大田区議会 2019-06-14
令和 １年 第２回 定例会−06月14日-02号
令和 １年 第２回 定例会−06月14日-02号令和 １年 第２回 定例会
令和元年第２回定例会 大田区議会会議録 第８号
６月14日（金曜日）
出席議員（50名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 岸田哲治 ５ 番 大森昭彦 ６ 番 塩野目正樹
７ 番 押見隆太 ８ 番 鈴木隆之 ９ 番 湯本良太郎
10 番 伊佐治 剛 11 番 深川幹祐 12 番 長野元祐
13 番 渡司 幸 14 番 高山雄一 15 番 海老澤圭介
16 番 松本洋之 17 番 岡元由美 18 番 勝亦 聡
19 番 広川恵美子 20 番 秋成 靖 21 番 玉川英俊
22 番 田村英樹 23 番 大橋武司 24 番 小峰由枝
25 番 椿 真一 26 番 田島和雄 27 番 末安広明
28 番 大竹辰治 29 番 清水菊美 30 番 黒沼良光
31 番 佐藤 伸 32 番 菅谷郁恵 33 番 福井亮二
34 番 荒尾大介 35 番 杉山公一 36 番 犬伏秀一
37 番 三沢清太郎 38 番 松原 元 39 番 須藤英児
40 番 植田智一 41 番 庄嶋孝広 42 番 小川あずさ
43 番 平野春望 44 番 野呂恵子 45 番 荒木秀樹
46 番 奈須利江 47 番 北澤潤子 48 番 馬橋靖世
49 番 荻野 稔 50 番 奥本有里
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出席説明員
区長 松原忠義 副区長 川野正博
副区長 清水耕次 企画経営部長 市野由香里
総務部長 玉川一二 危機管理室長 井上隆義
地域力推進部長 小泉貴一 観光・国際都市部長 木田早苗
スポーツ・文化担当部長 町田達彦 区民部長 浜口和彦
産業経済部長 飯嶋清市 福祉部長 今岡正道
障がい
者総合サポートセンター所長
福祉支援担当部長 西山正人 青木 毅
健康政策部長 今井健太郎 保健所長 西田みちよ
こども家庭部長 水井 靖
まちづくり推進部長 齋藤浩一
都市開発担当部長 青木重樹
空港まちづくり本部長 白鳥信也
都市基盤整備部長 久保輝幸 環境清掃部長 落合邦男
会計管理者 近藤倫生
企画経営部企画課長 山田良司
企画経営部財政課長 梅崎修二
総務部総務課長 中澤 昇
教育長 小黒仁史 教育総務部長 後藤 清
教育総務部教育総務課長 森岡 剛
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出席事務局職員
局長 鴨志田 隆 次長 三上浩史
議事担当係長 矢作研治 議事担当係長 枝川 航
議事日程第２号
令和元年６月14日 午前10時開議
第１
第41号議案 令和元年度大田区
一般会計補正予算（第２次）
第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例
第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例
第51号議案
包括外部監査契約の締結について
第52号議案
根方橋構造改良工事請負契約について
第53号議案 仮称大田区新蒲田一丁目
複合施設新築工事請負契約について
第54号議案 仮称大田区新蒲田一丁目
複合施設新築電気設備工事請負契約について
第55号議案 仮称大田区新蒲田一丁目
複合施設新築機械設備工事請負契約について
第56号議案
森ケ崎公園改良工事その４（
多目的スポーツ広場）請負契約について
報告第23号 平成30年度大田区
繰越明許費繰越計算書
報告第24号 大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について
報告第25号
一般財団法人国際都市おおた協会の経営状況に関する書類の提出について
報告第26号
公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について
報告第27号
公益財団法人大田区スポーツ協会の経営状況に関する書類の提出について
報告第28号
公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について
報告第29号
株式会社大田まちづくり公社の経営状況に関する書類の提出について
報告第30号
一般財団法人大田区環境公社の経営状況に関する書類の提出について
報告第31号 区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
第２
第44号議案 大田区
田園調布せせらぎ館条例
第45号議案
大田区立田園調布富士見会館条例を廃止する条例
第３
第46号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
第47号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例
第４
第48号議案 大田区
特別業務地区建築条例の一部を改正する条例
第49号議案
大田区立公園条例の一部を改正する条例
第５
第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例
第６
議員提出第６号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第７
議員提出第７号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第８
議員提出第８号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例
第９
議員提出第９号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第10
元第28号
東急多摩川線踏み切りについての請願
元第48号 見通しのない新空港線計画をやめ積立金を区民のために使うことを求める陳情
第11
元第31号 羽田空港の新飛行ルート案は大田区民に広範な騒音被害を与えるので見直しを求める陳情
元第32号 羽田新飛行ルートの騒音被害予測のため、
現行飛行経路下の洋上で騒音測定を求める陳情
元第35号
京浜島工場地域の航空機騒音を防ぐ対策を大田区は自治体として講ずることを求める陳情
元第39号 新飛行経路下に増設の騒音測定局を活用し騒音と健康被害の関連性の調査を国に望む陳情
元第44号 音の沖合移転が新飛行ルート案によって大田区民に与える影響を説明してほしい陳情
元第49号 羽田空港新飛行経路案の地域説明会（大田区）の資料に関する扱いについての陳情
元第53号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情
元第54号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす羽田空港の飛行経路案を心配する陳情
元第55号 Ａ、Ｂ滑走路新飛行経路案の側方距離と音の影響を示す教室型説明会の開催を求める陳情
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午前10時開議
○岡元 副議長 議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。
ただいまから本日の会議を開きます。
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○岡元 副議長 昨日に引き続き質問を行います。
まず、36番犬伏秀一議員。
〔36番犬伏秀一議員登壇〕（拍手）
◆36番（犬伏秀一 議員） 令和大田区議団の犬伏秀一です。会派を代表して質問を行います。
大田区議会において、国政政党の会派ではない５名プラス１名の議員は、それぞれ区政に対する思いや政治的スタンス、さらには区議になった経緯などが異なる、よそ様から見ればごった煮と映るかもしれません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとう。しかしながら、全員がお互いの意見を尊重しつつ、会派の総意で賛否を決めるというスタンスは、大田区議会の中に新しい風を吹き込むものと思っておりますので、議員、理事者の皆様には温かい気持ちで見守っていただきたいとお願いをする次第であります。
さて、昨日はショッキングな映像が流れてまいりました。我が国の生命線であるホルムズ海峡において、日本の企業が運航するタンカーが２度にわたり攻撃を受け、炎上したのです。ニューヨークの原油市場は高騰し、我が国経済への影響が懸念されます。そして、私たちは、いかに平和ぼけした国に暮らしているかを身をもって学んだのではないでしょうか。世界情勢の中では、平和をいくら叫んでみても、憲法９条だと騒いだところで意味がないことを知らなければならないと一言申し上げ、質問に移ります。
東京駅から
京浜東北線下りに乗ってみますと、品川駅周辺が激変し、以前は閑散としていた港南口は人であふれています。さらに下ると、大井町のまちなみも整備され、にぎわいがあります。ところが、大森、蒲田と参りますと、いささか駅前が残念であります。リクルートによる住みたい街ランキングによれば、品川は６位、川崎は26位、大井町は54位、そして蒲田は何と97位と低迷しています。では、住みにくいかといえば、とても便利で、人々はフレンドリーですし、治安も特段悪くない、とてもよいまちだと思いますが、イメージが先行してしまっているのでしょう。人は第一印象が第一と言われています。これは心理学でいうところの初頭効果と呼ばれ、第一印象によりその後の評価や好感度を大きく左右するというものであります。人だけではなく、まちも第一印象、例えば蒲田駅をおり立った最初の印象で人々は大田区を評価してしまうのではないでしょうか。それが蒲田駅97位の数字にあらわれていると思われます。
残念ながら、大田区は長い間、お役人出身の区長が君臨されていました。お役人主導のまちづくりの特徴として、可もなく不可もないまちづくり、言いかえればおもしろくないまちづくりが挙げられます。蒲田の大きな転機は、区の公園と民間工場用地のコラボでできたニッセイアロマスクエアとアプリコでしたが、中途半端で、オフィスビルとしては立派ですが、大田区のランドマークとしては実につまらないものをつくってしまいました。周辺の空地も全く利用されず、管理会社にかけ合っても、消防の許可が云々など、お役人と同様のできない理由の説明に終始します。さらに、
蒲田保健所跡地も起爆剤になり得ました。蒲田にないにぎわいを創出すると議会には説明されましたが、何のことはない、スーパーと
アスレチッククラブというどこにでもありそうなものを区民の財産の上に建てさせてしまいました。
12年前に民間出身を標榜され当選された松原忠義区長におかれましては、お役人出身の区長では考えられないようなまちづくりを期待しておりましたが、今のところ特段大きな進捗は見られないようであります。特に蒲田駅東口の旧中華料理店の跡地がパチンコ店になったのは極めて残念でありました。さらには、区本庁舎前の大切な区有地を調理学校に売却したことも、何を考えているんだろうと首をかしげてしまいました。蒲田駅周辺のまちづくりを大きく動かすために、蒲田駅周辺のまちづくりの種地を区で取得すべきと考えますが、区長のお考えはいかがでありましょうか。
さて、先般、大田区で取得した
三菱東京ＵＦＪ銀行の跡地、旧三和ビルを購入し
駅前ロータリーを改修することは、大田区を象徴する駅前としては評価できますが、その規模はいささか小さいと感じています。環八からＪＲ蒲田駅までの区間、駅ビル、区役所、周辺の雑居ビル、ＪＲ所有地、労働金庫、
消費者センター、マルエツ、さらには
蒲田清掃事務所まで取り込む大規模な駅前再開発、または区画整理事業を行うべきと考えます。区道のつけかえなど、長期的な展望に立ったまちづくりを始めるべきだと思われます。100年後の大田区民から、松原区長さんという方が100年前にいたんだと感謝されるまち蒲田をつくろうではありませんか。区長の展望はいかがでしょうか。
さらに、東口旧映画街は小規模な飲食店が多く、わい雑と思われる店もあるのが実態であります。周辺の大規模な建物の所有者もあり、再開発には極めて現実的な場所であると考えます。蒲田駅周辺には小規模な宴会のできるホテルはありますが、国際都市大田区にふさわしいバンケットを備えたホテルを中心とした再開発を大田区が主導して行うべき地域だと考えます。今週の月曜日には蒲田法人会が総会を港区にある高級ホテルで、区長も参加されて行われました。大田区の各種団体の会合が港区まで行かなければ開催できないのはまことに残念至極であります。この地区の再開発にかける区長のお考えをお知らせください。
さて、新空港線については、私は選挙戦を通じ反対を強く訴えてまいりました。ただし、単なる新線開通にとらわれるのではなく、今申し上げたような蒲田のまちづくりとセットとして進めるのであれば再考する余地はあるのであります。新空港線だけ整備され、蒲田のまちが現状のままでは京急蒲田駅の二の舞になってしまいます。新空港線の利用客が蒲田駅におりたくなるようなまちづくりとセットである必要があります。また、整備にかかる費用についても、
都市鉄道等利便増進法による補助金の地方負担分について、東京都に対し応分の負担を求めるべきであります。さらに、区の
整備資金積立基金は第三セクターへの出資金に充てることになっておりますが、大田区負担分の適切な財政措置が国、都からなされた上で、結果として大田区の負担が少なく、蒲田のまちづくりに寄与する仕組みを考えるべきでありますが、区長のお考えをお伺いいたします。
いずれにしましても、所管すべき
まちづくり推進部の取り組みが極めて重要になると思われます。国や都のお役人と互角に戦える職員の配置を強く要望しておきます。
次に、区政改革の重要課題である入札改革について、しつこくしつこくお伺いいたします。
私が議員になって以来、大田区の工事案件のほとんどがいわゆる談合であると訴え続けてきたのはご存じのとおりであります。何年か前に、大田区のある大型工事案件に知り合いのゼネコン幹部に参加したらどうかと打診したことがありました。しばらくすると、この幹部から連絡がありました。いわく、大田区の業者さんたちは真面目に競争する気がないので当社は参加しませんと。３社で共同企業体を組むのですが、冠企業は大手ゼネコンですが、２番手、３番手は区内業者でした。すると、２番手、３番手で談合、話し合いがされて、冠のゼネコンは２番手以下の予定落札業者、業界ではチャンピオンと言いますが、これと組まない限り落札できないというのです。そして、予定どおりの
業者共同企業体が落札をされてしまいました。区職員も業界も皆、談合があることは知っているのではないかと思われますが、表向きには適切な競争の結果としか言いようがありません。私は以前、談合情報があると、すぐさま警視庁捜査二課や
公正取引委員会に通報し、経理管財課にも情報を送っていましたが、結局、談合はしていませんとの宣約書を書いて終わりでした。
では、大田区の工事関係入札の特徴をお示ししましょう。建設工事、これは大田区の予定価格の97％以上99.98％以下、機械設備、おおむね95％前後、電気、談合がある場合は97％前後、談合破りの場合は85％から92％、その他大手や区外の業者が入る入札ではおおむね落札率は区の予定の80％以下というのが大田区の工事入札のほぼ間違いのない数字であります。ぜひ皆さんもご覧になっていただきたいと思います。
独立行政法人経済産業研究所フェローの金本良嗣氏は、「競争が行われていれば予定価格の95％以上という入札価格はほとんど考えられない」と断じています。とすれば、私が指摘し続けるまでもなく、大田区の工事入札の多くが談合だと言えないでしょうか。金本氏は、「談合体質が産業の進捗を阻害し、長期的には大きな害悪をもたらすことは、社会主義経済が短期的にはうまくいくように見えても、結局のところ長期的にはうまくいかなかったのと似ている」とまで述べています。
入札改革先進自治体は、首長が強い決意を持って実施した結果、落札率が大幅に下がっていると報告されていますし、
公正取引委員会や国土交通省も
談合防止マニュアルを作成しています。
そこで伺います。区長の陣頭指揮により入札改革を行うべきだと思いますが、いかがでありましょうか。特に国土交通省が
入札談合防止対策として挙げている
一般競争入札方式の拡大、総合評価方式の拡大、工事費内訳書の提出と点検、ヒアリング実施、１位が何回入札しても変わらず、２位以下は変わるという１位不動の状況の監視などが有効だと思いますが、なぜいまだに実施できないのか、今後の入札改革の予定などをお知らせください。
次に、大きな社会問題になっているひきこもり対策について伺います。
内閣府の調査によれば、15歳から39歳までのひきこもりは69万6000人、40歳以上が61万3000人と増えつつあります。我が国人口の１％がひきこもりであるとすれば、大田区でも7000人以上が引きこもっていることになります。それが、ただご自宅で引きこもっているだけなら家族は大変でしょうが、社会に対する影響は特にありません。ところが、先般の元農水事務次官による長男刺殺事件では、原因となった被害者がひきこもり、
新幹線車内刺殺事件や川崎殺傷事件でも犯人がひきこもりなど、ひきこもりの結果が凶悪な事件につながるケースが相次いでいることは看過できません。いずれのケースでも幼少期からひきこもりの傾向があったと推測されます。したがって、成人以降のひきこもりを防止するためには、就学期におけるひきこもり防止策が重要であると考えますが、大田区における公立学校児童・生徒に対するひきこもり対策はどうなっているのか、お知らせください。
厚生労働省は、社会的孤立に対する施策として、ひきこもり
地域支援センターを都道府県、政令市に設置しておりますが、東京都内ではたった１か所のみと情けないものであります。大田区においては成人のひきこもり対策はどのように行っているでありましょうか。社会が複雑になり、うつ病や精神障がいなどを発症する若者が増えています。犯罪抑止、就労者不足への対応などの観点からも、区役所の関係部局が連携したひきこもり対策を実施すべきと考えますが、いかがでありましょうか。
最後に、大田区の子どもたちのために教科書採択につきお伺いいたします。
平成23年には、大田区は育鵬社の歴史、公民教科書を採択いたしました。この教科書は、大変日本を尊んでいる教科書として評価の高いものでありました。ところが、まさか大田区で育鵬社の教科書が採択されるとは思っていなかった日教組、九条の会、共産党、社民党、中核派など、いわゆる左翼の大抗議運動が始まったのです。それは壮絶なものでありました。その結果、平成27年度の採択では、真逆の東京書籍の教科書が大田区では採択をされてしまいました。大田区が引き続き育鵬社の教科書を採択するものと期待していた政府高官は、私に驚いたと残念そうに語られたのであります。一応、文部科学省の検定を受けた教科書ではありますが、一体どこの国の教科書なんだとどなりたい内容であります。
前回、育鵬社の教科書に賛成票を投じた教育委員のほぼ全てが東京書籍を推すという異常さでもありました。唯一、アリバイ工作のように教育長だけが育鵬社を推挙したのは、まさにありありで笑わせていただきました。今回の採択では、また妨害活動、教育委員へのおどしなどが行われると思われますが、公正な、そして真に大田区の子どもたちにふさわしい採択が行われるよう
教育委員会委員各位の良識を求めますが、いかがお考えでしょうか。
以上、短い時間の中で区政の重要課題をピックアップしてお伺いをいたしました。区長選挙に際し、多くの区民の方々が松原区長の４選を是とされたことは、二元代表制の一地方議員として重く重く受け止め、この４年間、是々非々ながらともに大田区民の幸福追求のため活動してまいりたいと我が会派一同決意しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○岡元 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 犬伏議員の代表質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、蒲田駅周辺の種地の取得に関する質問ですが、蒲田駅周辺は、区内のスクエアなまちづくりの中心として重要な拠点であるため、さらに大きく発展させていく必要があります。しかしながら、戦災復興の
土地区画整理事業により形成された蒲田駅周辺のまちは、街区自体も小規模であり、種地も少ない状況にあります。今後の中長期的な蒲田のまちの将来像、それを実現するための整備手法を検討する際には、まず、区に関係する公共用地を有効に活用してまいります。その上で、民間の土地の活用も誘導できる再開発手法を民間事業者や地域などと連携しながら検討してまいります。
次に、蒲田駅東口の大規模な開発に関するご質問でございますが、蒲田駅東口駅前広場では、議員お話しの跡地を取得し、歩行者環境の改善を中心とする交通結節機能の向上を目指した初動期整備を進めております。中長期の整備に向けては、現在、蒲田駅
周辺地区グランドデザインの改定作業を行っており、新たな視点として、東京圏の一翼を担う広域拠点性の向上、新空港線整備を契機とした沿線のまちづくりと地域の活性化などを加えながら、上位計画である大田区
都市計画マスタープランと整合を図りながら進めております。新空港線の早期整備実現にとって重要な時期を迎えている今、これを最大の契機と捉え、新空港線のほか、駅舎、駅ビルの建て替え、東西自由通路の整備、駅前広場の拡張、駅周辺街区の共同化などを一体的に捉えた魅力的な中長期計画を検討してまいります。その中で、
市街地整備手法や対象範囲についても、鉄道事業者などの関係機関や多くの地権者と協議しながら、実現性を踏まえ適切に判断してまいります。
次に、バンケットを備えたホテルを中心とした再開発に関するご質問ですが、蒲田駅周辺は、戦災復興により街区が形成されており、その当時に建築された建物には老朽化も見受けられることから、共同化や再開発の気運も一部の地域で高まっております。事業者が共同化や再開発を行う際、都市開発諸制度の活用等により、バンケットを備えたホテルを誘致するための容積緩和の制度もございます。議員お話しのとおり、蒲田のまちづくりでは、ホテルも必要な機能の一つであると考えております。市街地再開発事業は地域住民や地権者が主体となって行うべきものと捉えておりますが、区といたしましても、地域の皆様とともに、幅広い視点から総合的に検討していくことが重要であると考えております。
次に、新空港線に関するご質問ですが、新空港線は、東京圏全体の
鉄道ネットワークの強化に資する路線であり、蒲田駅周辺に多くの来街者をもたらすことから、まちづくりとあわせて行うことで沿線のにぎわいと活性化につながります。鉄道整備は広域自治体である東京都が行うものであると考えております。よって、現在、東京都と
都市鉄道等利便増進法による地方負担分の割合について、適正な負担割合となるよう協議しております。また、整備主体への出資金につきましても、つくばエクスプレスなどの前例を参考にし、特別区財政調整制度の活用の可能性について検討しているところでございます。新空港線整備を最大の契機と捉え、持続可能で魅力的な蒲田のまちの再構築に向けて鋭意進めてまいります。
次に、入札改革に関するご質問でございますが、私は、平成19年の区長就任当初から大田区政の総点検を掲げ、入札制度の改革をおおた再生プランの柱の一つとして位置づけてきました。以降、庁内に入札・契約制度改革検討委員会を設置するなど、入札における透明性、競争性、公正性の向上に一貫して取り組んでまいりました。現在、この方向性に沿って大部分の工事で制限付き一般競争入札を原則とするとともに、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達を行う総合評価落札方式についても漸次拡大を図っております。今月、入札契約適正化法、公共工事品質確保法及び建設業法が一括して改正され、自治体向けの指針の改定も年内に予定されております。今後の国の動向を踏まえ、個々の方策の必要性、有効性を勘案しながら、入札、契約の不断の改革に努めてまいります。
次に、成人のひきこもり対策についてでございますが、ひきこもり状態になるきっかけや要因は、人間関係のつまずきや失業、精神疾患の罹患など人によって異なり、必要な支援も様々です。従来より区は、保健師の訪問や面接等の個別相談やひきこもり家族教室を実施してまいりました。昨年度からは、ＮＰＯ法人等と共催で、当事者や家族、支援者が知り合えたり、相談へのきっかけづくりとなる、ひきこもり・生きづらさ茶話処in大田を実施しています。茶話処の実施が、ＮＰＯ法人と大田区社会福祉協議会や地域家族会などとのネットワークづくりのきっかけにもなっています。また、ひきこもりに対する周囲の誤った認識や偏見がひきこもり本人や家族を地域から孤立させ、解決をより困難にすることがあります。地域におけるひきこもりの正しい理解や対応のために、昨年度より民生委員やケアマネジャーなど地域支援者向けの学習会も実施しております。ひきこもりの方への対応については、現行の支援やネットワーク構築に加え、保健、福祉、教育、地域力などとの横断的な幅広い関係部局の連携が不可欠です。今後も引き続き、相談支援体制の充実やひきこもりの方や家族が孤立しない地域の実現に取り組んでまいります。私からは以上でございます。
◎小黒 教育長 大田区立学校に通う児童・生徒に対するひきこもり対策についてのご質問でございます。
学校では、不登校児童・生徒に対して日々、学級担任などが電話、訪問などを通して、登校を促すための支援を児童・生徒の状況に応じて行っております。加えて、スクールカウンセラー、登校支援コーディネーター、登校支援員が登校を支援し、一定の成果を得ております。しかしながら、不登校児童・生徒は微増する傾向にあります。その中には、家庭から出られない、部屋から出られないという状況も見られます。このようなケースについて、スクールソーシャルワーカーが根気強く家庭を訪問して状況を把握し、教育相談室や適応指導教室、子ども家庭支援センターなどの関係機関につなぐ支援を行っております。このような取り組みとともに、児童・生徒の進路についても丁寧に相談に応じ、社会とのつながりが絶たれることがないように支援してまいります。
次に、教科用図書の採択についてのご質問でございます。
文部科学大臣の検定合格済みの教科用図書は、教育基本法に則り、学習指導要領に沿って必要かつ十分な記述がなされているものと認識しております。教育委員会は、大田区教科用図書採択要綱に基づき、公正かつ適正に採択しております。さらに、その権限と責任において公正かつ適正な採択を実施し、大田区の児童にとって最もふさわしい教科用図書を選定してまいります。
○岡元 副議長 次に、26番田島和雄議員。
〔26番田島和雄議員登壇〕（拍手）
◆26番（田島和雄 議員） 大田区議会公明党の田島和雄でございます。平成最後となった第１回定例会で質問させていただき、令和の時代に入って最初の第２回定例会においても質問させていただきます。理事者の皆様におかれましては、明快なる答弁をお願い申し上げます。
まず、子どもの安全についてお伺いいたします。
去る５月28日の朝、神奈川県川崎市の登戸駅近くの路上でスクールバスを待っていた小学生ら19人が包丁を持った男に襲われ、２名の尊い命が奪われました。被害者の皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方やご家族、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。体だけではなく心にも深い傷を負った方々のケアが行われていると思いますが、全ての方が快方に向かわれることをお祈り申し上げます。
このような子どもなどを狙う卑劣な事件は決して許されるものではありません。本区においては、子どもたちを守るために、小学校通学路に防犯カメラを設置する事業、防犯ブザーの配付、防犯教室、不審者対応訓練、地域見守り活動などを推進しております。そのうち、通学路防犯設備整備事業、いわゆる通学路防犯カメラ設置事業についてお伺いいたします。本区における同事業は、通学路における児童の見守り活動を補完し、防犯体制を強化するためとして、当初５年計画だったものを平成26年度から平成29年度の４年間に前倒しをして、区内の全ての区立小学校の通学路に各校５台の防犯カメラを設置しました。
防犯カメラには三つの効果があるとされております。一つは、潜在的犯罪者に犯行を思いとどまらせる犯罪抑止効果、二つ目は、犯罪に対する不安を緩和し安心感を与える効果、三つ目は、録画した映像で犯人を特定する犯罪捜査に貢献する効果です。小さな犯罪も見過ごさないことが大きな犯罪を防ぐことにつながり、まちの安全を確保することが子どもたちの安全を確保することに直結します。そのために、まちなかで起こる犯罪を抑止する防犯カメラの重要性はますます高まっております。一方で、防犯カメラには、個人のプライバシー保護の観点からの指摘もあります。本区においては、平成26年に大田区通学路防犯カメラの設置並びにその管理及び運用に関する要綱を定め、プライバシーにも配慮した厳格な運用がなされていると伺っております。最近、私のもとに保護者をはじめ多くの区民から、通学路の防犯カメラを増やしてほしいとのお声をいただいております。ただ、無限に設置できるわけはなく、きちんと基準なりガイドラインなりを定めた上で進めていく必要があります。
お伺いいたします。小学校の通学路に防犯カメラを設置する事業に関して成果がありましたらお知らせいただくとともに、通学路の防犯カメラをさらに増設することについて本区の見解をお示しください。
一方、本区においては、中学校生徒の安全確保及び学校施設の安全管理の強化を図るために、全ての区立中学校の校内に防犯カメラを設置する中学校防犯カメラ整備事業が平成30年度までに完了しました。各中学校の実情に合わせた防犯カメラの設置により、事業の効果があらわれていると伺っております。中学校防犯カメラ整備事業は、名称のとおり中学校を対象としておりますが、子どもたちが通ったり利用したりする施設は中学校だけではありません。区立小学校や保育園の出入り口には電気錠が設置されておりますが、抑止力としては不十分です。ぜひ区立小学校や児童館、保育園などの施設にも防犯カメラを設置していただきたいと今回は強く要望することにとどめておきます。
子どもの安全に関し、交通ルール、マナーに関してお伺いいたします。まちを歩いたり、自転車で走行しておりますと、前から来る歩行者や自転車を運転している方がスマホを見たりイヤホンで音楽などを聞きながらのいわゆるながら歩行やながら運転をしていることによく遭遇いたします。記憶に新しいのは、平成29年12月に川崎市内の歩道上で自転車に乗った大学生が高齢者をはね死亡させた交通事故が大きく報道されました。その大学生は耳にイヤホン、両手には飲み物とスマホを持ち、自転車を運転していたというのです。その状態で自転車をよく運転できたなとあきれるとともに、子どもや若者であっても加害者になり得ることに危機感を覚えました。被害者が亡くなられてしまえば取り返しがつきません。区内でも、先に述べたながら運転のほかに、主に通学時間帯に自転車に乗った制服姿の高校生などの若い世代が、先を急いでいるのか、歩道をかなりのスピードで走行したり、赤信号を無視したり、傘差し運転をしたり、交通ルール、マナーを守らない場面をよく目にします。川崎市で起きた交通事故を教訓に、若者、特に区内の高校生への自転車安全利用をはじめとした交通安全教育をさらに充実・強化しなければならないと考えます。区の見解をお示しください。
先に述べた川崎市登戸の事件などに関連し、ひきこもりについてお伺いいたします。
ひきこもりに関しては、我が会派の小峰議員、椿議員からも幾度か質問しておりますが、ここ最近の事件でひきこもりについての報道が目につきます。ひきこもり状態であった登戸の容疑者が「自分はひきこもりではない」と発言していたと伝えられております。また、その事件を受けて、ある父親がひきこもり状態の我が子が同じような事件を起こすのではないかと危惧し、自身の子どもを殺めてしまった事件は、私も子どもを持つ親として胸が張り裂けそうなやるせなさを感じます。二つの事件に関して、まるでひきこもりが悪であるかのような報道の仕方も見受けられます。ひきこもりという言葉にはマイナスのイメージが強く、当事者が隠してしまう原因の一つではないでしょうか。好きでひきこもりになったわけではなく、状況を改善したいと当事者の多くは強く願っております。今こそ、孤立する家族を、当事者を社会で支えることが求められております。しかしながら、当事者が隠してしまう状況で支援を届ける困難さに、これまでの手法では限界が見えてきております。
今後のひきこもり支援の展開として、一つ目は、民間のノウハウとＩＴ技術を活用し、広く網を張ってひきこもり相談の声を上げやすくし、その声をどこかでキャッチができる、そしていつでも相談を受け付ける手法をとること。二つ目は、不登校、就職活動でのつまずき、精神疾患など、原因が多様であるひきこもりに対応できるようにすること。三つ目は、不登校が原因の場合は、小中学校を卒業してからも切れ目のない支援を行うこと。四つ目は、ひきこもりの期間が長くなればなるほど対応が難しくなると言われていることから、息の長い腰を据えた支援をすること。五つ目は、ひきこもり状態の本人と家族をトータルに支援すること。六つ目は、支援の方法を窓口支援からアウトリーチと呼ばれる訪問支援の充実を図ることなどが挙げられると考えます。六つ目の訪問支援の充実については、都議会公明党が代表質問で対象年齢の見直しを強く求めたことを受け、都は今月３日から、相談員がひきこもり状態の当事者の自宅などに出向く訪問相談事業の対象をこれまでの義務教育終了後の15歳から34歳までとしていた年齢制限を撤廃し、35歳以上の中高年でも利用できるようにしました。
伺います。ひきこもりに関してこれまで本区で実施してきた取り組みと今後の展開についてお示しください。
次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。
先日、本区主催のマイ・タイムライン講座に参加させていただきました。マイ・タイムラインは、気象情報や避難情報などの情報から自分自身がどういう行動をとるのかを時系列に取りまとめた個人の防災行動計画です。人それぞれ異なる状況などを考慮して、洪水が起こりそうなときにも余裕を持って避難し、命を守ることができることを目指しております。この講座では、本区が４月に公表した改訂版大田区ハザードマップ（風水害編）を使用しました。この改訂版のハザードマップが以前のものとどこが異なるのか、また、その改訂した狙いについてお知らせください。
マイ・タイムラインという名称はＳＮＳのタイムラインと混同しやすく、なじみが薄いのが実情です。一人ひとりの主体的な防災行動を促すツールの一つとしてのマイ・タイムラインをいかに周知し、普及し、地域に、住民に根づかせていくかが重要です。平成27年９月関東・東北豪雨で大きな被害が出た流域の鬼怒川・小貝川上・下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会は、マイ・タイムラインを普及し、地域に防災・減災活動の推進ができる人材の育成を図るため、マイ・タイムラインリーダーを認定する制度を始めております。また、今回のマイ・タイムラインは個人を対象としております。住民の主体的な防災活動を求めるのであれば、公の自治体が策定するタイムラインと個人のマイ・タイムラインの間に地域のタイムライン、言うなればコミュニティ・タイムラインも策定する必要があると私は考えます。自治会・町会も地震や火災を想定して訓練を重ねてきておりますが、いざ洪水などが起きそうなときに地域の団体はどう行動するのか、風水害に関しても事前に検討していく必要があるのではないでしょうか。マイ・タイムラインの今後の普及啓発について及びコミュニティ・タイムラインについての区の見解をお示しください。
５月29日から順次、大雨や洪水時に出る気象庁の防災気象情報や市町村の避難情報に、危険度に応じた５段階の警戒レベルを加える運用を開始しました。レベル１が最新情報に注意、レベル２が避難方法を確認、レベル３が高齢者や体の不自由な方など避難、レベル４が全員避難、レベル５が災害発生で、少しでも命が助かるような行動をとるとされております。中央防災会議は、平成30年７月豪雨で232人という大変多くの死者、行方不明者を出してしまった反省に立ち、各種の防災情報や気象情報からとるべき行動を直感的に理解しやすいものにし、住民の主体的な行動を促すことが必要との結論に至り、平成30年12月に取りまとめた水害・土砂災害からの避難のあり方に関する報告書での提言の一つが５段階の警戒レベルです。自治体が発令する避難準備・高齢者等避難開始、避難指示（緊急）などの避難情報も、これまでの災害を教訓に名称を変えてきた経緯があります。私が危惧するのは、それら避難情報の名称の周知が十分とは言えない中で、今回５段階の警戒レベルという新たな情報が増え、さらに混乱するのではないかという点です。複雑な情報をわかりやすくして住民の避難行動につなげることが狙いの５段階の警戒レベルの例えば警戒レベル４の切迫度が住民に理解してもらえなければ、警戒レベルを設定する意味がなくなってしまいます。この新しい５段階の警戒レベルの今後の周知、普及について区の見解をお示しください。大田区ハザードマップに５段階の警戒レベルの記載もお願いいたします。
あわせて、多摩川流域の洪水対策についてお伺いいたします。本区の多摩川下流域にある羽田水門で、過去、豪雨時に閉鎖するタイミングが遅れ、水位が上昇し家屋が浸水した被害があり、不安に思う住民の方がいらっしゃいます。多摩川の水位は上流の雨量と下流の東京湾の潮位が大きく影響するため、しっかりとモニタリングし、適切なタイミングで水門を閉鎖する必要があります。また、津波発生時にはさらに時間の余裕がなく、速やかに閉鎖する必要があります。羽田水門の閉鎖について、手動で行う方法と遠隔操作で行う方法があると伺っておりますが、どのような運用がなされるのか、また、そうした運用方法を流域住民にしっかりと周知することを、水門を管理する国に求めていただきたいと考えますが、区の見解をお示しください。
また、上流の雨量が増え、ダムが緊急放流すれば、下流である本区流域の水位が上昇することも予想できます。日本災害情報学会が平成30年７月豪雨で被害を受けた自治体を調査した中で、緊急放流をした際、ダム管理者が流域自治体に放流の水量の情報を提供するも、どれだけ水位が上がるか自治体が想定できず、結果として被害を大きくしたことが判明しました。多摩川上流のダム管理者である東京都から緊急放流がもたらす影響が想定できる情報を提供されるようになっているのか、また、その情報を関係機関や区民に提供する体制についてお知らせください。
先に述べた中央防災会議の報告書の末尾には、国民の皆さんへと題し、国民への呼びかけが記されております。報告書に呼びかけを記載することは過去に例がなく、危機感のあらわれであると言えます。呼びかけには、「行政が一人ひとりの状況に応じた避難情報を出すことは不可能です。自然の脅威が間近に迫っているとき、行政が一人ひとりを助けに行くことはできません」、「行政は万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないでください」、「避難するかしないか、最後は『あなた』の判断です。皆さんの命は皆さん自身で守ってください」と記されております。災害過保護とも指摘されている行政任せの防災対策の限界を明らかにし、一人ひとりが主体的に行動しなければ命を守ることは難しいと、防災対策の大きな転換をこの報告書では求めております。ハードとソフトの両方の対策を総動員し、住民の主体性を発揮して、洪水、地震、土砂災害などの様々な災害に全方位で備える防災意識社会の構築に大田区がリーダーシップをとっていただきたいことを念願し、次の質問に移ります。
次に、区内鉄道駅のバリアフリーについてお伺いいたします。
羽田空港跡地第１ゾーンの最寄り駅である天空橋駅は地下駅で、京浜急行電鉄と東京モノレールが乗り入れております。そのうち、京急線の地上への出入り口は第１ゾーン側であるＡ１出入り口と海老取川により近い羽田市街地側のＡ２出入り口の２か所あります。Ａ１出入り口には、通常は上りとして運行されているエスカレーター１基とエレベーター１基が設置されておりますが、Ａ２出入り口は上りのエスカレーターが１基あるのみで、エレベーターがありません。この二つの出入り口を隔てる環八通りには横断歩道がなく、Ａ２出入り口からエレベーターのあるＡ１出入り口まで行くには、赤い鳥居がある弁天橋近くの交差点を渡る南側のルートか、穴守橋を渡っていく北側のルートか、いずれにしても非常に大きく迂回していかなければなりません。私は実際に南側と北側それぞれのルートを歩いて調査しました。弁天橋の南側ルートはおよそ500メートルの距離で、私の足で約６分20秒かかりました。一方、穴守橋の北側ルートはおよそ700メートル、約８分40秒かかりました。この距離、この時間を障がい者や高齢者、親子連れや大きい荷物を持った方が簡単に移動できるでしょうか。
国は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、バリアフリー基準の底上げを図るため、ユニバーサルデザイン2020行動計画を取りまとめ、バリアフリー整備ガイドラインを改訂しました。それまで、移動などが円滑化された経路、いわゆるバリアフリールートを１ルート以上設けることとされておりましたが、１ルートのみであることにより、高齢者、障がい者などが車両などに乗降する際に著しく長距離、長時間の移動を余儀なくされるケースがあることから、バリアフリールートの最短経路化と、大規模駅についてはバリアフリールートの複数化が義務づけされました。同ガイドラインは、公共交通事業者が新たに施設などを整備する場合の義務と既存の施設などに努力義務が課されております。天空橋駅の2017年度の１日平均乗降人員は約１万9800人で、区内のほかの京急線の駅、例えば梅屋敷駅や六郷土手駅、穴守稲荷駅よりも多いことはあまり知られておりません。近年、駅周辺にホテルが開業したほか、空港や航空会社関係の社員寮が建設され、空港利用者や勤務者も多く天空橋駅を利用するようになりました。国のガイドラインも踏まえ、京浜急行電鉄に対し天空橋駅のバリアフリールートの追加などバリアフリー強化を働きかけていただきたいと考えますが、区の見解をお示しください。
あわせて、大森駅北口のバリアフリー化の現状についてお伺いいたします。天空橋駅と少し異なりますが、大森駅の中央改札から西口にかけてはバリアフリールートが一つ確保されております。さらに、これまで長年要望のあった中央改札から東口にかけてのバリアフリールートを既存のエレベーターを活用して整備が着実に進められていることを高く評価いたします。一方、大森駅北口については、残念ながらバリアフリー化がなされていないのが現状です。このため、我が会派の岡元議員がこれまで北口のバリアフリー化を強く求めるとともに、平成29年第１回定例会において
ＪＲ大森駅北口をバリアフリー化する陳情が採択されております。区からは、「北口のバリアフリー化については引き続き大森駅周辺のグランドデザインなどまちづくり計画と連携しながらＪＲ東日本に要望する」との回答がありました。当時と比べると、大森駅周辺のまちづくりの検討は随分進んでいると認識しております。大森駅北口のバリアフリー化の現状をお知らせください。区の尽力により、大森駅のバリアフリーが大きく進むことを評価するとともに、羽田空港跡地周辺のバリアフリーをさらに進めていただきたいことを強く求めます。
以上、子どもの安全対策、ひきこもり支援、防災・減災対策、バリアフリー強化について質問させていただきました。孤立や不安が深まる今、安心して暮らすことができる大田区、安心して訪れることができる大田区を実現していただきたいことを求め、質問を終わります。（拍手）
○岡元 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎井上 危機管理室長 私からは、風水害に関する四つの質問にお答えいたします。
まず、ハザードマップの改訂についてですが、これまでのハザードマップは、国が定めた計画規模、２日間の総雨量が457ミリの大雨に対応したものであり、発生確率は0.5％程度とされています。今回改訂しましたハザードマップは、平成30年７月豪雨災害など、国が激甚化する水害へ対応するため、２日間の総雨量が588ミリにも及ぶ激しい大雨、想定最大規模に対応しており、発生確率は0.1％程度とされています。また、国の示した想定最大規模の降雨とは別に、東京都が発表した超大型台風の接近により、東京湾の海面が上昇する高潮による浸水想定も新たに加えております。改訂した狙いといたしましては、想定最大規模の風水害の被害状況を踏まえつつ、ご自分のお住まいの地域の浸水被害などを正しく理解していただくことにより迅速な避難行動へつなげることを目的としたものです。なお、改訂したハザードマップの周知につきましては、区報、ホームページへの掲載に加え、マイ・タイムライン講習会や防災講話など説明の場を設け、より理解を深めていただくため、丁寧に説明することを心がけつつ、配布してまいります。
次に、タイムラインについてですが、マイ・タイムラインは、生活環境や家庭環境に応じて一人ひとりが的確な行動をとるための、事前に作成する防災行動計画の一つです。議員お話しの平成27年の関東・東北豪雨により約4300名の避難の遅れや孤立が発生したことにより、国がその有効性を認め、避難対策の一つとして推奨しております。区といたしましても、大規模水害への避難対策として有効な手段の一つであると認識しており、普及啓発に努めているところです。マイ・タイムラインの普及の取り組みとして、まず、マイ・タイムラインとは何かということを理解していただくため、広く区民を対象とした講演会を５月に開催いたしました。次に、各特別出張所を単位として、地域特性や災害リスクを踏まえた避難情報のとり方やマイ・タイムラインシートの作成など、出前型の講習会を実施しております。参加した区民からは、自分の地域のリスクや避難行動への新しい発見、他の参加者と地域の災害リスクを共有することができたなどの意見もあり、地域の防災力向上に効果のあるものと認識しております。議員お話しのコミュニティ・タイムラインにつきましては、地域の災害リスクを共有し、地域の避難行動計画を策定するものと認識しております。各地区におけるマイ・タイムライン講習会の中でも地域の災害リスクを共有できるものと考えております。地域における避難行動計画策定につきましては、今後、必要性も含め研究してまいります。
次に、警戒レベルですが、平成30年７月豪雨においては様々な防災情報が発信されました。しかしながら、避難準備・高齢者等避難や避難勧告、避難指示など多様かつ難解でわかりにくく、住民の避難につながりにくかったことが指摘されました。こうした状況を踏まえ、昨年12月、中央防災会議において水害・土砂災害からの避難のあり方についての報告書が示され、住民主体の避難行動等を支援する防災情報の提供や危機感が伝わる情報提供などが提言されました。これを踏まえ、内閣府は避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民に対し、防災情報をよりわかりやすくするため、５段階の警戒レベルとして住民の避難行動を支援することとしました。区では、今回国から示されました警戒レベルを用いた防災情報について、チラシの配布やホームページへの掲載だけではなく、出前型の防災講話や各地区で実施するマイ・タイムライン講習会など、様々な機会を活用し、区民の理解が深まるよう啓発してまいります。
最後に、多摩川上流域のダムの放流に関するご質問です。多摩川上流域のダムにつきましては、長時間の降雨などによりダムの貯水量が増し、ダムの機能を保持するため、放流実施基準に達した場合に放流が実施されます。東京都からは、ダムの水が放流される１時間前に放流開始時間や放流量などの情報が区に提供されます。放流された水が大田区流域に到達するには平均６時間から８時間を要すると言われています。しかし、放流に伴う下流域の水位の変化については予測が困難であるという理由から、大田区流域の水位上昇に関する具体的な数値について区への情報提供はありません。しかしながら、国が設置している田園調布上観測所をはじめ、上流域の複数の観測所において水位を監視しております。区では、観測所からの情報をはじめ、多摩川流域の降雨量や高潮などを総合的に判断し、河川の水位の変化がある場合には、ホームページやツイッター、区民安全・安心メールなどにより速やかに区民へ情報を提供しております。また、改訂いたしましたハザードマップ（風水害編）にも河川等の情報収集方法について掲載してございます。引き続き迅速かつ正確な情報提供を実施し、区民がみずからの命を守れるための避難行動をとれるよう取り組んでまいります。私からは以上です。
◎西田 保健所長 私からは、ひきこもりに関するご質問にお答えいたします。
区はこれまで、保健師による訪問、面接などの個別相談やひきこもり家族教室を実施してまいりました。昨年度から、ＮＰＯ法人などと共催してひきこもり・生きづらさ茶話処in大田を実施し、当事者や家族、支援者が知り合い、相談のきっかけとなる場づくりを行っております。また、適切な対応や理解のある地域づくりのため、支援者向けの学習会を実施し、74名の方にご参加いただきました。今年度も同様の事業に取り組む予定です。さらに、ひきこもり地域家族会との連携も行ってまいります。今後は、小中学校における不登校対策や生活困窮者自立支援事業などと連携するとともに、ＩＣＴによる自殺対策事業の利活用を検討するなど、ひきこもり対策を充実してまいります。私からは以上です。
◎齋藤
まちづくり推進部長 私からは、鉄道駅のバリアフリー化に関する二つのご質問についてお答えをいたします。
まず、天空橋駅に関するご質問でございますが、京急電鉄に確認をしたところ、「天空橋駅は現状で移動円滑化経路が１ルート確保されているため、Ａ２出入り口にエレベーターを整備する計画予定は今のところございません。また、仮にＡ２出入り口に整備することになれば、用地や財源の確保等、解決すべき諸課題がありますので、関係機関と連携して検討してまいります」との回答をいただいております。区といたしましては、これまでも、東京都との協調補助制度である大田区鉄道駅総合バリアフリー推進事業費補助金を活用いたしまして、鉄道事業者と一緒にバリアフリールートの確保に努めてきておりまして、天空橋駅についても、平成22年度に本補助金を活用して１ルートを確保しております。しかし、議員お話しの複数ルートの整備につきましては、今後予定されている東京都の補助制度の見直しなどの動向を注視しながら、複数ルートに増やせるよう京急電鉄に働きかけてまいります。
次に、大森駅北口に関するご質問でございますが、こちらもＪＲ東日本に再度確認したところ、「大森駅は、中央改札口から西口に移動円滑化された経路が１ルート確保されており、北口のバリアフリー化については、駅構内だけではなく、改札外の自由通路の移動円滑化に関する都市側の計画に合わせて検討していく必要がある」との回答をいただいております。区では、大森駅
周辺地区グランドデザインにおいて、北口を含む東西通路のユニバーサルデザイン対応を課題の一つに挙げてございまして、歩行者がより通行しやすい動線になるよう、鉄道事業者等との連携が必要と認識しております。こうしたことからも、区としては、北口のバリアフリー化につきましては、引き続きＪＲ東日本等と協議してまいります。なお、東口につきましては、現在、アトレ大森内にある既存エレベーターを活用したバリアフリールートの確保に向け、ＪＲ東日本、アトレ、東急ホテルズなどの関係者間で協議を進めた結果、今年度の工事着手、来年度の供用開始に向けて準備を進めているところでございます。私からは以上でございます。
◎久保
都市基盤整備部長 私からは、二つの質問に対して答えさせていただきます。
まず、高校生の自転車の交通安全教育に関するご質問ですが、区における平成30年の高校生が関与する１万人当たりの自転車関与事故件数は14.1件と、他の年齢層より突出した数字となっております。区としましても、このような状況に鑑み、高校生までにスケアード・ストレイトの枠組みを広げる予定でございます。その中で、ながら運転など危険運転に対する交通安全教育の充実・強化を図ってまいります。今後も国や東京都の交通安全に関する施策を注視するとともに、幼児から高齢者までを含めた年齢層別のきめ細やかな交通安全教育の実施や自転車安全利用の促進を警視庁と連携し、一層の交通安全の啓発に努めてまいります。
次に、多摩川に設置されている水門に関するご質問ですが、議員お話しのとおり、多摩川に設置されている羽田第一、第二水門につきまして、大規模な地震により津波の発生が予想される緊急時には、水門管理者である国土交通省が水門に設置している監視カメラの映像を確認の上、遠隔操作で水門を閉鎖します。また、台風などによりあらかじめ多摩川が増水し操作水位まで上昇が見込まれるときは、水門に人員を配置し、現地で水位や船舶の運航状況、今後の気象状況を確認しながら水門閉鎖を行います。区民の皆様の安全・安心のため、地域へのさらなる周知について、水門管理者である国土交通省に対して申し入れをしてまいります。私からは以上でございます。
◎後藤 教育総務部長 私からは、通学路防犯カメラについてのご質問にお答えいたします。
初めに、通学路防犯カメラ設置事業の成果についてですが、議員のお話にありましたように、保護者や地域の方々の安心感の高まりや通学路における犯罪の抑止力を高める効果のほか、警察からの捜査照会により容疑者の検挙に結びつくケースもあったというふうに聞いております。
次に、防犯カメラの増設についてですが、国が策定した登下校防犯プランの中で、緊急合同点検や危険箇所の重点的な見守りのほか、防犯カメラの設置は有効な安全対策の取り組みとして示されております。これまでも区は、ＰＴＡや地域の方々と意見交換しながら、優先順位をつけて各校５台の防犯カメラを設置してまいりました。今後は、より一層通学路の安全確保を図るため、防犯効果の高い場所の選定方法など、通学路防犯カメラの増設について検討してまいります。私からは以上です。
○岡元 副議長 次に、19番広川恵美子議員。
〔19番広川恵美子議員登壇〕（拍手）
◆19番（広川恵美子 議員） 大田区議会公明党、広川恵美子です。今期初めての質問の機会をいただきました。このたびの選挙期間中も様々なご要望やご意見を頂戴しました。こうしたお声を区政に届けるために、新たな４年も気を引き締めてしっかりと努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、皆様の声をもとに質問させていただきます。前向きなご答弁をいただければ幸いです。
本年度、内部統制推進担当課長が設置されることになりました。内部統制については、昨年の予算特別委員会で総務部長より見解をお伺いいたしました。今後、この見解に基づいて整備、運用が進められていくのだと思いますが、近年、いくつかの企業で、モラルや規範の低下による不祥事の発覚によって社会的信頼を揺るがし、大きな損失を生む事象が頻発しました。そのため、企業におけるリスク管理の強化、つまり内部統制がうたわれるようになりました。企業不祥事とコンプライアンスの本質という論文には、企業不祥事に共通する特徴に、初動体制の立ち遅れ、隠そうとする体質による不十分な情報公開、社内通報制度の形骸化、経営者の認識不足に起因する現場との信頼関係の希薄化、現場での相互牽制の機能不全などが挙げられています。例えば労働災害の発生確率について、ハインリッヒの法則では、１件の大事故の背景には29件の軽災害が起こっている。その裏には300件のヒヤリハット体験があると指摘されていることは有名です。こうした法則は区の事務事業についても当てはまるのではないでしょうか。これまでもリスクマネジメントについて取り上げてきましたが、ようやく内部統制という形で全庁で取り組んでいかれることに期待しています。内部統制の起点はリスク評価ですが、リスクについての考え方をお示しください。
内部統制のキーワードにコンプライアンスという言葉があります。コンプライアンスとは、守る、従うという意味から、法令遵守、服務規程遵守と受け取られがちです。先ほどの論文では、「先進企業では、コンプライアンスについて、第１段階の法規範、第２段階の社内規範、第３段階の社会規範をそれぞれ遵守するほか、第４段階として、理念・ビジョン・計画に適う行動、またはステークホルダーの願い・要請への適切な対応として、企業行動全般まで広げた適切な対応が望まれている。この最も広義の意味こそが、まさに消費者や社会が企業に求めているコンプライアンスの本質である」、「コンプライアンスの真の意味は、ビジネスにおける誠実性であり、@組織を構成する経営者・社員の人間としての倫理観をベースに、A職業を有する人に関わる職業倫理・専門職倫理や、B企業経営に携わるトップマネジメントとして、企業使命・経営理念などに基づく企業活動にかかわる組織倫理といった全ての倫理観の基盤をなしていると考える。企業人として、関係者の願い・要請などに対応して企業活動をどのように正しく行うかに関する全ての倫理問題の基盤がコンプライアンスの真の意味と考える」とありました。
大田区における真のコンプライアンスとは、区民に対する誠実性ということになります。このコンプライアンス意識がそれぞれの職域で機能することが内部統制の意義と考えます。そして、最も大切なトップのコンプライアンスは、区民に対する誠実性を持った経営判断をすることと考えます。昨年の質疑の際にも、内部統制とは管理が目的ではなく、職員のパフォーマンスを上げて区民サービスが向上することを目指していただきたいと要望しました。そこで、トップのコンプライアンスに対するお考えをお聞かせください。
次に、大田区が取り組むシティプロモーション戦略についてお伺いいたします。
全国の各自治体でシティセールスやシティプロモーションなど、自治体の価値を高める活動を展開しています。大田区においても今般、大田区シティプロモーション戦略が策定されました。策定の趣旨には、「これまで個別に行ってきた多様な魅力・地域資源の情報を一元化し、より戦略的かつ効果的に発信し、大田区に魅力を感じ国内外からの来訪者増加・区内経済の好循環からの地域力の向上、さらには区民が愛着・誇り（シビックプライド）を持てるまちを目指します」とあります。また、戦略のブランドメッセージをユニークおおたとされましたが、英語の「unique」は、唯一の、類いまれな、独自のと訳されます。ブランドメッセージをユニークおおたとされたセンスを私は大変すばらしいと感じています。このメッセージがそのままシビックプライドにつながるような戦略に期待します。
ところで、シティプロモーションが、イベントや文化、歴史などといった、いわゆる観光や産業分野での情報発信により、国内外からの来訪者の増加による区内経済の好循環を目指すための取り組みであることは理解できますが、その一方で、そのことによって区民がシビックプライドを持てるまちを目指すと言われているシビックプライドとはどういうものでしょうか。都市計画、都市デザインの観点からシビックプライド研究会を立ち上げた東京理科大学の伊藤香織教授は、「シビックプライドとは、都市に対する市民の誇りを指す言葉です。日本語の郷土愛といった言葉と似ていますが、単に地域に対する愛着を示すだけではないところが違います。『シビック（市民の／都市の）』には権利と義務を持って活動する主体としての市民性という意味がある。自分自身がかかわって地域をよくしていこうとする、ある種の当事者意識に基づく自負心、それがシビックプライドということです」と言われています。こうした解釈からすれば、シビックプライドとは、観光資源やイベントなどがあるからという受け身的な愛着や誇りだけではなく、区民にとって最も大切な暮らし、生活の向上に向けた課題に区民自身が当事者意識でかかわっていくことで醸成されるものと受け取れます。
そこで、シビックプライドの持つ意味を含めた大田区ならではの政策や取り組みを展開することで得られる生活面での優位性を区の魅力として積極的にプロモーションしていってはいかがかと考えます。区の見解をお聞かせください。
そのためには、大田区ならではの区民参加型の事業を区民向けに発信していくことが必要です。そこで、区民の関心も高い防災、子育て、健康、環境などから、全区的な運動で課題解決につなげたい事業をピックアップしてユニークおおたプロジェクトとして展開することを提案いたします。例えば我が会派が提案する駅近ワンコイン検診や、先ほど田島議員も指摘していました防災意識を向上させるための子どもの防災教育のほかにも、介護予防や省エネルギー対策のための区民運動や食品ロス削減、特定の施策を応援するための基金なども挙げられます。区民が参加しやすい、参加したいと思うようなユニークな仕掛けが必要となるでしょうが、こうした施策展開を区の魅力として区民向けにもプロモーションしていくことについて区の考えをお聞かせください。
大田区だけではなく日本全体の課題解決につながる事業に、より多くの区民が取り組むことがユニークおおたのシビックプライドとなることを願って、次の質問に移ります。
令和元年５月１日号の区報に、離婚と養育費にかかわる総合相談の記事が掲載されていました。未成年のお子さんの保護者を対象にした無料の法律相談を行うという記事で、区として初の試みと伺いました。実施日は来週22日のため実施状況はまだわかりませんが、保護者が就労していることを考慮して土曜日の開催ということもあり、定員もすぐに埋まったと聞いています。
離婚に関する問題としては、過去に本議会にも共同親権についての陳情が出されたことがあります。また、私も養育費や子どもとの面会権についてなどのご相談を受けることがあります。離婚を考える段階で、法律面や金銭面も含めて安心して相談できる人がいない、または相談できる場を知らないために不利益を受けている人も少なからずいると考えられます。そうした意味から、本区が未成年の子どもを持つ親に特化した無料の法律相談を始められたことを私は高く評価したいと思います。まだ実施されていない段階ではありますが、今後の継続についてのお考えをお聞かせください。
厚生労働省の人口動態調査によれば、親が離婚した未成年の子の数は、1950年で８万481人でしたが、直近の2017年では21万9756人と、1950年の約2.7倍になっています。18歳未満の人口比で見ると、1950年と2017年では約５倍となっています。毎年それだけ多くの子どもが親の離婚を経験しているのです。
親の離婚で環境が激変した子どもたちがどのような影響を受けるのか。家庭紛争の調整や非行少年の指導に長年携わってきた元家庭裁判所調査官たちが、その豊富な経験と人間関係の専門知識、技法を広く活用し、健全な家庭生活の実現に貢献することを目的として設立された公益社団法人家庭問題情報センターがまとめた「離婚した親と子どもの声を聴く−養育環境の変化と子どもの成長に関する調査研究−」では、離婚を経験した親と親の離婚を経験した子どもの声をまとめています。離婚について子どもへの説明と子どもの声、離婚後の面会交流や経済面に対する声、離婚に対する評価などの設問を通して、子どもの声が訴えているものをまとめています。そこには、苦痛を強いられる立場にありながら、自分の気持ちを理解してもらっていない、子どもはどちらの親からも愛されたいといった分析がなされています。
離婚を選択される夫婦の事情は様々でしょうが、ある意味で当事者でもある子どもたちに寄り添い、声を受け止め、支援を行うことは、その後の子どもの成長のためにも必要であることは間違いありません。もちろん本来その責任は両親にあるのでしょうが、様々な事情から子どもと向き合う余裕のない方もいます。そうした個々の事情も踏まえて、身近な行政である区が支援の手を差し伸べていただければと思います。
兵庫県明石市が平成26年４月から、まちの未来でもある子どもを社会全体で守り、健全に育んでいく視点から、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などについて、１ 相談体制の充実化、２ 参考書式の配布、３ 関係機関との連携という三つの観点で明石市こども養育支援ネットワークの運用を開始し、支援を実施していることは知られています。前述の公益社団法人家庭問題情報センターは、明石市で養育費や面会交流など、離婚前後の子どもの養育に関する相談を担っています。また、明石市の同事業の紹介ページには、大正大学カウンセリング研究所内のＦＡＩＴ研究会が行うＦＡＩＴプログラムも紹介されています。
ＦＡＩＴプログラムのＦＡＩＴとはFamilies In Transitionの略で、移行期の家族をあらわしています。離婚によって生じやすい子どもと家族の課題や問題を理解し、その効果的な対処方法を具体的に学ぶために米国で開発された心理教育で、1990年代に米国ケンタッキー州にてルイビル大学ブラウン教授を中心に開発されたＦＩＴプログラムを日本向けに改訂したプログラムです。米国では、離婚成立のための要件として司法過程に組み込まれているのだそうです。
このプログラムの目的の一つ目は、離婚が子どもに与える影響や離婚にまつわる子どもの不安などの感情について理解を深め、親が適切に子どもに対応できるようになること、そして、親子関係をよりよくすること。二つ目は、子どもの不安や抑うつ、攻撃性を緩め、問題行動を予防し、学校や社会での適応能力を向上させ、子どもの健康的な将来を保証することとあり、離婚を経験した親向け、５歳から12歳ころまでの子ども向け、12歳から18歳ころまでの思春期向けを対象とするワークショップを中心としたプログラムです。
こうしたプログラムが日本に定着することはなかなか難しいかもしれませんが、子どもの力ではどうすることもできない、そうした子どもたちをそのままにしていくことの将来への影響を考えると、見過ごしてはいけないことだと思います。子どもたちの置かれている状況に思いを寄せた本区の取り組みを要望いたします。区の見解をお聞かせください。
ところで、会派の中には、離婚とは事情が異なりますが、配偶者が突然亡くなり、幼い子どもを抱え途方に暮れた方のご相談を受けたという議員もいました。法的な手続きや支援の情報なども知らなかったため、混乱した状況の中で何も手につかないまま月日が過ぎ、困窮した生活を送っておられたそうです。このような大変な状況の区民が安心できる相談体制が構築されることを願います。
最後に、まちづくりのビジョンについてお伺いいたします。
まちづくりを進めるに当たっては、地域の特徴を活かすことも重要ですが、あわせて区の目指す将来像を伝えるメッセージを込めるという視点も必要と考えます。区は平成29年３月におおた都市づくりビジョンを策定していますが、マスタープラン改定後の社会動向の変化を踏まえて、新たに追加、強化すべき８項目をもとに重点プロジェクトを掲げ、取り組まれています。まちづくりでは、将来的に持続可能な都市を形成していくことも重要なテーマと考えます。本区のまちづくりのお考えをお聞かせください。
おおた都市づくりビジョンでは、都市構造の視点から重要な拠点をスクエアと位置づけているほか、主な鉄道駅周辺を重点地区として指定し、現在、各地区ではそれぞれまちづくりが進められています。京急線の高架化に伴う沿線各駅周辺の再開発の後、蒲田駅や大森駅前の整備にも着手されてきました。また、東急線沿線では、駅舎改築に伴う池上のまちづくりや多摩川駅周辺整備などなど、地域要望を踏まえながら着々と計画を進めておられます。ビジョンの中では、蒲田駅を中心とした東急多摩川線及び京急空港線を新空港線軸と位置づけ、沿線地域の拠点としての機能強化など、近い将来進められていくであろう駅周辺地区のまちづくりの方向性が示されています。
私の住む東急多摩川線沿線の下丸子地域は、工場跡地に大規模な集合住宅が建設され、子育て世代が増加するなど、地域の人口構成に変化が生じる一方で、長年にわたり日本のものづくり産業を下支えしてきた町工場が今でも多く操業し、住宅と産業が調和した大田区を代表するまちなみが形成されています。こうした地区の特色を踏まえ、ものづくり工場を一般見学者に開放し、実際に現場を体感できるおおたオープンファクトリーは、年々参加者が増えている人気のイベントです。また、下丸子図書館では、急増する子育て世代向けの専門書を増やすなど、地域に密着した取り組みが展開されています。また、下丸子には大田区の文化発信の一翼を担っている区民プラザもあります。このようなまちの特徴や取り組みを捉え、今後、下丸子のまちづくりを進めるには、日本を代表するものづくり産業の情報発信、高齢化といった地域課題への対応もさることながら、子育て世代や子どもの健全な成長を応援できるような施設整備など、未来をつくる子どもを応援する大田区とのコンセプトを掲げ、集約的で持続可能な都市を目指したまちづくりを進めていただきたいと考えます。区の見解についてお伺いします。
大田区には、人が集まる住みよいまちづくりとして、未来を担う子どもたちが伸び伸びと育つ環境をつくっているというメッセージを発信し、子育てするなら大田が一番と大田区を選んでもらえる、人口減少に負けないまちづくりに取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。（拍手）
○岡元 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎市野 企画経営部長 私からは、シティプロモーションに関する二つのご質問にお答えをいたします。
まず、区が有する生活面の魅力のプロモーションについてのご質問でございますが、各自治体におけるシティプロモーションの取り組みは、認知度やイメージの定着化、地域経済の活性化、人口減少対策など、課題や目的はそれぞれ異なるものの、それぞれの自治体に即したプロモーションを行ってございます。議員お話しの生活面の魅力発信の取り組みにつきましては、シビックプライドを醸成するうえで大変重要でございまして、住む場所、働く場所として選ばれるまちとして欠かせないものであると考えてございます。区におきましても、全国に先駆けて実施した特区民泊や、取得に際し区民の皆様の支援を行うマイナンバーカードセンター、外国人の方の暮らしのご相談に多言語で応じる国際都市おおた協会の設立、障がい者の就労支援や23区初の短期入所事業を展開する障がい者総合サポートセンター、東京2020大会に向け、区独自で活動するおおたウエルカムボランティアなど、生活面の魅力も数多くございます。今後も、観光資源やイベントに加え、生活面において大田区が持つまちの魅力を広く区内外に発信し、シビックプライドの向上、地域経済の活性化、ひいては地域力の向上につながるシティプロモーションを展開してまいります。
次に、大田区ならではの区民参加型の事業を区民向けに発信していくことについてのご質問でございますが、区民の皆様に区の政策に関心を持っていただくことは、区政への積極的な参加を促すきっかけとなり、区政の課題解決へとつながる大変重要なことであると認識をしてございます。大田区ならではの政策や区民参加型の事業を区民の皆様に発信していくことは、地域力を活かす有効な手段の一つと考えてございます。区といたしましては、議員のお話も参考にさせていただきながら、区民の皆様に向けまして区の魅力を効果的にプロモーションし、区政への積極的な参加を促す手段につきまして検討を深めてまいります。私からは以上でございます。
◎玉川 総務部長 私からは、内部統制に関します二つのご質問にお答えいたします。
まず、内部統制におけるリスクについての考え方のご質問でございます。リスクは、組織目標の達成を阻害する要因であり、組織にとってマイナスを与えるものでございます。その評価は、リスクを抽出し、対応方法に対する優先順位をつけ、リスクを識別、分析する一連のプロセスを言います。このプロセスの結果、必要とされる対応が重要となります。例えばリスクを低減するための対応のほか、リスクを回避するために該当する事務事業を見直すことも必要となります。今後、企画経営部等と連携をとりながら、ＰＤＣＡサイクルを用いたリスク評価を実施し、区民福祉の向上に資する内部統制をより高め、効果的で効率的な区政運営につなげてまいります。
次に、トップのコンプライアンスに対するご質問でございますが、コンプライアンスは、内部統制を機能させるに当たり根底となるものです。区長は、内部統制が有効に機能するよう先頭に立ち、内部統制の整備及び運用に関する責任者としての役割を担っております。このため、区では昨年12月、区長を会長とする大田区内部統制推進会議を設置し、内部統制の運用準備を進めております。内部統制を実践する場は現場でございます。正しいルールやその運用が現場に定着して初めて機能いたします。全職員がなぜこの取り組みが必要なのかを正しく理解し、自分も内部統制に参画しているという自覚を持つことが重要です。区長をトップとしたこの内部統制の取り組みを通じまして、単に法令を遵守するだけではなく、議員お話しの区民に対する誠実性というものをより庁内に醸成し、区民から信頼される区政の実現につなげてまいります。私からは以上でございます。
◎西山
福祉支援担当部長 私からは、所管する質問２問に順次お答えしてまいります。
まず、離婚と養育費にかかわる総合相談に関するご質問でございますが、本事業は、精神的、経済的な負担が大きい離婚に関する課題が複雑化、深刻化する前に相談につなぐことを目的とし、今年度は試行として６月と10月に実施を予定しております。議員お話しのとおり、６月実施分はすぐに定員に達し、その後も多くのお問い合わせをいただいているところでございます。離婚という家庭環境の変化に伴う悩みや課題の深刻さから、現段階において本事業の必要性を実感しているところでございます。事業の実施に当たりましては、相談に来られた方からの声をアンケート等で集約の上、開催時期や会場、相談時間の妥当性を検証するなど、まずは事業の実効性を高めることに注力してまいります。
次に、子どもの置かれている状況に応じた区の取り組みに関するご質問ですが、区はこれまでも、子ども家庭支援センターでの総合相談や子ども自身の悩みに電話やメールで対応する教育センターの相談事業など、個々の状況に応じて課題を受け止める施策に取り組んでまいりました。平成29年度に実施した子どもの生活実態に関するアンケート調査の詳細分析において、保護者の人間関係や孤立感が子どもに大きな影響を与えていることを把握いたしました。この結果を踏まえ、離婚と養育費にかかわる総合相談は、弁護士による無料相談をきっかけとして、具体的な支援策につなげたり、事業を周知する機会として位置づけております。今後は、家庭環境の変化が子どもに与える影響を踏まえ、さらに、子どもの心情に寄り添ったきめ細かい支援ができるよう、おおた子どもの生活応援プラン推進会議委員からの知見や意見などを伺うとともに、他自治体の先駆的な事例なども参考にしながら研究してまいります。私からは以上でございます。
◎齋藤
まちづくり推進部長 私からは、持続可能な都市の形成に関するご質問にお答えをいたします。
区のまちづくりでは、おおた都市づくりビジョンで設定した８項目の視点を大田区
都市計画マスタープランの部門別方針に重ね合わせ、スクエアの連携、新空港線軸の形成、駅周辺の魅力ある生活環境の形成などの重点プロジェクトのテーマを設定しまして、まちづくりを進めてございます。さらに、
都市計画マスタープランでは、これまでの社会状況の変化や現行計画の課題を整理した上で、多様化するライフスタイルへの対応や拠点への都市機能の集積などの視点を充実させるなど、今年度から３か年をかけて改定に取り組んでおります。これらの取り組みを踏まえまして、子どもからお年寄りまで幅広い世代の区民が誇りや愛着を持って住みたい、住み続けたいと思うような、自然災害にも強く、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりの実現を目指してまいります。私からは以上でございます。
◎青木
都市開発担当部長 私からは、下丸子地区におけるまちづくりに関するご質問にお答えをさせていただきます。
下丸子駅周辺地区は、駅機能の更新や交通結節点機能の強化など、まちづくりの進展が期待される地域でございます。また、当地区では、駅周辺の交通環境の改善や駅前に地域特性を踏まえた拠点の形成などがまちづくりの課題として挙げられます。とりわけ駅周辺の拠点形成におきましては、地域特性や状況の変化に対応した機能として、例えば子育て関連施設等の効率的な置き込みや、駅周辺におけるベビーカーの歩行に配慮した安全な空間の創出など、子育て環境の充実に向けた検討が重要と認識しております。今後、下丸子地区では、地域特性を踏まえた機能更新を進めるとともに、地域の様々な世代の方々が快適に住み続けられるまちの実現を目指してまちづくりに取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○岡元 副議長 次に、39番須藤英児議員。
〔39番須藤英児議員登壇〕（拍手）
◆39番（須藤英児 議員） 令和区議団、須藤英児。
昨年、平成30年の大阪北部地震、台風21号被害により大阪府では12万棟近い建物が被害に遭い、大半が被災者生活再建支援法の対象にならない一部損壊でしたが、屋根の被害は深刻でした。１年近く経た今でも、大阪府では屋根をブルーシートで覆った建物を多く見ることができます。震度５でも出始める屋根の被害、台風でも屋根の被害は起こります。大田区と面積が近く、関西空港を持つ人口約10万人の泉佐野市では、平成30年台風21号による一部損壊は約１万件で、その多くは屋根の被害だったと言われています。仮説ですが、泉佐野市の人口が大田区と同じく73万人だったら、一部損壊は７万3000棟に上っていたと考えられます。最大震度７の平成28年の熊本地震では、屋根の被害は甚大でした。しかし、全壊、半壊の建物が多過ぎて、大部分は取り壊されたため、屋根の被害をテレビ報道で取り上げることは少なかったのです。屋根に被害が出た場合、早く処置をしないと、屋根からの浸水により建物内が腐り、住めなくなります。私は、復旧ボランティア活動を通じて、熊本市、益城町などで、屋根からの浸水により家具や畳、天井がカビだらけの家をたくさん見てきました。これまでの地震や台風の被害を大田区に置きかえて考えたとき、建物の屋根の防災対策とその情報提供の必要性を強く感じています。まず、屋根の点検、必要があれば屋根の修理、ふきかえなど、台風・地震対策として必要です。間近に迫る台風シーズンの前に、まず区報などで屋根の防災対策についての周知・広報をすることを強く希望いたします。
熊本地震、西日本豪雨災害など、大規模災害により被災すると、自宅が全壊し住めなくなるなど、生活の先行きが不安になります。被災地には多くの情報があふれ、その中で必要な情報が必要な人に届きづらくなります。被災者の生活を再建するための支援制度があることを平常時から知ることは、被災後の早い生活再建につながります。
生活再建に役立つ五つの制度があります。１ り災証明書、２ 被災者生活再建支援制度、３ 災害弔慰金・見舞金制度、４ 被災ローン減免制度、５ 住宅の応急修理制度の五つです。り災証明書とは、災害による家屋の被害程度を証明するものです。被災者生活再建支援金の申請など、各種の申請、義援金の受領などにも必要です。生活再建のために最初にとるべき証明書です。被災者生活再建支援制度とは、住宅に著しい被害を受けた場合に世帯に支給される行政給付金です。災害弔慰金とは、生計維持者が死亡した場合500万円、その他の家族が死亡した場合は250万円、災害による遺族に支払われます。災害障害見舞金とは、災害により精神、身体に障害を受けた場合に最大250万円支払われます。被災ローン減免制度とは、大規模災害により住宅ローン、個人事業のローンなどの債務支払いで再起が困難な場合、債務整理を行うことができる制度です。住宅の応急修理制度とは、住宅が被災した場合、屋根、居室、台所、トイレなど日常生活に必要な部分の修繕ができる制度です。大規模災害から早くもとの生活に戻るために、区報などで生活再建に役立つ五つの制度の周知・広報をすることを強く要望いたします。
いつ起こるかわからない大規模災害への抵抗力を高めるためには、被災現場に実際に行き、被災現場で職務を行い、災害を肌身で感じ、我が事として考え行動できる区職員を増やす必要があります。基礎自治体大田区として、各被災地への積極的な職員派遣を行うことで、実際に被災地での職務を経験した区職員が増えれば、将来、大田区が大規模災害に見舞われた際には、区職員たちの経験が力になり、大田区の防災力も上がると思われます。
そこでお伺いいたします。区職員の被災地での職務経験を蓄積し、活かしていくために、今後、大田区として被災地への積極的な職員派遣を行うお考えはありますでしょうか。区の考えをお聞かせください。
日本各地で災害に見舞われた平成30年度、全国で89か所もの災害ボランティアセンターが設置されました。大田区でも災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施していて、よい取り組みと評価していますが、事後報告でもよいので、訓練の内容や様子などを周知・広報をすべきと考えます。区の考えをお聞かせください。
川崎市にて痛ましい事件が発生し、犯罪抑止について考えさせられました。何か起こってから後悔しても遅いのです。地域の防犯力向上が必要であると考えます。地域の課題として子どもの見守りが大変重要で、子どもが危険な目に遭うなどで助けを求めてきた場合、緊急時の避難場所の確保のためにも多くの方の協力が必要です。区としての考え、取り組みをお聞かせください。
地域の防犯力を高めるためには、様々な方の協力が必要だと考えています。防犯カメラの設置には地域住民、警察、行政の連携が重要です。どこに設置するかを考えることにより、地域住民が自分のまちへの関心を高め、我が事として考えるようになり、地域内の情報交換も始まります。防犯カメラ設置をきっかけに地域全体の防犯意識も高まります。15年近く町会パトロールや親子パトロールなどに取り組んできた経験から、様々な方がそれぞれの立場で地域の防犯活動にかかわれる取り組みが必要であると考えます。区としての考え、取り組みなどありましたらお聞かせください。
私は、生き物の生息地であるビオトープを守るビオトープ管理士として、各地の学校ビオトープづくりや田園調布せせらぎ公園みんなの田んぼでの環境学習会などに参加してきました。大田区は、臨海部、多摩川河口付近、国分寺崖線の終えんの地である田園調布付近、洗足池公園、そして縄文時代から続く本門寺公園の杜など、多様なビオトープが存在し、それぞれに多様な生き物が生息しております。一方で、国外から入ってくる外来生物は、自然生態系に大きな影響を与え、ビオトープを破壊することもあります。
そこで質問です。羽田空港や東京港を持つ大田区、国外から入ってくる危険な外来生物対策の実例などありましたらお教えください。
以上で私の質問を終えさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○岡元 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎玉川 総務部長 私からは、災害被災地への職員の派遣についてのご質問にお答えいたします。
区は、これまでにも被災地の規模や状況を勘案した上で職員を派遣してまいりました。昨年度の例で申し上げますと、西日本で起きた７月豪雨の際に、対口支援方式により岡山県倉敷市に職員２名を派遣し、り災証明関係業務や避難所運営支援業務に従事いたしました。また、特別区長会を通じて要請のありました災害廃棄物処理支援で広島県三原市へ１名派遣いたしました。さらに、９月に発生いたしました北海道胆振東部地震では、北海道厚真町から特別区長会へ派遣要請があったことから、保健師チーム４名を派遣いたしました。このほか、継続的に東松島市へ２名の職員を派遣し、復興支援を行っております。こうした実践経験を区の防災施策や発災時の応急復旧業務等に活かしていくために、今後も適切に職員の派遣を行ってまいります。私からは以上でございます。
◎井上 危機管理室長 私からは、地域の防犯活動に関するご質問にお答えいたします。
犯罪の抑止は、区や警察、防犯関係者だけでできるものではありません。区民一人ひとりの犯罪を絶対に許さないという強い気持ちと、地域における犯罪を起こさせにくい環境づくりが重要です。区では、地元をよく知る自治会・町会、ＰＴＡ、ＮＰＯなど様々な団体と連携した取り組みが重要と考え、パトロール活動を実施する団体に対し、その活動費の一部を助成しております。あわせて、多くの団体がかかわっていただけるよう努めております。また、議員お話しの区、東京都の補助金を活用した防犯カメラにつきましては、自治会・町会、商店街の方々が自分のまちは自分で守るという高い防犯意識により設置され、地域が行っているパトロールや見守り活動を補完しております。防犯カメラの設置に当たっては、自分のまちの危険だと思われる場所を地域の皆さんで協議し設置しているとの報告も受けております。地域の安全・安心を確保するため、防犯カメラの設置とともに、地域安全・安心パトロールや区の青色回転灯車によるパトロール活動など、様々な方策を組み合わせることが効果的であると考えております。引き続き、警察や関係団体はもとより、地域の様々な力を結集し、地域の防犯力を向上させ、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。私からは以上です。
◎小泉
地域力推進部長 私からは二つのご質問にお答えをいたします。
まず、災害ボランティアセンターに関するご質問ですが、区は大田区社会福祉協議会、東松島への被災地支援ボランティア経験者と連携し、平成29年度から災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施しております。実施に当たりましては、近年、全国各地で発生している甚大な自然災害への対応の実践例も参考にし、初回の平成29年度は、センタースタッフとなる職員などの役割分担と課題の整理を行いました。また、２回目となる平成30年度は、センタースタッフ約50人に加え、民生委員児童委員や居宅介護支援事業所の職員など約80人の皆様にボランティア役としてご協力いただき、実践的な訓練を意識して実施いたしました。こうした訓練の積み重ねを経て、平成31年３月、大田区社会福祉協議会、東松島市への被災地支援ボランティア経験者と区との３者による災害時におけるボランティア活動等に関する協定の締結に至りました。こうした成果やセンターの設置目的、活用方法などを多くの区民にお知らせし、災害時に円滑に運営できるよう努めてまいります。
次に、児童の見守りに関するご質問ですが、区では、子どもたちの登下校時の安全を守るため、こどもＳＯＳの家事業を実施しています。こどもＳＯＳの家は、子どもたちが登下校時や放課後などに、つきまといや不審者からの声かけなど、身の危険を感じた際に緊急に助けを求めることができる避難場所です。事業協力員として自治会・町会、青少年対策地区委員、ＰＴＡ等の地域活動を行っている個人の方や区内事業者に、ご自宅や店舗、事業所等をこどもＳＯＳの家としてご登録いただいており、平成31年３月末現在で2529件のご登録がございます。平成27年度、28年度には、個人宅に加え、区内の大手コンビニエンスストア３社とも事業協定を結び、セブン−イレブン・ジャパン117店舗、ファミリーマート71店舗、ローソン50店舗にご協力をいただいております。昨年の６月には、セブン＆アイ・ホールディングスの４社との協定により協力事業店舗の拡大を図り、新たにご協力をいただいております。今後も子どもたちを犯罪から守るため、安全・安心な地域ネットワークを広げ、犯罪が起こりにくい環境整備を進めてまいります。私からは以上でございます。
◎落合 環境清掃部長 私からは、危険な外来生物対策についてのご質問にお答えいたします。
生態系等に係る被害を及ぼし、または及ぼすおそれのある外来生物は特定外来生物に指定され、防除の対象となっております。特定外来生物のアライグマ等については、区で捕獲、殺処分等の防除の取り組みを東京都と連携し、平成26年から開始しております。生態系及び生活環境への被害の軽減と拡大防止のため、引き続き防除に努めてまいります。そのほか、区内の事例ではありませんが、平成29年７月に大井ふ頭で発見されたアリがヒアリと確認され、環境省、東京都が港湾関係者の協力を得て調査、駆除を行った事例がございます。その際に、区といたしましては、ホームページ及びツイッターによりましてヒアリに関して情報提供を行うとともに、区民の皆様への注意喚起を行い、ヒアリと疑われるアリを見つけた場合の問い合わせ先として対応してまいりました。平成30年度に東京都が東京港において実施した調査においてヒアリ等は確認されておりませんが、今年度も調査は継続して行っており、区内及び近隣で確認された際には、環境省、東京都と連携して対応するとともに、区民の皆様への迅速な周知に努めてまいります。私からは以上です。
○岡元 副議長 次に、50番奥本有里議員。
〔50番奥本有里議員登壇〕（拍手）
◆50番（奥本有里 議員） 大田区議会都民ファーストの会、奥本有里です。大田区における舟運の取り組みについてお伺いいたします。
東京都では、利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議において、水辺空間活用に関する戦術を検討するため、2015年より水辺空間活用（舟運）ワーキンググループを設置しています。2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、舟運の定期航路拡大と実用化に向け、東京都は水辺のまちづくりと舟運の活用に取り組んでいるところです。この取り組みは、大田区のほか、中央区、港区、江東区、品川区など東京湾沿いのエリアと、千代田区、墨田区、江戸川区、台東区など、東京湾へ至る運河を擁する基礎自治体がワーキンググループに参加しています。観光事業としてだけではなく、羽田空港と都心部を結ぶ航路の充実や陸上交通網の混雑緩和も目的としております。大田区は、2015年の設置当初より、東京都とともに３年間の舟運の社会実験などを通し、東京湾の水辺エリアの活性化と定期航路拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。
そこで伺います。大田区が行ってきた舟運の社会実験はどのようなものだったのでしょうか。大田区の舟運社会実験で得られた成果と、それを踏まえ、今後の舟運の取り組みについてお聞かせください。
現在、東京湾では、浅草−お台場間を結ぶ定期航路便が最も多く利用されています。民間事業者の活動も中央区、港区が盛んです。浅草、晴海、日本橋、日の出桟橋、お台場海浜公園の船着き場は交通の便もよく、にぎわいがあり、水辺のまちづくりも進んでいます。水上バス、豪華客船、屋形船など様々な船を楽しむことができます。2015年に東京都が行った舟運社会実験のアンケートでは、羽田を発着とする定期航路便の要望が最も多く、羽田からお台場、浅草などの観光地へと向かう定期航路拡大が期待されてきました。しかし、2019年の現在、羽田−お台場間のルートは日曜日に１往復便が運航されているだけです。羽田はまだまだ舟運が活用されているとは言えません。浅草、お台場に集まっている観光客を天空橋船着き場まで運び、羽田でも楽しんでいただけるよう、羽田−お台場−浅草間の定期航路の実用化に向けて取り組んでいただきますようお願いいたします。
東京都は、湾岸エリアを臨海副都心として30年ほど前から開発を進めてきました。東京湾を見渡してみれば、汐留、お台場、豊洲、有明など湾岸エリアの開発が進む中で、大田区は取り残されてしまった感があります。汐留、お台場、有明も25年くらい前まで何もないまちでした。平成の30年という時間とともに、臨海副都心、湾岸エリアの開発がされ、今のような魅力的なまちへと姿を変えました。昨年、豊洲市場が開場し、2020年のオリンピック・パラリンピックの競技会場と選手村も完成間近です。しかしながら、大田区の湾岸エリアでは唯一、羽田空港跡地整備事業が進められていますが、その他のエリアでは十分な開発が進んでいるとは言えません。
大田区の湾岸沿いには、平和の森公園、東京港野鳥公園、城南島海浜公園、大森ふるさとの浜辺公園などがあります。皆さんはどのくらいの頻度でこれらの公園にお出かけになるでしょうか。魅力的な場所なのに、外国人はもちろん、大田区外の人たちにも認知度が低いと言わざるを得ません。また、羽田空港の隣の駅、天空橋の駅に羽田空港の利用者はほとんどおりることがありません。天空橋は私が大田区で一番好きな駅です。空が広く、釣り船がとまり、羽田空港から飛び立つ飛行機が見え、とてもきれいな景色が広がっています。日中も地元の人しかいません。夜になると人けはなくなり、女性や子ども、お年寄りが１人で歩くには怖いという声も聞きます。現在、天空橋駅近くで羽田空港跡地整備事業が進められていることは、羽田がたどってきた戦後の歴史を踏まえれば、非常に喜ばしく、感慨深いものがあります。羽田空港跡地整備事業を起爆剤にして、民間企業やベンチャー企業も広く誘致し、チャンスにあふれたまちへと発展させることを期待しています。
各自治体では、2020年のその先を見据えたまちづくりを進めています。2017年に東京都が発表した都市づくりのグランドデザインには、2040年代の目指すべき東京の都市の姿が描かれています。その中で、「2040年代には、より充実した舟運ネットワークの構築がされ、船が交通網の一つとして定着を図る」とされています。それを踏まえ、現在、東京湾岸エリアの各自治体は、にぎわいのある水辺のまちづくりに取り組んでいます。水質改善への取り組み、デザイン性と安全性がすぐれたスーパー堤防の建設、また、運河沿いの堤防を取り除き、まちを見せる、魅せる化計画。さらに、水辺の堤防に店舗を一体化させたかわてらすの設置など、様々な取り組みを行っています。このように東京都全体で舟運と水辺のまちづくりを推進しているので、大田区もしっかりと遅れずに取り組んでいただきますようお願いいたします。
2018年、イギリスの航空格付会社のスカイトラックス社が、羽田空港をグローバル・エアポート・ランキングで５年連続、五つ星に認定いたしました。デザイン、サービス、清潔さ、飲食、物販など、総合的に世界最高であると評価をしています。五つ星の空港におり立った観光客が混雑した狭い車内で観光地へ移動するよりも、ゆったりと船で、美しい東京の景色を見ながら観光地へ向かっていただくほうが、ずっと旅の充実感が得られるに違いありません。東京湾から見るまちなみはとても美しく、訪れる観光客を魅了し続けています。舟運を活用することで、海外からの観光客だけでなく、国内旅行で東京を訪れる日本人観光客も最高のおもてなしでお迎えすることができると思います。
また、舟運は渋滞もなく、新たな交通手段としても期待できます。オリンピックの競技会場は湾岸エリアに集中しており、駅から離れた運河沿いの会場もあり、混雑解消と輸送手段の一つとして舟運の活用を東京都は推進しています。中央防波堤にある海の森水上競技場などは、鉄道がなく交通手段が乏しいので、天空橋や大森ふるさとの浜辺公園からぜひ舟運の活用をお願いいたします。
舟運の活用には、船着き場周辺の水辺のにぎわいづくりが重要です。お年寄りや子どもたちが安心して過ごすことができるよう、防犯カメラの増設や夜間のライトアップ、バリアフリー化も引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。
船着き場のある大森ふるさとの浜辺公園は、国内でも珍しい人工の白浜が広がり、その地形はお台場海浜公園に似ていると思います。国内外のスポーツ競技大会の開催や花火大会、お祭りなどのイベントの開催、民間企業や飲食店を誘致し、公園に隣接した店舗を増やしていき、お台場海浜公園のような、日夜観光客であふれ、もっとにぎわいのある公園になると思います。
そこで伺います。大田区内にある天空橋と大森ふるさとの浜辺公園船着き場の整備状況と周辺のまちづくりについてお聞かせください。
大田区における水辺のにぎわいづくりのこれまでの取り組みと今後の取り組みについてもお聞かせください。
観光庁と東京都は、ＭＩＣＥの誘致拡大に向けたユニークベニュー活用促進事業に取り組んでいます。ＭＩＣＥとは、国際会議、招待旅行、大会、展示会などのことで、海外においてはＭＩＣＥを、歴史的建造物や美術館など、公的施設で開催するユニークベニューを取り入れています。ユニークベニューはその地ならではの特別な体験ができ、競合地との差別化を図り、開催地を決定する理由の一つにも挙げられています。
大田区でも、本年３月に策定した大田区観光振興プラン2019-2023の中で、大田区ならではのＭＩＣＥ誘致とユニークベニューの開発への取り組みが示されています。池上本門寺や産業プラザＰｉＯなどが候補地として挙げられていました。大田区の水辺のまちづくりも、ＭＩＣＥ誘致で選ばれるようなユニークベニュー、唯一無二の体験ができる場所として十分検討する余地があります。
大田区にとって舟運事業はＭＩＣＥ誘致に非常に大きな影響力を持つと思います。大田区の舟運の取り組みが他の区の後を追うのではなく、東京を牽引していけるよう、官民一団となって取り組んでいただきますよう要望し、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○岡元 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎齋藤
まちづくり推進部長 いただいたご質問は全て私の所管でございますので、私のほうから順次お答えをいたします。
まず、舟運の社会実験に関するご質問でございますが、空港臨海部には、区管理の船着き場といたしまして、羽田空港跡地第１ゾーン付近の天空橋と新スポーツ健康ゾーンに位置をいたします大森ふるさとの浜辺公園に設置をされております。これらの船着き場は、災害時には復旧活動、また、平常時には舟運等の利用に資する施設となってございます。区としましては、船着き場を周知することで認知度を向上させるとともに、羽田空港や海上公園など、豊かな緑、水辺空間を海から眺めることで、区民や来街者に区の新たな魅力や楽しみ方を促し、関心を高めるだけではなく、身近な施設として感じられるよう、平成28年度から平成30年度までの３か年にわたり社会実験を行っております。平成28年度、29年度は天空橋、大森ふるさとの浜辺公園の船着き場を利用し、東京ゲートブリッジや羽田空港周辺をめぐる観光周遊として、また、平成30年度は品川区と連携いたしまして、大森ふるさとの浜辺公園からしながわ水族館のあるしながわ区民公園を往復運航する日常交通手段としての活用を見据えました臨海部における舟運の可能性を検証いたしました。また、実施に当たりましては、駅や区施設等へのイメージポスターやお知らせチラシの設置、ホームページや区公式ツイッターの活用によりまして周知方法を検証いたしました。さらに、大森ふるさとの浜辺公園でのイベント等と同時開催をいたしまして、区民や来街者の関心や船着き場の認知度を高めたところでございます。
次に、舟運の社会実験で得られた成果と今後の舟運の取り組みに関するご質問でございます。３年間の舟運社会実験では、毎回、参加者に対しまして、社会実験に対する満足度や今後の乗船に対するご意向、それから舟運事業を知った経緯などに関するアンケートを実施いたしました。この調査結果では、舟運に対する利用者の満足度は全体的に高かったものの、一部、駅から船着き場までのアクセスや待合環境の改善のほか、舟運事業の性質上、天候や気温の影響を受けやすいといったようなことから、船の仕様、設備といった民間事業者による定期航路化に向けた課題を把握することができました。また、今後の乗船意向について、利用者のニーズが強いことが確認でき、需要があることも把握できてございます。さらには、社会実験を通じまして、一部改善すべき点はあるものの、民間事業者による舟運事業は、単に観光目的だけではなく、日常生活の交通手段としても活用できることが確認できてございます。今後は、３か年の社会実験で得られた成果や課題を活かしまして、定期航路化に向けた民間事業者による準備が進められ、今年度中の定期航路化を目指しております。区としましては、この舟運事業が一過性のものにならないように、地域に定着し、船着き場を含めた周辺の活性化につながるよう、舟運事業者や関係機関等と連携いたしまして、気運を盛り上げ、利用促進に取り組んでまいります。
次に、天空橋や大森ふるさとの浜辺公園の船着き場周辺の水辺のまちづくりに関するご質問でございます。天空橋付近では、ものづくり技術やすぐれた日本文化を国内外に発信する拠点を整備する羽田空港跡地第１ゾーンの整備事業を2020年のまち開きに向け、現在進めております。また、羽田旭町地区では、民間事業者による開発が進められ、散策路整備や公園の拡充などによりまして地域周辺のまちづくりの活性化が期待をされております。大森ふるさとの浜辺公園周辺は、公園機能だけではなく、ビーチバレー場、フットサル場やレストハウスを新たに整備いたしましたことで憩いやにぎわいが増し、今後一層集客できる公園として地域活性化の期待が高まっております。一方で、内陸部から臨海部へのアクセス性に課題が残されております。区は、貴重な観光資源であり、スポーツ施設が多く存在する大森ふるさとの浜辺公園を活かしたまちづくりを推進するために、大森駅や平和島駅から商店街を回遊するルートや多様な交通手段について検討をしてまいりました。今後、民間事業者による舟運の定期航路化を見据えまして、船着き場を含めた公園と周辺のまちづくりやにぎわい、地域の活性化や交通ネットワークにつきまして、引き続き調査・研究を進めてまいります。
最後に、これまでの取り組みと今後の大田区の水辺のまちづくりの取り組みに関するご質問でございます。平成28年度に策定いたしましたおおた都市づくりビジョンに、水辺のにぎわいを創出する重要プロジェクトといたしまして、流通センター駅周辺地区、羽田旭町地区、大森ふるさとの浜辺公園周辺地区を選定いたしまして、各地区の特色を活かした考え方を調査・検討し、まちづくりを進めてございます。このおおた都市づくりビジョンのプロジェクトの一つとして、この３地区を結び、海老取川から平和島運河等に至る海辺の散策路が位置づけられておりまして、区だけではなく民間開発事業者と連携して整備を行ってございます。また、流通センター駅周辺地区や羽田旭町周辺地区では、民間開発事業により京浜運河や海老取川沿いに公園などの整備が進められておりまして、水辺の特性を活かした憩いやにぎわいの創出が期待されております。大森ふるさとの浜辺公園では、平成28年度にビーチバレー場、フットサル場、レストハウスを新たに整備いたしまして、平成30年度は夜間ライトアップの取り組みを実施いたしました。区としましては、今後、進められている民間開発事業や魅力ある公園等と一体となった周辺のまちづくりについて引き続き取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○岡元 副議長 会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。
午後０時６分休憩
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――――――――――――――――――
午後１時開議
○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。10番伊佐治 剛議員。
〔10番伊佐治 剛議員登壇〕（拍手）
◆10番（伊佐治剛 議員） 自由民主党大田区民連合の伊佐治 剛でございます。改選後初の議会質問でございますので、本日は、公約で様々訴えてきた点を重点的に質問として取り上げさせていただきたいと思います。
まず、路上喫煙対策について２点。
６月５日、環境美化審議会で取りまとめた大田区における屋外の喫煙対策についての答申が区長に手渡されました。昨年度は私にとっても、条例改正案の提案をはじめ、路上喫煙対策をテーマとした様々な議論、提案をさせていただいた１年となりました。こうした中、環境美化審議会が設置をされ、５月28日には最終的な答申の内容が示されました。私も環境美化審議会を傍聴いたしましたが、答申の内容としては、公共の場における喫煙ルールとして、自転車等運転中を含む歩行喫煙は禁止、公園は完全禁煙、民地における喫煙への対応、路上喫煙禁止地区の指定拡大、過料徴収に向けた具体的な検討など、これまでの区議会での提案と近い方向性を示していることに対して評価をしているところであります。しかし、ここで一つ考えるところは、これまで強く路上喫煙の規制に反対をしてきた大田区として、大田区環境美化審議会が取りまとめた大田区における屋外の喫煙対策についての答申に従い施策を進めていくのかどうかというところであります。あくまでも答申は答申、答申と区の考え方に違いはないのでしょうか。平成15年12月11日、大田区環境美化審議会がまとめた路上喫煙の禁止等についての答申の中で、「路上喫煙禁止等の実効性を確保するために罰則をもって取り締まることはやむを得ない選択であり、十分な準備、対策のもと行うべき」と示されているにもかかわらず、罰則の運用に向け、一切の準備も対策も進めてこなかったという過去があるわけであります。区として、大田区環境美化審議会が示した答申の内容に従い、屋外の喫煙対策を進めるという認識で間違いはないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
大田区環境美化審議会の答申で示された公共の場における歩行喫煙について、「やけどや吸い殻のポイ捨てによる火災の可能性が高いことから禁止とすべき」という、そうした認識は評価すべきところであります。これは、清潔で美しい大田区をつくる条例第５条（区民等の責務）、区民等は、次に掲げる事項に努めなければならない。第４号、公共の場所において、自転車等運転中を含む歩行中に喫煙しないという定めを努力義務から義務にすべきという答申内容であると認識をしています。路上喫煙における最も大きな問題は、自転車等運転中を含む歩行中の喫煙の危険性であり、今年２月に行った大田区屋外での喫煙対策に関するアンケートの結果でも、歩きたばこを禁止とする意見が８割を超えている状況にあります。しかし、残念ながら大田区環境美化審議会の答申では、歩行喫煙を禁止行為にすべきとしているにもかかわらず、義務履行を確保する措置が示されていません。また、答申における過料の徴収は、路上喫煙禁止地区に限定をされたもので、それ以外の地域における歩行喫煙等への適用の方針は示されていません。そもそも、清潔で美しい大田区をつくる条例第５条第２項第３号には、禁止行為として、たばこの吸い殻の投棄をすることが示されているにもかかわらず、ポイ捨ては一向になくならない。そうした現実を考えていきますと、条例上、禁止義務として定めても履行を確保できなければ私は意味がないと思っております。自転車等運転中を含む歩行中の喫煙については罰則を適用すべきと考えますが、区の見解を求めます。
次に、地域力のさらなる向上への取り組みについて２点お聞きをいたします。
遠くの親戚より近くの他人という言葉が示すとおり、日本人は地縁に対する深い思いがあり、その文化を発展させてきました。しかし、その地縁の中心となり活動してきた町会や自治会の加入率は低下をし、各団体の主となる方々の高齢化が進んでいます。そのような中で、東日本大震災を契機に、共助の担い手となる地縁組織の重要性が再認識をされ、また、地域力という言葉が示すとおり、自治体にとっても地縁組織の活性化が重要なテーマとなっています。
昨年、東京23区の自民党議員の有志で町会・自治会制度推進特別区議員連盟を立ち上げ、各自治体を回りながら、現在、調査・研究を進めているところであります。こうした中で、先に行われた区議選では、地域活性化、防災力の向上の観点から、町会・自治会活動を支援するための区の役割を定める町会・自治会支援のための条例を議員提案でつくることを公約として掲げさせていただきました。過去においては、平成17年の江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例を、そして、平成27年には川崎市、28年には品川区、30年には豊島区と、ここ数年、様々な自治体での条例化が進んでいます。自治体による加入促進の支援や財政支援、祭礼や伝統的な文化の保存等、地域の文化を守るための仕組みづくりなど、努力義務規定だけでなく、義務として規定を定めている条例も少なくありません。最高裁の判例において、自治会・町会の法的性格として、会員相互の親睦を図ること、快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること、会員相互の福祉、助け合いを行うことを目的として設立された権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもないと判示をしているとおり、自治体が介入できる部分は限定的であるかもしれません。しかしながら、地域における防災力の向上や区の施策の広報、そして、地域における見守りなど様々な活動を町会・自治会などに頼っている状況を考えますと、一定のルールづくりは必要であると考えます。私自身、町会・自治会の振興を通じて、住みよいまちづくりを推進するうえで、今後、自治会・町会等の支援に関する条例について検討に入ってまいりたいと考えておりますが、区として、他の自治体の事例を参考にしながら、その必要性についてどのように認識をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
地域力のさらなる向上へ向けた取り組みにおける２点目は、コミュニティＦＭの活用についてであります。コミュニティＦＭは現在、東京23区のうち世田谷、中央、江東、葛飾、江戸川の５区において運用をされています。地域限定のラジオ放送として、通常は地域の商業や行政情報等、地元の情報発信をし、地域活性化ツールの一つでもありますが、震災時における機能の重要性が今改めて認識をされているところであります。災害時などにおいては現在、情報伝達手段として、ケーブルテレビや防災無線、ネット等が想定をされるわけでありますが、防災行政無線の情報が受け取りにくい状況も多々あり、ネット情報についても活用の難しさがこれまでの災害時における課題として認識をされています。ラジオは持ち運びもしやすく、特に高齢者の方々にとっても難しい操作が必要なく使いやすいツールの一つであるとも言えます。また、車での移動時などにおいても情報を得ることができます。コミュニティＦＭは、こうした災害時における情報発信において有効的に機能すると考えられます。地域活性化の観点、また、こうした防災力の向上の観点からも、例えば日ごろから地域情報の発信に協力をいただいているジェイコムであったり、イッツコムとの連携をし、大田区としてコミュニティＦＭ局を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大田の福祉の向上について６点お聞きをいたします。
５月22日、令和元年第１回大田区議会臨時会の区長の開会の挨拶で、「福祉人材を育成するための福祉人材センターの設置について検討を進めてまいります」と述べられました。福祉人材センターは、松原忠義区長が区長選挙の公約として掲げられたものでもあります。私もこれまで、特に介護人材の確保の観点から、外国人や元気高齢者等が福祉現場で活躍できる社会づくりに向けた提言を行ってまいりましたが、福祉は人、人材の確保と育成なくして福祉の充実を図ることはできません。こうした観点からも、福祉人材センターに大いに期待をしているところです。しかし、その中身については、福祉人材を育成するためと示されたのみで、具体的なスキームが見えません。他の自治体などにおける福祉人材センターを見ていきますと、例えば東京都福祉人材センターは、福祉人材の確保、育成に向け、就職面接会や福祉業界で就労されている方への資格取得支援等を行っており、かながわ福祉人材センターは、職場体験や福祉の仕事フェアの開催などを行っています。大田区では既に、大田区いきいきしごとステーションや福祉フェス等、介護職員初任者研修受講費用の助成など、こうした他の自治体が示すような事業は行っている状況にあります。
そこでお聞きをいたします。これは区長の公約ですから区長にお答えをいただきたいのですが、区長が示す福祉人材センターとは何なのか、お答えを下さい。
福祉人材の不足は日本全国の課題であり、厚生労働省の推計では、2025年、東京全体で３万5000人の介護人材が不足すると予測をされています。福祉といっても保育や障害など様々な分野があり、その全てを含めて考えると、今、福祉人材を育成する基盤を整備していくことは時代に大きく沿う流れであります。しかし、実際のところ、現場としての感覚はどのような状況なのでしょうか。大田区はこれまで、区内全介護サービス事業者に対して介護人材に関する調査を行い、区の介護人材を取り巻く実態の把握を行っています。こうした調査から、介護人材の不足等の問題についてどのような結果が示されたのか、お答えを下さい。
介護人材の不足に関して、人材を増やすためには給料を増やせばよいという乱暴な意見をおっしゃる方々もおりますが、厚生労働省の調査では、介護職員の処遇改善加算を算定している事業所に勤務する介護職員の給与が平均で30万円を超え、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く方の全業種の給与の平均が30万6000円余と、介護職だから極端に所得が低いわけではありません。介護現場における人材不足は、単なる所得の問題として考えることはできないと言えます。こうした中、私は一貫して外国人人材との連携を強く訴えてきましたし、大田区の友好協力関係都市でもある大連市との介護人材の交流のための基盤づくりを行ってまいりました。国の制度としても、ＥＰＡや在留資格「介護」、技能実習生制度のほか、先月からは特定技能として介護人材を受け入れることができるようになりました。いくつかの自治体においても外国人人材の受け入れ環境を整備しており、お隣の川崎市では、介護事業所と外国の大学とのルートをつくり、介護事業者が外国人を受け入れるきっかけづくりを行い、また、横浜市では、外国人介護人材の受け入れ、養成のために、介護の民間企業との連携だけでなく、ベトナムとの介護人材受け入れ推進のための覚書を締結しています。既に人材確保における自治体間競争が始まっている中で、国際都市おおたを標榜する大田区がなぜ動き出さないのか、疑問に感じています。大田区はこれまでの姿勢として、「国や東京都の動向を注視し、国際都市おおた協会や大田区社会福祉協議会とも情報交換を進め、介護人材確保、育成、定着の取り組みについて検討する」とのことでしたが、検討した結果をお示しください。
次に、看護小規模多機能型居宅介護の事業所の整備についてでありますが、看護小規模多機能型居宅介護は、要介護度が高くなった方や医療的ケアが必要な方でも、できる限り自宅を中心に生活を送ることができるよう支援をするサービスで、地域包括ケアシステムを構築するうえで重要な介護サービスの一つです。大田区においては、第７期の大田区介護保険事業計画において、看護小規模多機能型居宅介護のサービス見込み量を平成31年度４人、32年度８人と推計をしており、最低でも32年度の計画終了までには１事業所の整備を見込んでいると考えることができます。平成29年度に１事業所の募集、昨年度は２回の募集、そして今年度は４回の募集を行う予定となっていますが、残念ながらこれまで１事業所も整備が進んでいない状況があります。過去の議事録の中でも、こうした整備が進まない理由を、スキルが高い介護、看護職員の確保が困難であったとのことですが、人の問題はどの介護サービスも同じであり、もう少し詳細な分析が必要であると考えます。
東京都福祉保健局が昨年11月に示した看護小規模多機能型居宅介護事業所の運営状況等に関する調査結果では、看多機を運営している事業者の７割近くは訪問看護事業所を併設しているとの調査結果を示しています。区内65か所ある訪問看護事業所に対して、看多機の必要性や補助制度などを丁寧に説明しながら開設に向けた支援をしていくこと。また、都の調査結果にもあるとおり、事業運営において、開設１年目から赤字率が70％、２年目が60％、３年目が40％という状況を考えながら、適切な運営補助を行っていくことが必要と考えます。今後の整備に向けた区の見解を求めます。
次に、元気アップリハ事業についてでありますが、元気アップリハ事業は、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型短期機能訓練事業として平成29年度にスタートした事業であり、その提供は、公益社団法人東京都柔道整復師会大田支部が行っています。自宅に引きこもりがちな方に対して、効果的な運動機能の向上に資する取り組みとして評価をしています。しかしながら、平成29年３月の予算特別委員会で指摘をしたとおり、１回のサービス単価が2000円、一般的な接骨院における往療料は片道２キロの基準額1860円を考えると、技術料である施術費用はたった140円と、専門職がサービスを提供することを考えると、あまりに単価が低い状況があります。平成28年10月の厚生労働省事務連絡、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行についてには、サービス単価については「根拠に基づく説明によりサービス事業者をはじめ関係機関と十分な協議を重ねること等が大切である」と記されています。サービス提供開始から２年がたち、この間、関係機関との協議は行ってきたのでしょうか。また、サービス単価については、業務の実態から見直すべきと考えますが、見解を求めます。
最後に、３歳児健診における屈折検査の導入についてお聞きをいたします。昨年、私の地元から、三歳児眼科健診で専用機器を使った屈折検査の導入を求める陳情が提出をされました。私自身も、この陳情提出に協力をしてきた立場から、審議未了となってしまったことをとても残念に思っていますが、各委員の皆さんから前向きな意見が多く出されたことに対して大変感謝をしているところであります。
３歳児健診において屈折検査の導入を行っている自治体は徐々に増加をしており、５月17日の毎日新聞にも弱視キャッチ「群馬流」という見出しで、３歳児健診の眼科検診における屈折検査機器導入の成果について示されていました。既に県内35市町村のうち、現時点で34市町村が導入をされているそうであります。先ほど述べた陳情審査の議事録を拝見いたしますと、大田区としての見解は、専用機器を導入することによって複数の検査ラインが必要となり、検査時間が延長する。専用機器の検査結果の取り扱いに統一した判断基準がなく、基準作成の動向を注視するなど、導入に対する前向きな姿勢が見られませんでした。前回の陳情審査後、この検査機器を早くから導入している眼鏡のまち福井県鯖江市において健診事業に携わっている保健師の方にお話を伺いましたが、導入後の労力の違いはほとんどない、それ以上に要検査の判断が早くなり、それだけ早い治療につなげられる子どもの数が劇的に増えたということでした。３歳児健診によって目の異常が見過ごされ、斜視や弱視などが将来的に悪化をした場合、ただ見えづらいということではなく、就業や就職等にも影響を与える可能性があり、一生そのハンデを持って生活をすることになります。検査機器は１台約120万円。今の大田区の財政から考えれば、決して購入できないものではありません。３歳児健診における眼科検診において屈折検査機器を導入すべきと考えますが、区の見解を求めます。
以上で質問を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 私からは、福祉人材センターに関するご質問についてお答えさせていただきます。
区には、高齢者や障がい者などの方々が安心して地域で暮らし続けられるように、区民一人ひとりの多様性やニーズに合わせ、きめ細やかな福祉サービスを受けられる環境整備が求められております。区の高齢化率はさらに進行するという推計や、障がいのある方の増加、重度化などにより福祉人材の需要は今後ますます高まり、その確保は特に重要な課題と捉えております。区は現在、議員お話しのように、様々な福祉人材の確保に取り組んでおります。さらに、高齢者、障がい者などを支援する専門職の育成研修も実施し、能力向上に努めております。今後、他自治体の事例なども参考にしながら、区内の福祉現場で働く方々の研修や相互交流の機会をつくり、大切な福祉人材の確保、育成、定着を図ってまいります。福祉に携わる魅力や区内で働く価値を高められる本区ならではの福祉人材センターの設置を検討してまいります。以上です。
◎市野 企画経営部長 私からは、区のコミュニティＦＭ局整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。
コミュニティＦＭにつきましては、都内で14局が開局されており、生活情報の発信や防災情報の発信などに活用されてございます。また、昨今では、自治体とコミュニティ放送事業者等が連携し、災害時における自動起動ラジオを用いた情報伝達手段の構築も取り組まれてございます。区といたしましても、ラジオによる生活情報の発信や災害時のラジオの有用性は認識してございます。一方で、現在開局されているラジオ局の状況を見ますと、平時におけるコンテンツなどの運用面や費用対効果の点からの課題もございます。今後も、他自治体の取り組みなど情報収集に努めるとともに、区内の放送事業者であるジェイコム東京大田局やイッツコムとの連携を含め、ＦＭ局整備について調査・研究してまいります。
◎小泉
地域力推進部長 私からは、自治会・町会の支援に関する条例についてのご質問にお答えいたします。
自治会・町会は、福祉、防犯・防災活動など様々な活動を通じて、いざというときに助け合える住民同士の絆を育み、安全・安心のまちづくりに欠くことのできない地域コミュニティの中心的な組織でございます。都市化やひとり暮らし世帯の増加などを背景に、コミュニティ意識の希薄化が進み、自治会・町会への加入率の低下が指摘されている中、いくつかの自治体において、いわゆる加入促進条例が制定されている状況は把握しております。こうした条例に関しましては、加入に向けた自由意思の尊重など、様々な角度から意見があり、慎重にその動向を見定める必要があると考えております。区はこれまで、18地域の特色ある地域づくりの推進をはじめ、加入促進チラシの作成やイベントを通じた加入啓発、転入者を対象とした加入促進活動への支援など、自治会・町会の組織基盤強化に向けた施策や、自治会・町会がＰＴＡや民生委員児童委員、青少年対策地区委員などと連携し地域力を高める事業に助成するなど、実効性のある施策を不断に検討し、実施してまいりました。さらに区は、平成24年度に大田区自治会連合会内に設置された課題を解決するためのあり方検討会と連携し、自治会・町会のさらなる活性化に向けた課題の検討を進めております。こうした取り組みを着実に進め、地域主体の取り組みが広がりを見せていけるよう、今後とも尽力してまいります。私からは以上でございます。
◎今岡 福祉部長 私からは、福祉分野に関する４点のご質問にお答えさせていただきます。
まず、介護人材の調査結果についてのご質問ですが、区では、本年１月から３月にかけて区内介護サービス事業者約800事業所に調査を実施し、91.2％の事業所から回答を得ました。従業員の過不足の状況を尋ねた調査項目では、「大いに不足」が13.9％、「不足」が27.0％、「やや不足」が25.8％と回答があり、合計すると66.7％の事業所で従業員が不足していると感じているという結果でした。また、サービス種別ごとで比較すると、居宅系サービスに比べて施設系サービスにおいて従業員の不足感が高いという状況でした。なお、現在、集計、分析をさらに進めているところですので、調査結果がまとまりましたら公表してまいります。
次に、外国人の介護人材に関するご質問ですが、外国人介護人材の受け入れについては、区内事業者の状況を踏まえた上で適切に進めていくことが重要です。区では、現状を把握するため、先ほど申し上げた区内介護サービス事業者宛ての調査において、外国人介護人材に関する調査項目を盛り込みました。この調査を参考に、国際都市おおた協会が外国人を雇用している事業所に対して外国人介護人材の現状に関するアンケートを実施し、ニーズの把握に努めました。さらに、区内介護施設で働く外国人等を対象に、国際都市おおた協会の主催により外国人のための介護の日本語ワークショップを区と大田区社会福祉協議会も協働し、開催する予定です。区は引き続き、国際都市おおた協会や大田区社会福祉協議会と連携し、外国人介護人材の就労及び定着に向けた支援を適切に進めてまいります。
次に、看護小規模多機能型居宅介護の整備についてのご質問ですが、当該サービスは、介護度の重い方や医療的ケアを必要とする方の在宅サービスを支える重要なサービスの一つです。区では、６月に約900事業者を対象とする大田区介護保険事業者連絡会において、看護小規模多機能型居宅介護事業者の公募について周知をしました。また、特に訪問看護事業者に対しては、７月に開催する事業者懇談会において、開設のための補助金等について詳しくご説明をしていく予定です。整備費等の支援については、従来の整備費補助に上乗せする形で重点整備事業費補助金を新たに拡充しました。また、施設開設準備補助金のみの申請も受け付けることができるように取り扱いを変更し、運営の初期費用を支援しております。引き続き、介護事業者に制度の周知を図るとともに、運営補助について他自治体の状況を調査し、事業の整備、運営に関する支援を進めてまいります。
次に、元気アップリハ事業に関するご質問ですが、この事業費は、平成29年度予算編成時に関係団体と協議を行い、設定したものです。この事業について、地域包括支援センターとの協議では、自立支援、重度化防止に向け良好な成果を上げているとの報告を受けております。一方、地域によって事業の利用回数に差異があるとの課題も挙げられております。また、事業の担い手である東京都柔道整復師会大田支部からは、会の事務負担等についてご要望をいただいております。サービス単価の見直しを含め、この事業の周知・拡充を図っていく方策については、関係団体等とさらに協議を重ねながら適切に対応してまいります。私からは以上でございます。
◎西田 保健所長 私からは、３歳児健診に屈折検査を導入することについてのご質問にお答えいたします。
３歳児健診における屈折検査の導入につきましては、特別区の保健所長会で各区の実施状況等の調査とともに、屈折検査機器の研究などを行う予定です。区においては、子どもが落ちついて検査できる場所、スタッフなどの検査環境の確保や、当日検査できなかった場合の検査機会の提供方法、現行の健診の流れに新たに屈折検査機器を用いた健診ラインを置き込むための調整など、検討すべき課題が多くあります。今後は、これらの課題の解消のため、既に導入している自治体の実施状況の調査を進めるとともに、特別区保健所長会の検討結果も注視しながら、３歳児健診における屈折検査の導入の可能性について検討してまいります。私からは以上です。
◎落合 環境清掃部長 私からは、路上喫煙対策に関する二つの質問にお答えいたします。
初めに、環境美化審議会の答申内容に対する区としての対応についてのご質問ですが、大田区環境美化審議会は、平成30年７月に区長が設置し、屋外の喫煙対策について検討を諮問いたしました。その後、５回の審議会を経て、本年６月５日に区長が大田区環境美化審議会から答申を受けたところでございます。答申では、マナーを欠いた喫煙がまちの美化や区民の健康に影響することのないよう、公共の場所での喫煙は公的なルールとして一定の規制が必要であるとし、喫煙する人としない人が共存した快適な空間をしっかりと確保すべきであるという内容でございます。区といたしましては、この答申を重く受け止め、屋外の喫煙対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、歩行中の喫煙について罰則を適用すべきとのご質問ですが、過料徴収は、喫煙マナーの向上を図ることを目的とし、大田区環境美化審議会においても、過料徴収によって路上喫煙の抑止効果と再発防止効果が期待されるとしております。自転車等運転中を含む歩行中の喫煙禁止は、喫煙する区民みずから喫煙マナーを守る意識を持っていただくことが肝要です。そのために、喫煙マナーを広く区民等に周知し、浸透を図ってまいります。現在、蒲田駅東西口の駅前広場が路上喫煙禁止地区に指定されておりますが、新たな路上喫煙禁止地区の指定や指導員による喫煙マナーの向上対策も同時に取り組む方向で考えております。また、自転車等運転中を含む歩行中の喫煙への罰則適用についてですが、路上喫煙禁止地区に指定されたエリアについては罰則規定を設けるとともに、その他の地区については喫煙状況等を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えており、こうした考えを盛り込んだ条例案の基本的な考え方につきましてパブリックコメントを実施する予定でございます。私からは以上です。
○塩野目 議長 次に、９番湯本良太郎議員。
〔９番湯本良太郎議員登壇〕（拍手）
◆９番（湯本良太郎 議員） 自由民主党大田区民連合の湯本良太郎でございます。
十年一昔と言われますが、松原区政が始動し、12年がたちました。12年前は、サブプライム住宅ローン危機やリーマンショックが世界を襲い、苦難の中での船出といった社会の様相でありました。出口が見えない金融不況や社会不安により実質的な失業率が５％台となるなど、様々な社会課題が露見をし、直近の課題への対応と中長期的な課題対応に政治が四苦八苦をしていた記憶があります。10年単位で社会や政治、そして区政を振り返ることで、大田区政の政策の成果や今後の方向性が見えてくることがあります。これからの直近の社会変化への対応と中長期的な今後の大田区政の展望について質問をさせていただきますので、発展的なご答弁をお願いいたします。
まず、幼児教育無償化の効果と影響についてお伺いをいたします。
本年５月10日に幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が可決、成立し、10月からの実施が決定をいたしました。内閣府が出している平成29年度版の高齢社会白書によると、平成28年の65歳以上の高齢者人口は3459万人、総人口に占める割合は27.3％となっております。65歳以上の高齢者の人口と15歳から64歳の人口比率を見てみると、昭和25年には１人の高齢者に対し12.1人の現役世代がいたのに対し、平成27年には2.3人に、この出生率で推移をしていくと、46年後の2065年には１人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になるとの予測が出ております。予測でありますから、こうならないようにということで幼児教育の無償化を国でも決定をしたということでありますが、出生率が人口維持に必要な2.1％を大きく下回っている我が国にとって、子育て世代を経済的に支援することによって、結婚や出産へ前向きな社会マインドをつくり出せるか、この点に大きな期待と関心が寄せられております。子育て世代の方々と幼児教育無償化によってどの程度の支援が受けられるのか、かなりホットな話題となっているようであります。ある程度、数字でどの程度の支援を受けられるというケーススタディを周知していくことで、子育てに対する経済的な安心感を与えることにもつながると考えます。
そこで、この無償化が大田区の子育てにどの程度の影響を与えるのかを、今回は全世帯が対象となる３歳児から５歳児が通う幼稚園についてお伺いをいたします。幼稚園に通わせる家庭の中でも最も多い世帯年収の方々を例にすると、どの程度の支援となるのかをお伺いをいたします。また、大田区の財政負担はどのようになるのか、あわせてお伺いをいたします。
実際に子育て現場の最前線で奮闘されている現場への負担影響も注視をしていかなければなりません。幼稚園の運営をされている方々へのヒアリングや連携等を含め、安定的な子育て環境の維持に努めていただきたいと考えますが、大田区の考えをお伺いいたします。
持続可能な社会をつくる上で、子育て支援はある意味、最重要課題と言えると考えます。結婚、出産、子育てに経済的な観点からも安心感を持てる社会、地域をつくるためにさらなるご努力を期待し、次の質問に移ります。
次に、子どもの安全対策についてお伺いをいたします。
本年５月28日に川崎市で発生をした通り魔殺傷事件は、小学生を含み２人が亡くなり、その後、加害者もみずからの命を絶つという凄惨な事件でありました。お亡くなりになられたお２人のご冥福と被害に遭われた方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げる次第でございます。この事件は、犯行が明るみに出ないようにといった考えを全く持っておらず、犯行後にみずからも命を絶つ前提で凶行に及んでおり、このようなケースへの対応を考えさせられる事件であります。2001年に大阪教育大学附属池田小学校の事件後には、学校に電子錠を設置し、さすまたを配備するなどの対応がとられましたが、改めて小学校の塀やフェンス、出入り口のあり方など、悪意を持って後先を考えずに凶行に及ぶやからへのディフェンスといった観点で学校の安全環境の点検を行っていくべきと考えます。現場から問題があったら教育委員会に情報を上げてくださいといった対応では、学校現場から教育委員会への要望は数多くあり、ほかの課題が優先といったことも考えられますので、大田区の子どもたちが凶行に巻き込まれないように、教育委員会にリーダーシップをとっていただき、安全面の再点検を図っていただきたいと考えますが、大田区の考えをお伺いをいたします。
子どもを学校へ送り出し、その際の会話が親子の最後の会話となってしまう、そんなことが起こると想定をすることはなかなかできません。万全の体制といっても、どこまでのことをやればいいのか判断が難しいとは思います。川崎の事件は通学中に発生をしてしまいましたが、改めて学校校内の安全対策を含めて、子どもたちがこのような事件に巻き込まれ命が絶えるといったことが起こらないように、安全のあり方を考え、環境の整備を整えていただくことを要望いたします。
次に、新空港線についてお伺いをいたします。
新空港線についての議論は、そもそも昭和62年からスタートし、当時はＪＲ蒲田、東急蒲田駅から京急蒲田駅の東西連絡線の整備の可能性調査から始まりました。平成11年から12年に東急多摩川線を大鳥居まで延伸する可能性を調査する都市鉄道調査を行い、平成12年１月に運輸政策審議会答申第18号において、平成27年までに整備着手することが適当である路線、Ａ２路線と位置づけられ、平成17年に大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会が発足、そして、平成26年にはローカル線から空港アクセス路線へと位置づけが変わり、それに伴い、蒲蒲線から新空港線へと名称が変更をされました。平成26年には新空港線整備調査が行われるとともに、早期整備着手の要望書を９区の区長連名で国土交通省及び東京都へ提出をしております。そして、皆さんもご存じのとおり、平成28年には交通政策審議会答申にて、「矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき」と位置づけられ、今日に至っております。
振り返ってみると、この新空港線整備計画は、33年もの時間をかけ、行政や議会を中心に大田区関係各位の努力のもと、国や東京都、関係区、そして民間事業者など多くの方々の理解と協力を取りつけ、今日に至っております。この計画の初期段階の昭和62年当時は、ＪＲ、東急と京急をつなぐ鉄道整備計画でありましたが、33年に及ぶ多角的な検討や、蒲田、羽田空港を取り巻く現在の環境が大きく変化したこともあり、単なるローカルネットワークをつなぐ計画ではなくなりました。新空港線計画は、蒲田が東京南部の交通結節点となり、人の集積がより図られるまちへと変わる大きな契機となり得ます。人の集積が図れるエリアは、当然のことながら、まちの評価は高まり、民間投資を集められるエリアとなります。この好循環をつくらなければ、まちの成長をつくり出すことは期待ができません。
多くの議員も、蒲田、大森のまちづくりの停滞感について指摘をしてきました。民間だけにまちの成長を委ねて、まちの成長をつくり出すことは困難であるということを今の蒲田が象徴しているとも言えます。適切な公共投資はまちに民間投資を集めるきっかけをつくり出します。物事をなすには天、地、人がそろわなければならないと言われております。世界はグローバル化が進み、人口減少社会を迎える日本の国際化は避けて通れません。そのような社会変化とともに、羽田空港は国際空港へと変わり、羽田空港を抱える大田区は天の時と地の利を得ました。先ほども申し述べたとおり、国や東京都、関係区、そして民間事業者など、多くの方々の理解と協力を取りつけ今日に至っている点は、まさに人の和を得ていると言えます。ようやくつくり出したこの好機を逃してはならないと考えます。機は熟しました。早期に新空港線の整備を進めるべきと考えますが、大田区のご所見をお伺いいたします。
また、新空港線の整備計画は、国際競争力強化の拠点である新宿、渋谷、池袋などや東京都北西部、埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス利便性が向上すると交通政策審議会答申でも位置づけられております。大田区民の視点からすると、新宿、渋谷、池袋へのアクセスがよくなり、東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武池袋線への相互直通運転が可能となれば、上記の鉄道利用が格段に容易になります。これは大田区民にとっても大きなメリットと言えます。その一方で、東京の鉄道は丸の内を中心に枝が外に延びていましたが、新空港線が実現をすれば、中心を通過せずに東京都南西部と北西部の移動が可能となります。このことは、首都圏という広域エリアに波及効果が期待でき、広域自治体である都にも応分の負担を求めるべきと考えます。整備計画後の受益効果の波及エリアの想定からも、東京都に対し、区負担分に対する財政面での支援も含め、強く求めるべきと考えますが、大田区の考えをお伺いいたします。
まちの成長をつくり出すことは一朝一夕ではかないません。新空港線整備に要した33年という歳月にも考えをめぐらさなければなりません。これから新たな可能性を探り、蒲田、大田区のまちづくりを実現しようとすると、整備着手まで10年から20年という相当な時間を要すると考えます。多角的にリスクを考え、リスクを減らす努力をしていく必要性は感じます。しかし、新空港線整備とともに、蒲田を中心とした大田区のまちづくりを進めていくという大きな方向性については、議会と行政が一致結束をしてこの計画を前に進めていくべきであるということを一言申し述べさせていただき、次の質問に移らせていただきます。
区内製造業支援施策について質問をいたします。
大田区の特徴の一つとして、ものづくりのまちという一面があります。工業集積地としての製造業を営む方が数多く、歴史的に振り返ると、工場数のピークは統計上昭和60年ごろで、9177社の工場があったとされております。しかし、時代の変遷の中で、都市部から地方への工場移転や環境問題などで住工調和のとれた操業環境を維持できない状況があり、平成５年ごろになると、円高の影響により統計上の工場数は7154社となりました。約10年の間に工場数が約2000件減少するなど、産業、技術の空洞化が懸念される状況下において、大田区は平成７年に大田区産業ビジョンを策定し、先進的な工場アパートが今後、民間主導で建設されることを目的として、実験的意味合いも含め、先導事業として大田区工場アパートを建設することとし、平成９年に本羽田二丁目工場アパート、そして、平成12年には本羽田二丁目第２工場アパート、いわゆるテクノＷＩＮＧが整備をされ、目的は住工調和と新規創業の促進として工場アパート事業がスタートし、平成20年には操業環境の整備と新分野進出企業による研究開発の促進を目的に、大森南四丁目工場アパート、平成24年には民設民営工場アパートの東糀谷六丁目工場アパート「テクノＣＯＲＥ」が開設をされました。
この工場アパートの施策がスタートして22年が経過をしました。当初の目的の一つは、先進的な工場アパートが今後、民間主導で建設をされること、そしてもう一つの目的は、新規創業を促進し、その企業が地元大田区に根づくことが挙げられると言えますが、この２点を柱に、工場アパート事業がどの程度の成果を上げたのか検証する必要があると考えます。当初の目的からすると、新規創業が何件なされ、大田区で現在操業している企業が何件あり、その経済的な効果や影響はどの程度なのか、また、もう少し広義的に捉えれば、この施策を展開し、当初の目的とは異なるが、副産物的に大田区のものづくりに好影響を与えた事例等も検証する必要があると考えます。22年間にわたる工場アパートの政策について、大田区としてどのように分析をしているのか、お伺いをいたします。
また、この施策については、当初、入居期限を12年と定めておりましたが、諸事情により入居期限の延長もなされました。一定期間が経過しないと成果の検証ができない長期的な政策は、よりしっかりとその検証を行うことが今後の施策の方向性を決定するうえでも貴重なエビデンスとなります。また、長期計画は、長期間にわたり公的な資産や資金を使います。その成果については、一定期間は報告ができません。ですから、しっかりとした検証のもと、報告書等を作成し、その成果については公表するなど、区民への説明が求められると考えます。この点について大田区のお考えをお伺いいたします。
また、工場アパートについては、近隣の相場よりも賃料や維持費も安く、できることなら我が社も入居したいという声を数多く聞きます。工場集積を維持することがものづくりのまち大田区の強みであることは理解ができますが、民間企業の企業経営でありますから、一定程度の公平性や公益性はきちんと担保されなければなりません。今後の工場アパート事業についての見通しに大田区はどのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎飯嶋 産業経済部長 私からは、工場アパートに関する３点のご質問について順次お答えをさせていただきます。
まず、工場アパート政策に対する区の分析についてのご質問でございますが、議員お話しのとおり、工場アパートは区内における工場の操業環境改善と新規創業の促進を目的に設置され、その後、操業環境の確保、新分野進出支援や高付加価値ものづくり産業への成長支援、立地政策の推進など、整備時期の課題に応じた設置目的を設定し、運営をしてまいりました。入居する企業はそれぞれ区内外との取引を重ねる中で、自社の成長につなげ、大田区のものづくり産業を支える役割を担ってきております。大手企業や大学からの受注を獲得し、他の区内企業に仕事を回す、いわゆるコネクターハブ企業へと成長した企業も多数あり、さらに、工場アパートを退出し、区内の別の場所に新たな拠点を構え操業する企業も複数存在しております。全国的に見ても特色あるこの政策は、大田区におけるものづくり政策の象徴的な取り組みとして、また、都市部における製造業の操業環境の維持・発展の方策として広く認識されているところであります。様々な理由により廃業に至る企業もございましたが、約20年間にわたり取り組んでまいりました工場アパート政策については、区は一定の効果があったものと分析をしております。
次に、工場アパートのような長期的な政策についての検証と公表に関するご質問でございますが、施策の実施効果等については、議員お話しのとおり、しっかりと検証を行い、次の施策に反映させていくとともに、検証結果については区民に対し公表する必要があるものと考えます。工場アパートを含む産業支援施設施策につきましては、これまでも様々な場面で検証を行ってまいりましたが、ものづくり産業を取り巻く環境変化が激しさを増す中、従前の政策を修正するだけでは時代変化に対処し切れないとの懸念が生じ、施設運営方針の抜本的な見直し検討が必要との結論に至りました。検討に際しては、これまでの運営手法等のみならず、周辺市場や入居企業の状況なども踏まえ、検証を進めてまいりました。検証結果につきましては、昨年11月に産業支援施設のあり方及び今後の方向性についてという形でまとめ、その中で企業の成長段階に応じた支援施設を整備し、企業の立地促進と継続可能な操業環境の創出につなげるという方向性のもと、各施設の位置づけ等について整理をし、所管委員会を通じて公表しております。今後も、産業支援施設を含む各種政策について、定期的な効果検証等を行い、改善すべき点が生じた際には迅速に対応してまいります。また、検証結果についても適宜公表を行い、政策実施効果に関する透明性の確保に努めてまいります。
次に、民間企業経営に対する公平性や公益性を担保した上での工場アパート事業の今後の見通しに関するご質問でございますが、工場アパートについては、先ほど申し上げました産業支援施設のあり方及び今後の方向性についてをもとに、本年２月に「区内工場アパート これまでの検証と今後の運営基本方針」としてまとめ、工場アパート運営に関する今後の考え方をお示しし、所管委員会に報告をさせていただいたところでございます。今後は、この運営基本方針に則り、民設民営工場アパートの建設を促進するとともに、既設工場アパートの一部民営化、公設公営工場アパートには新たな役割を付与することにより、区内に生産拠点をとどめるとのスタイルを確立し、公平性、公益性も考慮した産業施策を推進してまいります。私からは以上でございます。
◎齋藤
まちづくり推進部長 私からは、新空港線に関する二つのご質問についてお答えをいたします。
初めに、新空港線整備の考え方に関するご質問でございますが、新空港線は、区が昭和60年代から30年以上検討を重ねてきておりまして、国の答申第198号におきましても「矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討は進んでおり」と記載されるほど、検討の熟度は十分に高まっております。また、機能更新の時期を迎えている蒲田のまちづくりにおいて、新空港線の整備が蒲田のまちづくりにおける起爆剤となることも区として十分に承知しております。このため、区は、新空港線の一日も早い整備に向けて、現在答申に示された費用負担のあり方等について、東京都と鋭意協議を進めてございます。引き続き、区では、蒲田のまちづくりと区内の移動利便性の向上に大きく寄与する新空港線の早期整備実現に向けて取り組んでまいります。
次に、新空港線整備における地方の費用負担割合に関するご質問でございます。新空港線の整備によりまして、区内の東西交通の利便性が向上するのみならず、議員お話しのとおり、区内から渋谷、新宿、池袋といった副都心へのアクセスを強化する路線でございまして、その効果が東京圏全体に及ぶことは、国の答申第198号におきまして「国際競争力の強化に資する路線」として明記されていることからも明らかであります。さらに、東京都が平成29年に策定した都市づくりのグランドデザインにおいても羽田空港へのアクセスの充実が明記されておりまして、新空港線の整備が東京都にとっても重要であることが示されてございます。このように、新空港線整備の必要性は国も東京都も十分に認めていることから、現在行っている東京都との費用負担割合の協議において、新空港線を都市計画事業として認定していただくとともに、東京都の応分の負担を求めているところでございます。また、他路線を見ると、８号線の延伸及び大江戸線の延伸につきましては、いずれも地下高速鉄道整備事業費補助の活用が想定をされております。これらの地方負担分は全額東京都が負担するスキームになっているため、地元区の負担がございません。一方、新空港線は、
都市鉄道等利便増進法の活用を想定しておりまして、大田区のみが基礎自治体として鉄道整備に係る費用の一部を負担する形となります。東京都と特別区及び特別区相互間の財源調整機能である都区財政調整制度は、まさにこのような状況において機能すべきと考えておりますので、今後も引き続き東京都に対して新空港線を都市計画事業として認定をしていただき、都市計画交付金及び特別区財政調整交付金の対象とするよう求めてまいります。私からは以上でございます。
◎後藤 教育総務部長 私からは、教育に関する三つのご質問にお答えいたします。
初めに、学校の安全面の再点検についてのご質問ですが、区はこれまで、電子錠や通学路への防犯カメラの設置など、学校施設の安全確保に向けた様々な取り組みを進めてまいりました。各学校では安全管理計画を作成し、学校長が選任する教職員が日ごろより施設の安全性を確認しております。また、教育委員会では、担当職員が施設保全課の技術職員と連携し、学校訪問時に学校の要望を受けるだけでなく、安全管理上の意見交換を行っております。議員お話しのとおり、悪意を持った侵入者による凄惨な事件が発生している現状を踏まえ、施設面の安全のみならず、非常時の態勢確保に向けての訓練など、これまで以上にきめ細かな対策が必要と考えております。今後も教育委員会と学校が連携しながら、児童・生徒の安全確保に向け、ハード、ソフト両面において防犯の視点をより一層反映した再点検の実施について検討してまいります。
次に、幼児教育の無償化に関するご質問ですが、これまで、国の制度である就園奨励費制度において、低所得世帯や多子世帯を対象として段階的に無償化が実施されてまいりましたが、本年10月から実施される幼児教育無償化では、３歳から就学前の全ての子どもが無償化の対象となります。そのため、本定例会において、幼児教育無償化に要する関連経費を補正予算案に計上しているところでございます。お尋ねの最も多い世帯年収の方への支援ですが、例えば区民税21万1200円以下、年収で申し上げると680万円以下であるＤ階層世帯の第１子では、これまで都と区の上乗せ分を合わせた年額の補助の上限は20万円でしたが、新制度では42万5600円と２倍を超える額となります。また、今回の幼児教育無償化が大田区財政に与える影響ですが、無償化前の制度では国が４分の１、区が４分の３であった負担割合が、来年度以降は国が２分の１、都が４分の１負担することから、対象者の増加を考慮しても、全体としての区の一般財源の負担は減少するものと考えております。
最後に、幼児教育無償化に伴う私立幼稚園の安定的な運営についてのご質問ですが、本年10月から実施される幼児教育無償化では、新たな給付申請や保育の必要性の認定を受けるための申請手続きなど、私立幼稚園において新たに発生する事務処理がございます。こうした事務処理が教育現場の過度な負担とならないよう配慮することは大変重要であると考えております。区ではこれまでも、幼児教育無償化に係る事務負担について、幼稚園運営者の皆様からご意見、ご要望をお聞きしておりますが、来週開催される臨時園長会において、幼児教育無償化の概要や新たに発生する事務処理などを丁寧に説明し、改めてご意見を伺う予定でございます。引き続き私立幼稚園の現場の声を聞きながら、安定的な幼稚園運営ができるよう連携、支援してまいります。私からは以上です。
○塩野目 議長 次に、５番大森昭彦議員。
〔５番大森昭彦議員登壇〕（拍手）
◆５番（大森昭彦 議員） 自由民主党大田区民連合の大森昭彦でございます。区長をはじめ理事者の皆様には前向きなご答弁を期待申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、ｅスポーツ、エレクトロニック・スポーツによる大田区のまちにぎわいについてをテーマに質問してまいります。
我々の大田区は、いろいろな取り組みをされている企業が多業種にわたり操業されてまいりました。その中でも、音響関係では赤井電機さんが糀谷の大鳥居近辺でレコーダーや磁気テープなどを製作されていましたし、ゲーム関係であると、多摩川矢口方面でナムコさんですとか、今はバンダイナムコ社となりますが、羽田のほうではセガさんがいろいろなゲーム機を製作、展開されてきたと思います。そのような区内企業の影響もあってか、まちなかではＵＦＯキャッチャー等の多くのゲーム機を置くゲームセンターが見受けられ、大人も子どももそれらゲーム機で楽しみ、遊んでいる姿を目にします。一方では、携帯電話の発達により、スマホを片手に電話連絡より携帯内のゲームに夢中になっている人たちの多さにもびっくりするところであります。私の住まいの前では、体育館の広場に大人の方たちが自転車に乗ったままで停車し、スマホに夢中で何をしているのかと思い、ほかの方に聞いてみると、ポケモンＧＯをやっているのだろうと聞かされ、その人たちの多さ、特に夕方など、その数にびっくりいたします。地域の人たちではない大人が足をとめてゲームをしている、そんな様子であります。私もたまには電車にも乗りますが、電車の中でもかなりの人たちがスマホを片手に指を忙しそうに動かす姿を目にします。メールでもしているのかと思うところでしたが、ほとんどの人たちがスマホのゲームで夢中になっていることを知りました。また、そういった愛好者の数の多さにも驚きます。子どもだけではなく、いい大人が一生懸命に取り組んでいるのであります。困るのは、電車の乗りおりの場面でもスマホに気をとられている人たちがいて、スムーズに乗りおりが行われず、また、足元も見ずに進んでくるので、ぶつかったり、車両とのすき間に足を落としてしまわないかと心配する場面もあります。
このゲームは、ぷよぷよをはじめ、シューティングゲームや格闘ゲーム、サッカーなどスポーツ系のゲームといろいろあるようです。このようにｅスポーツの存在は、多くの年齢層が取り組んで楽しんでいると思われます。ｅスポーツはいわばゲームですから、男女間の体力の差の影響を受けずに、身体的ハンデ差や障害のあるなしに左右されず、精神的にもさしたる影響を受けず、日常のハンデを軽減できると期待しますし、瞬発力や判断力の育成にも役立つと言われます。従来のスポーツでは認められない、より平等性の高いポテンシャルを秘めていると言われております。このようなｅスポーツに対する見解についてどのように受け止められるか、区のご意見をお聞かせください。
また、従来からひきこもりの問題が議論されてきました。先ほども同僚議員からの質問でもありましたが、その対応策としてのありようが、なかなか思うような取り組み成果が見られないことでも議論されてきたかと思いますし、最近では、ひきこもりとなる年齢層も青少年や壮年層の人たちにまで広がりを見せていると思われます。何が原因で決して望んではいないであろう引きこもることを続けてしまうのか、孤独な時間を過ごしている方たちもいるのではと気がかりであり、改善ができるのであれば、そのきっかけが見出せればと考えます。ｅスポーツをツールとして、障がいをお持ちの方や引きこもりがちの方や、ご年配や子どもや多くの区民が楽しめるイベントに、そして、いろいろな壁があるにせよ、それを乗り越える人たちの楽しみに、大きな取り組みの中の一つとしてｅスポーツを捉えていただきたいと考えます。パソコンとひとり向き合っていたりゲームに没頭したり、引きこもり方もいろいろであると推察します。このｅスポーツは、そのような人たちが楽しみの場の提供とそのイベントを理解したときに、ひょっとしたら外へ出たりするきっかけとなり、そのイベントに参加する、そんなふうに期待したいのですが、外へ出て人と触れ合うツールとして、これからのｅスポーツがまちのにぎわいにも寄与してくれることを期待しています。
これらのゲームの中で、セガサミー社のぷよぷよｅスポーツ、コナミ社のウイニングイレブン2019、ソニー社のグランツーリスモＳＰＯＲＴの３種類が、これから茨城県で行われる国体におきまして、ｅスポーツの大会種目として10月４日から６日まで実施、開催されます。これは国体ですので、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権大会となっております。この茨城国体では、文化プログラムとしての位置づけにおいて、「茨城の新しい文化として、ｅスポーツの定着と発展を目指す」となっているようです。国体の種目として取り上げられ、都道府県で予選会が行われることのｅスポーツの現況など、他の自治体で新たな取り組みとして、世相を反映して国体の場に種目として起用するに至ったことに驚きます。小学生からと年齢層が広く参加できるようなので、今までにない大会のありようであると盛り上がりを期待したいと考えます。
日本工学院のクリエイターズカレッジについて述べます。ここにゲームクリエイター科がありまして、卒業後の就職先も、東映アニメーションをはじめ、バンダイ、手塚プロダクション、タツノコプロ等、そうそうたるところへ勤め、活躍しているようであります。学生がつくった作品も、スマートフォンゲーム、「乖離性ミリオンアーサー」のキャラクターデザインコンテストでたくさんの賞を取得。最優秀賞の２人の作品は、実際にゲームの中で実装されたということでありました。この分野で教育活動している専門学校は国内にたくさんあるようですが、蒲田の工学院がこの課程では国内トップだそうです。その学生たちがいろいろな大会に参加したりイベントに参加したりと活躍しているのですが、工学院の中でも蒲田と八王子校と競いながら独自のイベントを展開しているようであります。大変な力の入れようであります。工学院そのものがこれからの社会環境を捉え、とてもこの分野を大事にしていることについて、区としてご存じでしょうか。また、それらを理解いただき、ｅスポーツについて工学院との協力関係をつくっていただきたいのですが、区としてのお考えをお聞きいたします。
また、日ごろより大田区との連携、取り組み方は、区の事業に対する協力や地域との連携によるイベント開催の協力など、ゴジラ展開催では大変な協力をされていたと記憶しています。今回のｅスポーツの分野は工学院が日ごろ力を入れて教育している分野なので、区が区内の諸課題を想定の上、発展的に考慮して、今後、工学院との協力体制を充実していくようお願いいたします。
今後、大田区が区としてこのようなｅスポーツの分野に理解を寄せ、区の施設を活用しながら多種多様な人材を参加させてあげられるようなイベントを取り組むにしても、基本的に通信環境を充実させる必要性があります。いわゆるＷｉ-Ｆｉの環境であります。使っている間に途中で途切れてしまったり、全く利用ができなかったりでは、遠隔地や世界中の土地にいながらにしてｅスポーツに参加することもできないと思います。また、インバウンド対策上、大田区のイメージ上とても大事なことであると考えます。現状での区の本庁舎、産業プラザや大田区体育館など、区外からのお客様が利用される施設のＷｉ-Ｆｉ状況と今後の充実を期す取り組みについてお聞かせください。
また、天空橋エリアに来年、１期工事分として竣工が予定されています施設ですが、これからの大田区の活気に満ちた施設運用と、多くの来場者と話題性に満ちた東京の注目が集まる施設になり得ることを期待するところですが、ｅスポーツを視野に入れて、その活用方、盛り上げてほしいと考えます。区民の期待やインバウンドを迎えてのにぎわいなど、活気あふれる施設が生まれることを期待いたします。
次に、大田区の緑被率のあり方と地球温暖化への取り組みについて伺います。
大田区では、区内のみどりの実態調査を昭和49年から実施してきたと思います。この間、緑の保全対策などに取り組んできたと考えています。一方では、世界基準での地球温暖化の議論がなされ、ＣＯ２の排出について取り組みを余儀なくされ、区民の中でもＣＯ２削減が理解されるように近年になってそのようになってきていると考えます。区が作成した平成21年度のデータによると、20.47％の緑被率となっていた区内の緑に覆われていた土地面積が減少してきていると思われます。先月公表されたみどりの実態調査の中にも記されていることから、区はこの原因についてどう分析しているのか、まず伺います。
地域性もあって、そのエリアエリアにて緑の存在の目立ち方が違うところで、樹木の存在についても多く見られるところと、ビル、マンションに建て替えられてしまい、もともとあった木々が見られなくなってしまうといったことがあります。区が登録している保護樹林は、所在の１本１本を民地にあるものも全て把握していると理解していますが、木造の住宅に庭があり、木々があっても土地や建物を手放し、マンション業者に転売されるようなケースでは、樹木の存在がなくなってしまいます。蒲田地区では特にそのようなことが目につくような気がします。実際のところケース・バイ・ケースであるわけですが、今後の対応策について、樹木の減少問題を区はどのように考えているのか、お答えください。
過去から、壁面緑化についてうまくいかないのでやめたほうがいいなどと、私の意見として述べてまいりました。イメージ的に緑化というとしっかり葉が生い茂っているイメージにとらわれるところですが、そのようなところはまず見られないと私は考えております。間があいてツタが伸びていっても葉と葉があいてしまうので、鬱蒼と生い茂っているとはならないのであります。過去のケースから、地べたに植えると、上に向かって伸びていく予定のツタが伸びずに枯れてしまうケース。反対に上から下に向かい伸びていくもの。どちらかというと上に植えたほうが、下に向かって伸びていくほうがどうもよいことが専門家の意見や取り組んだ結果として見られ、効果のあることが聞かされてきました。
今回のみどりの実態調査では、壁面緑化や屋上緑化について、前回の調査から増加しているということですが、過去に壁面緑化で枯れてしまったところは放置され、後のフォローがあまりないのではと感じてきました。今後の壁面緑化等に対する取り組みや指導的なありようについて、どのように行っていくのか、お答えください。
人工芝は緑化の数字にカウントされないと思います。校庭、地べたの緑化や屋上緑化などを推進して緑の不足を補う努力や、樹木がなければ光合成が期待できないわけですから、空気が汚れ、空調機などをたくさん回せばＣＯ２の排出となり、地球温暖化防止に逆行するのではと懸念するところであります。環境の悪化につながると心配します。将来にわたり自然環境を整えていく施策展開をお願いしておきます。
次に、公共施設整備の標準仕様化について伺います。
今日まで多くの区施設を見てまいりました。身近なところでは学校施設、改築された出張所や福祉関係の施設、また、郊外、地方にある保養施設など老朽化したものと、生まれ変わった建物と、一区民としてもきれいになった施設はやはりすばらしく感じるものであります。同じような用途で使われる学校のような建物については、あまりその仕様にグレード的に差をつけるべきではないと考えてきました。従来より、現在勤務している学校責任者である校長や学区域内の地域関係者の方たちからの意見・要望等を伺い、しかるべき基本計画や実施計画に反映していかれると理解しております。日ごろ懸念しているのは、基本的な区の計画、案が設計委託業者に伝わり反映しているのか、また、どう設計を理解し、設計図書にある計画をつくらせたのか、施工させたのかということです。以前、私が議長時代に竣工した二つの学校のケースでありますが、志茂田中学校の校長室はとても広く、災害時には地域の防災拠点本部となり得るようつくられており、防災用の電話、ミーティングできる椅子、テーブルが部屋に備えている一方、東六郷小学校の校長室は、従来の狭いままで応接セットを置く余裕すらなく、机、椅子を活用して座ると、その後ろは壁との余裕がとれない始末。区における標準の考え方がよく理解できません。同じように地域の人たちが校長室に集うことがあると思いますが、片方はとても快適な空間を持っており、片方は新築にもかかわらず、少々手狭で恐縮ですと言わせてしまうわけです。どういう考え方が、計画が設計に反映されたのか。以前おいでになった幸田副区長とのやりとりで、品質や仕様について差をつけるべきでないと述べ、区の標準、スタンダードをつくるべきであると提案した折、そのとおりであると答え、これから区のスタンダードをつくっていきたい、標準化を考えていると答えられたわけです。いまだ標準化になっていない印象であります。学校での取り組みについて、どう進んでいるのかお伺いします。お答えください。
これからも継続的に多くの公共施設を建設していくわけで、多くの予算が必要になっていきます。場所や地域によって格差をあまりつける意味はないと思います。ただ、そのまちの雰囲気ですとか区民からの批判的な指摘を受けたりしないよう、意見は意見として聞かざるを得ないと考えます。それでも効率よく、よい品質の構造物をつくり、耐久性はもとより、区民に対するサービスが行き届き、職員も働きやすい環境となるような施設建設を期待したいと考えますが、区の意気込みをお聞かせください。
学校施設は数がとても多いことなど、空調機等いろいろな設備を伴っていることから、二酸化炭素の排出元として、それらが温暖化への影響を与えることへの懸念があります。
最後に意見を述べます。昨日と本日、区長の答弁では「３年の間に全ての小中学校に空調設備を整えていく」とご発言がありました。学校施設は空調機等が大変多うございますので、温暖化等についてのこともよくご理解いただいた上で、私は、子どもたちは自然の空気の流れ、風の中で活動させることが一番健康的であると考えております。まずは施設の通風、換気の工夫も念頭に置きながら施設整備を行っていただくよう要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎市野 企画経営部長 私からは、公共施設に関する二つのご質問にお答えをいたします。
まず、区施設のＷｉ-Ｆｉ環境と今後の取り組みに関するご質問でございますが、区は、外国人観光客をはじめ、誰もが区の情報を得られるよう、平成27年12月から公衆無線ＬＡＮ環境、ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ-Ｆｉを区内主要駅周辺及び区内主要施設建物内14か所に整備してまいりました。Ｗｉ-Ｆｉ環境は、通信料金を気にせずにインターネットに接続できることなどから、外国人観光客をはじめ、多くの方に利用されてございます。一方で、Ｗｉ-Ｆｉには電波状況により接続が不安定になりやすい面もあることなどを踏まえますと、議員お話しのｅスポーツではＷｉ-Ｆｉ環境に大量のアクセスが集中することも想定されることから、課題もあるものと考えてございます。区といたしましては、今後の通信技術の進展にも十分注視しながら、公共施設におけるＷｉ-Ｆｉ環境の整備につきましては、様々な角度から検討を重ねてまいります。
続きまして、公共施設の整備に関するご質問でございますが、公共施設は区民の財産であり、快適で機能性、利便性にすぐれたものである必要があると考えてございます。公共施設のうち同一の目的で利用される施設におきましては、仕様の標準化は利用者だけでなく、そこで働く職員にとりましても使いやすい施設整備につながるものと考えてございます。区は、区立小中学校とともに、区立保育園につきましても標準仕様化に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みにあわせまして、標準仕様等に基づく設計内容を確実に実現していくため、現場を監督する職員の育成を進めるとともに、工事を実施する建設事業者に対しましては、工事内容を適正に履行したかにつきまして評定し、通知することで事業者の技術力向上にも寄与していると考えてございます。今後も区は、竣工する公共施設の検証を通じまして、標準仕様等の内容を精査し、適宜適切に見直しを行うとともに、区が求める水準を確実に実現する体制を強化し、全ての利用者にとって使いやすい公共施設の整備を推進してまいります。私からは以上でございます。
◎町田 スポーツ・文化担当部長 私からは、ｅスポーツに関する二つのご質問にお答えをいたします。
まず、ｅスポーツについての区の見解についてでございますが、ｅスポーツはエレクトロニック・スポーツの略で、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称でございます。今年度、茨城県で開催される第74回国民体育大会及び第19回全国障害者スポーツ大会では、大会を盛り上げるプログラムの一つとしてｅスポーツを取り入れ、全国選手権を開催すると伺っております。また、東京都においても、令和２年１月にｅスポーツの競技大会と体験イベントを実施する予定と聞いてございます。議員お話しのように、ｅスポーツは男女、年齢、体力などにより成績の差が生じにくく、環境が整えば誰でもが参加しやすいという利点がございます。一方で、世界規模の大会では高額な賞金がかけられる例もあり、国内では高額な賞金つきの大会に関して、不当景品類及び不当表示防止法に抵触する可能性があるほか、様々な課題が挙げられてございます。区といたしましては、ｅスポーツについて、国や他自治体の動向を踏まえ、区の施策への活用について研究をしてまいります。
続きまして、ｅスポーツの分野における日本工学院専門学校との協力についてのご質問でございますが、日本工学院専門学校を運営する学校法人片柳学園と区は、「相互に啓発・協力し合いつつ新しい事業を積極的に展開し、よりよき未来社会を招来する」ことを目的に基本協定を締結してございます。議員お話しのｅスポーツの分野については、今後、裾野が広がり、新たな成長分野となる可能性がございます。そこでまず、ｅスポーツを広く区民に知ってもらうことや体験してもらうことを通じて理解を得ていくことが考えられます。区は、日本工学院専門学校が進めているｅスポーツに関する開発や学内大会を参考にするとともに、助言をいただきながら今後の進め方を研究してまいります。
◎齋藤
まちづくり推進部長 私からは、緑に関する三つのご質問についてお答えをいたします。
まず、みどりの実態調査に関するご質問でございます。区では、平成30年度にみどりの実態調査を実施いたしました。この調査は、区内の緑の実態につきまして、緑被、樹林地、屋上緑化等の調査項目によりまして、様々な視点から緑の現況を調査するためのものでございます。その中で、議員お話しのとおり、前回、平成21年度のみどりの実態調査と比べて、区全体面積に対する緑に覆われた面積で示される緑被率につきましては20.47％から18.32％へと2.15ポイント減少しております。今回の調査の中で減少したのは緑被や民間の樹林地などでございまして、主に台地部で減少しております。台地部の緑は住宅地を中心とした民有地に多く、敷地規模が大きい屋敷林の開発や宅地の細分化による緑の消失、または縮小が緑被率を減少させた主な要因であると考えております。一方で、屋上緑化や壁面緑化につきましては、前回の調査から増加をしております。今後の努力により大田区の緑を増やしていくことは可能だというふうに考えてございます。
次に、緑の減少への対策に関するご質問でございます。区は、区内の緑の減少を食いとめ、増やし、守り育てるため大田区みどりの条例を制定しまして、平成25年４月１日から施行しております。この条例では、一定規模以上の建築行為等において、緑化基準による緑化を義務づけています。また、生け垣、屋上緑化、壁面緑化等に対して助成を行う緑づくり助成や、地域力を活かして地域と区が協働して道路の緑を育てるおおた花街道事業に取り組んでおります。さらに、都市の中の貴重な緑である農地についても、平成30年２月に条例制定をし、生産緑地地区指定の下限面積を500平方メートルから300平方メートルに引き下げました。このことにより、小規模でも身近な農地をきめ細かに保全できるようにいたしました。この制度を利用し、生産緑地地区の指定に取り組むとともに、民有地の緑地保護を目的とした特別緑地保全地区の制度を活用し、まちの緑の保全に努めてまいります。これらの緑を増やし、守り育てる取り組みに対して毎年の進捗管理を行うよう、来年度のグリーンプランおおた第U期実施計画の策定時に反映させていく予定でございます。
最後に、壁面緑化等の指導に関するご質問でございますが、区では、大田区みどりの条例で敷地の規模が1000平方メートル以上の建築物に壁面緑化等の建築物上の緑化を義務づけております。緑化計画書の作成や提出に当たり、大田区緑化計画の手引を公開しています。この手引で壁面緑化等に適した植物を紹介し、その植物が常緑か落葉か、成長が早いか、日照を好むか、日影に強いか、花や香りが楽しめるかなどの特性を表示しまして、それぞれの緑化計画に適した指導をしております。敷地や周辺の状況、法令による制限により建物上の緑化が困難な場合は地上部の緑化へ、また、地上部の緑化が困難な場合は建物上の緑化へ振りかえることができます。地上部へ緑化を振りかえた場合も、それぞれの緑化計画に適した特性の植物を紹介し、将来も緑地の維持管理が行える植栽を指導しております。緑化完了届が提出され、緑化完了を確認した計画については緑化完了証を希望者に交付し、その緑地に表示していただくことをお願いする準備を現在進めております。区では、緑化計画書と緑化完了届の提出を通して、緑化完了後の維持保全を指導し、これからも緑化の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。
◎後藤 教育総務部長 私からは、学校施設の標準化の取り組みに関するご質問にお答えいたします。
区内小中学校の多くが機能更新の時期を迎えている中、区では、公立学校としての必要な諸施設を確保していくため、大田区立学校諸室等仕様標準を定めております。これに加え、設計及び工事の工期短縮やコスト縮減、学校間における質的な格差の抑制のために、また、学校施設の保有すべき水準をより具体化する目的で、大田区立学校改築標準設計仕様書を平成30年11月に策定したところでございます。この標準設計仕様書では、設計から工事に至る全工程に対する基本指針や、建築、電気、機械設備に関する技術的な計画を示すとともに、各諸室における仕上げや設備について標準図で具体的に示しております。区としましては、標準設計仕様書の活用により、これまで以上に効率的、効果的な学校整備を進めるとともに、過度な学校間の格差のない範囲で、学校や地域などからのご意見を踏まえ、特色のある学校づくりにも努めてまいります。私からは以上です。
○塩野目 議長 次に、35番杉山公一議員。
〔35番杉山公一議員登壇〕（拍手）
◆35番（杉山公一 議員） 日本共産党大田区議団杉山公一です。新人です。初めての一般質問です。よろしくお願いします。
私はまず、公約で掲げた区民の切実な願いである高齢者が安心して受けられる75歳以上の医療について区民目線で質問します。
大田区で後期高齢者医療保険制度に加入されている方は、75歳以上の生活保護受給者を除く約８万人の方が加入しています。今回の後期高齢者医療保険料の軽減特例の見直しで、約８万人の加入者の中で軽減特例対象者は３万100人、加入者の約４割が影響を受けます。2021年度には７割軽減になります。そもそも軽減特例は、高齢者差別に怒る国民の批判をかわすため、制度導入時、当時の自民党、公明党政権は、低所得者の保険料を軽減する仕組み、特例軽減を導入しました。ところが、安倍政権は骨太の方針2015でこの特例軽減の打ち切りを表明し、軽減特例の見直しを行いました。その結果、年金収入が減る中で均等割額が4330円から１万2990円、３倍に負担が増えることになります。
今年第１回定例会の我が党の質問に対して区民部長の答弁は、「2021年度から、それぞれ本則の７割減に戻すことになりました」と答弁しています。また、「区では、国に対して、全国市長会を通じて、後期高齢者医療保険料について、被保険者の負担感に十分配慮し、保険料負担を抑制する措置を継続するよう要望しております」と答弁がなされました。国に軽減措置の継続や恒久化を求めることは評価できる点です。しかし、現状は軽減特例の見直しが行われ、区民の負担が増しています。国が要望に応えるまでは、地方自治体として国の防波堤となり、区民の苦難の軽減のため、大田区として区独自で軽減特例を補うことを求めます。お答えください。
次に、75歳以上の医療費の窓口負担について伺います。
後期高齢者医療制度は国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増と差別を押しつける悪法です。2008年の制度導入後、既に５回にわたる保険料値上げが強行されました。財務相の諮問機関である財政制度等審議会は４月23日の分科会で社会保障改革を論議し、改めて小さなリスクは自助で解決しろという少額受診者への負担増加や、要介護１、２の人の生活援助の保険給付外し、効率的な提供と称した病床削減、負担の公平化を口実にした75歳以上の後期高齢者の窓口負担を原則２割にアップ、介護保険の利用者負担を２割へ段階的に引き上げるなどの改革案を示しました。社会保障改悪を安倍政権は参議院選挙後に狙っています。財界選出の議員からは、優先順位として後期高齢者の負担引き上げを早く実施すべきだ、お年寄りにもう少し頑張ってもらえないか、負担増は社会貢献の意味もあるとの発言が続出。高齢者をさらなる生活苦に落とそうとするものです。
年金収入が低い方は、後期高齢者医療保険料も２年ごとの見直しで毎回引き上げられ、負担が重くのしかかっています。その中で医療費の窓口負担がさらに増すことは、生活をどん底に落とす結果をもたらし、金の切れ目が命の切れ目、医療窓口でお金に困って、受けたくても医療にかかれず命を落とすことも、これでは国民皆保険の趣旨からも逸脱します。
誰でもお金の心配なく医療が受けられる制度は過去にありました。日本では70歳以上の高齢者の医療費が全額無料だった時代があります。1972年に老人福祉法の改正が行われ、70歳以上の老人保健費の公費負担が定められました。1983年に老人保健法が施行されるまで、10年間は70歳以上の人の医療費が無償化でした。現在でも、東京都西多摩郡の日の出町では、高齢者医療助成制度により、75歳以上の方の医療費の窓口負担を無料にしています。医療費の窓口負担を無料化したことで医療費の総額が下がり、早期発見にも寄与しています。半額助成は年間で36億円となります。
75歳以上の高齢者を差別と負担増で苦しめる後期高齢者医療保険制度を廃止することを国に求めること、また、区独自で医療費の窓口負担を無料にすること、まずは当面は外来医療費の半額を区が助成することです。お答えください。
高齢者が安心して暮らせる大田区にすることで、若い世代の方が老後に希望が持てる。そのことが働く意欲をかき立て、経済的にも大田区を豊かにすることにつながるのではないでしょうか。
次に、空の安全を守るため、航空労働者の暮らしと権利を守ることについてです。
私は、18歳から45年間、羽田空港で整備士として働いてきました。私が実体験した目で質問をさせていただきます。
世界的に航空の旅客需要は、2030年には現在の２倍に膨れ上がり、地球上を飛行する航空機の数も２倍になると予測されています。航空機の増加とともにパイロットは２倍の98万人、整備士も２倍の116万人が必要と見込まれています。空港で直接運航にかかわるどの職場でも同様に２倍の人員が必要となります。日本でも同様です。日本では、政府の訪日4000万人の目標、2020オリパラに向けて、羽田、成田の発着枠拡大に、航空各社は発着枠の獲得に熾烈な競争を展開しています。羽田空港では、2010年の年間30万回の発着枠を2020年には49万回に増やすわけですから、1.6倍の作業量が増えるわけです。その運航を支える体制、管制官、パイロット、整備士、ＣＡ（客室乗務員）、貨物や手荷物の搭降載、空港でのカウンター業務などを担うグランドハンドリングの職場など、どの職場も人員が整っていないのが実情です。
人は増えずに作業量だけが増えているのですから、長時間勤務、そして過密労働になっています。整備の現場では、私が入社した当時は飛行間点検を２名で点検していましたが、それが１名になり、そしてゼロ名に、国内線での始発便と最終便の到着に整備士をつけて点検しています。航空機の安全を担保していますが、それ以外は、何か不具合の発生したときに機側、機体側に呼び出されています。始発便以外の出発点検をパイロットとグランドハンドリングの人間が整備士になりかわり点検をして運航させています。整備士は国際線増便のための機体点検に充てられています。あわせて、機体が止まる夜間での修理、定例点検整備作業が中心になっているのです。この作業に合わせるために、早朝と夜に人を充てています。夜勤では拘束時間が14時間と長く、仮眠もなく、肉体的疲労が極限状態になり、この勤務を長く続けると過労死のリスクが高くなります。
2008年６月には、私の先輩のスカイマーク航空の猪又整備士、当時53歳が出勤途上中にくも膜下出血で倒れ、亡くなられる事態も起きています。パイロット、ＣＡなども宿泊先のホテルで倒れる方や過労死も起きています。貨物や手荷物の搭降載、空港でのカウンター業務など多岐にわたっているグランドハンドリングの職場では、航空会社のグループ会社といっても下請であり、新規社員を募集し800人を集めても、３か月ももたないで半数がやめていきます。その職場のパートナー会社、二次下請では契約やアルバイトが中心です。非正規の方は住民票が大田区ではなく、地方の実家になっているのが現状です。出勤してこないのでアパートに安否を確認しに行くと、もぬけの殻、夜逃げです。正規社員でも初任給は20万円、非正規では17万円、家賃、光熱費、食費を差し引けば残りません。夏場に大学生のアルバイトを雇っても３日で来なくなるような、低賃金できつい職場なのです。
会社側も夜逃げをする人の管理を負う回避のためか、住民票の移動をさせていないのが状況でもあります。これでは、本来大田区に入るべき税金が入ってきません。国際交流都市の表玄関の羽田空港で働く人たちがブラックな働き方をしているこの現状をただすこと、航空の現場で働いている人の暮らしや権利を守ることが、航空の安全を守り、大田区の発展にも寄与するのではないでしょうか。１日８時間働けばまともに暮らせる社会、大幅な賃上げと非正規をなくして正社員として雇用する。このことで大田区の税収も上がるのではないですか。
区長は、大田区を国際都市を標榜するとしています。空港で働く労働者の労働条件の改善なくして空の安全を守ることはできません。空港を抱える大田区として、空の安全を守るため、羽田空港を利用している航空会社とグループ会社に対して、働く人の労働条件の改善を求めるべきです。お答えください。
2020年から羽田空港機能強化計画による増便と新飛行経路計画については、区民に丁寧な説明を求めるというのがこの間一貫した区の立場でした。先日、区庁舎１階にブースを設け、羽田増便で新飛行ルートの説明をオープンハウス型で行っていましたが、係の人は委託された人で、資料を渡すだけで説明もしてくれませんでした。Ｂ滑走路からの離陸は羽田地域に、Ａ、Ｃ滑走路への都心上空からの着陸は城南島、京浜島、平和島等に多大な影響を及ぼします。騒音もさることながら、落下物は先ほど述べたような限界状況となっている労働環境ですから、国交省がいくら航空会社に落下物をなくすように指導しても、減少していないのが現状です。
このような状況の中で労働環境が悪化し、安全が保てない、そして区民にも理解を得られていない羽田空港の機能強化計画は中止するよう国に要望することを求めます。お答えください。
これで私の質問を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎浜口 区民部長 私からは、後期高齢者医療制度に関する２点についてお答えいたします。
まず、均等割保険料の軽減特例についてのご質問ですが、国の軽減特例は令和元年度から見直しが行われ、所得の低い方に対する介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施されるものです。９割軽減の方については１年後の令和２年度から本則の７割軽減に、年金生活者支援給付金の支給対象とならない8.5割軽減の対象となっている方については、２年後の令和３年度から本則７割軽減に戻すなど、時間をかけて見直すことを行い、対象となる被保険者の方へ配慮をしたものとなってございます。この軽減特例の見直しについては、国の社会保障の充実・税の一体改革の中で位置づけられたものであり、国の審議会等での議論が重ねられた結果、医療保険制度の持続可能性を確保するために行われるものであると認識しております。
一方、東京都後期高齢者医療広域連合では、制度発足以来、特別対策や所得割の独自軽減という他の広域連合では実施していない独自の保険料軽減対策を、区市町村の合意のもとで一般財源を投入して行っております。このため大田区では、保険料の軽減対策として、令和元年度予算で約４億円強を計上してございます。区がさらに独自に保険料を軽減することは、現状以上の一般財源を必要とすることから、負担と給付の公平性、また、高齢者と現役世代の両方が安心できる制度にする趣旨からも困難であると認識しております。
次に、後期高齢者医療制度及び窓口での医療負担についてのご質問でございます。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするため、75歳以上の高齢者を対象に心身の特性や生活実態を踏まえ創設されたものでございます。国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするためには重要な制度であり、区として制度廃止の意見を上げる考えはございません。後期高齢者制度の自己負担は他の保険制度に比べ低く抑えられております。後期高齢者に関しましては、１人当たりの医療費が毎年上昇している状況にあり、被保険者数、医療の高度化も加え医療費総額も増えている現状にございます。
東京都後期高齢者医療広域連合が策定した第２期広域計画によりますと、少子高齢化により生産年齢世代が減少し、団塊の世代が75歳以上に到達する令和７年度には、１人の後期高齢者を4.6人の生産年齢世代が支えると推計されております。また、後期高齢者医療費は約2.1兆円になると推計され、制度発足時の平成20年度と比べ2.25倍となり、総医療費の36.7％を占めると見込まれております。後期高齢者医療制度の財源構成は大部分が公費や現役世代からの支援金で賄われていることから、高齢者からも、外来医療費の窓口負担について応分の負担を求めざるを得ないところでございます。医療費が増大していく中で持続可能な医療制度を維持するためには、高齢者のみならず、公費、現役世代に過重な負担にならないような慎重な検討が必要であり、国の責任において万全の策を講ずるべきものでございます。したがいまして、区独自に医療費の自己負担分の軽減策に取り組むことは困難であると考えております。
◎飯嶋 産業経済部長 私からは、航空業界において働く方々の労働環境に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
区といたしましては、航空業界に限らず、区内の産業に携わる全ての事業者及び働く方々にとって、働き方改革関連法施行を契機に、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現が重要と考えております。この実現により成長と好循環が構築され、働く人一人ひとりがよりよい将来への展望を持つことにより、魅力ある職場づくりへとつながり、ひいては航空におけるより一層の安全運航にも資するものと期待しております。また、交通政策を所管する国土交通省におきましては、安全確保等についての対策や啓発活動等が十分に行われているものと考えております。今後も区といたしましては、国や事業者の対策等を引き続き注視しつつ、働き方改革関連法等の普及啓発に努めてまいります。私からは以上でございます。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 私からは、羽田空港の機能強化に関するご質問にお答えさせていただきます。
まず、議員が参加された本庁舎１階での説明は情報発信拠点でございまして、説明員による説明の場ではございません。オープンハウス型説明会というのは、パネル展示と国土交通省職員との対話という形式のものでございます。
また、議員お話しの安全をめぐる労働環境につきましては、国土交通省において法令等に基づき、本邦航空会社の航空の安全確保のための仕組みがあり、乗員や整備士等有資格者などの必要な人材や現場の確認等の対策が行われるものと考えております。機能強化につきましては、国家の航空政策として実施するものであり、技術的検討を踏まえ、国の責任において判断するものと理解してございます。同時に区としては、区民生活への影響を念頭に、落下物対策を含む安全対策等の具体的な対応を求めてまいりました。その結果、国は、国内外の航空事業者に落下物防止対策を義務づけるなど、安全対策に取り組んでおります。今後も、区がこれまで要望してきたことに対する国の対応に注視し、安全対策はもとより騒音対策などについても確実に取り組むよう、国に対して強く求めてまいります。私からは以上でございます。
○塩野目 議長 次に、46番奈須利江議員。
〔46番奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆46番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
田園調布せせらぎ公園内に建設中の（仮称）文化施設、今回条例提案されるせせらぎ館の建設に伴い、当初の計画で267本、その後、住民の声を受けて20本減らした247本もの樹木が伐採されました。地域の方たちが何よりも問題だと言っているのが、知らされずに大量の樹木が伐採されたことです。田園調布せせらぎ公園は、用地取得の際に、大田区と地域住民との間で国分寺崖線に連なる場所でもあり、できるだけ自然を残した形で整備していくことを約束し、その方針に従い整備してきました。ところが、樹木が伐採されて、初めて田園調布のせせらぎ公園含めた一連の施設整備について知った、施設整備は知っていたけれど、これほど大量の樹木の伐採を伴う工事だということを知らなかったという方たちばかりでした。
私含め住民の皆さんは、せせらぎ公園の樹木の伐採が始まってから、大量の樹木の伐採を伴う施設整備だと気づいたのです。驚いた大勢の住民の皆さんが、２月７日の大田区が開催した（仮称）大田区田園調布せせらぎ公園文化施設新築工事説明会に参加し、意見を述べたことを受け、大田区はその場で、選挙後に再度説明会をすることを約束しました。ところが、またここで問題が起きます。説明会の周知が不十分だったのです。５月18日の説明会は、ゴールデンウィーク直前に一部の掲示板に貼るだけで町会の回覧で回すこともせず、区報にもホームページにも掲載されませんでした。説明会の定員はわずか50人と少なく、周知の仕方に問題があると感じた区民が問い合わせたら、大勢来たら困るからと言われたそうです。大田区が説明会を開催すると決めたのは、せせらぎ公園の整備について地域住民に知っていただき、意見を聞くためではなかったのでしょうか。大田区は区民に誠実に向き合う姿勢があるのでしょうか。
大田区の周知は不十分でしたが、知った近隣住民が地域の皆さんにお知らせしたことで、大田区が定員50人と言っていた会場に100人は集まったと思います。大田区の周知が不十分だったにもかかわらず大勢が集まったのは、地域の方たちの田園調布せせらぎ公園への関心や愛着のあらわれだと思います。住民の皆さんからは、今使っているクラブハウスの解体や富士見会館廃止、（仮称）文化施設スポーツ施設建設への疑問、そもそもの事業の必要性や住民に知らせずに大田区が決めて大田区だけで進めるやり方、大量に切ってしまった木やこれから切られてしまうのが心配な富士見会館下の整備による自然環境や景観が壊される問題、富士見会館下の駐車場整備の安全面など数多くの意見が出されています。
今回のせせらぎ公園の整備は、住民の発意なく、大田区主導で始まったことから起きている問題です。田園調布出張所が老朽化したから出張所を富士見会館に移転、富士見会館の貸し館機能を公園内に建物を建てて移転、しかも、中学校の体育館規模のスポーツ施設建設について、地域住民不在で進められてきたのです。しかも、もう一つ問題なのが、話の発端が老朽化した施設の更新なので、その適地を玉突きで探したことです。せせらぎ公園がまるで建物を建設するための建設用地、敷地のように扱われていることです。建設用地を確保し、建設しやすいように作業スペースを確保し、いとも簡単に樹木を伐採。これでは、土地を取得したディベロッパーが上物を解体し、更地にして建物を建設するのとまるで同じです。でも、ここは区民とできるだけ自然環境を残して整備しようと約束した田園調布せせらぎ公園で、建てて売って利益を上げるディベロッパーのための開発用地ではありません。区民の貴重な都会の公共空間である公園なのです。しかも、樹木は物ではなくて生きていますし、自然の一部です。植え替えればいいとか、価値のない樹木という言葉は安易に使ってはならないと思います。
このところ区民の方たちから、平和島公園、東調布公園など、樹木が大量に伐採されているという声が届いています。安易に伐採するのではなく、できる限り守る立場で大田区は公園や街路樹の整備をすべきですし、やむなく伐採する場合にも、かわりに植える樹木は数合わせではなく、公園や街路を長期的に地域住民とどのように育てていくかという視点が必要だと思います。
ラケットクラブ跡地を購入する際、大田区議会は旧多摩川園ラケットクラブ用地取得に関する決議というすばらしい決議をしています。この決議こそがせせらぎ公園の整備の基本です。
そこで伺います。大田区は、せせらぎ公園の（仮称）文化施設以外の今後整備しようとしているエリアについて、引き続き住民の声や要望を聞きながら整備していくということ、また、その際の大田区の姿勢について伺います。
一方で、今回の公園内の整備において区民の皆さんが心配しているのが、公園を空き地、開発用地のように扱っているように見えることです。大田区は、区民１人当たりの公園面積が、国の基準の１人当たり10平米にも、また、大田区の公園条例に定める６平米にも足りていません。先日公表された平成30年度の道路、公園、河川及び交通安全等に関する事務執行についての大田区包括外部監査結果報告書を見ると、区民１人当たりの公園面積は昨年の5.09平方メートルから5.06平方メートルに減っています。大田区は多摩川があり、河川緑地がこの公園面積には加わっていますし、埋立地の公園も含まれるので多く見えますが、生活空間にある公園は基準からはほど遠い現状です。しかも、今、せせらぎ公園周辺の住民が問題にしているのは、単なる公園面積の問題にとどまらない公園内の樹木の問題です。
そこで、最近公表された大田区の大田区みどりの実態調査報告書の公園の緑被地を見ると、区内の公園569か所、総面積は290.38ヘクタールですが、緑で覆われている面積は184.49ヘクタール、63.53％と約３分の２になっています。しかも、調査結果でも指摘しているとおり、緑地83.9ヘクタールといっても、そのほとんどが河川敷草地なので、私たちが思い描く緑とは少し違います。区民１人当たりの公園面積が大田区の基準である６平米に足りない5.06平米だと言っていますが、こうした貴重な大田区の調査から河川敷準開放地などを除くいわゆる公園の区民１人当たり面積は3.99平米にまで落ち込みます。しかも、そのうち緑で覆われているのは63.53％にすぎないので、区民１人当たりの公園の緑の面積はさらに減って、わずか2.53平米にしかなりません。しかも、これを平成21年の調査と比較したら、公園面積は280.3ヘクタールから290.38ヘクタールと約10ヘクタール増えていたのですが、緑被地割合は65.32％から63.53％に減っていました。大田区はこの10年で公園用地を購入するなどして10ヘクタールも増やしたのに、樹木で覆われている面積は183.09ヘクタールから184.4ヘクタールとわずか1.3ヘクタールしか増えていないのです。公園用地を取得するのと同じぐらい公園内に建物や施設をつくり、コンクリートで覆うなどして緑を減らしてきたということです。これは非常に衝撃的な数字です。
昨年購入した公園を見ても、おおたキャナルサイドウォーク公園は5600平方メートルありますが、緑被面積はゼロです。昨年、多摩川台公園の拡張用地として897平米購入しましたが、平成21年から多摩川台公園の緑被地は2329平方メートルも減らしています。せせらぎ公園も平成21年と比較すると約980平米緑被地は減っていますし、洗足池公園も約1073平米減っています。買うほどに緑地は増えないし、買っている以上に公園の緑被地が減っているのです。
大田区は、昨年の第１回定例会で公園条例を改正し、公園面積の50％までスポーツ施設を建設できるようにし、建物も12％まで建てられるようにしてＰａｒｋ−ＰＦＩを可能にしました。Ｐａｒｋ−ＰＦＩという仕組みは、民間事業者に公園内にスポーツ施設やカフェなどの施設建設を許し、そこで営利活動させるかわりに公園の整備費の一部を負担していただく仕組みですが、そもそも国がＰａｒｋ−ＰＦＩを想定しているのは、１人当たり公園面積10平米を満たしているということが前提になっています。
大田区のように、国の基準10平米も大田区の条例の基準６平米も大きく欠ける5.06平米で、しかも、包括外部監査も公園面積として取り上げている公園、児童公園、緑地、児童遊園だけの面積だとわずか2.85平米になります。公園内を開発用地の対象にするほど、大田区の公園に余裕はないということです。公園だけでなく、宅地開発によりものすごい勢いで緑が減っていて、先ほども議会質問で取り上げられていましたが、緑被率は草地を入れても20.47％から18.32％。この10年で102.68ヘクタールも減ってしまいました。地区計画など都市計画の規制などで緑を守ることもせず、公園も規制緩和で建物建設や開発の対象としていて、一体誰がこの大田区の緑を守るのでしょう。そうした意味では、大田区がせせらぎ公園にスポーツ施設を建設するに際して、隣地8795平米を41億112万4378円で購入したのも、１人当たりの公園面積が10平米に満たない大田区が、実質的な１人当たり公園面積を減らさないよう、緑を減らさないよう取り組んでいることのあらわれだと思います。
そこで伺います。大田区は、区民の公園１人当たり面積10平米を確保するために、適地があれば今後も購入することを目指すという姿勢でよろしいでしょうか。
田園調布せせらぎ公園は、これまで自然環境をできるだけ残して整備するという地域の皆さんとの約束を守って整備してきました。大田区の努力もあり、自然環境豊かな非常によい公園になっています。地域コミュニティが田園調布せせらぎ公園を育ててきたわけです。地域の方たちは今、施設建設や管理運営方法の変更により、これまで公園を地域住民のコミュニティの中で譲り合いながら使用してきた公園が使いにくくなるのではないかと心配しています。仮に（仮称）文化施設、せせらぎ館の建設や、今回の条例改正により公園全体の管理が指定管理者になるなど、管理運営方法が変わることにより、今までよりよくなるのではなく悪くなるなら、公園整備や管理運営を変えてはいけないと思います。朝の犬を連れた散歩、子どもとのボール遊びなど、これまでできていたことを制限すれば、地域住民の生活の快適さも変わります。
そこで伺います。整備や管理運営が仮に変わったとしても、区民がこれまでどおり、これまで以上に快適に田園調布せせらぎ公園が使えるようになりますか。
住民生活や環境、地域の景観や区民生活、財産価値にまで影響を及ぼすのがまちづくりですが、他の地域のまちづくりを見ていても感じるのが、大田区がつくり、そこに住民の意見が反映されていないまちづくりのあり方が多いということです。行政主導でいいまちづくりはできません。今回のせせらぎ公園の樹木伐採の問題も、もとをたどれば、田園調布老人いこいの家に地域包括支援センターなどが入り出張所が移転、それに伴い富士見会館に出張所が入って、富士見会館の貸し館部分が公園内に移転する一連の施設整備の中で起きた問題ですが、この一連の施設整備について、ほとんどの住民は知りませんでした。
先日、田園調布・多摩川まちづくり協議会が発足しましたが、総会設立のための会議に出たら、まちづくり協議会が発足し、地域のまちづくりについて活動を始めることを地域住民には知らされていないことが指摘されていました。まちづくり協議会は、多摩川駅周辺を重点地区と位置づけています。今後の議論の進み方によっては、このせせらぎ公園に関係があるかもしれませんし、周辺の道路や交通が変わるかもしれません。
そこで伺います。これまでも大田区はコンサルを派遣するなどこの活動に支援してきました。まちづくりは、まちづくり条例にもあるように住民参画が基本です。今後、こうしたまちづくり活動について地域住民が参画できる環境をつくれるよう、大田区としても、区民のまちづくりへの参画の機会を広げる、区民によるまちづくり活動を支援など、まちづくり条例にある区の責務を果たしながら進めるべきだと思いますが、大田区の姿勢を確認させていただきます。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎青木
都市開発担当部長 私からは、まちづくりに関するご質問にお答えいたします。
区は、まちづくりに関する基本的な考え方として、地域力を生かした大田区まちづくり条例第３条におきまして、まちづくりの基本理念を定めております。まちづくりの基本理念として「区民、事業者及び区は、生活の拠点として誰もが安心して暮らせるまち、活力あふれる経済活動や多彩な交流が生まれる豊かなまち、地域を構成する様々な人々が共に支え合う優しさが広がるまちなどの実現に向けて互いに連携し、協働して地域のまちづくりに取り組むこと」を掲げております。
また、あわせて、まちづくり協議会では、地域の方々がまちづくり活動へ自発的に参加する機会を確保しております。引き続き区は、大田区
都市計画マスタープランの方針や大田区まちづくり条例などの基本的な考え方を踏まえて、地域のまちづくり活動の気運を見極めながら、適宜、地域主体のまちづくりへの取り組みを支援してまいります。私からは以上でございます。
◎久保
都市基盤整備部長 私からは三つの質問に対して答えさせていただきます。
まず、田園調布せせらぎ公園の整備に関するご質問ですが、これまで関係部署と連携の上、平成28年12月の第１回の説明会を開催いたしました。これまでに計６回にわたり説明会及び意見交換会を開催させていただいております。引き続き、区民の皆様の声や要望を聞きながら整備を進めてまいります。
次に、公園用地の取得に関するご質問ですが、緑の基本計画「グリーンプランおおた」に基づき、緑の総合的な機能充実を図り、緑の拠点を形成する都市計画公園、緑地等の用地取得及び整備を進めております。また、身近な地域活動の拠点となる地域に根差した公園・緑地の新設、拡張を進めるため、公園未配置町丁目や公園・緑地不足地域、既設公園・緑地の隣接地等の用地取得及び整備にも取り組んでいるところでございます。
都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など多様な機能を有する都市の根幹的施設であると考えており、今後も公園用地として適地があれば、適切な判断のもと、効果的、効率的に用地確保してまいります。
次に、公園の管理に関する質問ですが、区では、公園ごとに一定のルールを設定し、皆様が快適にご利用いただけるよう管理を行っております。ご質問にあるようなリードをつけた状態での犬の散歩、キャッチボール場等の広場におけるボール遊びなどについても、利用者の皆様には、お互いに譲り合いながらご利用いただいていると認識しております。今回の条例改正を受けて、公園全体の管理に指定管理制度を導入した場合においても、これまでどおりのルールの中で使い方が制限されることはなく、今後も変わらずご利用いただけるものと考えております。
また、指定管理者制度の目的は、管理の効率性・経済性の向上のほか、公園利用の幅が広がることによる公園全体の魅力向上でございます。これにより、地域の皆様には、これまで以上に快適にご利用いただけるよう取り組んでまいります。今後も引き続き、公園利用におけるルールの中で譲り合いしながら、快適にご利用できるよう、管理運営手法を検討してまいります。私からは以上でございます。
○塩野目 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。
午後３時13分休憩
――
――――――――――――――――――
午後３時35分開議
○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長しておきます。
質問を続けます。38番松原 元議員。
〔38番松原 元議員登壇〕（拍手）
◆38番（松原元 議員） 令和大田区議団、松原 元でございます。さきの大田区議会議員選挙にて２期目の当選を果たし、この場に戻ることができました。戻ることのできなかったおおた国民民主党の諸先輩方の分も努力し、大田区がより住みよいまちになるよう職責を果たしていく所存でございます。では、よろしくお願いいたします。
大田区は、東京都南東部に位置し、南西部には多摩川を挟み神奈川県川崎市と、北西部は世田谷区、目黒区、品川区と複数の区と接しております。東部は東京湾に面しており、私の生まれ育った北部側は台地地区とも言われ、大変山坂が多い土地柄である一方、南部は平野が広がり、まちなみの形成も大変異なっております。また高低差もあるわけであります。東部、臨海部は埋立地として成り立っており、トラックターミナル、コンテナ埠頭、市場等々の物流拠点のほか、城南島のような工業団地から都立の野鳥公園、そして世界に冠たる羽田空港を擁し、これらとの交通結節点整備がまさしく宿命づけられた特別な区であります。
さて、このような多様な土地柄である大田区でありますが、交通の便を考えたとき、一定距離にバス、そして鉄道等の駅が存在しない、いわゆる交通不便地域が多数存在しております。そのうちの一地域である矢口地区の課題を解消する目的で、大田区ではたまちゃんバスを試行運行してまいりました。たまちゃんバスは、平成20年度より地域住民、区、関係機関等による導入検討を行い、平成21年10月11日から、大田区内で初めてのコミュニティバスとして試行運行を開始いたしました。
このたまちゃんバスは、試行運行開始から約９年が経過した昨年、ようやく本格運行移行条件及び継続の条件が定められました。本格運行継続条件は収支率50％以上、試行運行は2019年度、本年度でありますが、の二本立てであります。こうして、一つの交通不便地域の解決、ないしは一定のめどが立ちつつあるわけでありますが、ゆえにこの10年間動きが見られなかった他地域への対応を強く要望するところでございます。
近隣商店街が消滅し、自家用車またはタクシーを使わなければ買い物に行くこともままならない、今後高齢化がさらに進んだ際に生活に困難が生じかねない地域があることを区にはご認識いただきたいと思います。大田区の隣接区である世田谷区では、10本のコミュニティバスが運用されております。そのうち玉堤循環路線は大田区の交通不便地域をかすめる経路で運行されており、大田区民の利用も少なくないようであります。先ほど大田区の地勢について様々申し述べましたが、区境地域においては、他区との連携も模索しながら、課題解決に努めていただきたく思います。
次に、公契約条例について伺います。
本件は、18期において、私も所属しておりました会派、大田区議会民主党の諸先輩方をはじめ、これまで多数の議員が発言を行ってまいりました。これは、本条例を制定することにより、働く全ての人の雇用、労働条件が守られ、そして結果的に区民がよりよい公共サービスを受けられる環境が整備されると考えているからであります。ご存じでない方もいらっしゃるかもしれませんので簡単に説明をいたしますと、公契約条例は、国もそうですが、地方自治体の事業を受託した業者に雇用された労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定するもので、近年、各特別区でも制定がなされております。この間、当区といたしましては、適切な労働条件の確保につながる本条例の趣旨にご理解をされ、公契約条例のあり方勉強会を通じて大田区内の状況を整理してきたと考えております。
現時点における区の公契約条例に対する評価と、区内におけます取り組みのご答弁をお願いをいたします。
次に、奨学金について伺います。
大田区では、短期大学、大学、専修学校専門課程に進学する方々で、経済的理由により就学が困難、かつ学業成績優秀な方に奨学金の給付を行っております。皆様ご存じの末吉育英基金であります。本基金は給付型奨学金であり、故末吉氏の思いによって平成26年に誕生いたしました。本基金は当時、大学生の入学金相当の奨学金が貸付型にもなかったため、入学金相当の30万円を毎年40名ほどの方に給付し、ご遺産7000万円を財源とし、年間1200万円を取り崩していき、おおよそ５年ほどで消化する計画のもと運用が始まりました。そして予定どおり、間もなくその役割を終えようとしております。
この間、この議場にもご臨席の各議員より、本基金を継続する旨の様々な献策が行われてまいりました。私もちょうど３年前の議会質問にて、世田谷区の一般財源及び積極的な寄付を募ることにより運用されている給付型奨学金の事例を紹介したこともございましたが、この間の区のお考えとしては、個人のご厚意から成り立つ本基金に対して、公金の投入は行わないという意思を感じているところであります。ゆえに本基金存続は是非もないと理解いたしますが、このまま本基金がなくなることは、他区と比較しても充実しております大田区の奨学金制度の後退を意味することではないかと危惧しているところでもあります。
ゆえに伺います。これまで大田区において末吉育英基金の果たしてきた役割に対する評価と、今後の大田区におけます給付型奨学金制度のあり方についてご答弁を願います。
次に、区立学校におけます食物アレルギー対策について伺います。
本年６月６日、松仙小学校において、昼食後に多数の児童が体調不良を訴え、うち11名が救急搬送をされました。断定はできないものの、原因は軽度のアレルギー症状ではないかとのことであります。近年、食物アレルギーを持った児童・生徒は確実に増えつつあり、それは教育委員会の皆様もご認識のことと存じます。現在、区内の各園、各校では、食物アレルギー事故を防止するため、児童・生徒らのアレルゲンに対応したメニューを考え、配膳し提供するまで大変な努力を払うだけでなく、実際にアナフィラキシーショック発症後、迅速な対応ができるよう、エピペンの使用方法の講習も定期的に行っていると今理解をしているところであります。それゆえに本件は遺憾に思うと同時に、今後一層の努力が必要であると考えさせられたわけであります。
さて、本年５月13日の朝日新聞朝刊の記事では、「食物アレルギー、運動で発症恐れ」とのタイトルで、2017年に中学２年生の男子生徒がパンを食した直後に運動を行い、初めて食物依存性運動誘発アナフィラキシーと思しき食物アレルギーを発症した事例の紹介がなされ、運動誘発に対する注意喚起と、飲食直後の運動を避けるべきであるという医師の発言が記載されておりました。これまでアレルギーを発症したことのなかった子どもらにおいても、食後の運動誘発により、時には命の危険にさらされる事態が学校のカリキュラム上に潜んでいるという事態は大変驚くべきものであります。
さて、大田区では、食物アレルギー対応基本方針をまさしく４月１日付けで改正いたしました。幸い、先ほどの食物依存性運動誘発性アナフィラキシーに関しても比較的大きな記事といいますか、記載をいたしまして配慮を呼びかけております。ぜひこの基本方針の子細に違わぬ対応がなされることを希望するとともに、今後も新たに発表される学説等に耳を傾けながら、臨機応変な対応をいただきたく存じます。大田区教育委員会の食物アレルギー対策にかける熱意を宣言いただきたく存じます。
最後に、動物愛護施策に関して一言申し述べさせていただきます。
私はこの４年間、区の動物愛護施策の充実を訴えてまいりました。特に人類の永遠の友とも言える犬と猫との健全な関係は、我々人間の生活の質を様々な面から向上させるものであると私は考えております。大田区においても徐々に動物愛護施策に関する取り組みは進められていると理解しております。特に本年度から始まる地域猫活動のモデル地区導入には大きな期待をしております。この間、国では超党派の犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟主導のもと、犬猫へのマイクロチップ装着の義務づけ、動物虐待への罰則強化、幼犬の売り買いに規制を設けるべく、８週齢規制等を含む動物愛護管理法が改正を先日されました。これ自体は大変歓迎すべきことでありますが、不可思議な理由にて、柴犬、秋田犬、四国犬、北海道犬、紀州犬、そして甲斐犬の日本６犬種が規制対象外とされたわけであります。大田区といたしましては、これら国の不合理な動きに惑わされることなく、動物愛護施策の発展に取り組んでいただきたいと考えております。
以上で質問を終えます。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎玉川 総務部長 私からは、公契約条例に関するご質問にお答えいたします。
区といたしましても、公共サービスに従事する方々の適切な労働環境の確保は重要であると認識しております。公契約条例を含め、労働環境の整備に向けた仕組みづくりを行うには、区内産業の育成や公共調達の担い手の確保など多角的な視点が欠かせません。そのため、労働者の賃金のみならず、事業者への負担や影響も考慮するとともに、実効性を十分に見極める必要があると考えております。また、条例を制定する自治体がある一方で、要綱で基本方針を定める自治体も増えております。制度の目的や運用方法も様々で、それぞれ一長一短がございます。今後も、各自治体の動向を含め、これまで整理した課題を勘案しながら検討してまいります。私からは以上でございます。
◎西山
福祉支援担当部長 私のほうから、所管する質問にお答えさせていただきます。
給付型奨学金制度のあり方についてのご質問ですが、末吉育英基金は、平成26年度から現在に至るまで164名の学生の方に支給し、勉学のための支援策の一つとして大きな役割を果たしてきたものと考えております。奨学金につきましては、学生が利用しやすいこと、利用者の就労等を通じた地域社会への還元など、制度を効果的に運用していくことが重要であると認識しております。区はこれまでも、原資となる返還金の適切な債権管理に努めるとともに、返還猶予の要件を緩和するなど、見直しを重ねてまいりました。
国が来年度から実施する高等教育の無償化では、低所得者世帯の学生の入学金や授業料が免除されることとなります。実際の進学に当たりましては、入学金や授業料だけではなく、教材費等の様々な費用が必要となり、区の奨学金は、これらの学生生活に必要となる様々な費用に充てることが可能となっております。さらに、現在不足していると言われる介護職等の福祉人材を確保し、区内で活躍していただけるよう、貸し付けた奨学金の返還を一部免除する制度の検討を進めているところでございます。区は、国の高等教育の無償化、それに伴う他の奨学金制度の動向を見極めながら、引き続き効果的な奨学金制度のあり方について検討してまいります。私からは以上でございます。
◎後藤 教育総務部長 私からは、食物アレルギー対策についてのご質問にお答えいたします。
まずは、お話にありました、６月６日に松仙小学校において複数の児童が救急搬送された件につきましては、大変ご心配をおかけいたしました。体調不良を訴えた児童には軽度のアレルギーと思われる症状が見られましたが、６月10日の時点で全ての児童が登校していることを確認しております。これまでも教育委員会としてアレルギーを持つ児童・生徒への配慮は十分努めてまいりましたが、初発のケースなどアレルギー対応の難しさを改めて認識しているところでございます。
教育委員会では、食物アレルギー対応基本方針を策定してから５年が経過していること、この間、食物アレルギー対応が必要な児童・生徒が年々増加し、対応も複雑化している現状を踏まえ、本年４月に本方針をより確実で具体的な対応方法を盛り込んだ内容として改正いたしました。また、教職員の周知につきましては、区が主催するエピペンの使用方法を含む研修会を引き続き実施するほか、今年度は、全教職員を対象とした新方針に関する研修会を３回開催する予定でございます。教職員の役割の明確化や校内体制の確立に向けた内容としている新方針が確実に実施されるよう周知徹底してまいります。今後も、食物アレルギーに関する最新の情報や知見を注視し、本方針の見直しも含めた食物アレルギー対策の充実を図り、安全・安心な給食提供ができるようしっかり取り組んでまいります。私からは以上です。
○塩野目 議長 次に、44番野呂恵子議員。
〔44番野呂恵子議員登壇〕（拍手）
◆44番（野呂恵子 議員） 自治権拡充の名のもと東京都から清掃事業が区移管され、ごみの収集・運搬は各区、中間処理は東京二十三区清掃一部事務組合、最終処分は東京都に委託と３層構造によるごみ処理から19年が経過しました。移管当時、清掃一組のごみ焼却処理経費は各区の人口割合による分担金、その後、各区のごみ量に応じた分担金へと変更し、大田区はごみの資源化でごみ量を減らし、分担金の削減に努めてきました。清掃一組の清掃事業年報によれば、2000年度の23区のごみ量は350万1053トンでしたが、2017年度は276万5568トンと削減、大田区の１人１日当たりの区収集ごみで見れば495グラムと平成30年度の目標を既に達成し、23区で５番目に少ない量でしたが、事業系の持ち込みごみは減っていません。
５月10日、有害な廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議が開催され、日本はノルウェーと共同で汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案を提出し、採択されました。締約国は廃プラを最小限に抑える、あるいはリサイクルの強化など一層の努力が求められますが、５月20日、環境省は、「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」の全国への通知で、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を一般廃棄物処理施設で処理をと、各種の交付金を呼び水に自治体での焼却という驚きの提案をしたのです。一方、東京都は廃プラを排出する企業の皆様へと、「産廃の適正なリサイクル・処理は排出事業者の責任です」と、安易な焼却ではなく、容器包装リサイクル法に立脚することを求めました。
そこで質問いたします。自治体の清掃工場は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物の処理工場ですが、環境省の方針はごみ処理の基本から逸脱し、引き受けてはならないと考えますが、大田区はどうお考えでしょうか。
かつて古紙の売買契約と言いつつ、感染性が指摘される医療系廃棄物の廃プラをフィリピンに違法輸出し、日本へ送り返され、大田清掃工場で焼却させるという1999年の二の舞を繰り返してはならないと考えます。
さらに23区は、企業の社会的責任としてプラスチックの拡大生産者責任の法制化を国に求めるべきですがいかがでしょうか。そして、東京都と連携し、３Ｒなど事業系ごみの削減に共同で取り組むべきです。お答えください。
2013年８月、特別区長会は国に対し、容器包装リサイクル法の改正を求める緊急要望を行い、拡大生産者責任の一環として、製造、販売事業者による自主回収の拡充など、事業者責任を一層強化していく取り組みを推進することを求めました。あれから６年が経過しておりますけれども、事業系の持ち込みごみが７年連続して増加しており、一層の発生抑制と資源化対策は急務です。先般、カナダ政府が2021年から使い捨てプラスチック禁止の方針を示したように、廃プラによる海洋汚染など、海洋立国日本にとっても深刻な課題です。
さて、清掃一組は、2017年度の清掃工場処理量の実績が予測量を上回ること、さらに一組が想定している焼却余力の12％以上の確保が厳しいという理由で、2014年度から休止していた大田清掃工場第一工場の再稼働を提案いたしました。昨年11月、まちづくり環境委員会に整備費用として概算で160億円と報告、本年５月27日には193億円と半年で33億円も増加の報告がなされました。しかし、５月31日、清掃一組が発表した2018年度のごみ処理量の速報値によれば、23区のごみ処理量は、2017年度より少ない274万5429トンだったのです。
そこで伺います。現在休止している工場は破砕ごみ処理施設と大田清掃工場第一工場ですが、大田第一の再稼働という提案を区は承諾したということでしょうか。そして、承諾したとすればいつでしょうか。
23区のごみ総量は1989年度が490万トンとピークでしたが、2018年度は274万トンと、ピーク時の約55.9％まで減少させているのに、なぜ清掃工場を１か所も減らせないのでしょうか。工場の延命化等で建て替え時期をずらし焼却余力を確保するなど、工場を減らす工夫はできるのではないでしょうか。
さて、23区の清掃事業における最終的な課題は最終処分場です。2008年から廃プラスチックの焼却、サーマルリサイクル、2015年から清掃工場の焼却灰のセメント原料化等により埋立量を減らすなど、最終処分場の延命対策をとり続けてきました。2040年、清掃一組の処理量が計画どおりであるとすれば、最終処分場の残る年限は60年ほどで満杯になるそうです。
そこで伺います。現在最終処分場は東京都に委託していますが、新海面処分場は東京湾内の江戸から続く最後の処分場であり、満杯になった時点で設置できる水面はございません。各区がどこに最終処分場を確保し対処するか、問われています。区長会としてどうお考えでしょうか。
東京都の包括外部監査報告書では、「最終処分場が満杯となった場合に将来区民にどのような負担を強いることになるのか」、「特別区において十分な情報が提供されていない」と指摘がありました。清掃事業は最終処分場も含めて責任を持ち、初めてごみの減量に取り組めます。今後、区は、将来起こり得る区民の経済的負担など本腰を上げた対策が求められます。多摩地域では、山間部での最終処分場確保が無理なため、関係自治体が協力してごみゼロを掲げ取り組んでいます。
また、埋立処分量の約56％は清掃工場の焼却灰であり、焼却ごみの２割が生ごみ、生ごみの８割が水分という実態も改善が必要です。これまで他の議員からもご質問がございましたが、私も改めて伺います。自治体で率先してごみを減らすため、生ごみ処理機、あるいは今般豊洲市場へ導入した消滅型生ごみ処理機など、公共施設に導入できないでしょうか。そして姉妹都市と提携し有機栽培に活かし、その野菜を給食で提供するなど、子どもたちに見える形でリサイクルの推進をしてはいかがでしょうか。北区では、群馬県甘楽町と提携し、生ごみ処理で生じたコンポストを野菜栽培に活用し、その野菜を北区の区立学校の給食として提供するという長い歴史を培ってきました。
大田区の２か所の清掃工場と負担の公平、城南島にスーパーエコタウンなど、燃やせばごみ、分ければ資源というスローガンは、私たちに生活の見直しを問いかけています。廃棄物処理は廃掃法に基づく自治事務であり、自治体の責任として裁量権があります。かつて、裁量権こそ自治体の醍醐味だと語った市長がおいでになりましたが、大切な税金を区民のために活かす決断と、資源化やグリーン購入など、大田区が事業者、そして区民とともに連携し、23区をリードする気概で清掃事業に取り組むよう求め、次の質問に移ります。
平成の30年間は格差が拡大した時代でした。大学を卒業しても就職難だった若者、ひきこもりが増え、そして今、その子どもの貧困に直面しています。大田区が子どもの生活実態調査に取り組み、その結果、生活困難層が21％という現実に区を挙げての対策が求められました。福祉部はこの調査を受け、2018年度予算で社会福祉協議会に地域とつくる支援の輪プロジェクト事業を委託し、子どもの貧困対策に資する区民活動の支援や活動団体間など、新たな地域資源の開拓に取り組む事業を展開しました。このプロジェクトにおいて社会福祉協議会は、こども1000人アンケートを実施し、120団体へアンケートを依頼したそうです。そして実に1222名の子どもの声が届けられたのです。
何をしているときが楽しいですかという問いに、75％が遊んでいるときと答え、子どもは遊ぶことが仕事という成長期の子どもらしい姿を感じました。大人に言いたいこと、してほしいことの質問では、マナーを守ってほしい。一番多かったのは社会をよくしてほしいという声、そして「大田区にもっと遊び場所を増やしてほしい」、「ボール禁止の公園を減らしてほしい」、「無料で教える塾を増やして欲しい」など、行政への声も多々ありましたが、その中で６歳の小学生が「だいすきっていいたいです。だっこしてほしい」。７歳の子どもの「もうちょっとだけ私のこと見てほしい」、「もうちょっとだけ笑ってほしい」という心の叫びが胸にこたえました。子どもは決してぜいたくな願いをつぶやいているのではなく、ちょっとした親子の触れ合いや心からの語らいを必要としていると、このアンケートは教えてくれました。
そしてアンケートに携わった多くの区民団体が、子どもと本音で語り合える居場所として地域に根を張り、横のつながりをつくっているからこそ、こうした声が届けられたのではないでしょうか。公園での遊び、ＤＶの親子と寄り添う、本の読み聞かせをする、障がいのある子どもとの放課後、子どもと一緒に食事をする子ども食堂、みんなと一緒の学習、それぞれの区民団体がそれぞれの特殊性を持ちながら、その底流には愛情を持ち子どもと歩んでいることが伝わり、これがどんなに大田区を支えていることでしょうか。
そこで伺います。こども1000人アンケートから、保護者にとっても、子どもにとっても地域に気軽に利用できるスペース、ほっとできる居場所の重要性を痛感いたしました。区は、民間で居場所づくりに取り組んでいるそれぞれの団体との連携についてどのようにお考えでしょうか。
また、こども家庭部では子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたアンケート調査を実施いたしました。この調査は、今後の需要量の見込み等の基礎資料として活用するとのことですが、アンケートからは、子育てがつらくなるにつれて孤独感を感じる保護者の傾向や、その孤立感を感じるほど大田区での子育てを続けたくないとお答えしている、そう考えていることなどがよくわかりました。また、いじめを受けたなど、中学生、高校生のお声も伝わりました。この調査報告書は、大田区の特性など貴重な声としても活かす内容だと私は受け止めました。
見込み等の基礎資料として活用するとのことですけれども、区職員による分析、傾向と対策、そして専門家の意見等も踏まえ、具体的に大田区の施策に活かすことが子どもの未来につながると考えますけれども、この報告書をそのように活かしてはいただけないでしょうか。今般の様々なアンケート、実態調査、大田区が子どもたちの声をしっかりと受け止め応えてくれるよう願い、私の質問を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎西山
福祉支援担当部長 私から、所管する質問に対してお答えさせていただきます。
地域で居場所づくりに取り組む団体との連携に関するご質問でございますが、子ども食堂や学習支援、一時預かりなどの活動は、子どもと保護者に安らぎを与えることができる居場所となっています。区は平成30年度から、地域とつくる支援の輪プロジェクトにより、地域団体間の活動をつなげ、広げることを通じて、子どもを見守る体制をつくることを目指しています。昨年度実施しましたこども1000人アンケートでは、子どもの素直な気持ちや希望をあらわす言葉が、各団体が活動の原点を再認識する貴重な機会ともなりました。
本プロジェクトの目的を達成するため、子どもの声に耳を傾け、個々の活動のあり方に活かしたり、新たな活動を生み出していくことは重要な視点と考えます。区は今後も、子どもの気持ちや保護者が抱える悩みを受け止め、その背景にある課題を丁寧に酌み取れるような居場所が地域に広がるよう、団体の意見を伺いながら活動を後押しするとともに、ネットワーク構築に取り組んでまいります。私からは以上でございます。
◎水井
こども家庭部長 私からは、子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケートの調査結果に関するご質問にお答えいたします。
アンケート結果は、保育サービス等の需要量見込みに活用するだけではなく、学識経験者や保護者から構成される子ども・子育て会議、この会議は計画策定委員会を兼ねておりますけれども、この会議において新たな計画について議論していただく素材としたり、子育てに関する区民ニーズの分析に活用していく予定でございます。区民からの貴重なご意見であるアンケート結果を大切に活用しながら、区の子育て支援施策を力強く推進してまいります。
◎落合 環境清掃部長 私からは、清掃事業に関する五つのご質問にお答えいたします。
初めに、環境省の方針に関するご質問ですが、議員お話しのとおり、環境省は本年５月、各都道府県、各政令市宛てに「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という文書を通知し、この中で、産業廃棄物に該当する廃プラスチックについて、緊急避難措置として、必要な間、一般廃棄物処理施設において処理することを積極的に検討されたいとの内容がございました。区としましては、産業廃棄物に該当する廃プラスチックは、民間処理施設において適正に処理されるべきであると考えております。また、23区の清掃工場の管理、運営を行う東京二十三区清掃一部事務組合では、現在処理している一般廃棄物の処理だけでも余力が少なく、大田清掃工場第一工場を再稼働させるという状況下において、新たに産業廃棄物の廃プラスチックを受け入れるのは厳しいとの考えであると聞いております。
次に、拡大生産者責任の法制化及び事業系ごみの削減に関するご質問ですが、特別区長会では、平成30年度国の施策及び予算に関する要望書の中で、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者が主体となるリサイクルシステムを確立し、事業者の応分の費用負担を明確化すること等を要望しております。現在、環境省及び経済産業省において具体的な議論が進められていると聞いておりますので、この動きについて引き続き注視してまいります。また、事業系ごみに関しましては、ここ数年増加傾向にございます。こうした状況を踏まえ、23区としては、事業系ごみの減量に向けた対策をとる必要があるとの共通認識を持っており、その対応について検討すべきと考えております。
次に、大田清掃工場第一工場の再稼働に関するご質問ですが、区は平成30年10月、東京二十三区清掃一部事務組合から本件に関する情報提供を受け、翌11月の常任委員会において説明いたしました。その際、委員の皆様から、再稼働の必要性や再稼働に伴う周辺の交通状況に与える影響等への方策についてご質問と意見をいただきました。これを受け区は、詳細な内容説明を東京二十三区清掃一部事務組合に求めるとともに、具体的な対策について協議を続けてまいりました。その結果、再稼働する焼却炉数を３炉のうち１炉とすること、交通渋滞対策として、日曜搬入や一部車両の大型化により搬入台数の低減化を図っていくとの申し出を受けました。区といたしましては、将来のごみ量と清掃工場の稼働能力の状況を考えると、23区の安定的な焼却体制を確保するためには１炉の再稼働はやむを得ないものと判断し、本年５月の常任委員会で改めてご報告させていただいたところでございます。
次に、ごみの最終処分場に関するご質問ですが、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場は23区の最後の処分場であるとされております。仮に最終処分場が満杯になるとすれば、23区共通の問題として東京都と連携し検討していくことになると考えております。現段階では、区といたしましては、最終処分場の延命化を図るため、東京都及び23区と連携し、事業者や区民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、埋立処分量の削減に向けて、ごみのさらなる減量化に積極的に取り組んでまいります。
次に、生ごみ処理機の公共施設での導入及び姉妹都市との連携によるリサイクルの取り組みに関するご質問ですが、生ごみ処理機を導入する場合、生ごみ以外のごみの混入対応、悪臭対策、費用対効果など様々な課題がございます。また、姉妹都市との連携につきましては、リサイクル事業全体をコーディネートし、推進する主体が必要となってまいります。議員お話しの子どもたちにも見える形のリサイクルにつきましては、様々な方法が考えられますので、区といたしましても最も望ましい方法を多角的に検討してまいります。私からは以上です。
○塩野目 議長 次に、47番北澤潤子議員。
〔47番北澤潤子議員登壇〕（拍手）
◆47番（北澤潤子 議員） 大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。
生涯学習の充実について質問させていただきます。
健康寿命を長く、高齢期を元気でいきいきと過ごすことは誰しも望むことであり、そのための環境整備は自治体の大事な課題です。居場所や人との交流があることが個人にとって生活の張りや気持ちの安定につながるのはもちろん、人との交流が地域社会に広がれば、それが自然な見守り、信頼と安心感のある地域社会づくりにもつながります。しかし、定年退職を迎えたものの、それまで地域とのつながりをつくってこなかった人は、地域にどのようにかかわってよいかわからない場合があります。高齢者には限りませんが、そのようなとき、学びが一つのきっかけとなり、地域に目が開かれ、仲間を得て、地域活動や社会貢献につながることもあるでしょう。学ぶことそのものにもちろん価値はありますが、その後の新しい自分の居場所を得ることも充実した生活につながるに違いありません。その意味では、学びから次のステップを見つけることのできる仕組みは重要であり、生涯学習のさらなる可能性を考えたいと思います。
エセナおおたで開催されている男の生き方塾という男性向けの講座では、佐伯栄養学校の先生から食事づくりを教わって会食を楽しんだり、ファシリテーターのもと、自分はこれから何をしたいかを考えたり、大田区で何か活動をするとしたらどんな活動場所があるかを知る機会をつくっています。修了しても次にサードエイジサロンという会があり、会員同士の交流や学び合いが続きます。また、区内のイベントの手伝いやボランティア活動も行い、ボランティアでいえば、障害者施設で障がい者の清掃補助や、子ども家庭支援センターでのベビーカーのメンテナンス。これは子育て中のママたちに大変喜ばれていると聞きました。自分の力を活かし、人に喜ばれる経験は会社勤めのときとは違う充足感があるそうで、会が長く続いているゆえんです。
また、男の生き方塾を終えた後、歴史好きな人がまちづくりガイドのボランティアや六郷用水の会、あるいは環境マイスター、町会の活動など、自分に合った区内の様々な活動を見つけ、そこに参加していくことも多いと聞きました。特に男性の社会参加は課題ですが、初めはリードする世話人が必要で、信頼関係を築きながら一緒に地域活動に参加することが成功の秘訣だと聞きました。様々な学びの機会、仲間、そして様々な次のステップが見える形があることが社会参加のきっかけになることを教えられます。
お聞きします。地域力推進課、区民協働、生涯学習担当の事業の一つである区民大学は誰もが参加できる学習の場としての歴史がありますが、地域力や連携、協働の推進を目指す大田区として、この学習が社会参加や地域活動につながっていることを把握できていますか。また、大田区は区民が活動に入りやすくするためにどのようなコーディネートをしていますか。
さて、これまで区民大学では、区内の大学の協力を得て、教養をはじめ、専門的な分野も含め特色ある多彩な講座が実施されてきております。しかし、知識は得られても、短期的な講座ではなかなか体系的な学びにはならないし、友人をつくるまでには至らないということも聞きます。様々な学びの形があってよいと考えますが、ある程度の長いスパンの中での体系的な学び、区の課題や社会課題を解決するための仕組みを考える力を醸成するようなプログラム、同じ志を持った友人と出会うチャンスを得ながら、地域活動のリーダーを養成する学びの場をつくることができないでしょうか。
個人の生きがいもですが、地域のコミュニティづくりは喫緊の課題であり、その担い手の育成は重要です。お聞きします。大田区は、区内の教育機関とさらに連携して、より一層生涯学習を充実させていくことが必要ではないでしょうか。大田区の目指すところをお聞きします。
港区チャレンジコミュニティ大学は、2007年から、地域活動のリーダーを養成することを目的として、港区と明治学院大学との連携で行われている事業です。高層住宅が多い港区、家庭の孤立化、外国人も含め多様な人々が共生していくための地域づくり、防災・防犯などコミュニティ活動にはコミュニティリーダーの人材育成が不可欠だと考えたからだそうです。受講資格は民生委員以外は60歳以上。１年間の授業は入学式から卒業式まで全て明治学院大学で行われ、学食も大学図書館も使えるそうです。授業は年間40日、授業料は年間２万円。学習内容は区職員による講義で、港区の仕組みと行政課題、それと大学の様々な講師による現代の社会課題と福祉的な視点でのまちづくりを中心に、施設見学や芸術鑑賞や体育館での運動、体づくりなど体験的な学習も含まれた多岐にわたった内容で、最後は１泊２日の合宿まであります。
受講に当たっての選考は地域貢献への思いの作文によるそうですが、60歳を超えての大学入学は、青春を再び味わうかのような緊張感と気持ちの高揚があるとのこと、口コミでの人気が高く、60名定員のところ毎年100名前後の応募があるそうです。60人を20人ずつのグループに分けて、担任の教師を含めた１年間の交流の中で仲間との絆が生まれ、修了後に地域づくり、サロン活動やコミュニティカフェの運営等、多くの活動が生まれるそうです。
元美容師だった人が高齢者向けの美容塾を立ち上げたり、ＩＴ企業で働いていた人が学童保育にプログラミングを教えに行くなどの独自の発想での起業やボランティア活動などが展開されています。これまで培ってきた知識や経験を地域に活かす喜びや、いくつになってもチャレンジできるという希望がはつらつとした活動につながっていると聞きました。卒業生は既に700名。主体的な卒業生の組織もあり、交流、情報交換があるほか、コミュニティカフェやサロンの運営に際しては、港区が公共施設の一部を区民協働スペースとして無償で貸し出すなど、区民協働への参画の推進が図られているそうです。
伺います。大田区の場合、区民大学を修了した方も含め、地域人材の育成をどのように考えていますか。
地域コミュニティがなくなってきていることはもう随分前から言われています。結果、人の孤立化は、孤独感、自分の存在意義を認めてくれる人間関係の欠如、居場所のなさ、人が支え合い、助け合える安心感のなさにもつながり、その不安が昨今の衝動的な怒りにも似た事件にもつながっているのではないかと考えてしまいます。人が支え合える安心な社会環境はどうしたら構築できるのか、超高齢化時代を迎え、さらに核家族化で孤立した育児や虐待問題、外国人との共生など地域の課題は山積しています。縦にも横にも斜めにも様々な関係性を構築し、誰もが自然にソーシャルワークのできる社会にしていくことが必要ではないかと考えます。安心して暮らしていける持続可能な社会づくりへの道筋の一つとして、生涯学習のさらなる充実を願います。
次に、香りの害について質問をいたします。
テレビでは香りに関係するコマーシャルを見ない日はありません。2008年に香りつき柔軟仕上げ剤がアメリカで人気になり、日本国内でも柔軟剤、消臭除菌スプレーや制汗剤など香りブームが起きました。2013年９月に国民生活センターが柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供を発表し、柔軟剤による体調不良の相談が急増していることを明らかにしました。
区内のある小学校では、給食着を１週間着た後に洗濯して次の子どもに回すという方法をとっていますが、洗濯されて回ってきた給食着の強い柔軟剤のにおいが気持ち悪くて耐えられないという親子の話を聞きました。その給食着を持ち帰ってほかの衣類と一緒に洗うと、ほかの衣類にもにおいが移ってしまったことも困ったそうです。学校に相談をして、その子ども専用の給食着を用意してもらう配慮を受けている例があります。
香りの元となる人工香料が揮発性有機化合物であるため、化学物質の影響で体調不良を起こす人があります。農薬や殺虫剤、たばこなどと同じで、目には見えない微量の化学物質が多種多様な症状を引き起こすのです。重症化すると化学物質過敏症を発症し、一度発症すると効果のある治療法も治療薬もなく、日常生活に著しい支障をきたします。
人工香料は、現在、日本では安全性の評価がなされておらず、業界の自主規制に任せられており、成分表示さえなされていません。ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議の水野玲子さんは、イソシアネートという極めて毒性の高い物質について警鐘を鳴らしています。柔軟剤では、香りの持続性を高めるために、香料成分をイソシアネートというポリウレタン製のアロマカプセルに閉じ込め、それを少しずつ破裂させるという仕組みをとっていますが、このイソシアネートはごく低濃度でもアレルギー反応を起こしやすく、症状としては、皮膚炎、かゆみ、ぜんそく、胸の圧迫感、めまい、肩こり、全身倦怠感、もうろう感、意識喪失、記憶障害など、そして発がん性もあるとされており、欧米では厳しく規制されていますが、日本では規制がありません。
昨今、たばこの健康への影響が周知されていますが、人工香料の害も受動喫煙と同じです。香りの好き嫌いではなく、毒性の強い化学合成物質が使われている場合のあること、感受性の高い子どもにはより多くの影響を与える可能性が多いということです。
平成30年10月５日発行の日本医師会ニュースでは、「香料による新しい健康被害も」というタイトルで、「香料による新たな公害であり、まさに『香害』です」と、香りの害のことを紹介しています。治療としては、誘因となる物質を回避し、良好な環境で生活するしかありませんとあります。また警告として、「香料を使った製品は、育児、保育の現場でも使用されており、不調を訴えることのできない乳幼児に将来どんな影響があるのか心配だ」と書かれています。具体的な法的規制がないからといって、このまま商業ベースに流され続けると被害が増え続けるという懸念があります。有害な化学物質を体内に取り込むことを避けるべきですが、まずは生活環境を見直すきっかけを示すことが必要です。既にいくつかの自治体では啓発チラシやポスターを作成していますが、柔軟剤や消臭、除菌製品によって体調を崩す人が出ていることや、人工香料による健康被害の可能性について周知をすることが必要だと考えます。成長過程にある子どもの保護者にはぜひ知っていただきたいことです。
お聞きします。化学物質に囲まれた現代の生活の中では誰しも何らかの影響を受ける可能性があります。そして、何が原因でどういう影響があるのかがわからないというのが現状です。子どもたちへの健康の影響を鑑み、また予防原則に立って、化学物質の影響調査が必要だと考えます。化学物質過敏症と思われる症状があるかどうか、学校で調査をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、お便りなどで啓発・周知を図っていただきたいと考えますが、いかがですか。
化学物質過敏症でご苦労されている方の話を聞きました。彼女は川崎市の産業道路の近くに住んでいましたが、昨年３月に突然、化学物質過敏症を発症したそうです。工場の煙や車の排気ガス、歩きたばこに接するのがつらくて外に出ることができなくなったそうです。電子たばこに含まれる成分によって麻痺を起こし、救急車で運ばれたこともあり、仕事もできなくなったそうです。病院では心因性だとの診断を受け、理解をされないつらさも味わったそうです。少しでも空気のきれいなところをと探し、昨年７月に大田区久が原に引っ越してきたとのこと、久が原ではマスクをしなくても生活でき、外出する頻度も増え、現在は復職もできているそうです。歩きたばこを見ることがなく、道に吸い殻も落ちていないと言って喜んでいます。
しかし、１歳の子どもを保育園にお迎えに行ったとき、ほかの人の柔軟剤のにおいが子どもの服や髪の毛についていて、せっかく迎えに来てすぐに抱きしめてあげたいのに、すぐには抱きしめてあげられないということがあります。一度化学物質過敏症になると、人工合成香料という化学物質にさらに敏感に反応するようなのです。せっかく久が原の生活が気に入っているところなのに、また香りの害に苦しむ日々、思い切って保育園に相談したそうですが、我慢してくださいと言われ、残念ながら理解はされなかったそうです。
また別な方は、子どものために図書館に本を借りに行ったとき、職員の衣服の柔軟剤のにおいが強くてつらかったそうです。誰しも悪気はないのですが、閉め切った室内では特に影響が大きくなってしまう場合があります。
お聞きします。区民全体への啓発・周知と相談の窓口を設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。
今はまだ訴える人を神経質な人という見方をする社会ですが、過去の公害問題を見てみても、被害の因果関係を企業が認めず、訴訟が何十年も続く歴史がありました。国が動かずとも、最も区民の生活に近い基礎自治体こそが区民の実態に寄り添い、その健康に注意を払うべきではないでしょうか。大田区においては、いち早く学校現場をはじめ公共施設が合成洗剤ではなく、健康にも生態系にも優しい石けんを使用することになったことを高く評価いたしますが、引き続き化学物質への健康への影響には注意を払っていただきたいと考えます。
以上、生涯学習の充実と安心・安全な環境づくりを願っての質問を終わらせていただきます。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎小泉
地域力推進部長 私からは、生涯学習に関する三つのご質問にお答えをいたします。
まず学習を通じた社会参加や地域活動に関するご質問ですが、生涯学習は生涯を通じて豊かで実りある生活を送れるよう、区民一人ひとりの自発的な意思により自由に集い、相互に学び合い、人と人とがつながる重要な活動と認識をしております。学びを通じた個々の気づきや知識、技術、区民同士のつながりを地域貢献活動につなげ、区民相互の連携、協働による地域生活課題の解決など、地域づくりや地域社会の発展への寄与を期待できることも生涯学習の意義の一つと捉えております。区が実施するおおた区民大学などの講座におきましては、受講をきっかけとした自主学習グループの結成や、地域活動の参加につながった事例が多数ございます。
具体的には、高齢社会をいかに迎えるかを学び合い、ＮＰＯ法人として活躍するはせさんずや、身近な環境問題の語り合いから地域貢献活動に発展したリトルターン・プロジェクトなど、学びの輪を広げながら地域に根づいている活動などを把握しております。区は、学びと地域活動のコーディネートを図るため、「地域と共育〜2025年。地域の担い手づくり」など現代的課題をテーマにした実践的な講座を企画し提供しているほか、学習相談を日常的にお受けし、気軽に参加できる講座、イベント情報や社会教育関係団体の紹介などを行っております。今後とも、区民の生涯学習の機会と学びの成果を活かすことができる地域づくりを進めてまいります。
次に、おおた区民大学と区内教育機関との連携に関するご質問ですが、本事業は、誰もが参加できる開かれた講座とするとともに、区民の多様な学習意欲に応えられるよう、地域学や歴史、人権といった幅広いテーマを設定し、魅力ある内容となるよう工夫を凝らしております。「地域でいきいきと暮らしていくための知恵」をテーマとした生涯にわたって区民生活を充実させる講座や、「地域コミュニティの再生」をテーマとした住みやすい地域づくりを進める講座などは、学びの成果を活かした地域力の醸成にもつながる意義あるものと捉えております。また、行政だけにとどまらず、大学や企業、ＮＰＯといった多様な主体による学習機会の提供は、幅広いニーズに対応できるとともに、地域社会全体における学びの涵養にもつながります。
このような事業の意義を一層高める狙いから、東京工業大学をはじめとした大学・専門学校等の提携講座を平成10年度から実施し、教育専門機関との共催により最先端研究をテーマとする講座を実施するなど、各機関の強みを活かした連携、協働による学びの提供も行っております。今後ますます区民の学習ニーズの多様化が予想される中、引き続き関連機関との連携を密に、おおた区民大学をはじめとした学びの場を充実させ、地域力の向上を図ってまいります。
次に、地域人材の育成に関するご質問ですが、少子高齢化やグローバル化、情報通信技術の進展など変化が著しい時代においては、学びによる成果が次の学びにつながり、学びと活動が循環する生涯学習社会の実現が望まれます。それを支える担い手の育成は、区の重要な課題の一つと捉えております。区はこれまで、生涯学習リーダー養成講座の実施や講座修了者への自主活動支援などに取り組み、区民相互の学習を支え、学び合う環境づくりを進めてまいりました。今後はこれを発展させ、生涯学習人材育成講座の実施やフォローアップ研修を通じて、生涯学習と地域活動の循環を支える生涯学習相談員を育成いたします。区は、生涯学習センター等を活用した生涯学習相談会などにおいて、生涯学習相談員が生涯学習に関する区民の様々な相談を直接お受けし、区民が地域人材として地域活動に向けた実践力を向上することができるよう努めてまいります。私からは以上でございます。
◎西田 保健所長 私からは、香料に含まれる化学物質による健康被害に関する区民周知と相談窓口についてのご質問についてお答えいたします。
保健所生活衛生課では、室内空気の汚れなど住まいの衛生相談に応じており、化学物質については、シックハウス症候群の原因物質とされるホルムアルデヒド、トルエン、パラジクロロベンゼンの３物質について調査を行い、相談者に改善方法など適切なアドバイスを行っております。香料などに含まれる化学物質による健康被害については、病態や発症のメカニズムが未解明であることから、現段階では相談をお受けして対応することは難しい状況でございます。
一方、香りの苦手な方や過敏な方など様々な体質の方がいらっしゃることを踏まえ、今後、お互いに快適に生活を送ることができるよう配慮するエチケットやマナーの問題として、消費者教育の中で周知することが可能かどうか、地域力推進部と研究してまいります。
◎後藤 教育総務部長 私からは、香りの害に関するご質問にお答えいたします。
学校では、児童・生徒の健康状態を把握するとともに、健康診断の際に用いる保健調査票を年度当初に保護者からご提出いただいております。この調査票には、内科や感染症、予防接種などに関する質問項目のほか、児童・生徒の健康について学校に知らせておきたいことを記入する欄を設けております。この欄に、香料の元となる揮発性有機化合物などにより頭痛、めまい、吐き気などの症状があらわれる化学物質過敏症についてもご記入いただくよう保護者にご案内しております。申し出のあった内容につきましては、教職員間での情報共有を図るとともに、学校内で必要な配慮ができるよう努めております。さらに、今年３月には、区立小中学校の全児童・生徒の保護者に対して、化学物質過敏症についてのチラシを配付し、周知を図ったところです。
また、議員お話しのとおり、過去には給食当番が使用する白衣に使われた香りつき洗剤により化学物質過敏症を訴えた児童に対して、学校がその児童専用の白衣を用意して対応した事例がございました。このような事例につきましても速やかに小中学校に情報提供し、周知しております。今後も、保健だよりなどの様々なツールを活用し、学校保健の普及啓発を図ってまいります。私からは以上です。
○塩野目 議長 次に、49番荻野 稔議員。
〔49番荻野 稔議員登壇〕（拍手）
◆49番（荻野稔 議員） 大田区民の会令和の荻野 稔です。多くの区民の方から再び区議会に押し上げていただきました。無所属の立場で２期目の任期、こうして壇上に立たせていただけることを誇りに思います。議会の皆様、理事者の皆様、改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。質問に入ります。
東京2020オリンピック・パラリンピックを来年に控えた今、どういったことが必要か、オリンピック・パラリンピックを迎える大田区で安全で快適に過ごしていただくためにどうすればいいか。選挙戦も通じまして、区民の皆様から様々な意見をいただいた中で得た課題を取り上げさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
第一にまちづくりについて伺います。
皆様のお住まいのお宅にも金属のプレートで住所が表示されていると思いますが、このプレートは住所や町名、地番などを表示しています。これらの表示については、住居表示に関する法律があり、大田区では大田区住居表示に関する条例第４条「建物その他の工作物の所有者、管理者または占有者は、つぎの各号の定めるところにより、それぞれ住居番号を通行人から見やすい場所に表示しておかなければならない」と定められております。これは通りに面した場所や建物の入り口ということになります。住居表示の届け出は義務となっておりますが、これら表示板の掲示については努力義務としていることから、特に近年新しく建てられたマンション、アパート、戸建てなどが表示されていないことがあります。
この各表示板は住居表示の届け出の際、支給されるもので、破損等した場合も区に届ければ新たに支給されますが、昨今は施工業者が届け出も含めて全て代行するケースも多く、しっかりと表示板の意義が施主に伝わり切らないことやデザイン性等の観点から表示をされないこともあるように思います。住宅が密集し、73万区民を擁する大田区において、昨今のまちなみの変化、区民の意識の変化により、これらの表示がないことで建物の判別ができない、住所を把握しにくい課題が起きています。
昨今は大型の建造物の跡など、その土地を切り売りする形で多くの建物が建つケースも増えており、同じ地番内に同様の建物が複数ある場合などもあります。枝番などをつけ、後から変更することもできますが、大田区でそのケースは極めてまれで、変更をする際は、運転免許証の届け出住所の変更、登記簿の変更などもあり、その作業も極めて煩雑なものとなります。
では、表示板がないことでどのような問題が起きるでしょうか。配達物の誤配、非常時など警察、消防、救急等への連絡への支障、地域外から訪問される方への案内、市民活動、地域活動の際の建物の判別など、日常生活の中でも様々な場面で支障をきたします。大田区は外国人の住民も多く、今後も増えていくことも考えられますが、喫緊の課題としては、来年の東京2020を機に国内外から多くの方の来訪も予想され、先ほどの課題に直面することとなります。
大田区が国内で真っ先に実施を行った特区民泊を活用していただくことにもなると思いますが、そうすればなおさら、まちにも住宅街にも多くの方が外部から訪れることになり、町名や街区の表示板をしっかりと掲示していただく必要があります。大田区では、区報など各表示板について広報を行っているとお聞きします。しかし、東京のマンション実態調査でも明らかになったように、大田区は23区でも有数の中規模アパート、マンション保有自治体です。さらに啓発・公報の強化を図るべきです。見解を伺います。
第二に、環境対策について伺います。
先ほども申し上げましたが、来年の東京2020大会に向けて国内外から多くの方が大田区を訪れることが予想されます。その中で繁華街や駅前などの環境対策は、住宅街のようなお住まいの方と協力したきれいなまちづくりという視点だけではなく、初めて大田区におり立つ方が起こす行動も含めて誘導、対策を行う必要があります。話は変わりますが、最近はタピオカミルクティーが若い女性を中心にブームとなっているのはご存じでしょうか。インスタ映えするということだけではなく、タピるという言葉がＳＮＳなどで使われることもあります。蒲田や雑色にも新しいお店がオープンしました。
さて、例えば、皆様、駅前や商店街などで飲食物などを買って持ち帰った際、そのごみをどう処理されるでしょうか。住んでいる方でしたら、家まで持って帰るというのが正解だと思いますが、初めて行く土地などではいかがでしょうか。十数年前はコンビニエンスストアなど、店外にごみ箱を出していました。民間企業がごみ箱を出してくれていましたが、今は店内に設置しているお店も多いと思います。私もアルバイトをしていたことがありますが、ごみ箱の中の袋の取りかえも仕事でやりました。店舗に関係ないごみがたくさん入っていることもありました。
以前は公共のごみ箱も公園などにはあったかと思いますが、現在は多くが撤去されております。ごみを捨てる場所がなくなり、結果としてごみのポイ捨てや置き去りといったことがつながっているのではないでしょうか。ごみ捨てマナーの問題、テロ対策、経費。ごみ箱が撤去された原因は様々です。しかし、リサイクル意識や技術の向上、製造側、販売側の努力などもあり、状況の変化とともに、また、有料のごみ捨て場や喫煙所といった議論も出てきています。海外に目を向けても、アメリカなどでは防爆の鉄製のごみ箱、内政に不安を抱える中国もごみ箱が多数配置されています。
人が多く集まる場所に公共のトイレや喫煙所がある場合が多いのは、不特定多数の人間が訪れる土地では必要な視点です。先ほどの住居表示の質問とも関連しますが、東京五輪を控え、羽田空港を抱える国際都市おおたは、特に人が多く来訪する空間で、その土地のルールや文化に詳しくない方でも、見た目でもある程度わかりやすい方法をとることも、ごみの落ちていないまち、きれいなまち、環境美化という点から必要だと考えます。マナー、意識の向上も大切ですが、人が多ければごみも増えます。
オリンピック・パラリンピックを契機にごみがあふれ、悪臭でイメージが悪くなってしまっては本末転倒です。遺恨なく、嫌な思いをせず、住民の皆様にも大会を楽しんでいただかなければなりません。多くの方が訪れる環境での環境対策について、区の見解をお示しください。
第三に福祉について伺います。
オリンピックとともに開催されるパラリンピックの意義は、大会の盛り上がりによって、大会と接する私たちの意識が大きく変わることにもあります。弱い者をいたわり、互いに助け合い、どこの国の人たちとも友達になろうとする、そういった気持ちを忘れないために、様々な国の人、様々なハンデを抱えた方々が活躍する競技を見ることも大切なことです。意識を変えるためには、まず知ることが第一です。パラリンピックを通じて多様性や障害、様々な課題を持った方が社会にいるということに多くの方の意識が向くこの時期にこそ取り組むべきことがあります。ヘルプマーク、またヘルプカードについて質問します。
東京都福祉保健局のホームページによれば、ヘルプマークとは、援助や配慮を必要としている方々がそのことを周囲の方に知らせることができるマークであり、昨年３月末で約21万9000個が配付されています。ヘルプマークの対象者は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていて配付を希望する方々であり、都はヘルプカードを持っている方がいた場合は、電車、バスの中で席をお譲りすること、駅や商業施設等で声をかけるなどの配慮、災害時は安全に避難するための支援をお願いしているところです。
私自身、見た目で判断のつかない持病や課題について教育の現場でも取り上げていくべきだと、この場でも何度も質問を行いました。本人だけの理解や対処法の話ではなく、様々な課題を抱えた方によって社会が成り立っていることを子どものうちから理解することはとても大切なことだからです。心のバリアフリー、また、見た目ではわからない課題や特性を抱えた方との共存、相互理解のためにも、大田区は子どもたちに向けて、その正しい知識を得るために働きかけをしていくべきではないでしょうか。
また、福祉以外でも、例えばスポーツに関連するイベント、区内の医療、スポーツ施設、教育施設などで周知、啓発の協力を働きかけるべきではないでしょうか。
東京2020大会に合わせ、国内外から多くの人が東京に集まることが予想される中、空港を抱えた都市という点から、空港や交通機関、観光情報センターとの連携した啓発も大田区だからできることではないでしょうか。これらのことについて区の見解を伺います。
最後に文化について伺います。
大田区では文化振興協会が共同主催という形で、東京ゲームタクトというイベントをアプリコで開催しており、今年で３回目となりました。ゲーム音楽、ゲームで使われる音楽です。ゲーム音楽もまた一つの文化であります。特に音楽は翻訳の必要もなく、また、かつてファミコン、スーパーファミコン、セガサターン、プレイステーション等のゲームを子どものころ遊んだ方も親になる世代となっており、世代を超えても、国を超えても共通の文化として愛好されています。（「ＰＣエンジン」と呼ぶ者あり）ＰＣエンジン。
東京2020で大田区の方が大田区を訪れた際、まちなかで懐かしいゲームの音楽を聞く。特に名作とされるゲームは、今、世代を超えて新しい作品やリメークなども行われていますから、子どもと一緒に楽しむことができます。かつてのクラシック音楽などでの体験を今、ゲーム音楽で体験もできます。著作権など課題もありますが、はやり物とは異なる視点でコンテンツを楽しむことができる、このゲーム音楽を活用した大田区の文化振興策への取り組みについて伺います。
以上、来年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国際都市として多くの方が大田区を訪れることが予想される中でこういった取り組みが必要ではないかということを取り上げさせていただきました。ご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎町田 スポーツ・文化担当部長 私からは、ゲーム音楽を活用した文化振興への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
世界中で楽しまれているゲームの中で流れる音楽は、その音楽を聞くだけで、ゲームやそれを楽しんだ時代を想起させるほか、ゲームと一体となって楽しめる曲も多くございます。また、ゲーム音楽は若い世代を引きつけるとともに、親子で楽しめるなど世代を超えて楽しむことができる魅力ある文化振興のコンテンツの一つと考えております。
公益財団法人大田区文化振興協会では、潜在的な文化ニーズに対応する新たな試みとして、ゲーム音楽を楽しむ音楽フェスティバル「ゲームタクト」を３年前から主催しております。観客数やイベントの参加者は年々増加し、海外から鑑賞に来る方も出てくるなど、ゲーム音楽が持つ芸術性やゲームと連動した音楽の魅力を区内外の皆さんに楽しんでいただいております。
ゲーム音楽は、公演等で取り上げられる機会も増え、多くの方々が注目するようになってまいりました。今後とも文化を広く捉え、ゲーム音楽など若者世代、親子など幅広い世代が興味を持てる文化ジャンルの発掘に努めるとともに、誰もが楽しめる芸術文化を振興してまいります。
◎浜口 区民部長 私からは、住居表示に関する２点についてお答えいたします。
住居表示は、住居表示に関する法律により、合理的な住居表示の制度の実施をもって公共の福祉増進に資することを目的としています。住民基本台帳法上の住所はこの住居表示により実施しており、住民登録をする際の基本となります。区では、昭和37年から住居表示の実施基準により、まちの沿革、地域社会の実態に即し住居表示を行ってきております。こうした中、青い縦型プレートの街区表示板や建物ごとにつける横型プレートの住居番号表示板は、まちの道しるべとしての役割も担っております。住居番号表示板については、区民の方が新築された場合にお渡しし、門柱や玄関などの主要な出入り口付近で通行人から見やすい場所に取りつけていただくようお願いしているところです。なお、最近では、個人的にオリジナルの住居番号のプレートをつけたり、マンション名などに住居番号を加えて表示している建物もございます。
次に、啓発・公報についての質問ですが、マンションやアパートなどの集合住宅の場合は、新築届を提出する事業者の方に住居表示の必要性や役割を説明し、わかりやすい位置に設置していただくよう、プレートの取りつけ方について具体的に例を示しながらお願いをしているところです。新築、改築、名称変更をするときの住居表示の届け出については、区報のほか、ホームページ、くらしのガイドにて引き続き周知に努めてまいります。私からは以上でございます。
◎青木 障がい
者総合サポートセンター所長 私からは、ヘルプカード、ヘルプマークに関するご質問にお答えをさせていただきます。
障がいのある方が困ったときに手助けを必要とするようなヘルプマーク、ヘルプカードに関しましては、多くの方に認知され、理解が広まり、支援してくださる方が増えてこそ、持つ方の安心感につながっていくものと認識してございます。これまで区は、ヘルプカード、ヘルプマークについて、区報やホームページ、ポスター、チラシによる広報を進めており、大田区自立支援協議会においても、地域の総合防災訓練やイベント等で周知の取り組みを行っております。また、小中学校におきましては、障がい者理解をテーマとした総合学習の中で、ヘルプカード・マークについても掲載をいたしました「心のバリアフリーハンドブック」や、本年３月に作成した冊子「おおたＵＤライフ」を配付するなど、教育委員会との連携も進めてございます。今後も、オリンピック・パラリンピック開催を一つの契機として、福祉以外のイベントなど様々な場面を含めて、イベントや行事などの機会を捉え、様々な施設や部局とも連携してさらなる周知を進めてまいります。以上でございます。
◎落合 環境清掃部長 私からは、まちの美化についてのご質問にお答えいたします。
区では、清潔で美しい大田区をつくる条例を定め、環境美化の促進と区民生活環境の向上を図っております。特に東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、内外を問わず多くの人が区を訪れることが考えられます。ポイ捨てなどでまちの美観が損なわれることがないよう、地域や事業者の皆様のご協力をいただき、国際都市おおたにふさわしい清潔で美しい魅力あるまちづくりを目指してまいります。私からは以上です。
○塩野目 議長 次に、32番菅谷郁恵議員。
〔32番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）
◆32番（菅谷郁恵 議員） まず、高齢者施策についてです。
特に介護の問題は深刻です。介護保険は、高齢者が介護が必要になっても、住み慣れた地域や家庭で生活できるよう、また、家族の負担軽減がなされるよう、社会全体で支え合う制度として2000年４月にスタートしました。20年目となる今、単身の高齢者世帯が増え、要支援１、２に行われていたデイサービス、ヘルパー派遣を介護サービスから外す、特養ホーム、グループホームに入りたくても入れないほど不足しているなど家族の負担はますます増え、介護の社会化からほど遠い深刻な状況です。先日、年金が入っている通帳を娘が持っていって返してくれない、買い物ができない、食べる物がないという電話が突然入ったので訪問してみると、犬と一緒のひとり暮らし。さわやかサポートに連絡をすると、少し認知症が出ていて、ヘルパーさんを入れて薬の管理が始まったばかりでした。対話の中で、寂しいという言葉がとてもつらかったです。
また、ご主人を介護されている方を訪問すると、介護して10年、ヘルパーさんにおむつの取りかえをお願いして、朝早く、２時間だけパートに出ているとのこと。延命はしなくてもいいと担当の先生に頼んであるとも。要介護５、特養ホーム入所を希望していても入れません。
ほかのひとり暮らしでのお宅を訪ねますと、以前はつえをついて、ゆっくりだけど１人で歩いて整骨院に行くことができた。今では、とてもつえをついて歩いてはいけない。タクシーをお願いして病院に行く状況。体の調子は悪くなっているのに、部屋の中を自分で歩けるからと要支援２のままでヘルパー派遣が卒業になりました。このように、公的支援が全く実情に合っていません。これらは介護保険制度の行き詰まりのあらわれです。
このようなときこそ、国の防波堤となる保険者の役割として、最低でも要支援１、２の介護外しをやめ、もとに戻すことです。お答えください。
また、高齢者をひとりぼっちにさせない、孤独死などを起こさせないために、実情に応じた行政の支援が何より必要だと考えます。お答えください。
次に、補聴器についてです。
難聴を放置していると認知機能が低下することがわかってきました。2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、認知症の約35％は予防可能な九つの原因により起こると考えられる。その中で難聴が最大の危険因子である。また、厚生労働省の新オレンジプランでも難聴は危険因子と指摘しており、認知症予防に難聴対策が急がれます。現段階では加齢性難聴を治療する方法はなく、耳の聞こえが悪いと気がついたら診察をし、早く補聴器を使うこと、また、進行してからは両耳につけたほうが広い範囲の音が立体的に聞こえ効果があります。しかし、問題なのは、補聴器が高額ということです。私の知り合いも、耳の聞こえが悪くなり補聴器をつけたいと病院に相談、試しに補聴器を借りてつけてみたら、雑音が聞こえてとてもつけていられない。もっと調子がいいのをつけようと思ったけれども、高くて購入できないと諦めました。ほかの知り合いも、20万円するので半分を娘に出してもらった、また別の人は、本当は両方の耳に補聴器をつけたいけれど、高くて買えない、電池も１週間に一度は取りかえが必要、８個で1500円かかるなど、助成への切実な声が出されています。
大田区では、現在区の予算で、医師の診断がある70歳以上、住民税非課税者に１回きり２万円助成していますが、豊島区、新宿区や江東区では、東京都高齢社会対策包括補助事業費を活用してさらに拡充しています。
耳の聞こえが悪いと外に出たくない、人と話をするのがおっくうという声も聞きます。認知症予防対策としても効果があり、ひきこもりを減らし、社会参加を進めるためにも、東京都高齢社会対策包括補助事業費を活用して、大田区の助成額の増額と対象年齢を引き下げ、住民税課税対象者に拡充すること、区民への周知、アフターケアを含め支援を求めるものです。お答えください。
次に、お金の心配なく学び、子育てができる支援についてです。
相次ぐ子どもへの悲惨な虐待事件、また、登戸や元農水省官僚による息子の殺傷事件など、かけがえのない命を奪うことは、どんなことがあっても許せるものではありません。しかし、事件をめぐって聞こえてくる偏見の声が、様々な事情を抱えてのひきこもり状態にある人や家族をますます追い詰めるのは危険です。解決するには、恥だと思わず外部機関とつながることが求められており、相談窓口をはじめ大田区としての支援を求めるものです。
2013年に子ども貧困対策法が成立して５年、見直しが12日、衆議院で成立しました。大田区では2016年に小学５年生と保護者を対象に子ども貧困実態調査を行い、大田区の子ども約２割が困窮層、周辺層であり、経済的支援が最も求められます。臨時議会で補正予算に子どもの生活応援プラン推進事業、子どもの応援プロジェクト実施にかかわる経費391万円余を組み、夏休みなど長期休暇のときに、不登校児や就学援助を受けている生徒に給食提供、学習支援などを社会福祉法人に委託するものです。子どもの生活応援推進事業の副題が、全ての子どもとその家庭を包摂する地域社会の実現を目指すのですから、支援を必要とする全ての子どもを対象にすること、大田区の責任で行うことを求めます。
さて、経済的支援としては、学校の給食費の無償化をはじめ、憲法で定められている義務教育の完全無償化を実現することだと考えます。大田区では、就学援助費の入学準備金の入学前支給と、国に合わせ金額も小学生４万7380円、中学生５万4070円に増やすなど改善してきましたが、隣の世田谷区では、入学準備金を小学生６万3100円に、中学生７万9000円に拡充しています。また、就学援助の対象を生活保護基準の1.4倍に拡充し、月4000円から5000円かかる給食費については生活保護基準の2.06倍まで広げて、４人家族年収で約760万円、約３分の１世帯が対象になりました。
就学援助の拡充は、子育て世代にとって大変助かるとともに、義務教育の完全無償化に向けて待ったなしです。大田区でも、就学援助の対象を生活保護基準の1.4倍に、給食費の基準拡充と入学準備金の増額を求めるものです。お答えください。
以上で質問を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎今岡 福祉部長 私からは、福祉分野のご質問に順次お答えをいたします。
要支援１、２の方へのサービスに対するご質問ですが、区では、高齢者がその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援すること、要介護状態になることの予防、要介護状態の悪化防止といった介護保険制度の理念に基づき給付を行っております。要支援１、２と認定された方につきましても、ご本人の希望を聞きながらケアプランを作成し、介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービス事業を利用していただいております。区としては、制度趣旨に基づき、個々の認定状況に応じて適切にサービス提供をしてまいります。
次に、高齢者を孤立させないための取り組みについてですが、単身高齢者等が増加する中、高齢者の不安を軽減する見守りなどの施策を充実することが重要です。例えば、65歳以上の単身高齢者のうち、登録を希望された方の日常の見守りを行うひとり暮らし高齢者登録や、高齢者の見守りに取り組んでいる区内事業者と連携し、見守り体制を強化しております。また、高齢者が地域において活躍することは、生きがいを持った暮らしにつながるため、就労等の社会参加をはじめ、介護予防の場づくりなどに取り組んでおります。区は今後も、高齢者一人ひとりに応じたきめ細かい施策に取り組み、高齢者が孤立を感じない暮らしを支えてまいります。
次に、高齢者の補聴器購入費の助成に関するご質問ですが、この制度は、聴力機能の低下により家族等とコミュニケーションがとりにくい高齢者に対し助成をするものです。平成28年度からの３年間の申請の実績は、76件、88件、75件と一定の数で推移していることなどから需要に対応できていると捉えており、アフターケアを含めた助成額の増額、並びに対象の拡充については現在考えておりません。
事業の周知については、地域包括支援センターや地域福祉課等でチラシを配布しているほか、区報、区ホームページ、くらしのガイド、高齢者保健福祉のハンドブック、高齢者のための保健福祉サービスガイド等でのお知らせを行っております。今後、区は、都の高齢社会対策区市町村包括補助事業の動向、他区の状況等を含め、助成のあり方について適切に対応してまいります。私からは以上でございます。
◎後藤 教育総務部長 私からは、就学援助に関するご質問にお答えいたします。
区の就学援助費の受給資格は、世帯の合計所得が生活保護基準の1.2倍の額に満たない保護者としております。国が平成25年度から生活保護基準を段階的に引き下げる中、区では、引き下げ前の生活保護基準を継続して適用し、子どもたちの学校生活に影響が及ばないよう配慮しているところでございます。支給金額につきましては、都区財政調整制度における積算単価などを踏まえ毎年増額の見直しを実施し、特に新入学用品費につきましては、令和元年度の入学から大幅に増額しております。
また、議員お話しの世田谷区では、小学校における新入学用品費の前倒し支給は令和２年度の入学から実施されますが、大田区では既に平成30年度の入学から実施しており、援助を必要とする時期に速やかな支給が受けられるようにしております。今後も、就学援助費の支給対象や給食費の基準拡充などにつきましては、景気動向や社会経済状況のほか、他区の状況や都区財政調整制度における積算単価などを踏まえ、適切に判断してまいります。私からは以上です。
○塩野目 議長 菅谷議員、再質問ですか。菅谷議員、演壇にて再質問を許可します。
〔32番菅谷郁恵議員登壇〕
◆32番（菅谷郁恵 議員） 東京都高齢者対策包括補助事業、これがもう出ていて、ここを活用してと言っているんですけれども、動向を見守るというのはあまりにもひどいと思うんですが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎今岡 福祉部長 この包括補助事業につきましては、今後、この内容が変化することもあると考えますので、そういったことも踏まえまして制度のあり方について適切に対応していくということでございます。以上でございます。
○塩野目 議長 次に、41番庄嶋孝広議員。
〔41番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）
◆41番（庄嶋孝広 議員） 立憲民主党大田区議団の庄嶋孝広です。
５月に開催された連合審査会では、大田区基本計画について質疑をさせていただきました。その中で、今年度は、令和10年の将来像を「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」とする大田区基本構想が折り返し地点を迎え、今年３月末までの基本計画であったおおた未来プラン10年の検証を踏まえて新たな基本計画の策定に取り組んでいく旨の答弁をいただきました。今回は、大田区基本構想に掲げられている地域力に関し、10年後の大田区の地域コミュニティを見据えながら、青少年の地域参加について伺います。
その前にまず、大田区の地域コミュニティの核とされる自治会・町会について伺います。
18地区の自治会連合会の会長から成る大田区自治会連合会では、平成24年７月に自治会・町会のあり方検討会を設け、平成25年３月に出された中間報告では、人材の確保、事業の効率化、財政上の基盤強化の３つが課題として挙げられています。そのうち人材の確保については、自治会・町会の担い手が不足しているとの厳しい認識のもと、多様な人材を自治会・町会活動に取り入れていくとの方針も示されています。それを受け、平成28年４月には、大田区自治会連合会で「加入促進・人材確保成功事例集」を作成されたことも承知しています。
そこで１点目の質問です。自治会・町会のあり方検討会のこれまでの検討内容なども踏まえて、区として自治会・町会の担い手の現状をどのように捉え、人材確保のためにどのような支援を行っているのか伺います。
さて、ここから本題である青少年の地域参加に入ります。
大田区では、青少年健全育成事業としてリーダー講習会が行われています。リーダー講習会には、小学生対象、中高生対象、成人対象の三つがありますが、小学生対象のリーダー講習会を受講して中学生以上になった青少年を中心につくっているのが、各地区のジュニアリーダークラブだと理解しています。小学生対象のリーダー講習会の実施は、区から青少年対策地区委員会に委託されていますが、私がいる大森地域でも、我々大人の青少対委員とともに、ジュニアリーダークラブに所属する大学生や専門学校生、高校生や中学生が小学生のリーダー育成に取り組んでいます。また、ジュニアリーダークラブで活動する青少年たちは、青少年による青少年のためのイベントである「ヤングフェス―Ｏｈ！！盛祭―」の青年実行委員の中心を担ったり、新成人となる年に成人のつどいの運営委員を務めたりしています。
２点目の質問として、このようなジュニアリーダークラブについて、現在の大田区全体での人数規模と特徴的な取り組みについて伺います。
次に、学校を通じたボランティア活動の取り組みについて伺います。
私がＰＴＡ会長を務める大森第三中学校を例にとると、自治会・町会が行うスイカ割りや焼き芋大会、日赤フェスタや新井宿福祉園まつりなどの地域施設の主催イベント、また、大田区子どもガーデンパーティー、「ヤングフェス―Ｏｈ！！盛祭―」、区民スポーツまつりなどに大勢の生徒がボランティア参加しています。また、今年９月にオープンする勝海舟記念館と向かい合う大森第六中学校には、その勝海舟の弟子である坂本龍馬の海援隊にちなんだ農援隊というボランティア活動があり、洗足池の清掃活動のほか、商店街やＮＰＯとともに行う大岡山駅前花壇の整備活動に生徒たちが日常的に参加しています。
先の日曜日に開催されたおおた・子育てわいわいフェスタでは、大森学園高校や蒲田女子高校の生徒のボランティア参加も見られました。このように中学校や高校を通じたボランティア活動は多岐にわたりますので、各校の活動先や参加人数などのデータを整え、学校や地域団体などに提供することは、生徒のボランティア活動を後押しするヒントになると考えますが、いかがでしょうか。これが３点目の質問になります。
次に、青少年の地域参加の中でも防災活動への参加について伺います。
５月の令和元年第１回臨時会で防災対策基金の設置が提案された際にも、平成30年大田区政に関する世論調査で、施策要望の１位が防災対策であったことが根拠に挙げられていました。災害の発生が平日昼間の場合、中学生が助ける側として重要になると考えられるようになってきており、中学生の役割を位置づけた防災訓練が行われる事例も見聞きします。同じ23区の荒川区では、東日本大震災をきっかけに、大震災の翌年である平成24年に南千住第二中学校でレスキュー部が立ち上がり、その後、助けられる人から助ける人へを合い言葉に、平成27年までに区立中学校10校全てに防災部ができています。区でも、防災ジュニアリーダーの育成として予算づけを行っており、各校の防災部代表生徒による東日本大震災の被災地訪問とその報告会も行っているとのことです。
大田区内でも、再び大森第三中学校の例になりますが、防災教育地区公開講座の日に地元町会、大森消防署、消防団、日本赤十字社東京支部などの協力を得て、学校避難所での生徒の動きを位置づけた学校防災活動拠点訓練を行っています。
そこで、４点目の質問として、このような中学生の役割を位置づけた防災訓練や防災教育などの大田区における現状について伺うとともに、地域力の観点から、災害時における中学生の役割をどのように考えるか、区の認識を伺います。
ここまで、大田区基本構想が将来像とする10年後の地域コミュニティも見据えながら、青少年の地域参加を中心に質問してきました。大田区では、現役世代、子育て世代の男性コミュニティであるおやじの会の活動も盛んで、私が地域力推進部の非常勤専門職だった平成29年度に行った調査では、区立小学校の７割、区立中学校の３割におやじの会があり、自治会・町会や青少対などの地域行事にも協力していることがわかっています。自治会・町会が人材確保の課題を抱える中、このように各世代の地域参加が進むよう、区が調査と情報提供を通じて後押しをし、地域コミュニティ全体で担い手を確保することが、10年後に向けた地域力の維持・発展には必要と考えます。
以上で質問を締めくくりますとしたいところですが、最後にもう１点だけ、異なる観点から、地域コミュニティの役割について質問したいと思います。それは犯罪予防における地域コミュニティの役割についてです。５月28日に川崎市登戸駅近くで51歳の男が20人を殺傷する事件が起きました。人をあやめる行動を起こした加害者から無防備の被害者を守ることは極めて難しく、それ以前に止める機会はなかったのかと思うばかりです。平成20年６月８日に起きた秋葉原での無差別殺傷事件の場合もそうですが、重大犯罪の加害者は近隣や職場でのトラブルやネットへの書き込みなど、事前の兆候を示している場合も多いと考えられます。児童虐待の場合もそうですが、地域住民など周囲が何らかの前兆に気づくことによって、警察や行政機関と連携しながら、痛ましい事件の発生を防ぐことができないものかと考えます。
前兆という意味では、６月１日に練馬区で起きた76歳の元農林水産事務次官が44歳の息子を殺害した事件は、川崎の事件をきっかけに、息子の行動を犯罪の前兆と捉えた父親が家庭内で加害者になった事件と言えるかもしれません。川崎と練馬の事件の背景として、ひきこもりが注目されました。ひきこもりイコール犯罪予備軍という安易な結びつけにならないようにしながら、本人や家族の孤立を防ぐために地域社会にできることはないものかとも考えさせられます。
最後の５点目の質問として、川崎や練馬の事件を受けて、犯罪予防における地域コミュニティの役割について何らかの見解があれば伺います。
私からの質問は以上です。ありがとうございます。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎小泉
地域力推進部長 いただきました五つのご質問に全て私からお答えをさせていただきます。
まず、自治会・町会の担い手の現状と人材確保に関するご質問ですが、少子高齢化や核家族化などの影響による自治会・町会が抱える問題の一つに、加入世帯数の低下や担い手不足がございます。自治会・町会の担い手不足は、地域を活性化するうえで深刻な問題と捉えております。このため区では、平成24年度に大田区自治会連合会に設置されたあり方検討会と連携し、自治会・町会が抱える課題の一つである人材の確保に向けて支援を行ってまいりました。これまでの支援として、外部講師による勉強会や加入促進チラシの作成、関係機関との意見交換会、ホームページによる情報発信などを行っております。自治会・町会は、地域に暮らす区民が自主的に組織、運営する地縁団体であり、今後も地域コミュニティの中心的な役割を果たすことが期待されます。引き続き自治会・町会が抱える課題の解決に向け地域ニーズをしっかりと捉え、支援をしてまいります。
次に、ジュニアリーダークラブに関するご質問ですが、ジュニアリーダークラブは、青少年がみずからの力で集団をつくり、レクリエーション、スポーツ、ボランティア等の活動を行い、交流の輪を広げ、それぞれの成長を図ることを目的として設置されています。令和元年６月現在、加入している青少年は383名で、中学生が186名、高校生が120名、大学生以上が77名となっており、近年は増加傾向にあります。各クラブのメンバーは、地域のお兄さん、お姉さんとして、子どもガーデンパーティーや小学生対象のリーダー講習会をはじめ、地域の様々な活動に参加し、活躍をしております。
特徴的な取り組みといたしましては、例えば鵜の木地区のこちらこどもクラブでは、ジュニアリーダーが中心となり、小学１年生から大学生までがともに活動しており、学年に応じて企画や運営、準備にかかわることで様々な経験をすることができ、ジュニアリーダーや子どもたちが大きく成長できる実践の場となっております。今後も、青少年の地域参加を促し、青少年対策地区委員会を含め地域活動団体等と連携し、青少年の健全育成に取り組んでまいります。
次に、中学校、高校によるボランティア活動に関するご質問ですが、区内で行われている行事やイベントには多くの中学生や高校生の皆さんにご参加をいただいており、区主催の子どもガーデンパーティーでは、運営ボランティア、ダンスや吹奏楽の発表などで多くの生徒の皆さんにかかわっていただいております。各地域におきましても、馬込文士村大桜まつり、田園調布グリーンフェスタ、蒲田国際フェスティバルなど多くのイベントで地域活動にご協力をいただいております。ボランティア活動の活動先や参加人数につきましては、区ホームページで公表するなど情報提供に努めておりますが、議員ご提案の掲載方法も含め、今後はさらに提供方法を工夫し、中学生、高校生のボランティア活動が広がりを見せ、将来の地域の担い手づくりに活かせるよう方法を考えてまいります。
次に、災害時における中学生の役割についてのご質問ですが、大規模災害時は、地域の総力を挙げた応急・復旧活動が不可欠となります。現在、区内の中学生には、議員お話しの大森第三中学校で防災をテーマにした授業、大森第六中学校で地域と連携した総合防災訓練、まちなか点検に参加をいただいており、今後も複数の中学校で様々な訓練等への参加が予定をされております。被災地では、当該地域や避難所となる学校をよく知っていることは大きな強みであり、これに加え体力のある中学生は災害時活動などにおいて大きな力になると考えます。中学生は、消火活動や救出救護の最前線で、教員や地域のリーダーのもとで避難所運営や在宅避難者の支援、物資搬送、情報伝達などの活動に携わっていただくことが想定されます。防災学習や訓練を通して学んだことや経験を活かして、将来は地域防災の担い手として活躍してくださることを期待しております。
最後に、犯罪予防における地域コミュニティの役割に関するご質問でございますが、社会構造が変化し、価値観の多様化や課題の複雑化の傾向が強まる中で、誰もが安心して自分らしく生活していくためには、家族や近所、地域で活動する人々が手を携え、心豊かに生活できる地域コミュニティを形成することが重要でございます。地域では、自治会・町会をはじめ地縁団体やＮＰＯ等が、地域安全・安心パトロールなどの地域防犯活動や防犯マップづくりなど自主的な活動に取り組んでおります。区民一人ひとりが生きがいと役割を持って地域とかかわることにより地域社会からの孤立を防止し、誰もが排除されない風土をつくっていくことが痛ましい事件の予防につながると考えます。区はこうした安全で安心に暮らせるまちづくりに向けた地域活動を支援し、地域力の向上に尽力をしてまいります。以上でございます。
○塩野目 議長 次に、42番小川あずさ議員。
〔42番小川あずさ議員登壇〕（拍手）
◆42番（小川あずさ 議員） 立憲民主党大田区議団の小川あずさと申します。
４月の選挙にて区民の皆様から信任をいただきまして初当選させていただきました。区民の皆様との対話を大切にし、特に目の届きにくいところに目配りできるよう頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
私は、この３月まで、私立高等学校にて非常勤の講師として６年間働いてまいりました。非常勤の教員は授業のときにだけ出勤するのが原則でしたが、正規の教員は授業プラスの業務がたくさんあります。学校において教員は当然責任ある立場で、生徒が来る前に教員の誰かが必ず学校にいて、最後の生徒が帰るまで勤務しています。私がいたのは高等学校でしたので、朝は部活動の朝練習をする生徒のために午前６時ごろには誰かが出勤し、夜は午後７時過ぎに部活が終わるまではやはり誰かが職員室に残っている必要がありました。当番制にするなど対応に工夫はされておりましたが、当番以外の教員も放課後にも部活動指導や保護者からの電話、生徒への質問対応など、むしろ授業時間よりも忙しそうにしている教員も多く、結局、午後６時前に帰宅することは困難なように見えました。
同様に小学校、中学校でも授業以外の業務を多く抱えています。小学校では児童への健康面、安全面の配慮や保護者対応、また、担任クラス内の問題処理などの業務が発生し、中学校では部活指導や進路指導と保護者対応に追われるなどして、放課後の業務が飽和状態にあり、どうしても長時間労働になりがちだと伺っています。そうした中でさらなる負担の増加、そして長時間労働につながる問題として、小中学校で道徳が教科化し、小学校外国語が新しく教科として増えたことがあります。道徳のような基準が曖昧な科目に対してどのように得点をつけていくかといった問題に時間をとられ、また、英語の教員免許を含まない小学校教員免許で英語の授業を行わざるを得ない状況です。このように新科目の導入によって授業時間が増えたにもかかわらず、教員数は変わらず、明らかに現場の負担は増加していると思われます。
2019年１月、文部科学省においても、中央教育審議会より学校における働き方改革についての答申が行われ、全国的に働き方改革が推進されてはいますが、今述べたような勤務体系では、教職員の肉体的、精神的な疲弊は避けることができません。現に私の非常勤教師の仲間にも、公立と私立でそれぞれ専任だった教師が激務による精神的なストレスによって退職を余儀なくされた後に非常勤となった方々がいらっしゃいました。その先生方は、皆やっているんだからと自分を鼓舞しながら仕事をし、仲間からも随分支えてもらいながら、もう少し頑張ってみようと思ってやったけれど、やはり追いつかず、追い詰められていき休職に至ったというようなことをおっしゃっていました。
そこでお尋ねいたします。教職員が精神的に疲弊を感じ、周りに助けを求めたが、なかなかうまくはいかないといった際に、頼ることのできるメンタルヘルスケアに関する相談先はありますでしょうか。
また、文部科学省のホームページからのデータによりますと、ここ数年ほどは精神疾患による教職員の休職者数が毎年全国約5000人前後で推移しております。これは、年間の病気休職者が約8000人超に対して、実に約60％超に上る割合です。その背景には、業務量の増加及び業務の質的向上への要求が挙げられており、その結果として働き方改革が推進されているわけですが、全国で5000人前後に上る精神疾患による病気休職者を出さないためには、区として何か取り組んでいることはございますでしょうか。あればどのような取り組みか教えていただけますでしょうか。
次に、かねてより負担になっているのではないかと言われ続けてきた部活動の指導についてです。部活動の顧問は、中高の教員の業務には必須となっており、その分野には専門性がない教員であっても顧問をしなくてはならないなど大きな負担になっているように聞いています。顧問になれば、望むと望まざるとかかわらず、休日返上で活動の監督や大会引率、また、教員自身の体調への考慮もなく激しい練習につき合わざるを得ないなど、間違いなく業務量の増加の原因となっているように思われます。平成29年に学校教育法施行規則の一部が改正され、部活動指導員が定められました。この部活動指導員とはどのようにして選ばれ、どのような職務であるのかを教えてください。
その部活動指導員のおかげで教員の部活動指導時間がほかの仕事に充てられて勤務時間の軽減になるだけでなく、部活においてより専門的な技術指導が期待できることで積極的にこれからも活用していくべき制度だと考えます。データによると、令和元年５月現在の部活動指導員の配置がされている区内の中学校は18校ですが、種目はバスケットボールが18校中８校と多く、バスケットボールが盛んな大田区での指導者の層の厚さを感じております。また、東調布中学校のチアリーディング部や六郷中学校の吹奏楽部のように、なかなかほかでは指導員を見つけることが難しい種目もあり、先生方の負担軽減のために部活動指導員をお願いしようと尽力なさっていることが伝わってきます。この人手不足の中で部活動指導員になってくださる方々を見つけていくのも大変だと思いますが、区として今後どのように部活動指導員を採用していき、また、どのように配置していくよう計画を立てているのかについて教えてください。
以上、私が見てきた学校現場について質問させていただきました。子どもたちを支える教員を支えるシステムがまだまだ不十分であるように感じておりました。教職員の処遇を改善していくことが急務であると考えております。よろしくお願い申し上げます。終わります。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎後藤 教育総務部長 私からは、教育に関する四つのご質問に順次お答えいたします。
初めに、教職員のメンタルヘルスケアに関する相談先についてのご質問ですが、東京都教育委員会では、東京都教職員互助会に委託し、メンタルヘルス支援事業を実施しております。支援内容といたしましては、精神保健全般について、臨床心理士による電話相談や精神科医の面接による精神保健相談、臨床心理士と元校長がペアとなって訪問し、管理職等を助言、支援を行う学校訪問相談、学校内で実施するメンタルヘルスセミナーの講師や教職員との個別面談に臨床心理士を派遣する事業などを実施しております。このほかにも、御茶ノ水と立川にある施設で土日相談を開設しております。区では、これらの支援事業につきまして各学校に周知し、メンタルヘルスの相談窓口をお知らせしております。
次に、教職員の精神疾患による病気休職者を出さないための取り組みについてのご質問ですが、区では、初任者研修におきまして、東京都教職員総合健康センターにある相談窓口の周知や、東京都教育委員会が作成したメンタルヘルス対策の啓発ＤＶＤ「こころの扉」を視聴しております。また、全ての教職員に対して毎年、ストレスチェック票による調査を実施しており、結果報告書を返却する際に、高ストレスと判定された教職員には面接指導についてのお知らせを同封し、医師との面談を勧奨しております。さらに、児童・生徒への指導や保護者対応などに困難を抱えている教職員に対しては、教育委員会の指導主事や管理職経験のある教育アドバイザーが学校を訪問し、管理職とともにサポートをしております。このほか、仲間の変調に気づいた場合、管理職や同僚が本人の悩みに耳を傾けるなど早期発見、早期対応に努めているところでございます。必要に応じて管理職が東京都教職員互助会が運営する病院への受診勧奨や、当該職員の受診につき添うこともございます。今後も、教職員がメンタルの不調に陥ることなく、一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
次に、部活動指導員についてのご質問です。部活動につきましては、教員の熱心な指導により成果を上げている一方で、人事異動等により、部活動の種目の経験がない教員が顧問となったり、結果的に廃部や休部に至る事例もございます。区が昨年度から導入いたしました部活動指導員の職務といたしましては、運動部、文化部ともに、実技の指導や助言に加えて、校外指導員には認めていない大会や練習試合の引率ができ、実質的には顧問の教員に近い役割と責任を持った指導を行います。また、部活動指導員は、教育委員会において公募により募集しており、教員免許などの資格は特に求めておりませんが、面接を通じて、部活動の種目の専門性のほか、生徒とのかかわり方といった指導員としての適性を総合的に判断して採用しております。
最後に、部活動指導員の採用と今後の配置についてのご質問ですが、採用につきましては、先ほど申し上げたとおり、公募による応募者の中から各学校が必要とする部活動指導員にふさわしい人物を厳選して採用しております。今後も、教育委員会と各学校が連携し地域人材の発掘に努めるとともに、今年度、東京都教育委員会が設立する一般財団法人東京学校支援機構の人材バンク事業の活用についても研究してまいります。また、部活動指導員の配置につきましては、平成30年度に10校でモデル実施し、今年度は20校での配置を予定しております。今後は、配置校での効果を検証した上で、まずは全校配置を目指してまいります。引き続き部活動指導員を配置することで、各学校における部活動の充実と教員の負担軽減を図ってまいります。私からは以上です。
○塩野目 議長 以上で質問を終結いたします。
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○塩野目 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。
午後５時39分休憩
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午後６時開議
○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○塩野目 議長 本日の日程に入ります。
日程第１を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第１
第41号議案 令和元年度大田区
一般会計補正予算（第２次） ほか17件
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○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第41号議案は、令和元年度大田区
一般会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10億676万7000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2897億8796万1000円となります。歳入で増額する内容は、国庫支出金、都支出金などでございます。減額する内容は、繰入金でございます。歳出で増額する内容は、福祉費、教育費でございます。このほか、債務負担行為の補正として追加１件をお願いしております。
第42号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、工業標準化法の改正に伴い文言を整理するため改正するものでございます。
第43号議案は、大田区特別区税条例等の一部を改正する条例で、地方税法等の改正に伴い、軽自動車税の環境性能割を新設するほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第51号議案は、
包括外部監査契約の締結についてで、契約の相手方は公認会計士の大古場 雅氏、契約金額は1182万5000円を上限とする額でございます。
第52号議案は、
根方橋構造改良工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社佐々木組、契約金額は２億1010万円でございます。
第53号議案は、仮称大田区新蒲田一丁目
複合施設新築工事請負契約についてで、契約の相手方は北信・幸・鏑谷建設工事共同企業体、契約金額は35億2000万円でございます。
第54号議案は、仮称大田区新蒲田一丁目
複合施設新築電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は永岡・城南・野口建設工事共同企業体、契約金額は５億4120万円でございます。
第55号議案は、仮称大田区新蒲田一丁目
複合施設新築機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は装芸・興伸建設工事共同企業体、契約金額は５億5000万円でございます。
第56号議案は、
森ケ崎公園改良工事その４（
多目的スポーツ広場）請負契約についてで、契約の相手方はスポーツ施設株式会社、契約金額は２億3331万円でございます。
報告第23号は、平成30年度大田区
繰越明許費繰越計算書で、令和元年度への繰越額は、備蓄倉庫管理など23事業を合わせまして、合計14億9876万401円となっております。
報告第24号から報告第30号は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく区が出資する法人の経営状況に関する書類の提出で、報告第24号は、大田区土地開発公社、報告第25号は、
一般財団法人国際都市おおた協会、報告第26号は、
公益財団法人大田区文化振興協会、報告第27号は、
公益財団法人大田区スポーツ協会、報告第28号は、
公益財団法人大田区産業振興協会、報告第29号は、
株式会社大田まちづくり公社、報告第30号は、
一般財団法人大田区環境公社で、平成30年度の事業報告及び収支決算、令和元年度の事業計画及び収支予算に関するものでございます。
報告第31号は、区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、庁有車による車両損傷事故ほか３件について報告するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 質疑に入ります。
この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。
本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。
〔46番奈須利江議員登壇〕
◆46番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
第41号議案 令和元年度大田区
一般会計補正予算（第２次）について質疑いたします。
今回の補正予算には、債務負担行為補正として池上図書館内内装工事（池上駅ビル）５億1454万円が来年度分に計上されています。これは、現在ある池上図書館、床面積1204平米を賃借する池上駅ビル４階に移転させ、床面積1026平米を整備するための工事費です。大田区が図書館を移転させる賃借スペースの内装工事を来年度行うための駅ビル施主との協定を結んだことにより、今年度の予算計上はゼロ円。2020年度に５億1454万円が計上されます。
一般的にビルをスケルトンで借りる場合、内装工事は賃借人が行います。大田区が建築業者に内装工事を発注すれば、予定価格１億5000万円以上の工事ですから、地方自治法第96条第１項第５号の規定により議会の議決に付さなければならない契約になりますし、当然競争入札の対象ですが、駅ビルの施主に発注し、駅ビル施主が建築業者に発注します。大田区は負担金として駅ビル施主に工事代を支払うため、入札にも契約議案にもなりません。
そこで伺います。今回のようにスケルトンでオフィスなどを借りる場合、借り主が工事を発注し費用を負担するのではなく、駅ビルの施主と協定を結んで、駅ビル施主に内装工事を行わせるのはなぜですか。
２、この方法を選ぶことによる大田区民のメリットはどこにありますか。
一方で、今回の内装工事の工事負担金は1026平米の内装工事と共用部分の工事に５億1454万円で、平米当たり単価は50万1500円、１坪165万4953円と高額です。賃貸借契約は10年と聞いていますが、内装工事を駅ビル施主が行うことで、今後の賃借部分の維持管理や内装の変更は大田区が主体的に行っていくことが可能ですか、それとも、空調の点検や内装の変更などにビルオーナーの意向が影響することになりますか。大田区の図書館運営に支障はないでしょうか。
第56号議案
森ケ崎公園改良工事その４（
多目的スポーツ広場）請負契約についてについて質疑いたします。
大田区は、平成29年３月に「公共施設等マネジメント 今後の取り組み」を作成しています。その目的について、公共施設適正配置方針では、効率的、効果的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上の実現を目標に、１、地域ごとの将来のまちづくりを見据えた施設の適正配置の実現、２、施設重視から機能重視への転換による施設の集約及び有効活用、３、学校施設の複合化・多機能化による地域コミュニティの拠点活動づくり、４、適切な維持管理、長寿命化による財政負担の平準化及びライフサイクルコストの削減、５、公民連携手法の検討（民間事業者との連携、協働）、推進体制の構築等を掲げ、さらにインフラも対象施設に追加し、今後の公共施設の管理に関する方針を定めるとともに、大田区公共施設適正配置方針で示した施設別の適正配置方針に基づき、かつ、将来のまちづくりも見据え、人口構成の変化を捉えながら、面的視点での地域別の施設整備の方向性を定めることとしています。
その中には、公共施設やインフラのコスト試算も行われています。今回の議案もそうですが、状況の変化や新たな区民ニーズに対応した公共施設整備やインフラ整備を理由に、大田区が示してきた大田区公共施設等総合管理計画には予定されていない施設整備が行われています。「公共施設等マネジメント 今後の取り組み」には、毎年進行管理を行うことにより、適正配置方針の具体化を図ると記載されていますが、この進行管理とは、当初の計画に位置づけられた公共施設の予算消費だけを意味するのでしょうか。今回のような新たに生じた施設やインフラの費用負担を計画に反映させた毎年の進行管理は行っていますか、そしてまた、それはいつ、どのように公表しますか。
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎川野 副区長 第41号議案について、通告がございました３点のご質問にお答え申し上げます。
まず１点目の駅ビルの施主に内装工事を行わせるのはなぜかと、２点目のこの方法による大田区民のメリットは何ですかにつきましては、池上図書館は駅ビル開業と同時開設を目指しているところでございます。本施設は鉄道軌道の直上に位置するほか、池上駅は区内私鉄駅の中でも乗降客数が多く、駅利用者への安全性の確保が不可欠となってございます。同時に、限られたスペースでの施工となるなど、多くの特殊性がございます。また、図書館の内装工事は駅ビル建設工事と同時進行で行うため、内装工事を別発注した場合には、ふくそうする工事間で資材搬入や工事の進め方など多岐にわたる調整が必要となり、コスト、工期の面から非効率的な工事となります。こうしたことを総合的に勘案した結果、今回の工事では、多様な発注方法の中から駅ビル建設と同一の事業者に工事を発注するものでございます。安全で円滑な工事を行うことが区民の皆様へのメリットにつながるものと考えてございます。
次に、３点目の内装工事を駅ビル施主が行うことで、今後の賃貸部分の維持管理等は区が主体的に行えるか、それとも内装の変更などビルオーナーの意向が影響することになるのかにつきましては、区が主体的に維持管理等を行うことは可能でございます。なお、内容によりましては、賃貸借契約に基づきまして、駅ビルのオーナーでございます東京急行電鉄株式会社と事前協議が必要な場合もございます。また、大田区の図書館運営に支障はないかにつきましては、図書館の運営上、特に支障は生じないものと考えてございます。
次に、第56号議案について通告がございました３点のご質問にお答え申し上げます。
１点目の「大田区公共施設等マネジメント 今後の取り組み」における進行管理とは当初の計画に位置づけられた公共施設の予算の消費だけを意味するのかにつきましては、「大田区公共施設等マネジメント 今後の取り組み」では、区が管理すべき主な施設、道路、公園、橋梁につきまして取り上げており、平成30年８月の総務財政委員会におきましてご報告をさせていただいているところでございます。また、当初の計画に対しまして、状況の変化などによって新たに対応する必要が生じた施設などにつきましては、その規模などに応じまして実施計画に盛り込むなど進行管理を行っており、予算の執行だけを意味するものではございません。
２点目の新たな費用負担を反映させた毎年の進行管理は行っているのか及び３点目の、いつ、どのように公表しているのかにつきましては、今回の森ケ崎公園の整備につきましては、必要な経費を予算案として議会でご審議、ご決定いただいたものでございまして、その進行管理と公表につきましては、実施計画に反映しているほか、適宜所管委員会にてご報告をさせていただくなど、適切に行っていると考えてございます。以上でございます。
○塩野目 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、報告第23号から報告第31号に至る９件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。
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○塩野目 議長 日程第２を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第２
第44号議案 大田区
田園調布せせらぎ館条例 ほか１件
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――――――――――――――――――
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第44号議案は、大田区
田園調布せせらぎ館条例で、大田区田園調布せせらぎ館を設置し、その管理に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。
第45号議案は、
大田区立田園調布富士見会館条例を廃止する条例で、大田区立田園調布富士見会館を廃止するため、廃止するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管地域産業委員会に付託します。
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○塩野目 議長 日程第３を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第３
第46号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 ほか１件
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――――――――――――――――――
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第46号議案は、
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例で、田園調布高齢者在宅サービスセンター及び徳持高齢者在宅サービスセンターを廃止するため、改正するものでございます。
第47号議案は、大田区介護保険条例の一部を改正する条例で、第１号被保険者のうち、所得の低い第１段階から第３段階までの者について、令和元年度及び令和２年度の保険料の減額賦課を行うため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管健康福祉委員会に付託します。
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○塩野目 議長 日程第４を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第４
第48号議案 大田区
特別業務地区建築条例の一部を改正する条例 ほか１件
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――――――――――――――――――
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第48号議案は、大田区
特別業務地区建築条例の一部を改正する条例で、建築基準法の改正に伴い規定を整理するため改正するものでございます。
第49号議案は、
大田区立公園条例の一部を改正する条例で、田園調布せせらぎ公園の集会室及び多目的室を廃止するとともに、公園施設に加え公園を指定管理者による管理の対象とするほか、規定を整備するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管まちづくり環境委員会に付託します。
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○塩野目 議長 日程第５を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第５
第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例
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○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました第50号議案は、大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例で、子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、保育料を改定するほか、規定を整備するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 質疑に入ります。
本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。
〔46番奈須利江議員登壇〕
◆46番（奈須利江 議員） 第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。
この議案は、子ども・子育て支援法の施行令の改正に伴い、３歳以上の児童の保育料を無償化、ゼロ歳から２歳までの区市町村民税非課税世帯を対象として無償化するとともに、保育の必要性の認定要件に関わる規定を整備し、１月の労働時間を64時間以上から48時間以上に変更する、いわゆる国の幼児教育無償化のための議案です。
幼児教育の無償化により、３歳から５歳までの子どもたちは基本無償で幼稚園や保育園に通えるようになります。幼稚園、保育園はそれぞれの目的や歴史的経緯の中で設置されている施設です。それまでは、働いているかいないか、その時間、教育、保育内容、預ける時間、給食かお弁当か、そして、月謝や保育料などを総合的に判断して選ばれてきました。今回の変更により、特に３歳から５歳児は無料で幼稚園や保育園に通えるようになりますが、３歳から５歳の保育園は比較的定員に余裕がありますし、必要性の認定要件も64時間から48時間に緩和されるので、今までより多くの方たちが保育園、幼稚園を選べるようになります。
そこで伺います。無償になること、今回の条例改正によって、大田区は幼稚園、保育園にどのような影響が出ると想定していますか、また、その影響を想定した上で今回の条例を提案していますか。
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎川野 副区長 第50号議案について、通告がございましたご質問にお答え申し上げます。
幼稚園、保育園ともに無償化が行われることで、保護者の選択肢が広がることや就労要件48時間の緩和などの影響等が考えられますが、保護者が幼稚園、保育園を希望する割合に大きな変化はないと想定しまして、条例案を提出させていただいたところでございます。区といたしましては、無償化後の動向を注視してまいります。以上でございます。
○塩野目 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、所管こども文教委員会に付託します。
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○塩野目 議長 日程第６を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第６
議員提出第６号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
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○塩野目 議長 提出者の説明を求めます。
〔30番黒沼良光議員登壇〕（拍手）
◎30番（黒沼良光 議員） ただいま上程されました議員提出第６号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、日額旅費の支給を廃止するため条例を改正する必要があるので、この案を提出するものです。
以上、よろしくご審議の上、決定賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。（拍手）
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託します。
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○塩野目 議長 日程第７を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第７
議員提出第７号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 提出者の説明を求めます。
〔28番大竹辰治議員登壇〕（拍手）
◎28番（大竹辰治 議員） 提出者を代表いたしまして、議員提出第７号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。
心身障害者福祉手当の支給対象者として、障害者等級が４級の身体障害者を加えることにより、心身に障がいのある者に対する手当を公平にし、もって社会参加を助長するため条例を改正する必要があるので、この案を提出しました。
ご賛同のほどよろしくお願いいたします。以上です。（拍手）
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管健康福祉委員会に付託します。
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○塩野目 議長 日程第８を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第８
議員提出第８号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例
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――――――――――――――――――○塩野目 議長 提出者の説明を求めます。
〔33番福井亮二議員登壇〕（拍手）
◎33番（福井亮二 議員） ただいま上程されました議員提出第８号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例について、提案理由を説明いたします。
この条例は、区内の民間賃貸住宅に住む義務教育終了前の児童を扶養している世帯の家賃を助成することにより、定住化の促進、生活の安定、子育て支援等の福祉の増進に寄与するため条例を制定する必要がありますので提案いたしました。
よろしくご賛同のほどよろしくお願いします。以上です。（拍手）
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管まちづくり環境委員会に付託します。
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○塩野目 議長 日程第９を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第９
議員提出第９号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
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○塩野目 議長 提出者の説明を求めます。
〔34番荒尾大介議員登壇〕（拍手）
◎34番（荒尾大介 議員） ただいま上程されました議員提出第９号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由の説明を行います。
この条例は、医療費助成の対象者を高校生の18歳まで拡充することにより、保護者の経済的負担の軽減と子どもの健全な育成を図るために条例を改正する必要があるために提出するものです。
よろしくご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託します。
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○塩野目 議長 日程第10を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第10
元第28号
東急多摩川線踏み切りについての請願 ほか１件
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――――――――――――――――――
○塩野目 議長 お諮りいたします。本件については、いずれも交通臨海部活性化特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○塩野目 議長 日程第11を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第11
元第31号 羽田空港の新飛行ルート案は大田区民に広範な騒音被害を与えるので見直しを求める陳情 ほか８件
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○塩野目 議長 お諮りいたします。本件については、いずれも羽田空港対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○塩野目 議長 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。
今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました11件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託します。
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令和元年第２回定例会 請願・陳情付託表
令和元年６月14日付託
総務財政委員会
元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情
元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情
元第36号 辺野古新基地建設を巡る問題についての意見書の採択を求める陳情
元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情
元第38号 「沖縄県民投票の結果尊重を求める意見書」の提出を求める陳情
元第41号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情
元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情
地域産業委員会
元第43号 馬込文化センター・馬込区民センターにエアコン設置を求める陳情
元第52号 田園調布の諸事業に関わる住民への丁寧な説明と民主的合意形成を求める陳情
健康福祉委員会
元第40号 高齢者が安心して暮らせるための介護保険に関する陳情
まちづくり環境委員会
元第25号 ホタル生息地の保全に関する陳情
元第34号 田園調布せせらぎ公園の自然環境の保護を求める陳情
元第42号 大森町商店街の道路舗装についての陳情
元第45号 区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情
元第46号 汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情
こども文教委員会
元第24号 保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情
元第26号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情
元第47号 区立全小・中学校体育館にエアコンを、都の助成期間内に設置することを求める陳情
元第51号 墨田区が行っている「学校支援ネットワーク」を大田区でも実行していただく為の陳情
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○塩野目 議長 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明６月15日から６月23日までは委員会審査のため休会とし、来る６月24日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時31分散会...