十分理解をしておりますが、勧告の撤回に関して、平成28年4月の衆議院予算委員会の中でも議論があったとの報告もあり、国において適切な対応がされるべきと考え、継続を主張します。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明お願いいたします。 ◆勝亦 委員 大田区議会公明党は、元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情は、継続を求めます。  この問題については陳情の内容から理解するものであります。しかし、この問題はしっかり国が対応すべきと考えます。昨日の理事者見解の中にも、国においても、その取り組みへの動きを見せているとの見解がありました。  本日のところはその推移を見守る意味を込め、継続を主張いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いいたします。 ◆黒沼 委員 日本共産党大田区議団は、元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情は、継続とします。  日本共産党は、日本において先住民族としているのはアイヌ民族だけで、沖縄について、県民は先住民族と認識しておらず、全県的議論も一度もされたことはなく、国連に先住民族申請もされていないことから、先住民族との立場をとっていません。よって、陳情の表題及び陳情事項で示されている沖縄先住民族という国連勧告の撤回を求めることについては、反対するものではありません。  ただし、陳情者の陳情理由、趣旨について、国連は、米軍基地問題は少数民族の差別問題と認識されているとの文言や、故翁長元知事や糸数慶子氏などについての事実誤認など、我が党の認識、考え方とは全く相入れず、賛成できません。  沖縄の米軍基地撤去、辺野古新基地建設反対のオール沖縄の戦いに、一部の人という発言もありましたが、全体の共通点として建白書に基づき戦っている人たちです。  陳情は、国連の目には国際少数民族の差別問題と認識されていると主張することで、米軍の軍事支配といいなりの日本政府の姿勢などの本質をそらし、分断を持ち込む危険性を持つものと考えます。よって、陳情の表題と趣旨には賛成ですが、陳情理由には拘束されない立場です。よって、仮に採択になった場合、意見書の内容は事実経過を正確にするとともに、かつ簡潔なもので、全会派が合意できるようにするべきです。よって、今回は継続として十分に論議するべきと考えます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、令和お願いします。 ◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情につき、絶対採択を求めたいところでありますが、こういう問題があることを、大田区議会において、この任期中ずっと認識をしようという強い思いで、継続をお願いしたいと思います。  今、沖縄は世界中の注目を集めております。そして、沖縄を使うことによって、自分たちの利権を大きくしようという人々がいることも事実であります。  この後出てくると思いますが、辺野古の問題につきましても、私は現場に参りましたけれども、現地の方々よりも、国籍のわからない人々や、それから、関西生コン支部という暴力団のような人たちが反対運動を繰り広げているのを見てまいりました。  今回のこの国連に、沖縄県民を先住民族にした団体の一覧というのを拝見いたしましたが、NPO、コリアNGO、京都コリアン生活センター、在日コリアン青年連合、在日朝鮮人人権セミナー、在日日本人人権協会、反差別国際運動、部落解放同盟等々、沖縄とは全く関係ない人々が、沖縄を使って先住民族というものにしようとしている。  そして、同じような動きとして、中華人民共和国が、沖縄を中国の自治領にしようという動きをしているところであります。恐ろしいことに中国琉球自治区というワッペンまでつくっているのです。沖縄は琉球民族である、日本民族ではないから、中国の自治領にしようという、中国の恐ろしい思いが、このNGOというインチキな形を使って具現化されようとしています。  日本政府は、この間抜けな国連の勧告に対して、沖縄県に居住する人、あるいは沖縄県の出身者は日本民族であり、一般に他県出身者と同様、社会通念上、生物学的、または文化的諸特徴を共有している人々の集団であると考えられており、したがって、本条約の対象にならないものと考えていると、極めて真っ当な勧告拒否の声明を出しております。  最近、国連はいかがわしい人たちの意見をみんな聞いて勧告を出している傾向があるので、私はこの際、日本は国連脱退してやろう。それくらいの気持ちで抗議をすべきだと思っております。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲お願いします。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団は、元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情については、当初、不採択で準備をしておりましたが、他会派の意見を伺い、継続が適当と考えます。  沖縄県民は先住民族であるとの勧告にサインを示すものではありませんが、豊見城市、石垣市、本部町の議会で勧告撤回の意見書が採択されたとはいえ、勧告撤回に関する沖縄県民の全体的な意思も確認できない中、大田区議会が政府に意見書を提出するのは現時点では適当でないと考え、継続が適当と考えます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、フェア民お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。  元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情については、継続を主張いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、元第29号につきましては、全会派とも継続を主張なさっております。したがいまして、元第29号は継続とすることにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 ご異議なしと認めます。  それでは、そのようにさせていただきます。  元第29号は継続とさせていただきます。  次に、元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情の審査に入ります。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきまして、お伺いをいたします。  自民からお願いいたします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情に関しまして、国の世論調査や、本区の人権に関する意識調査においても、選択的夫婦別姓制度の関心は日に日に高まってきていると認識をしております。  また、各自治体において、同様の陳情が出されておりますが、それぞれの議会でも扱いが分かれており、それだけ多様な意見があると同時に、慎重な判断が必要であるとのあらわれとも考えます。  現在、国においても様々な観点から議論がされており、民法や戸籍法等の改正は慎重に進めていきながら、保険制度や扶養控除、相続等、法改正による影響が及ぶ範囲について研究を進めていくことが優先との見解もあります。  今後、さらに議論を深め、慎重な対応が必要であるとの観点から、本陳情は継続とします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明お願いします。 ◆勝亦 委員 大田区議会公明党は、元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情については、継続を求めます。  この陳情は、様々な社会環境の変化から、我が会派としては、基本的に賛成の立場ではありますが、この陳情にある意見書提出には、全会派一致を原則としておりますので、先ほど第一会派の自民から継続を主張されましたので、我が会派としても継続を主張いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いします。 ◆黒沼 委員 元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情は、採択すべきです。  選択的夫婦別姓制度導入について、今年2月の政府の世論調査でも、賛成42.5%、反対29.3%を大きく上回りました。もはや安倍内閣の世論賛否が拮抗しているという抗弁は通らなくなっています。  日本共産党は、夫婦別姓が定められている現行法では、改名しているのは90%が女性です。多くの人が改名によって自分を失うような、不利益をこうむっているのが現状です。逆に、選択的夫婦別姓で、不利益をこうむる人は誰もいません。誰にとっても、幸せな制度になると考えます。  問題の本質は、憲法第13条個人の尊厳、24条の両性の平等が民主主義の根幹と位置づけられたのに歴史的意義があると考えます。  世界で結婚して同姓を決めているのは日本だけです。また、国連から、日本政府に対して女性差別撤廃条例1条にはっきりと、氏の選択の自由が明記されています。この問題で日本は例外的な野蛮な国となっている状況です。  問われるのは、政府と国会の責任です。国が正しい立場に立たないとき、地方自治法の精神を生かして、敢然として国に意見を上げるべきです。よって、陳情は採択すべきです。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、令和お願いします。 ◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情につき、継続を主張いたします。  夫婦同姓につきましては民法750条、戸籍法74条1項に基づいて定められておりますが、この定めは1898年、明治31年、旧民法によって定められ、戦後1947年、昭和22年に改正民法でも同様な定めが行われました。1996年、法制審議会において選択的夫婦別姓制度についての提言があり、2015年12月には第4次男女共同参画基本計画において、民法改正について検討を進めることが必要であるという決定がなされたところであります。  大田区議会から国に意見書を出すということは、72万区民の総意が選択的夫婦別姓制度を求めているという意見表明にほかなりません。残念ながら、現在、大多数の区民が選択的夫婦別姓制度を求めているとは思えないのであります。  国民的議論を踏まえて、全ての人々が納得をする制度改正が必要だと思い、本日のところは継続を主張したいと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、立憲お願いします。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団は、元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情については、採択を求めます。  本陳情が主張する選択的夫婦別姓制度は、夫婦別姓を選択できるようにするものであり、夫婦同姓を否定するものではありません。  内閣府の平成29年度の家族の法制に関する世論調査では、夫婦別姓の選択を容認する人が5年前より7%増え42.5%を占める一方、そのうち実際に自分が夫婦別姓を希望するかについては、希望するが19.8%、希望しないが47.4%、どちらともいえないが32.1%となっており、希望する人は単純計算で全体の1割に満たない、言わば少数派です。しかし、少数だからこそ選択できることに意味があり、自分は希望しないけれども、希望する人のことは認めるという寛容な意識があらわれているデータだといえます。  性別や国籍にとらわれず、多様な人材の活躍が期待される社会にあっては、個人のアイデンティティにもかかわる姓名も含め、多様なあり方を尊重することが重要です。  夫婦別姓を選択できる制度を設けることで、別姓を選択したいカップルが夫婦同姓の婚姻の場合や、別姓を選択できる日本人と外国人の婚姻の場合に比べて、経済的、社会的に不公平となることなく、助け合いの最小単位である家族をつくれるようにするためにも、本陳情の採択を求めます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、フェア民お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。  元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情について、採択を主張いたします。  採択の立場から討論いたします。  この陳情は、選択的夫婦別姓について法制化を求める意見書を国に提出することを求めています。  そもそも夫婦同姓が義務づけられているのは日本古来からの慣習ではなく、明治政府が、家父長制のもと夫婦同姓を制定してからで、家制度が廃止され、婚姻は家に入るものではなく両性の合意のみに基づいて成立するものとなりながら、夫婦同姓だけが残ってしまっています。そのため、選択的夫婦別姓の導入が議論されながら、いまだに法改正されていないのが現状です。  世界においても夫婦同姓を義務づけているのは日本だけであると、厚生労働省の答弁もあります。  国民のアンケート結果を見ても、2018年2月に内閣府が公表した世論調査でも、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓を導入するための法改正に賛成、容認と答えた国民は66.9%もあり、反対の29.3%を大きく上回っていることが明らかになっています。  昨今、認めるべきであるという人たちも増えています。これらを見ても、選択的夫婦別姓を法制化する状況は整ってきていることがわかります。  こうした状況を踏まえ、現状を改善するためには、区民の声を国に届ける意見書は非常に重要であると考えます。  採択しない理由は見当たらず、採択を主張いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 ただいま元第30号につきましては、継続と採決に意見が分かれております。  そこで、継続するか否かについてお諮りいたします。
     本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者多数であります。よって、元第30号は継続審査と決定いたしました。  次に、元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採択を求める陳情の審査に入ります。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきまして、お伺いをいたします。  自民からお願いいたします。 ◆鈴木 委員 元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採択を求める陳情に関しまして、自由民主党大田区民連合は、不採択を主張します。  外交や安全保障に関しては国民の中でも多様な見解があり、国によって深く議論、判断がなされるものであり、一地方自治体が区民の総意のごとく意見書を提出することは適切ではないと判断し、不採択を主張します。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明お願いいたします。 ◆勝亦 委員 大田区議会公明党は、元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採択を求める陳情は、不採択を求めます。  この方たちの思いは、陳情内容からしっかりと受けとめました。しかし、国防や外交は国の専管事項であるため、不採択を求めます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いします。 ◆黒沼 委員 元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採択を求める陳情は、日本共産党大田区議団、採択すべきと考えます。  趣旨にあります3項目、つまり1、辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地を運用停止すること。  2、全国の市民が責任を持って米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か、当事者意識を持った国民的議論を行うこと。  3、国民的議論において、普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決することは当然です。  故翁長知事の埋立承認取消処分に向けた聴聞手続から、県民投票などで示された一連の意思表示は、国がますます中央集権的な国家構造を強める連立政治のもとで憲法の理念、いわゆる民主主義に基づき、地方分権型国家構造を築く新たな試みという意義があります。  県知事等による行政権限の行使を政府がいわば身内の政府機関同士で政府に都合のよい政治的判断をし、地方自治の独立性を危うくしました。このことは、単に辺野古にとどまらず、日本全国にかかわることになるということですから、大田区議会でもこの立場で採択すべきです。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、令和お願いします。 ◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採択を求める陳情について、不採択を主張いたします。  そもそも、このような陳情を大田区議会に出されることすら理解ができないのでありますが、まず一つ、私は行政の最大の福祉は何かと問われたら、国民の、もしくは区民の生命・財産を守ることが最大の福祉である。命がなければ、福祉政策も教育も全く意味をなさないと主張しております。  その意味で、国家における最大の福祉は国防であります。我が国の国防の基本は日米同盟を基軸として考えております。その中の米軍基地について、どうするかということは、国の最も高度な政治判断であり、また、本件にかかわる裁判については、国の勝訴が確定をしています。裁判所が判断し、国が判断していることについて、地方自治体が意見書を提出することはいかがなものかと考え、不採択を主張いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲お願いします。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団は、陳情元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採択を求める陳情については、採択を求めます。  本年2月24日に実施された辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票では、投票率が52.48%となり、反対票が投票総数の7割を超えました。これは県民投票条例第10条第2項にある県民投票において、本件埋め立てに対する賛成の投票の数、反対の投票の数、またはどちらでもないの投票の数のいずれか多い数が投票資格者の総数4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないとの規定も満たす結果であり、明確な県民意思の表明といえます。  また、通信社による出口調査では、国政与党の支持層でも反対が多数であったとの結果が出ています。  日本国憲法第95条には、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ国会はこれを制定することができないとの規定もあり、辺野古米軍基地建設は法律ではないものの、憲法学者である小林節慶應義塾大学名誉教授らも、法律に相当するものとして解釈すべきとしています。  理事者見解は、本件は国の専管事項とのことですが、日本国憲法の地方自治の定めに関係し、大田区が何らかの案件で同様の負担を一つの地方公共団体として強いられる可能性がある点で無関係とはいえず、国会、政府等への意見書提出を求める本陳情の採択を求めます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、フェア民お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。  元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採択を求める陳情に、採択を主張いたします。  陳情の趣旨は、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。  2、全国の市民が責任を持って米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か、当事者意識を持った国民的議論を行うこと。  3、国民的議論において、普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決することは、先日の県民投票でも示された辺野古新基地建設反対の民意にもあらわれています。民意を尊重し、県と国の対話による解決策を探ることを尊重することは重要です。  大田区議会の中にも、国の専権事項である、大田区の問題ではないといった論調が見られ、こうした国の問題について、大田区での判断を避ける傾向にありますが、沖縄県で起きている問題は、国が主権者である私たち国民に対して行っている問題であり、たとえ直接的に私たちの自治体や暮らしに対することではないとしても、生活を侵害され、主権を侵されていることは看過できません。まして、基地の問題となれば、戦後70年を過ぎ、沖縄だけの問題でなく、日本と米軍との関係について日本全体がきちんと向き合い、議論しなければならない時期に来ていると考えます。  憲法により権力に制限を受けている国家権力である国会議員や内閣総理大臣までもが、憲法の意味について国民にきちんと示すことなく、問題をすりかえてその制限を緩め、憲法改正しようとしているこの時期に、米軍との関係に私たち国民がきちんと向き合い、沖縄で何が起きているのかを知り、その沖縄のために声を上げることは極めて重要です。  特に、羽田空港という首都圏の空の玄関口を配する大田区は、空港を単に旅客、物流の拠点とのみとらえるのではなく、米軍との関係において首都の空港が果たす役割についても考えなければなりません。それは今、私たちが直面している羽田空港飛行ルート変更問題における横田空域の問題などでも明らかです。  過去に米軍機が羽田に着陸しながら、大田区には知らされずにきたことなどを考えても、沖縄で起きている問題は、私たち大田区民の暮らしとも無縁とは言えません。  国の専権事項であったとしても、それが国民の意にそぐわないものであれば、当然に国民は国に対し抗議し、改善を求めなければなりません。それを許すことは、中央政府の独裁を認めるに等しいことであり、国が決めること、沖縄の問題といった論調は、突き詰めれば国民主権を否定することになり、陳情は採択すべきです。 ○松原〔秀〕 委員長 全会派とも採決との意見ですので、これより採決を行います。  なお、ご注意申し上げますが、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。  もし、挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。  それでは、元第36号につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者少数であります。よって、元第36号は、不採択とすべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  続きまして、元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情の審査に入ります。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきまして、お伺いをいたします。  では、自民からお願いします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情に関しましては、先ほども申し上げました元第36号と同様の意見により、不採択を主張します。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明お願いします。 ◆勝亦 委員 大田区議会公明党は、元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情は、不採択を求めます。  理由は、元第36号と同様です。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いします。 ◆黒沼 委員 陳情元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情は、趣旨にありますように、沖縄県知事選挙や県民投票で示された辺野古新基地建設工事反対の民意を尊重し、民主主義のもと、沖縄県民と対話による解決策を探ることを求める意見書を国会及び関係行政庁に提出してくださいというのはもっともであり、採択すべきです。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、令和お願いします。 ◆犬伏 委員 令和大田区議団は、元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情につき、不採択を、声を大にして望むものであります。  理由は先ほど申し述べましたが、本件陳情の件名に、対話による解決を求めると書いてありますが、辺野古の現場に参りますと機動隊員に対する暴力的な罵声、米軍人や軍属に対する暴力的と思える攻撃、または建設業者、防衛施設局の職員に対する異常なまでの妨害活動などを見ると、あなたたちに対話と言われたくないというのが本音であります。  したがいまして、元第37号については、不採択を主張いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲お願いします。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団は、陳情元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情については、採択を求めます。  理由は、先ほどの陳情元第36号で述べたのと同様です。 ○松原〔秀〕 委員長 フェア民お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。  元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情について、採択を主張いたします。  意見については、先ほどの元第36号と同様ですが、今回の陳情における主張は、辺野古新基地建設工事反対の県民投票で示された民意を尊重することと、それに対して沖縄県と対話による解決策を探るようにしてくださいということを、国会と関係行政庁に求めるものであり、これは極めて重要なことであると考えます。  陳情の本文の中にもありますように、この問題は、やはり自治体の民意をどう考えていくかという問題だと思います。国が必ずしも、いつのときも正しく物事を行うわけではありませんし、国が過ちを起こした場合に、誰がどのように声を上げるかというときは、必ずしもその機関である国会だけでなく、自治体における主権者である住民、私たちも声を上げることが極めて重要であると考えます。 ○松原〔秀〕 委員長 全会派とも採決との意見ですので、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者少数であります。よって、元第37号は、不採択とすべきものと決定いたしました。  理由は同様に、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  続きまして、元第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情の審査に入ります。  質疑はよろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、自民からお願いいたします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、元第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情に関しましては、さきに申し上げた元第36号と同様の意見により、不採択とします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明お願いします。 ◆勝亦 委員 大田区議会公明党は、元第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情については、不採択を求めます。  理由は、元第36号と同様でございます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いします。 ◆黒沼 委員 日本共産党大田区議団は、元第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情は、採択すべきです。  趣旨にあります、日本政府は埋め立て工事を強行しています。地方自治体、住民の意思を無視することは、憲法95条の趣旨にも反するものです。よって、地方自治法99条の規定に基づき、大田区議会として以下の事項を日本政府に求める意見書を提出していただくよう陳情いたします。  1、沖縄県民投票の結果を尊重するよう求めること。2、住民の声を聞き、地方自治を尊重することを求めることは至極当然であり、採択すべきです。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、令和お願いします。 ◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました元第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情につき、元第36号と同様の理由で、不採択を求めます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲お願いします。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団は、陳情元第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情については、採択を求めます。  理由は、陳情元第36号で述べたのと同様です。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、フェア民お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。
     元第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情について、採択を主張いたします。  理由については、元第36号、元第37号で申し述べたのと同様ですが、今回この沖縄県の県民投票の結果を受けて陳情が3つ上がったので、まとめてというか、全体について私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。  この間ずっと沖縄で起きている問題というのは、本当に沖縄の人たちだけに任せていていい問題なのでしょうか。  根本には、やはり米軍と日本との不平等な協定があると思います。たまたま今はその協定の問題が基地が集中している沖縄において特に、ほかの地域でも少しはありますけれども、特に顕著にあらわれている問題ということで、沖縄の方たちは、その置かれている状況に対して何とか改善したいということで、様々な形で運動をしている、そういう現状にあります。この日米地位協定であったり、米軍との関係というのは、決して沖縄県との問題ではなく、日本との問題、私たちの問題です。  そして、私たちは今、羽田空港の機能強化の問題に直面しているわけですが、この問題も旅客機や貨物の問題だけではなく、首都圏空港の機能強化であり、その首都圏の空港の中には横田の基地も入れば、大田区の首都圏空港機能強化の問題の中には、横田基地の問題もあれば、百里であったり、防衛省の自衛隊の航空機の空港の問題もあります。  そうした中においては、私たちは日米地位協定であったり、米軍との関係において、私たちの生活の権利であったり、あるいは沖縄の人たちのおかれている状況をどうやって改善するか、あるいはその自然をどうやって守っていくか、様々なことについて、いつそれと同様のことが私たちの暮らしの中におかれるのかということを考えながら、ともに声を上げていくことが重要であると考えます。  特に空港の立地している大田区において、この陳情を採択することは極めて重要であるため、採択を主張いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 全会派とも採決との意見ですので、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者少数であります。よって、元第38号は不採択と決定いたしました。  理由は同様に、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、元第41号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情の審査に入ります。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきまして、お伺いをいたします。  では、自民からお願いいたします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、元第41号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情に関しまして、国民皆保険制度は我が国が誇る制度であります。国保に関しては、都道府県単位化による23区統一保険料方式が採用されている中で、本区のみ意見書を提出することはなじまないと判断するとともに、これからも国保の相談窓口による区民への理解の適切な対応を求め、本陳情は不採択とします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明お願いします。 ◆勝亦 委員 大田区議会公明党は、元第41号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情は、不採択を求めます。  国民健康保険料については、国保制度改革により、平成30年度から都が財政運営の責任主体となり、23区統一で運用することになっております。  子どもの均等割軽減については、前年の総所得が一定基準以下の世帯は均等割保険料を金額から7割、5割、2割を軽減しております。  また、国に対して、特別区長会として全国市長会を通じ、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもにかかる均等割負担軽減保険料を軽減する支援制度を創設するよう求めています。国保の相談窓口についても、既に行っているとの認識です。  以上の理由から、本陳情は不採択を求めます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いします。 ◆黒沼 委員 日本共産党大田区議団は、元第41号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情は、採択を主張いたします。  趣旨は、1、暮らしを圧迫し、命をなくすまでに至っている高過ぎる国民健康保険料の無収入の子どもにもかかる均等割を大田区の施策としてなくし、国保料を大幅に引き下げてください。2、そのために国の制度として公費1兆円を投入するよう、国に意見書を上げてください。3、国保特別相談窓口を1階ロビーに設置し、区民の切実な声に対応できる職員を配置してくださいという内容です。  まず、1についてですが、均等割をなくすことは、法的にも地方自治体でできることで、その気になれば可能です。しかも、実現すればほぼ半額になります。特に、子どもが生まれると税負担が増える、子育て支援に逆行しています。なぜこのような制度が当たり前のように残っているのでしょうか。子どもが国保に入るか、社保に入るかで大きく違うのです。  市町村会でも、1兆円の財源で可能と政府に意見書を上げていますが、現在実施しようとしないわけですから、大田区議会として採択することは大いに意義があります。  執行停止件数が、今年3月31日現在2,717件、約2億4,000万円に上ります。全日本民主医療機関の調査によるだけで、危険死、手おくれ死は2017年で63人、18年で77人に上ります。  一例ですが、無保険で40代男性が受診中に意識不明、1カ月後に急性腎不全で死亡。なぜ限界まで受診しなかったのか。原因に、高過ぎる保険料、重い窓口負担です。  本来なら救えるはずの人々だと思います。これらの人たちは、自覚症状があるだけでは受診しません。ひどくなって初めて受診したり、救急車で搬送されたりします。  こうした手おくれ死をなくすためには、あらゆる保険料の引き下げが一番です。一番高くしているのが均等割です。財源は5億円程度でできます。やる気になれば可能です。  昨日申し上げた岩手県宮古市はじめ、東京都昭島市、清瀬市、武蔵村山市など、全てゼロではありませんが、少なくとも25自治体で均等割の減免も始めています。  よって、陳情は採択すべきです。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、令和お願いします。 ◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました元第41号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情につき、不採択を主張いたします。  国民健康保険料が高いから安くしてくれということでありますが、現在、国民健康保険の保険者は大田区だけではなく東京都と一緒にやっているところであり、23区統一の保険料を示しているところであります。これを大田区だけ下げるということは制度的に無理があります。  さらに、高いかどうかという議論でありますが、年収400万円の大田区の国民健康保険料は年間28万1,104円でありますが、同様の額の協会けんぽ、いわゆる中小企業の社員が入っている協会けんぽは幾らかといいますと45万1,440円、被用者負担分22万5,720円が入っておりますが、保険料としては45万1,440円ということで、国民健康保険がいたずらに高いとは言えないのであります。  社会保障制度というのは、持続できなければ意味がありません。破綻しては意味がありません。  私たちは、国民皆保険というのを当たり前のように今、享受しているところでありますが、世界を見ますと、国民皆保険はフランスとドイツだけであります。イギリスとスウェーデンは全額税方式で賄っておりますが、それにしても、例えばあの大きな国、アメリカですら65歳以上と障がい者以外は皆保険ではありません。  このような制度の中で、現状の国民健康保険、もしくは国民皆保険を維持するために必要な受益者負担はやむを得ないものと考えております。  趣旨の3にあります国保特別相談窓口を1階ロビーに移してください。あのざわざわした雰囲気の中で、極めてプライバシーの高い国民健康保険の相談をしろというのは、逆に相談者に対しては引いてしまう制度であり、現状の4階で相談する、そしてそこに切実な声に対応できる職員は現在でもいらっしゃると思っておりますので、不採択を主張いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲お願いします。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団は、元第41号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情ついては、趣旨に賛同できる点はあるものの、不採択が適当と考えます。  国民健康保険料の均等割は、被保険者一人ひとりが対象となるものであり、大田区では平成30年度で年間5万1,000円、令和元年度ではさらに1,200円値上がりし、年間5万2,200円が子ども一人ひとりにまでかかる点は、国民健康保険に加入する世帯の大きな負担になっているといえます。  15歳までの医療費の自己負担が無料である大田区ではあるものの、5万円を超える保険料を子ども一人ひとりの分も負担している国民健康保険料加入世帯にとっては、果たして医療費無料の恩恵を受けているのかわからなくなる面もあり、職場の健康保険や協会けんぽの加入世帯との不公平感も否めないと考えます。  その意味で、国民健康保険の制度を改革し、子どもにかかる均等割をなくすべきとの方向性については賛同いたします。  ただ、大田区で独自に18歳以下の均等割をなくすとなると、その金額は5億7,000万円となり、これを国民健康保険料で賄おうとすると、被保険者1人当たり保険料が3,500円増えるとの試算になります。そのため、1点目の大田区の施策として均等割をなくすべきとの方法論には、困難さも認められます。  また、国の制度として、公費を投入するよう求める意見書を国に提出すべきとの2点目については、23区での統一保険料方式を採用していることから、大田区単独より23区がまとまった形で意見書を提出するほうが効果的と考えます。  その点で、特別区長会を通じて行っている子どもにかかる均等割保険料の軽減措置をはじめとした制度の見直しを求める要望を、より一層進めるべきです。  3点目の国民健康保険の相談窓口を区役所本庁舎1階に設置することについては、他の多くの手続で混雑し、相談しやすい環境とは言えないため、賛同できません。  以上の理由から、子どもの均等割をなくすという方向性は大いに共有するものの、方法論には難しさがあると考えるため、本陳情は不採択が適当と考えます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、フェア民お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。  元第41号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情に、採択を主張いたします。  国民健康保険料の問題については、この陳情審査における大田区の答弁からも、大田区も、また23区の他の区長も負担の軽減について支援の制度を求めているなど、問題意識を持っていることがわかります。また、国や東京都の動向を注視したいという答弁からは、やはりこの制度そのものの持つ結果についても、大田区は十分に認識しているのだと思います。  そうした行政が抱えている課題について、制度を変えることで改善をしていくのは、立法府である私たち議会の役割ではないでしょうか。  国への意見書を求めるということは、大田区の今抱えている問題意識を制度により解決するための非常に重要な一歩であると考えて、採択を主張いたします。  また、審議の中でも明らかになったことですが、やはりこの間、雇用が非常に不安定になり、また、所得が減っていく中で、国民健康保険に入っていらっしゃる方たちの中に、そうした方たちが多いことも考えますと、無保険者など、国民健康保険料が高いからということで入っていらっしゃらない方たちもいるのではないかということが心配されます。  そうした意味でも、国がつくってしまった制度によって、機械的に保険料を計算すれば、負担が大きくなってしまう今の国民健康保険が本当に私たちの社会保障、セーフティーネットとしてふさわしいかということを改めて考えていくためにも、無保険者などの実態把握ということが非常に重要になってくると考えています。  区民生活の窮状を明らかにするためにも、実態の把握にも努めていただきたいと思い、この陳情は採択を主張いたします。  この要望にあります相談の窓口のことですが、今、区民との接遇における最も重要な、年金であったりとか、国民健康保険であったりとか、戸籍住民といった部分において、個人のプライバシーの問題や、生活に深くかかわる部分が委託になっていて、派遣会社などの社員の方たちがそこで業務を担っています。  まず、区民の皆さんがいらして、そこで相談をする際に、責任がある行政がきちんと対応できる体制というものが区民の皆さんの安心にもつながると考えますので、大田区の体制についての改善もあわせて申し述べ、陳情は採択といたします。 ○松原〔秀〕 委員長 全会派とも採決との意見ですので、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者少数であります。よって、元第41号は不採択と決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情の審査に入ります。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  では、各会派から、取扱いをお願いいたします。  自民からお願いします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情に関しましては、区有財産は適切に管理され、区民にとって最良の利用法が検討されることが当然であると考えます。  今後も広く、地域や区民からの意見を参考にし、適正な利用法の検討を続けていただくことを要望し、継続とします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明お願いします。 ◆勝亦 委員 大田区議会公明党は、元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情は、継続を求めます。  旧池上図書館の前面の道路には、今後、拡幅計画があると聞いております。地域の行政需要や地域住民のご意見をしっかりと受けとめ、旧池上図書館の跡地活用をしていただければと考えます。  区の理事者見解についても、地域住民の意見を聴取すると伺っております。  今後の推移を見守る観点から、継続を求めます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いいたします。 ◆黒沼 委員 元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情は、採択すべきです。  新蒲田の区民センター跡地のときのような複合施設に多々見られるのですが、最近、今後の用途がわからないまま進む工事が多過ぎます。  このようなことがないよう、陳情にそって対応されるよう望みます。よって、採択すべきです。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、令和お願いします。 ◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情について、継続を主張いたします。  現在、解体後の、もしくは今後の利用計画が全く未定ということで、このことについて、区民の納得のいく再利用法を検討いただきたいという願意については極めて重要でありますが、何も決まっていないところで採択するというのは、いささか拙速であると考えております。  一言申し述べるならば、区が何かを決めるときの意思決定のスピードが、民間に比べて非常に遅いということが挙げられます。  民間では、その土地について不要となったときには売却、もしくは建てかえなど、早い段階で結論を出すわけでありますが、住民の声を聞かなければいけないという地方自治体の命題はあるものの、どうしてもお役所仕事、一般の区民から見ると遅いなと感じてしまうところはあります。  さらに、区民の声を聞くというときに、区役所は常に、地元自治会・町会の皆さんの意見を聞いてということを言われるわけでありますが、今回の選挙結果を見ても、自治会・町会の人々のバックボーンのある候補者が随分と落選をしてしまっています。時代は変わっているのであります。  自治会・町会に熱心な方だけが区民ではありません。自治会・町会の活動に参加していない一般の区民の方からの意見もヒアリングする方法を検討すべきことをお願いして、継続を主張いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲お願いします。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団は、元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情については、採択を求めます。
     昨日の委員会質疑では、令和2年度に池上駅ビルに移転する池上図書館の跡地については、大田区が土地を保有し続けるかどうかも含め未定との理事者からの回答がありました。  長年にわたり池上図書館が立地してきた土地であり、跡地を区が保有したまま、その利用方法を話し合う場合はもちろん、仮に売却を選択肢とする場合でも、池上地区の住民のほか、広く区民の意見を聞く機会を持ち、拙速に結論だけを説明することのないよう求める意味で、採択を求めます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、フェア民お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。  元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情に、採択を主張いたします。  図書館の移転を池上駅の上に決めるにあたっては、本来、現在の図書館をどうするかという考えと無縁ではなかったと思います。  特に今回、大田区は、自分の土地と建物がありながら、新しく建設するビルの床を借り、内装工事に莫大な負担金を支払って池上駅の上に移転しようとしています。  池上図書館の土地で建てかえが、最も経済的に優位ではなかったのでしょうか。それをせずに移転となると、区有地をマンション開発したい民間デベロッパーの意向に大きく動かされ、移転しながら、移転した後もにぎわいで、行政目的に使わなかった大森北一丁目開発などの事例を思い出してしまいます。  区民の土地を、民間事業者の営利目的にかなう形で提供することは、いいかげんにやめてほしいと思います。  そうした意味でも、区民発意ではなくて、いつ誰が考えたのかわからないことが提案されているのが現状ですけれども、行政主導ではなく、住民発意の土地や建物の利用にするためにも、区民の土地、建物を、区民がどうするか考える機会を持つことは非常に重要であり、採択すべきと考えます。 ○松原〔秀〕 委員長 継続と採決とで意見が分かれておりますので、継続とするか否かについてお諮りいたします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者多数であります。よって、元第50号は継続審査と決定いたしました。  以上で請願・陳情審査を終了いたします。  なお、継続分の陳情につきましては、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  続きまして、調査事件を一括して上程いたします。  まず、外郭団体の経営状況について、理事者から説明をお願いいたします。 ◎有我 経理管財課長 総務部資料1番によりまして、地方自治法第243条の3、第2項に基づく、大田区土地開発公社の経営状況につきましてご報告をさせていただきます。  本件につきましては、報告議案として提出をいたしました事業の計画及び決算に関する書類に基づき、報告をするものでございます。  まず、資料1の経営状況、平成30年の経営状況でございます。  上段に貸借対照表、下段に損益計算書をおつけしておりますが、はじめに、貸借対照表についてご説明を申し上げます。  貸借対照表は、決算時点での大田区土地開発公社の資産と負債、そしてその差額であります資本を一覧にし、公社の財務状況を示すものでございます。  平成31年3月31日現在の資産の合計は、この表の3行目になりますが、122億391万823円。負債の合計は6行目にございます、121億4,363万3,328円。これを差し引きました資本の合計、その下の行になりますが、これが6,027万7,495円となってございます。  次に、損益計算書でございます。  損益計算書は、大田区土地開発公社に1年間でどのくらいの収益があり、どのくらいの費用がかかったのか、その結果、利益または損失がどのくらい出たかを示すものでございます。  平成30年度の当期純利益は、一番下の行になりますが、5,185円でございました。  続きまして、2の平成30年度の主な事業報告でございます。  (1)公有用地の先行取得でございますが、こちら合計で12か所、支出金額が6億7,268万3,000円でございました。  次に、(2)土地の処分でございますが、こちらは合計で8か所、売却金額が8億8,444万7,000円でございます。  なお、これらの事業報告及び先ほどご報告いたしました経営状況に関します計数関係書類につきましては、公社の管理によりまして、適正かつ正確である旨の監査が行われていますことを申し添えさせていただきます。  続きまして、3、令和元年度の主な事業計画でございます。  (1)公有用地の先行取得といたしまして、例年と同様規模の50億円を見込んでございます。  続きまして、裏面の(2)土地の処分でございますが、こちらは、都市計画道路用地として4か所、公園用地として2か所、道路用地として4か所を見込んでございます。  最後に、その他といたしまして、役員等の異動につきましてお示しをしてございます。  理事等の異動につきましては、人事異動に関連しまして、(1)にお示しの異動がございます。  また、評議員の異動につきましては、議員の方々の改選に伴いまして、ご覧のとおりの異動の内容となってございます。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。 ◆奈須 委員 私は、土地開発公社はなくてもいいのではないかなと思ったりとか、そもそものところはあるのですが、その前に、ちょっと細かいところで、具体的なことで伺いたいのですけれども、人件費が今回、10ページのところですが、内訳の中で、固有職員が0になっているのですね。  昨年度だと、500万円くらいの人件費が計上されているのですが、土地開発公社は人がいなくてできるお仕事をやっているのですか。 ◎有我 経理管財課長 昨年度の報告時におきましては、固有職員1名、これは事務局長及び常務理事として1名おりましたけれども、昨年度は派遣で1名、区からの派遣という形で、事務局長及び常務理事がついておりました。  さらに今年度につきましては、私になりますけれども、兼業という形での従事となりますので、したがいまして、ここにお示しをする人件費としては固有職員0名となっておりますが、事務局長及び常務理事が1名で兼業、それから2名の職員がおりまして、2名とも区からの派遣ということで、今、事務局を運営しているという状況でございます。 ◆奈須 委員 過去から、経理管財課長が土地開発公社の職務を兼業していることはありましたか。 ◎有我 経理管財課長 過去に、ここのところは固有職員及び派遣が多かったわけでございますけれども、直近で申しますと、平成20年に当時の事務局長が経営管理部、当時の組織名になりますが、経営管理部副参事が同じく兼業により就任しております。  それ以降は、固有職員と派遣職員としての就任で、事務局長を担ってまいりました。 ◆奈須 委員 これは、500万円というか、1人の人にそこで従事していただくというのは、金額においても、ここで表に出ているわけですけれども、500万円というのがあって、やはり結構、仕事量としても多いのかなと思うと、土地開発公社の仕事はそんなに、毎年毎年というか、多くなったり少なくなったりするのかということと、昨年度、30年度は1人置かなくてはいけないという判断をしたということは、それだけ多くの仕事をしたということになると思うのですけれども、どういう違いでこういうことが起きているのですか。 ◎有我 経理管財課長 まず、業務量の増減につきましては、公社の仕事というのは、基本的には区の依頼を受けて用地の取得を行うということが基本でございますので、業務の質自体に大きな変わりはございません。  ただ、年度によって用地の取得、あるいは売却の件数、または大規模な案件が多くなれば、それだけ業務量が増減することはございますので、年度によって若干の増減が出るということはございます。  また、事務局長及び常務理事の配置につきましては、区からの派遣の必要性、あるいは事務局として区で行っていくということの判断、そういったことを総合的に勘案しながら、そのたびごとに配置をしているという状況でございます。 ◆奈須 委員 そういう中で、大規模な案件というお話なのですけれども、平成29年に82億円という、大きな2つの土地を買っているわけですね。2つだから、四十何億円とかと、そういう感じなのですけれども、これについて細かいのですが、路線価と比べてみたのです。  そうしたら、田園調布せせらぎ公園は、路線価に対してちょっと安いくらいだったのですが、蒲田駅東口の、以前、三和銀行があった土地は、路線価に比べるとかなり高額だったと。しかも同じ年でということになっているのですけれども、こういった、上物があるかないかとか、いろいろそれはあると思うのですが、そういうのが、なかなか土地開発公社が購入するというと、財産価格審議会の議事録も公開されない中で、適正かどうかというのが非常にわかりにくいわけなのですけれども、土地開発公社が用地を取得する際に、普通であったら、路線価を見て大体これぐらいかなというものに対して、ちょうど同じ年に2つの土地があって、路線価より低いものと路線価より極めて高いものというのがあるので、やはり大田区に報告する際には、それなりの根拠についての説明があってもいいのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の、いわゆる土地開発公社としての、大田区から委託を受けて50億円という範囲の中で買うとするならば、透明性であったりとか、妥当性であったりとか、適正性であったりということの姿勢はどう考えていますか。 ◎有我 経理管財課長 まず、用地の取得にあたりまして、お話のとおり、当然、財産価格審議会を通じているわけでございまして、まず、そこで公正性というのは保たれていると考えてございます。  また、価格につきましては、試算につきましては申し上げることはできないわけでございますけれども、路線価だけではなくて、例えば用地の形状であるとか、あと、道路づけ、また、移転補償金が発生するかしないか、そういうことによっても違ってまいりますので、必ずしも路線価だけで比較ができるものではないということはご説明させていただきたいと思います。  また、区に対する説明という点につきましては、用地の取得の過程にあたりましては、財産価格審議会を通じてということで公正性を保たれていると考えていると先ほど申し述べたとおりでございますが、それに加えまして、議決は要さないということになっておりますけれども、一定額以上のものにつきましては、本委員会で報告してございますので、そういった形で説明させていただいていると認識してございます。 ◆奈須 委員 私の質問の趣旨がちゃんと言えていなくて申しわけなかったのですが、ご説明の中にもあったように、形状であったり、道路づけであったり、移転補償であったりということによって価格が左右されるのであれば、その報告の際に、特に規模の大きな報告を要すると判断されているものについては、少なくともこういった形で、こういった要素も含めて評価をしているという報告があってしかるべきではないかというのが質問の趣旨でした。いかがでしょうか。 ◎有我 経理管財課長 なかなか、用地の取得につきましては、相手方もあることですので、どういったところを評価し、どういったところで減価したかということにつきましては、なかなか説明しにくいところがございますので、ご理解を賜ればと思います。 ◆奈須 委員 私は、過去に区民の皆さんが大田区体育館の隣地の上物つきの中古マンションの土地の購入価格があまりにも高額だということで監査請求をして、そのときに不動産鑑定評価書が出てきたら、かなり鑑定がいいかげんだったということが判明したことがあったのですが、日数がわずかに足りなくて監査請求は成り立たなかったのですけれども、そういうのを見ていると、財産価格審議会を開いているから適正であると言うだけでは、ちょっと不十分なのかなと。  そういう意味では、細かい、幾らになったということはなかったとしても、せめてこういった要素を加味しながら、価格については考えているということを言っていかないと、見えない問題なので、本当に白紙委任になってしまって、50億円の範囲だったら何をいくらで買っても構わないというのは、あまりにも制度の趣旨として逸脱しているのかなと思うので、そこは努力をしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ◎有我 経理管財課長 先ほど、財産価格審議会でとご説明申し上げたけれども、あくまでこれは上限を示すものでございまして、これは区長に報告があって、区としてその適正性を判断するということでございます。  その段階におきましては、財産価格審議会の上限、それから、不動産鑑定も複数者からとりまして、区としてそれが妥当であるという判断のもとに取得価格を決めてございますので、その点につきましては、必ずしも財産価格審議会だけに依存しているということではないということでございます。 ◆奈須 委員 財産価格審議会の議事録も公表されないと。不動産鑑定についても公表はされなくて、監査請求をするとか、あるいは訴訟をするとか、そこまで辞さない気持ちでなければ中身について見られないのが現状だとすると、そこまでしてやるのだったら、土地開発公社がなくてもやっている自治体は幾つかありますので、無用な利息を払う、あるいは人件費を払うことを考えれば、土地開発公社なしでやってもいいのではないかと思ったりするのですが、それでも土地開発公社が必要であるということについては、大田区は区民に対してどう説明をしていくのでしょうか。 ◎有我 経理管財課長 他区の状況を見ますと、23区中19区が土地開発公社、現存しております。中には機能していないところも一部あるかと思いますけれども、実際に土地開発公社を持っていないところにつきましては、もう既に都市計画事業は完了しているところ、あるいは都市化が進んでいて土地の取得が見込めないところ、そういったところにつきましては先行取得という必要がありませんので、設置をしていないという状況です。  大田区につきましては、都市計画道路の計画がまだございますし、また、都市計画公園等も計画してございますので、そういった理由からは先行取得が必要であると考えております。  また、先行取得する際には、一番のメリットというのは、都市計画事業であれば将来的に補助金が見込めるわけでありますけれども、この補助金というのが、事業認可が出た後の取得でなければ交付されないということでありますので、土地の情報があったときに速やかに取得をして、実際に補助金の交付が可能な時期に区が買い戻すという必要がございますので、先行取得をする目的として土地開発公社の存続というのは必要だと考えてございます。 ◆奈須 委員 補助金の話はよく出てくるのですが、現実に調べている中では、土地開発公社がなくても補助金をしっかりと受けながら都市計画事業をしている自治体はあるとも聞いておりますし、大田区の場合には、財政基金がかなり潤沢にあるわけですから、そこの中での一次借り入れによっても結構高いのですよね。  土地開発公社が借り入れている銀行の金利は、この低金利時代に1.何パーセントで、実際に区債を発行しても0.0何パーセントという状況の中では、基金もあるから基金を使えばいいとか、いろいろなことを総合的に考えても、やはりこの間の利払いを見ても、とても無駄だという気がするので、そこのところはしっかりと、土地開発公社というものが本当に必要かということを区民に説明できる状況にしていかなければならないのではないかと思います。 ◎有我 経理管財課長 利率につきましては、現在1.525%ということで、短期プライムレートプラス0.05%ということで、有利な率で借り入れができているものと考えてございます。  また、この利息につきましては、先ほど申し上げました移転補償も含めて、補助金、交付金を受ける際に区が受けることができるものでございますので、区の財政の負担につきましては、生じないということになります。 ◆奈須 委員 ぜひ検討していただきたいと思いますが、補助金も私たちの税金なので、補助金をもらえばいいという考えは、ぜひ改めていただきたいと要望しておきます。 ○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。  ほかにございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、続いて、所管事務報告についてお願いしたいと思います。  一括して理事者から説明をお願いいたします。 ◎堀江 経営改革担当課長 企画経営部資料1番によりまして、令和元年7月1日付組織改正についてご報告を申し上げます。  左側が現行組織図でございまして、右側が改正後組織図でございます。  令和元年7月1日付で、新空港線の整備推進に関する協議・調整及び新空港線沿線のまちづくりに係る連絡調整に関する事務を分担するため、まちづくり推進部に「新空港線・まちづくり調整準備室長」「新空港線・まちづくり調整準備担当課長」「新空港線・まちづくり調整準備担当係長」をそれぞれ新設します。 ◎中澤 内部統制推進担当課長 総務部資料2番、内部統制の推進についてご説明をさせていただきます。  資料をご覧いただきたいと思います。  現在、区では、大田区基本構想の実現に向け、施策を推進しているところでございます。こうした中、今後の人口減少社会がもたらす様々な課題への的確な対応と、持続可能な行政サービスの提供体制の確保が求められているところでございます。  このため、区は現在ある行政資源を最大限活用するとともに、地域力等の総力の結集が欠かせないものと考え、より一層区民から信頼される区政の実現を目指し、別紙2枚目に添付をさせていただきましたが、大田区内部統制取組方針を策定したところでございます。  内部統制の推進につきましては、1のコンプライアンスの推進から、4の区民の大切な資産の適切な管理運用までの4つの取り組み方針を掲げさせていただいたところでございます。  今後、取組方針に基づきました統制機能の整備運用により、さらなる区民の信頼確保に努めてまいります。  1枚目の資料でございますが、2の全庁的推進体制をご覧いただきたいと思います。  内部統制の推進におきましては、区長を会長といたします内部統制推進会議を設置し、推進してまいります。  運用にあたっての区の基本的な考えといたしましては、新しい内部統制の体制を構築するものではなく、既に存在するルール等を内部統制というキーワードを使いまして、リスク管理の視点から形骸化させることなく有効化させるということととらえているところでございます。  この中で、内部統制の運用状況につきましては、議会へ報告をさせていただくとともに、公表をさせていただく予定でございます。  3でございますが、今後の予定です。本委員会終了後、大田区内部統制取組方針をホームページ等で公表させていただいた後、試行等を踏まえ、来年度から運用を開始させていただく予定でございます。 ◎有我 経理管財課長 総務部資料3番によりまして、7件の工事請負契約についてご報告を申し上げます。  まず、報告番号1でございます。大田区蒲田五丁目、下丸子一丁目付近管渠改良工事(下水道)でございます。  契約金額が1億3,530万円。契約の相手方が株式会社吉田組。契約年月日が令和元年5月29日。工期は令和2年2月28日でございます。  工事の概要はお示しのとおりでございますが、工事場所になります大田区蒲田五丁目につきましては、工事内容のウ、エの新たな管及び人孔の布設及び築造。下丸子一丁目ほか2カ所につきましては、既設の管及び人孔の改造というのが工事の内容になってございます。  裏面の入札経過でございます。  入札年月日が令和元年5月29日。第2回の入札におきまして、株式会社吉田組が落札をしております。予定価格は1億3,679万6,000円。落札率は98.91%でございます。  続きまして、報告番号2、大田区蒲田四、五丁目付近管路耐震化工事でございます。  契約金額が1億2,980万円。契約の相手方が管清工業株式会社。契約年月日は令和元年5月28日。工期は令和2年2月28日でございます。  工事の概要はご覧のとおりでございます。既存の人孔の改造、耐震化のための改造及び既設の人孔につきましては浮上抑制のための改造を行うというものでございます。  裏面の入札経過です。  入札年月日は令和元年5月28日。第1回の入札におきまして、管清工業株式会社が落札しております。予定価格は1億3,072万4,000円。落札率は99.29%でございます。
     続きまして、報告番号3、大田区田園調布一丁目、南千束二丁目付近管路耐震化工事でございます。  契約金額が1億890万円。契約の相手方が株式会社佐々木組。契約年月日は令和元年5月28日。工期は令和2年2月28日でございます。  工事の概要は、田園調布一丁目のほか4施設につきましては、先ほどの報告番号2と同様の管等の耐震化でございますけれども、西蒲田四丁目付近につきましては、下水道の本管が未整備のために、新たな管路及び人孔を設置するという工事でございます。  1枚おめくりいただきまして、入札の経過でございます。  入札年月日が令和元年5月28日。本件につきましては、第1回、第2回とも予定価格を超過しましたために、最低価格での入札者と協議をしました結果、株式会社佐々木組と地方自治法施行令第167条の2第1項第8号によりまして随意契約を締結してございます。  続きまして、報告番号4、矢口特別出張所外壁改修その他工事でございます。  契約金額が1億1,440万円。契約の相手方がリノ・ハピア株式会社。契約年月日は令和元年5月28日。工期は令和2年2月28日でございます。  工事の内容はご覧のとおり、外壁改修及び体育館屋根防水改修工事等一式でございます。  裏面の入札経過でございます。  入札年月日が令和元年5月28日。第1回の入札で、リノ・ハピア株式会社が落札をしております。  予定価格は1億1,864万円6,000円。落札率は96.42%でございます。  続きまして、報告番号5、新宿小学校体育館改修工事でございます。  契約金額が1億1,097万9,000円。契約の相手方は株式会社アイガー産業。契約年月日は令和元年5月28日。工期は、令和2年2月28日。  工事の概要はご覧のとおり、外壁改修工事その他一式の工事となってございます。  裏面の入札経過でございます。  入札年月日は令和元年5月28日。第1回の入札で、株式会社アイガー産業が落札をしております。予定価格は1億3,698万3,000円。落札率は81.02%でございます。  続きまして、報告番号6、相生小学校外壁改修その他工事でございます。  契約金額が7,447万円。契約の相手方が株式会社鏑谷工務店。契約年月日は令和元年6月10日。工期は令和2年1月31日。  工事の概要はご覧のとおり、外壁改修工事その他一式の工事となってございます。  裏面の入札経過でございますが、入札年月日が令和元年6月10日。第1回の入札で株式会社鏑谷工務店が落札をしております。予定価格は9,174万円。落札率は81.18%でございます。  契約案件の最後になりますが、報告番号7、特別養護老人ホームたまがわ入居室及び事務室改修工事でございます。  契約金額が6,048万9,000円。契約の相手方が株式会社アイガー産業。契約年月日は令和元年5月28日。工期は令和2年2月28日。  工事の概要は、入居室及び事務室改修工事等となってございます。  裏面の入札経過でございますが、入札年月日は令和元年5月28日。第1回の入札で株式会社アイガー産業が落札をしております。予定価格は7,279万6,900円。落札率は83.09%でございます。 ◎近藤 会計管理者 去る5月31日でございますけれども、平成30年度の出納事務を閉鎖いたしまして、各会計の決算集計結果が出ましたので、速報として各会計の総額をご報告させていただきます。  なお、決算概要説明書ですが、現在調製中でございまして、8月初旬をめどに区長宛てに提出する予定でございます。その後、監査委員の意見を付して議会へ提出する予定でございます。したがいまして、詳細は第3回定例会でご説明申し上げ、ご審議いただく予定をしてございますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、会計管理室の資料番号1をご覧いただきたいと存じます。  資料の左半分が一般会計でございまして、右半分が各特別会計となってございます。  一般会計について申し上げます。  予算現額が2,903億6,218万9,580円。歳入総額が2,829億9,226万5,710円。歳出総額が2,769億5,689万2,059円。収入率、執行率は、それぞれご覧のとおりでございます。  歳入歳出の差引額、形式収支でございますが、60億3,537万3,651円でございました。  翌年度の繰越額は、繰越明許費のみで23事業分、欄外に記載してございますが、14億9,876万401円から、未収入特定財源でございます8,337万4,690円を除外した一般財源分の14億1,538万5,711円となってございます。  この額を歳入歳出の差引額、形式収支から差し引いた実質収支額は46億1,998万7,940円となりました。  この実質収支額の2分の1、23億999万4,000円を大田区財政基金条例第2条により積み立て、残りを翌年度に繰り越しをいたします。  ちなみに、平成29年度の実質収支額は96億円でしたので、前年の約48%という結果でありました。  次に、右側の特別会計についてでございますが、国民健康保険事業特別会計でございます。予算現額が708億2,964万5,000円。歳入は705億4,371万8,982円。歳出は695億3,194万5,457円。歳入歳出の差引額は10億1,177万3,525円でございました。国保会計の規模は、昨年度に比べまして、約90億円減少しております。  後期高齢者医療特別会計でございますが、予算現額は163億3,923万5,000円。歳入は163億5,601万2,170円。歳出は162億4,448万5,437円。歳入歳出の差引額1億1,152万6,733円でございます。ほぼ昨年度と同規模の決算でございました。  介護保険特別会計でございますが、予算現額は556億3,048万7,000円。歳入は552億6,818万1,194円。歳出は534億9,036万4,045円。差引額は17億7,781万7,149円という結果でございました。これも、ほぼ昨年と同規模の決算でございました。  収入率と執行率はご覧のとおりでございます。  各特別会計の歳入歳出の差引額は、実質収支額でもございます。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、質疑に入りますが、ご質疑はできるだけ明りょう簡潔に、そして、質疑なのか、意見なのか、それから要望なのかを明確にしてご質疑をお願いしたいと思います。  それでは、まず、企画経営部の報告に関する質疑をお願いいたします。  資料番号1番でございます。 ◆黒沼 委員 この組織改正の目的と、なぜ今の時期なのかということで、もう一回教えてください。 ◎堀江 経営改革担当課長 今回の組織改正の趣旨につきましては、これまでも、区といたしましては関係者と協議を着実に進めてきたところでございますが、こうした新空港線整備に向けました取り組みを加速させていくこと、これを趣旨と考えているところでございます。  また、今般、区長の選挙公約におきましても、新空港線早期整備を実現し、蒲田の鉄道沿線のまちづくりを推進するということが掲げられていたところでございます。  こうしたことも受けまして、新空港線整備、これをより加速させるために、こうしたタイミングで組織改正を行わせていただくものでございます。 ◆黒沼 委員 選挙公報には書かれていませんでした。 ◎堀江 経営改革担当課長 私は、選挙公約ということでございましたので、選挙公報の取扱いにつきましては、先般の議会答弁で理事者より答弁なされていると考えているところでございます。  繰り返しになりますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。 ◆黒沼 委員 選挙公報に書かれない選挙公約というのは、いかがなものかと思いますけれども、これはこれで一つ。  もう一つは、今の説明でいきますと、やりたいからこの部署を設置するということなのか、仕事が出てきたからこのポストを置いたのか。仕事はあるのですか。 ◎堀江 経営改革担当課長 先ほど申し上げましたけれども、この間、関係者との協議を着実に進めてまいりました。  ご案内のように、東京都との関係で諸般の調整事項が出ております。これを加速化させて進めていく、こうしたことを取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 ◆黒沼 委員 去年までの所管委員会にいたときの質問に対して、新空港線整備計画、なぜ委員会で論議できないのかと聞いたときに、水面下でやっております、ですから報告はできませんと。では、この委員会いらないではないかと言ったこともあるのだけれども、ほとんど委員会で論議なしに1年、2年過ぎてきて、水面下という答弁を久しぶりにいただいて、今回この提案がなされたと。  いろいろ、この部署の扱い方あると思うのですが、特別に専門におくのか、それとも兼務なのかという意味では、どうですか。 ◎堀江 経営改革担当課長 私からご報告申し上げたのは、組織整備ということの観点からご報告をさせていただきました。  委員お尋ねの点につきましては、人事配置のことと推察させていただきます。その点につきましては、今後の人事配置、人事異動等にかかわることでございますので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。  今後の人事異動等を待っていただく、そのような形になろうかと考えてございます。 ◆黒沼 委員 いろいろやり方があるかと思うのですけれども、兼務ではないとすると、給料を出さないといけないわけですよね。  区民の税金ですから、1円も無駄なく効率よく使うというのは地方自治法に書かれているわけなのですけれども、仕事がなければ兼務にしておいて、ポストは置くという方法もあると思います。  だから、今の報告でいくと、本当に真面目に取り組むのか、形だけなのか、ポーズだけなのかとなりますね。ですから、この配置図だけでは、どうなのか全くわかりません。  それから、水面下がちょっと波間に浮かんできているのか、それともぱーっと出てしまったのかというのもわかりません。  ただ、このポストだけを置くということなので、区民の目から見ると、なぜなのですかと。  ですから、もっと明確にしてもらいたい。これだけだとわかりません。 ◎堀江 経営改革担当課長 事業執行につきましては、交通臨海部活性化特別委員会でご議論いただくことになろうかと思いますけれども、区といたしましては、こうした整備を通じまして、新空港線の整備を加速していきたいと、そのような考えでございます。 ◆黒沼 委員 総務財政委員会ではこの程度の報告にとどめておいて、具体的には特別委員会でもっと具体的に、次回ぐらいに報告されると見ていいのですか。 ◎遠藤 まちづくり推進部副参事〔新空港線・まちづくり調整担当〕 新空港線の現在の進ちょく状況につきましては、これまでも議会等で答弁させていただいている内容で、具体的には地方負担分の負担割合についての協議をしているところでございます。  その協議が整って合意形成がなされれば、整備主体の設立に移行しますので、そういったご説明ができる状況になりましたら、当然ご説明させていただきたいと思いますが、今は東京都との協議をしているという状況でございます。 ◆黒沼 委員 今の話を聞くと、変化なしなのです。変化なしなのに、組織だけつくるわけですね。  ここに、月額60万円か70万円、もし課長とか担当者クラスに給与を払うとなると、もしやるのだったら、その働きをしてもらいたいわけですよ。私どもは反対なのですがね。  だから、なおさら今日の報告は、仕事をするのですねということですよ。  であれば、まだまだつくらなくていいではないですか。もっと具体的になってからで。でなければ、私は無駄だと言っているのです。 ◎遠藤 まちづくり推進部副参事〔新空港線・まちづくり調整担当〕 進ちょく状況では、東京都との費用負担割合を協議しているところでございますので、状況としては一番重要な局面を迎えてございます。  そういった状況が、今の時点ではございます。 ◆黒沼 委員 重要な局面が、もう2年以上続いているのです。あと10年続くかどうかはわからない。重要な局面。  そういう報告のできないものが、なぜ今日ここに出されたのか。皆さん、これで納得できるのですか。 ◆鈴木 委員 ここは総務財政委員会なので、中身の細かいことは別に、私は聞くつもりはないです。  ただ、この組織改正の中で私が読みとれるのは、新空港線という電車そのものを通すというだけの話ではなくて、例えば蒲田の駅そのものを見ても築数十年経過をして、蒲田駅、東西を見渡しても、やはりかなり老朽化が目立った建物が増えていると。  そうした中で、防災のまちづくりの観点から、そしてにぎわいの創出という観点から、大森駅とか、それぞれの蒲田以外の大田区のいろいろなにぎわいの地域の創出はもちろん大事にしながらも、これからの20年、30年先の蒲田というまちのあるべき姿というのが、私はあると思うのです。  現状の蒲田の駅前で、やはり震災に備えて、いろいろなまちづくりをこれから真剣に考えていかないといけないと思っているのです。そのまちづくりを、これからの20、30年先の蒲田のまちをつくっていく一体とした考えの中で、一つの新空港線というものがあると私は位置づけているのですけれども、そういう読み取り方で問題はないのか、そこだけ確認させてください。 ◎川野 副区長 今、鈴木委員からお話があったとおりでございまして、新空港線自体は、鉄道整備をするだけという考え方は大田区はなくて、むしろ新空港線とその沿線、今お話のありました蒲田駅周辺のまちも一緒にやっていきたいと思っています。  特に蒲田駅については、戦災復興の土地区画整理事業でできて、皆さんご覧のとおり、機能更新が待ったなしの状態で、民間も、地権者も、本当に地元の皆さんが勉強会をして、再開発、土地計画の動きをしている中で、鉄道の整備はすごく大事な要素なのです。  そういった鉄道の整備とうまく連動してまちづくりを誘導していくために、今回は新空港線の整備の準備室だけではなくて、まちづくりを一緒にやっていくという思いで、新空港線・まちづくりという名称にさせていただいております。  それから、先ほど、東京都との協議、これまでずっとやってきました。それで、かなり佳境に入っています。もうあと一歩のところに来ています。ここで押していかないと、今、東京都の財源がなかったら新空港線などできませんし、区としても地方負担の3分の1、これは利便増進法でやった場合です。その場合の地方負担の3分の1については東京都と協議をして、我々としては少しでも多く都に負担してもらいたい。  そういった、一番佳境に入っているところなので、しっかりとした準備室をつくって、新空港線を含めた蒲田駅周辺、また、多摩川線沿線のまちづくりを進めたいということで、今回、組織を改正させていただいたというところでございます。 ◆鈴木 委員 今のご説明で十分わかりました。  新空港線そのものに関してはいろいろな議論が続けられておりますので、ただ、費用負担の割合とか、そういうことは注視をしながらも、ただ、今までの区議会の中で議論をされてきた新空港線というものの議論に関して、私たちは今、頭のスイッチを切りかえる必要があると思うのです。  ただ単に電車を通すというわけではなく、今のご答弁でもあったように、本当に待ったなしの状態の蒲田、これをどう前に進めていくか、そういうものと一体にしてつくっていく中の新空港線という位置づけを、議会としてはいま一度、認識を改める必要があると思っておりますし、その辺はこれからも議論を交わしていきたいと思います。 ◆黒沼 委員 課長の答弁ではなくて、今の副区長の答弁は、一歩進んだ答弁だったと受けとめさせてもらいます。佳境に入ってきているという言い方をしましたので、そういう見方をしながら対応していきたいと。  鈴木委員のことでいけば、私はまちづくりでいいのではないかなと、それはそれで。蒲田駅周辺。  ただ、今、副区長はセットでやりたいと。セットでやるのだったら、矛盾が出てくると思うのです。スピードが違いますから。  私は、まちづくりは、いずれにしろ早めたほうがいいと思いますよ。  今の地下駐輪場を含めて第1部には賛成していて、第2部には反対しているのですけれども、それとこれとが一緒というのは、一つの考え方かもしれません。そういう意味でいくと、ずれた場合どうするのか心配です。  そういう意味で、まちづくりは別個に進めておいていいはずだと。セットはあり得るかもしれませんけれども、ずれた場合どうするかというのは、非常に矛盾が生じるということを言っておきます。 ◎川野 副区長 今、黒沼委員からお話しがあった、まちづくりを早く進めるというのは、私どもも全く同じ考え方でございまして、蒲田の機能更新というのは本当にここ数年いつでもやらなくてはいけない状態が続いています。  皆さんご案内のとおり、周辺の雑居ビルも2階、3階を使っていない状態で、今、機能更新を待っている状態です。  ただ、再開発とか共同化で誘導するときに、新空港線とか蒲田駅周辺の駅そのものの将来のあり方がわからないと、なかなか進められない。そういったところで、一緒に将来構想を見ていただきながら、地域と一緒に議論をしていく上でも、こういった組織がしっかりと前に出て行かないといけないという判断をしたところでございます。 ◆黒沼 委員 新空港線の私たちの受けとめですけれども、ほぼ、ある意味で、永遠に京急蒲田どまりもあり得ると見ています。ですから、新空港線で、空港に行かないと。今の800メートルが、70メートルぐらいに縮まる、地下から地上に上がる70メートルぐらいあるとすると、ゼロにはならない。必ずおりなければならないという。  京急線のダイヤが今5分間隔で走っているので、山手線のダイヤ形式を持ってきて、2分30秒で新空港線が京急に入り込む。そうすると、ダイヤも無理ではないよということで、すごい神業ですよね。
     それと、3線形式もあり得る。もしフリーゲージトレインが成功しなかった場合。でも、九州ではだめだったけれども四国で今、実験していますよということなので、でも、それもわからない。  そうすると、今日のこの提案が空港線とセットやるのだということでいくと、非常に不透明が多くて説明にはならないなと。  希望はわかるのですよ。でも、具体化が見えないではないですか、新空港線ということで。なぜ、こういう提案をするのかと。まだ仕事がないではないかと思うのですよ。もっと後でもいいのではないかと。 ○松原〔秀〕 委員長 一応ご意見として受けていいですか。 ◆黒沼 委員 意見です。 ○松原〔秀〕 委員長 都市開発について話していることなので。よろしいでしょうか。 ◆奈須 委員 では、今のところでちょっとだけ。  東京都との協議なのですけれども、私はこれまでは財調算定されるのかどうかということで協議してきたのかと思っていましたが、それでよろしいですか。 ◎遠藤 まちづくり推進部副参事〔新空港線・まちづくり調整担当〕 協議の内容の主なところとしては、地方負担分の費用負担割合、東京都と区でどのように負担をするかというところと、今お話しがございました財政調整制度の対象への協議と、あと、あわせて都市計画事業への位置づけを区としては考えておりますので、そういった協議をしております。 ◆奈須 委員 都区の負担であったりとか、都市計画事業としての位置づけということはわかるというか、そこの中でご報告いただける場面ではご報告いただきたいと思うのですけれども、財調算定は非常にブラックボックスになっていて、結果として本当に算定されたのか、算定されなかったのかお互いに確認できないというか、東京都もちゃんと言わないというところでは、何となく言ってそのまま終わるみたいなところもあるので。  ただ、今回、このように、いいか悪いかは別にして、私は蒲蒲線にはちょっと疑問を持っていますけれども、こうやって部署ができて形になったということなので、そこは明確にしていただきたいというのが一つと、ちょっと今の皆さんのやりとりを伺っていて思ったのが、蒲蒲線の位置づけが変わったのかなと。これまでのやり方ではどうも進まないから。  この間の大田区の蒲田駅周辺というお話もありましたけれども、いろいろ進めてきたのは、やはり駅前広場についてはもうある程度、整備が始まっていると。ところが、大体都市計画事業と鉄道事業がセットになるときは、再開発があると、駅前広場とセットというところでは、ちょっと前後しているわけですよ。  そこの中でどうやってウルトラCでそこを合体させるかというか、そこら辺で今悩んでいらっしゃるのかなという気持ちと、あとは今もおっしゃっていましたけれども、戦後、蒲田は区画整理をもう行ってしまっていると。そうなると、区画整理はもう使えないとすると、では何の手法でやっていくのかということも一つの悩みどころというか、やらなくてもいいというのが私の主張ですけれども、でも、やはりやろうと思ったらそういうところが悩みどころかなというのはすごくよくわかるので、やはりこういう部署ができたということは、それなりに予算も投じ、区民に対して責任を持って進めていくということになりますから、先ほどもありましたけれども、今までのような、水面下でやっていくということでは通らないと思うのです。お話しなさっているいろいろな事業というのは単なる知恵を絞るだけでなくて、そこに莫大な税負担を伴うのでありますし。  それはそれとして、やはり東京都は都市計画税という23区、大田区の財源を持っていってしまっているというところでは、しっかりと都市計画事業を大田区としてやる決意を持っているのであれば、きちんと東京都が大都市事務として、大田区に対する責任を果たしてもらうことをしてもらいたいし、そこをきちんと説明していただける進行をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎川野 副区長 大田区のスタンスは、これまでも変わっていないのですね。  我々としては、やはり区の魅力あるまちづくりを進めていく、経済を活性化させていくというのが根底にありまして、鉄道事業そのものは大田区にとっては、蒲田と京急蒲田をつなぐという意味はあるかもしれませんが、東京都、あるいは国と、やはり補助金の関係とか本当に対等にやっていく場合に、ある程度広域ネットワークの話をせざるを得ないですよね。  当然、今、奈須委員からお話しがあった鉄道事業、これは広域自治体がやることで、本来であれば東京都でやってもらいたいぐらいなのですけれども、そのためには、やはり広域ネットワークという意味で南側、東横線を通って副都心に行ってという話も含めてやはり議論していかないといけない。  その中での新空港線の位置づけをちゃんと都に対して話をして、それに対する財政措置してもらう。行政、大田区そのものについてはやはり地域の活性化に向けたスタンスを持って鉄道事業をまちづくりと一緒にやっていくという両面を持ってこれまでもやってきましたし、これからもそれでやっていきたいと思っていますので、根底は変わっていないのですよ。  ただ、先ほども申し上げましたとおり、熟度がかなり上がってきたのと、皆さんに見ていただいて蒲田駅周辺、やはりこのまま放っておいたら、やはり都市間競争に負けてしまいますよね。そういう声は、私は地元に入って聞いておりますし、商店街の方からもいろいろ話を聞いて、今これを同時にやっていかなかったら、ばらばらにやったら絶対にいいまちづくりはできないと思っていますので、そういう気持ちで今、職員も取り組んでいるところでございます。 ○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。  簡潔に。 ◆奈須 委員 お話は大体わかったのですけれども、私の中では不毛な都市間競争だけでは、やはり大田区がやればまた別のところがやるという形になって、財政投入合戦みたいなことになりかねないし、結局、地方都市で新しい駅をつくることで商業施設を呼び込む、その建設によって経済効果がある。だから、結局ものをつくることの経済効果にしかならなくて、その周辺にちょっとだけ住宅が来るみたいなことでやっているのを、残念な都市計画だなと思いながら見ているけれども、大田区も似たようなことにならないかなという心配があるので、ぜひそれだけにとどまらないところ、やはり循環的なものをぜひ考えていただきたいなと。  蒲蒲線には反対ながら、要望だけはしておきます。 ○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。  続きまして、総務部の報告に対するご質疑をお願いいたします。  まず、資料番号2番の内部統制の推進について。 ◆奈須 委員 すごく不思議なのですけれども、よくわからないので。  後ろ側の4つ、コンプライアンスの推進、業務の効率的かつ効果的な遂行、財政に関する適切な事務の遂行、区民の大切な資産の適切な管理運用とあるのですけれども、これは皆さんの、大田区職員のこれからの心意気の問題をここに書いてあるのですか、内部統制というのは。 ◎中澤 内部統制推進担当課長 実際、一般質問の中で部長がお答えをさせていただいていますが、区としての考えなのですが、内部統制の実践の場というところでは、現場でございます。  その中で、全職員がなぜこの取り組みが必要かと、また、なぜ現状を見直さなければならないのかということを正しく理解することにより、自分も内部統制に参加しているという自覚が職員にとっても重要だと。  これによって、単に法令遵守するというだけではなくて、区民に信頼される区政が実現されると。一番の目的を、これによって職員にとってもやりがいがあって、効率的、なおかつ効果的な事務事業の執行体制ができるということで、今回この4つの目標を設定させていただいているところでございます。 ◆奈須 委員 これを見ていてとても戸惑うのは、本来、公務員とはこういうものでしょうと。何で今さらこんなことをやっているのかなと思うと、すごく心配になるのですよね。  ただ一方で、これは逆に思うと、あまりにも民営化を進めてきてしまったことによって、市場経済と皆さんという公務労働というか、公共分野が果たす役割が全くごっちゃになって日ごろの業務をやっていらっしゃる職員の方がすごく増えてきているなと思います。  私ちょうど2010年に、もっと前ですね、1回だけ区議会の海外視察でオランダに行かせていただいたことがあります。そのときに行政のCSRということを勉強してきました。  そのときにすごく違和感があったのですよね。行政は、本来コンプライアンスだし、法令遵守しなくてはいけないしというところでは、当たり前のことを何でやらなければいけないのかなと思いながら、同時に始まった民営化との関係の中でとらえてきたわけですけれども、残念ながら、大田区も今そういう状況になってしまっているのではないかという気がするのです。  やはりここのところは、何で今さらと思う反面、ぜひここをやっていかないと、今後本当に大田区自体が市場経済という理屈の中で動き始めないという心配もありますので、きちんとやっていただきたいなと思いますし、ここのところはまた適宜報告を期待したいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎中澤 内部統制推進担当課長 委員お話しされて、なぜここでということはございますけれども、今後、地方創生の、こちら第31次の地方制度調査会の中でも、人口減少社会という様々な課題が取り上げられている中で、そういうものを現状の限られた行政資源、また、地域力等の活用というものをいかに使っていくかという中で最大の効果を上げるために、やはり区民からの信頼が必要だと。  それによって、本来100ある力を90ぐらい、ほかのリスク処理とかそういうことに使っているものを全て区民のために100%使う体制を構築したいということでやっているものでございます。  状況については、議会にまた報告させていただく予定でございます。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、続きまして、総務部資料3番についてお願いします。 ◆黒沼 委員 全体的に下水関係の工事なのですけれども、今の異常豪雨、集中豪雨に対応した下水管の直径を含めて変わるのですか。それとも今までどおりですか。 ◎鈴木 企画調整担当課長 これまでの私の中の経験というか、そういった中でのお話になってしまうのですけれども、一般的には50ミリ対応という形でやっているのですけれども、集中豪雨対応ということで、一部地域では75ミリ対応とやっていると聞いてございます。 ○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。  ほかにございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では最後に、会計管理室から報告のあった歳入歳出決算の報告のほうはよろしいですか。  例年、第3回定例会では決算特別委員会が設置されておりますので、細かい部分につきましてはそちらに回したほうがいいと思います。  簡潔にお願いします。 ◆奈須 委員 前年度から48%になってしまったということと、あと、国民健康保険事業で90億円減少しているというのがとても気になっているのですけれども、そこについては、例えば96億円で48%減になった理由。  それから、90億円減ったということは、これは加入者数であったりとか、1人当たりの保険料単価みたいなものの把握はできているのですか。各部署に対して確認はしているのですか。 ◎近藤 会計管理者 国民健康保険事業については、中身は、私どもでは承知しておりませんので、そこまでは把握できておりません。  それから、実質収支額は実績でございますから、実績の対比をしたら、そのような結果だったということです。  ですから、対前年比で、予算現額ありますから、それの歳入努力もするでしょうし、歳出もした結果がそのようなことだったということでご理解ください。 ◆奈須 委員 国保のところだけ、今の、何で96億円で去年の48%かと聞いたかというと、最終補正の中でわかっているのに積み立てたり、そういうことをしているからこういう大きな動きが出るのではないかと思うので、この辺はまた決算審査の際にやらせていただきたいと思います。  国保はわからないですか。90億円について。すごく大きい額だと思うのですけれども。 ◎牧井 国保年金課長 詳細は資料がございませんので、また第3回定例会の中でお答えしたいと思います。 ◆奈須 委員 第3回定例会を待つまでもなく、毎月の加入者であったり、前年対比というのは現場の担当としてできていないとおかしいと思うのですけれども、そこら辺の感覚くらいもわからないですか。  例えば30円違うからその理由を聞いているわけではなくて、90億円というすごく大きな金額なので聞いているのですけれども、そこら辺はいかがですか。わからないのですか。 ◎近藤 会計管理者 保険者は変わりましたので、内訳を款別でざくっと見た限りでは、国から入るものが入っていなかったり、東京都の負担分が増えていたりして、その増減による差額と理解しております。 ◆奈須 委員 現場の数までその影響が及ぶかどうかは、まだ把握しきれていないということですね。  では、またゆっくり勉強させていただきたいと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 詳細は決算特別委員会でお願いしたいと思います。  それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会日程ですが、7月12日金曜日、午前10時から開会ということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で総務財政委員会を閉会いたします。                午後 0時29分閉会...