大田区議会 > 2019-06-13 >
令和 1年 第2回 定例会−06月13日-目次
令和 1年 第2回 定例会−06月13日-01号

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  1. 大田区議会 2019-06-13
    令和 1年 第2回 定例会−06月13日-01号


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    令和 1年 第2回 定例会−06月13日-01号令和 1年 第2回 定例会 令和元年第2回定例会 大田区議会会議録 第7号 6月13日(木曜日)  出席議員(50名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 岸田哲治       5 番 大森昭彦       6 番 塩野目正樹   7 番 押見隆太       8 番 鈴木隆之       9 番 湯本良太郎   10 番 伊佐治 剛      11 番 深川幹祐       12 番 長野元祐   13 番 渡司 幸       14 番 高山雄一       15 番 海老澤圭介   16 番 松本洋之       17 番 岡元由美       18 番 勝亦 聡   19 番 広川恵美子      20 番 秋成 靖       21 番 玉川英俊   22 番 田村英樹       23 番 大橋武司       24 番 小峰由枝   25 番 椿 真一       26 番 田島和雄       27 番 末安広明   28 番 大竹辰治       29 番 清水菊美       30 番 黒沼良光   31 番 佐藤 伸       32 番 菅谷郁恵       33 番 福井亮二   34 番 荒尾大介       35 番 杉山公一       36 番 犬伏秀一   37 番 三沢清太郎      38 番 松原 元       39 番 須藤英児   40 番 植田智一       41 番 庄嶋孝広       42 番 小川あずさ   43 番 平野春望       44 番 野呂恵子       45 番 荒木秀樹   46 番 奈須利江       47 番 北澤潤子       48 番 馬橋靖世
      49 番 荻野 稔       50 番 奥本有里                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           川野正博   副区長           清水耕次    企画経営部長        市野由香里   総務部長          玉川一二    危機管理室長        井上隆義   地域力推進部長       小泉貴一    観光・国際都市部長     木田早苗   スポーツ・文化担当部長   町田達彦    区民部長          浜口和彦   産業経済部長        飯嶋清市    福祉部長          今岡正道                         障がい者総合サポートセンター所長   福祉支援担当部長      西山正人                  青木 毅   健康政策部長        今井健太郎   保健所長          西田みちよ   こども家庭部長       水井 靖    まちづくり推進部長     齋藤浩一   都市開発担当部長      青木重樹    空港まちづくり本部長    白鳥信也   都市基盤整備部長      久保輝幸    環境清掃部長        落合邦男   会計管理者         近藤倫生    企画経営部企画課長     山田良司   企画経営部財政課長     梅崎修二    総務部総務課長       中澤 昇   教育長           小黒仁史    教育総務部長        後藤 清   教育総務部教育総務課長   森岡 剛                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       鴨志田 隆        次長       三上浩史   議事担当係長   矢作研治         議事担当係長   枝川 航 議事日程第1号  令和元年6月13日  午後1時開議  第1   第41号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第2次)   第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例   第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例   第51号議案 包括外部監査契約の締結について   第52号議案 根方橋構造改良工事請負契約について   第53号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築工事請負契約について   第54号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築電気設備工事請負契約について   第55号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築機械設備工事請負契約について   第56号議案 森ケ崎公園改良工事その4(多目的スポーツ広場)請負契約について   報告第23号 平成30年度大田区繰越明許費繰越計算書   報告第24号 大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について   報告第25号 一般財団法人国際都市おおた協会の経営状況に関する書類の提出について   報告第26号 公益財団法人大田文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について   報告第27号 公益財団法人大田スポーツ協会の経営状況に関する書類の提出について   報告第28号 公益財団法人大田産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について   報告第29号 株式会社大田まちづくり公社の経営状況に関する書類の提出について   報告第30号 一般財団法人大田区環境公社の経営状況に関する書類の提出について   報告第31号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について  第2   第44号議案 大田区田園調布せせらぎ館条例   第45号議案 大田区立田園調布富士見会館条例を廃止する条例  第3   第46号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例   第47号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例  第4   第48号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例   第49号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例  第5   第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                     午後1時開会・開議 ○塩野目 議長 ただいまから令和元年第2回大田区議会定例会を開会いたします。  本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。3番高瀬三徳議員、48番馬橋靖世議員にお願いいたします。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 この際、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。                     〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原 区長 本日、令和元年第2回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。  先週、気象庁より、関東甲信越地方が梅雨入りしたと見られるとの発表がございました。ほぼ平年どおりの梅雨入りとなりましたが、今月8日から来月7日までの1か月予報では、平年に比べ曇りや雨の日が多いとのことでございます。梅雨の訪れとともに、まちのあちらこちらでアジサイやハナショウブの花が雨に映える季節となりました。多摩川台公園のアジサイ園でも3000株の花が次々と色を変え、そのたびに新鮮に目に映るようになり、多くの来園者を楽しませております。ぜひ、区民の皆様のみならず、国内外から大田区を訪れる多くの方々に季節の花々を観賞していただきたいと思います。  去る5月25日から28日までの間、元号が令和に変わって初めての国賓として、ドナルド・トランプアメリカ大統領が訪日され、日米貿易に関する交渉が行われました。多くの産業で構成される区内経済にも様々な影響が想定されますので、引き続き良好な関係のもとに建設的な協議が進められることを期待しております。  世界の通商問題をめぐる最近の動きの中では、米国が中国からの輸入品に対して関税を引き上げるなど、その動向に注視が必要な状況となっております。国際通貨基金(IMF)は、米中両国の貿易摩擦が激化した場合、2020年の世界全体の経済成長率が0.5ポイント下振れするとの試算を示しており、その影響の大きさがうかがえます。  このような中、今月末の6月28日、29日には「20か国地域首脳会議大阪サミット」が開催されます。本サミットの開催に向け、安倍内閣総理大臣は「自由貿易の推進やイノベーションを通じて世界経済の成長を牽引する」と述べておられます。議長国として、日本が本サミットを成功に導き、通商問題をはじめ、国際社会共通の課題が解決に向かうことを望みます。  グローバル化が深化、拡大する今日は、世界のどこかの地域で起きた事件や出来事が瞬く間に世界中に影響を及ぼす時代でございます。また、それぞれの国や地域における積極的な取り組みが世界規模の動きになることもございます。持続可能な開発目標の実現のために、国が策定した実施方針におきましても、目標達成に向けた地域での取り組みの重要性を訴えております。引き続き、地域と世界が密接に結びついていることを認識しつつ、世界の潮流をしっかりと捉えながら区政運営に取り組んでまいります。  令和元年度は、先の第1回臨時会のご挨拶で申し上げましたとおり、大田区基本構想20年間の折り返しの年であり、後半の新たな10年を歩み始める節目の年度でございます。現在、区の将来像の実現に向けて、令和3年度を始期とする新たな基本計画の策定の準備を進めております。計画策定に当たりましては、これまでの基本計画であった「おおた未来プラン10年」における成果と課題の分析を踏まえるとともに、加速度的に進む時代の変化を捉えてまいりたいと考えております。新しい基本計画は、「魅力的で住み続けたい おおた」を実現するために、福祉、子育て、健康、教育、産業、まちづくりなど、各分野の個別計画と引き続き綿密に整合し、大きな時代の波を捉えることができるように、2040年までを見据えた計画として策定をしてまいります。計画策定に当たりましては、様々な立場の方々に参画いただけるよう、その手法について検討をしてまいります。  区政の諸点についてご報告を申し上げます。  本年4月にいわゆる「働き方改革関連法」が施行されました。本法律は、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様なワークスタイルを選択できる社会の実現を目指して制定されたもので、残業時間の上限が設けられたことが大きなポイントとなります。こうした国の取り組みに先んじて、区は平成29年2月に「スマートワーク宣言」を行い、「意識改革」、「事務の効率化」、「事務事業の見直し」の三つの改革を掲げ、働き方改革を進めております。「区民サービスの向上」、「よりよい人材の確保」を踏まえ、「職員が個々の状況に応じて働くことができる環境の整備」が必要となります。区におきましては、組織全体で課題を共有しつつ、今年度は具体的かつ実践的な取り組みを行ってまいります。こうした取り組みを積み重ねることで、事務事業の一層の改革を進めるとともに、区民満足度の向上を図ってまいります。  また、今日の高度情報社会におきましては、情報技術を有効に活用することで、貴重なマンパワーを高度な判断が求められる業務に振り向けることが可能となります。情報技術をはじめ、科学技術、産業技術は日々進歩し、次々と新たな技術がつくり出されております。人工知能、いわゆるAIもその一つですが、本年3月に内閣に設置されました「統合イノベーション戦略推進会議」において、「人間中心のAI社会原則」が決定されました。そこでは、「AIを利活用して、効率性や利便性を追求するあまり、人間がAIに過度に依存したり、人間の行動をコントロールすることにAIを利用するのではなく、人間がAIを道具として使いこなすことによって、物質的にも精神的にも豊かな生活を送ることができるような、人間の尊厳が尊重される社会を構築する必要がある」と述べられております。AIのみでなく、今後も次々と生まれてくる新たな技術については、その技術を用いる目的を見誤らずに、正しく利活用しなければならないという、当然のことながら、決して忘れてはならないことを示唆していると考えます。  区は、各種施策を進めるに当たり、新技術、先端技術を、その長所と短所を正しく把握したうえで、適切かつ有効に活用し、AIでは対応できない業務に職員の能力を注力できるよう環境を整え、効率的で効果的な行政運営に引き続き取り組んでまいります。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までいよいよ1年あまりとなりました。先月にはオリンピック観戦チケットの抽選申し込みの受け付けが行われ、累計で2400万件ものアクセスがあったなど、大会に向け気運がますます高まっております。  区は、羽田空港が所在し、世界に開かれた国際都市として、国内外から来訪する多くの方々の「おもてなし」をするため、区独自のボランティア事業である「おおたウエルカムボランティア」を実施いたします。昨年、募集・選考を行い、採用された約300名の区民の方々が各分野で必要な研修を受け、本年7月ごろから活動を開始いたします。本年夏以降に二次募集及び高校生ボランティアの募集も行う予定でございます。また、着用するユニフォームのデザインにつきまして、応募いただいた約500作品の中から最優秀賞を決定し、本年5月に受賞者の表彰式及びユニフォームのお披露目を行いました。  区は、「おおたウエルカムボランティア」に加え、大会前に事前キャンプを行うブラジル選手と区民との交流等を通じて、次世代に夢とレガシーを残していくとともに、大会の開催を契機に、新スポーツ健康ゾーン等の整備、拡充に取り組んでまいります。  今月2日に平和の森公園を会場に「第12回おおたユニバーサル駅伝大会」が開催されました。毎年、多くの選手、ボランティア、観客の皆様にご参加いただいており、今回は約800名の方々が参加されました。当日は、小学生や高齢の方、目が不自由な方、車椅子を使われる方など、様々な方々が選手となり、5人の選手とサポーターが一つのチームとなって、目標としたタイムを目指し、たすきをつなぎました。おおたユニバーサル駅伝大会は、年齢や国籍、障害の有無など、互いの違いを認め合い、支え合うことの大切さや楽しさを体験していただくことができる、大田区発祥の大変有意義なイベントでございます。区は、本年3月に策定した「大田区地域福祉計画」におきましても、「ともに支えあい 地域力ではぐくむ 安心して暮らせるまち」を基本理念とし、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進しております。  7月から9月にかけては、台風や集中豪雨の発生頻度が高まる時期となります。昨年7月の西日本豪雨では、多くの観測地点で降水量が観測史上最大となるなど、広い範囲において長時間の記録的な大雨となりました。これらの大雨により、河川の氾濫、浸水害、土砂災害などが発生し、甚大な被害をもたらしました。仮に「想定し得る最大規模の降雨」により洪水や高潮が発生した場合、区の約6割が浸水し、浸水後、水が引くまでに4週間以上かかるところもございます。このような大規模な災害を想定し、日ごろから備えをしておくことが、被害を最小にするためには重要になります。そのため、区は、「想定し得る最大規模」の浸水を踏まえ、「大田区ハザードマップ 風水害編」を改訂するとともに、ご自身やご家庭の事情に応じて、事前に避難行動を計画しておく「マイ・タイムライン」の普及啓発を図っております。  あわせて、大規模災害に伴う突発的な財政需要に対する備えとして、「防災対策基金」をこのたび創設いたしました。防災対策を着実に行うことはもちろん、発災直後から迅速かつ地域に即した応急対策及び復旧等を展開するためには、そのための財源を確保しておくことが必要でございます。自然災害が激甚化する中、災害に強い大田区を築くことで、区民の皆様の安全・安心を確保してまいります。  昨年は、記録的な豪雨のみでなく、記録的な猛暑にもなりました。気象庁によれば、昨年の6月から8月までの平均気温平年差は、東日本でプラス1.7℃と統計開始以降で最も高くなったとのことでございます。その暑さにより、熱中症となられた方も増えました。消防庁の発表によりますと、昨年8月に熱中症によって救急搬送された方は約3万人に上り、一昨年の8月に比べ約1万3000人も増加しております。また、年齢区分では、高齢者が最も多かったとのことであります。ご高齢の方は体内の水分が不足しがちであり、熱中症が起こりやすくなりますので、注意が必要です。そこで、区は昨年、高齢者の方などが暑さを避け、一休みできる涼み処クールスポットを特別出張所やシニアステーションなどの公共施設に設置いたしました。本年は、それに加え、新たに区内の図書館や、区に登録している「高齢者見守り推進事業者」のうち、ご協力いただける店舗などにも設置し、9月30日までご利用いただく予定でおります。  今年は早くも真夏日を記録し、特に先月26日には北海道の佐呂間町で39.5度を記録いたしました。東京でも既に暑い日が多くなっております。そこで、涼み処を例年より前倒しで開設するなど、暑さ対策への対応を進めております。さらに、夏場の熱中症予防として、民生委員の皆様や地域包括支援センターの職員が高齢者のご自宅を訪問して、エアコンの活用や水分補給の重要性などの啓発活動に取り組んでおります。これから暑さが本格化してまいりますので、地域力を活かした見守り体制を強化してまいります。  先ほど世界経済状況について若干触れましたが、我が国の経済状況について目を向けますと、内閣府が発表した5月の月例経済報告では、「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」との基調判断が示されました。報告には、経済の先行きにつきましても、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とあります。一方で、「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意」する必要があると述べられております。  本年10月に消費税・地方消費税率の引き上げが予定されており、区は、消費税率引き上げ前後の景気動向に注視しつつ、非課税者、子育て世帯向けプレミアム付商品券を発行し、消費に与える影響を緩和するとともに、地域における景気の下支えに取り組んでまいります。  また、本年4月に公表された「2019年版中小企業白書」では、経営者の高齢化が進み、休廃業・解散件数が増加傾向にある中、「我が国経済が持続的に成長するためには、企業がこれまで培ってきた、未来に残すべき価値を見極め、事業や経営資源を次世代に引き継ぐことが重要である」と訴えております。平成26年度に実施した「大田区ものづくり産業等実態調査」では、従業者の退職や高齢化に伴う技術・技能の継承に係る影響、問題の有無につきまして、「既に影響が出ている」や「現時点では顕在化していないが、今後影響が出てくる」と回答された事業所が6割を占めました。こうした状況を踏まえ、区は平成29年度から「大田の工匠 技術・技能継承」表彰事業を開始しました。この事業は、区内中小企業において、指導者と若手技術者による各企業内または企業間で実施されている技術・技能の継承について、すぐれた取り組みを表彰するものでございます。  このたび、本事業が厚生労働省が実施する「地域発!いいもの」に選定されました。「地域発!いいもの」事業は、全国各地で行われている「技能振興」や「技能者育成」などに資する取り組みや制度を選定し、広く周知することで、技能尊重の気運を高めるとともに、地域の活性化を図ることを目的としております。今回、全国で九つの事業が選定されましたが、そのうち、都内では唯一、本区の取り組みが選ばれました。今後も、区は技術・技能の継承の促進を図り、区内産業の持続的な成長につなげてまいります。  すぐれた技術・技能の継承を支援していくことに加え、すぐれた技術・技能を積極的にPRしていくことも重要でございます。来る7月5日には大田区産業プラザにおいて「第12回大田区加工技術展示商談会」を開催いたします。大田区が世界に誇る「加工技術」に特化した本展示商談会も、今回で12回目の開催を迎えることとなりました。本展示商談会は、区内で高い比率を占める従業員10人以下の中小企業にスポットを当てた1日限りのイベントで、本年度もすぐれた加工技術を有する出展企業約100社が一堂に会し、各社がすぐれた加工技術をPRすることにより、新規取引先の開拓や受注獲得を目指します。区内中小企業のすぐれた技術・技能のPRを区も支援することで、大田のものづくりブランドのさらなる向上を図ってまいります。  続きまして、中央防波堤埋立地の帰属問題についてご報告いたします。今週10日、東京地方裁判所におきまして、第7回目の口頭弁論が行われました。今回の口頭弁論では、双方が準備書面を提出いたしましたが、これをもって口頭弁論が終結となり、判決日が9月20日と決定いたしました。平成29年10月に出訴してから1年半あまりが経過いたしました。区はこの間、自治体の境界を確定させるに当たっては、最高裁判所が示した境界決定の基準に基づき、当該係争地域の歴史的沿革が正しく評価されるべきとの認識のもと、訴状及び準備書面を通じて、大田区の考え方を丁寧にしっかりと主張してまいりました。引き続き、議員の皆様、区民の皆様とともに本件の解決を目指してまいりますので、お力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  最後に、平成30年度の決算速報値がまとまりましたので、その概要につきまして報告をさせていただきます。一般会計におきましては、歳入は2829億9226万円余、収入率97.46%、歳出は2769億5689万円余、執行率95.38%となりました。歳入と歳出の差し引きは60億3537万円余となり、繰越明許費を差し引きました実質収支は46億1998万円余となります。詳細につきましては、第3回定例会におきましてご報告申し上げ、ご審議を賜りたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  本定例会に提出いたしました案件は、令和元年度一般会計補正予算案(第2次)のほか、条例議案9件、その他議案6件、報告議案9件でございます。一般会計補正予算案(第2次)は、主に幼児教育無償化に対応するための予算となっております。幼児教育無償化につきましては、本年10月から3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象に、幼稚園、保育所等の費用が無償化されるほか、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設等を利用する場合でも一定額まで無償化の対象とされる予定でございます。この幼児教育無償化に合わせて、東京都は認可外保育施設保護者負担軽減を拡充いたしますが、それに必要な経費につきましても補正予算に計上をしております。子育て世代の負担軽減を図り、子育て環境の充実を図ることで、大田の子どもたちの健やかな育成と少子化対策を力強く推進してまいります。補正予算案の規模は10億676万7000円となり、既定の予算と合わせた補正後の予算額は2897億8796万1000円となっております。条例案では、大田区田園調布せせらぎ館条例などを提出させていただきました。  提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明をさせていただきます。議員の皆様には、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集に当たってのご挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 1 大田区議会定例会の招集について 2 議案の送付について 3 執行機関の出席について(2件)
                   ――――――――――――――――――――                                        31総総発第10432号                                        令和元年6月5日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義                大田区議会定例会の招集について(通知)  令和元年6月5日付け大田区告示第110号により、令和元年第2回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。                         記 1 期    日 令和元年6月13日 2 場    所 大田区議会議場                ――――――――――――――――――――                                        31総総発第10432号                                        令和元年6月5日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義                     議案の送付について  令和元年第2回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。  第41号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第2次)  第42号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例  第43号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例  第44号議案 大田区田園調布せせらぎ館条例  第45号議案 大田区立田園調布富士見会館条例を廃止する条例  第46号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例  第47号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例  第48号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例  第49号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例  第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例  第51号議案 包括外部監査契約の締結について  第52号議案 根方橋構造改良工事請負契約について  第53号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築工事請負契約について  第54号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築電気設備工事請負契約について  第55号議案 仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築機械設備工事請負契約について  第56号議案 森ケ崎公園改良工事その4(多目的スポーツ広場)請負契約について  報告第23号 平成30年度大田区繰越明許費繰越計算書  報告第24号 大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について  報告第25号 一般財団法人国際都市おおた協会の経営状況に関する書類の提出について  報告第26号 公益財団法人大田文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について  報告第27号 公益財団法人大田スポーツ協会の経営状況に関する書類の提出について  報告第28号 公益財団法人大田産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について  報告第29号 株式会社大田まちづくり公社の経営状況に関する書類の提出について  報告第30号 一般財団法人大田区環境公社の経営状況に関する書類の提出について  報告第31号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について                ――――――――――――――――――――                                        31総総発第10512号                                        令和元年6月6日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義                  執行機関の出席について(通知)  令和元年6月5日付け31大議発第10216号により要請のあった令和元年第2回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   副区長           川 野 正 博  副区長           清 水 耕 次   企画経営部長        市 野 由香里  総務部長          玉 川 一 二   危機管理室長        井 上 隆 義  地域力推進部長       小 泉 貴 一   観光・国際都市部長     木 田 早 苗  スポーツ・文化担当部長   町 田 達 彦   区民部長          浜 口 和 彦  産業経済部長        飯 嶋 清 市   福祉部長          今 岡 正 道  福祉支援担当部長      西 山 正 人   障がい者総合サポートセンター所長                 青 木   毅  健康政策部長        今 井 健太郎   保健所長          西 田 みちよ  こども家庭部長       水 井   靖   まちづくり推進部長     齋 藤 浩 一  都市開発担当部長      青 木 重 樹   空港まちづくり本部長    白 鳥 信 也  都市基盤整備部長      久 保 輝 幸   環境清掃部長        落 合 邦 男  会計管理者         近 藤 倫 生   企画経営部企画課長     山 田 良 司  企画経営部財政課長     梅 崎 修 二   総務部総務課長       中 澤   昇                ――――――――――――――――――――                                        31教教発第10712号                                        令和元年6月5日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                          大田区教育委員会教育長  小 黒 仁 史                  執行機関の出席について(通知)  令和元年6月5日付け31大議発第10216号により要請のあった令和元年第2回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   教育長           小 黒 仁 史   教育総務部長        後 藤   清   教育総務部教育総務課長   森 岡   剛               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から6月24日までの12日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 質問に入ります。  深川幹祐議員、末安広明議員、清水菊美議員、犬伏秀一議員、田島和雄議員、広川恵美子議員、須藤英児議員、奥本有里議員、伊佐治 剛議員、湯本良太郎議員、大森昭彦議員、杉山公一議員、奈須利江議員、松原 元議員、野呂恵子議員、北澤潤子議員、荻野 稔議員、菅谷郁恵議員、庄嶋孝広議員、小川あずさ議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、11番深川幹祐議員。                  〔11番深川幹祐議員登壇〕(拍手) ◆11番(深川幹祐 議員) 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。改選後初であり、令和初の定例会の自民党代表質問をさせていただきます。  大田区では、多くの改革、変革を進め、現在では人口73万人を超える自治体へと成長いたしました。近年、人口が一番少なかった平成8年の64万人に比べ9万人増加しております。日本国内では少子高齢化が進んでおりますが、この大田区では多子高齢化が進んでいます。子どもたちが増えたことにより、保育園が不足し、幼稚園では定員を超えるところも散見されるようになりました。これだけ大田区が子育てすることがしやすい魅力的な自治体であることの証左であるとも言えます。しかしながら、待機児童問題はいまだ継続的に課題としてあり、大田区としても、また、議会としても、引き続き取り組む課題と言えます。  大田区の今年4月の待機児の状況と、今後の待機児童解消に向けた取り組みについて、保育サービス定員拡充に向けた保育所整備計画をどのように進めておりますでしょうか。  保育園を建設するだけではなく、引き続き、働く保育士さんの確保に向けた施策や、保育ママや小規模保育所、事業所内保育所といった、多くのニーズに適切に対応できる体制整備を進めてきました。以前の質問でも触れましたが、保育ママ制度では、0歳、1歳、2歳といった年齢の子どもたちを家庭的保育として実施し、子どもたちのことを考え、保育ママさんたちに活躍をしていただいております。そういった方々に今まで以上に寄り添った支援をしていくと同時に、新制度と言われる家庭的保育事業への転換をすることにより、より一層の行政のサポートを得られるという話も多く聞いているところであります。  大田区で保育ママとして活躍されている皆様と連携しながら、この新制度への移行を検討している方々への情報提供を含め、支援策の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  大田区でも人口増加が続いており、職員定数は平成28年に4135人とし、清掃業務移管、保育園の民営化等に伴う職員の退職などによって減る職員数を、平成30年度は199人、令和元年度は222人と2年続けて大幅に採用しています。この間、質問でも繰り返し触れてまいりましたが、しっかりと着実に実行していることを高く評価したいと思います。  引き続きこのように新規採用職員数を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、弁護士である法規担当課長について伺います。これも以前質問で触れ、求めた成果でありますが、大田区では平成28年度から弁護士の任期付き採用を開始いたしました。大田区が抱える諸課題について、専門的知識、経験から、大難を小難に、小難を無難にするとともに、区民の安心・安全に対する諸施策を迅速に進めてまいりました。しかし、現在の行政課題は多く山積しており、6月10日に結審した中央防波堤埋立地の帰属問題など、多岐にわたる現状を鑑みると、現在1名で行っている体制を2名体制にするなど、充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、職員の研修について伺います。以前の提案では、救命講習の充実、平成30年決算特別委員会において、ディベート研修などを提案し、部課長に対する管理職研修についても、より一層、効率的にするように繰り返し質問をしてまいりました。また、人事や財政、定数を管理する部局へのプレゼンを学ぶことも重要であります。今まで以上に研修を充実させることにより、より一層、区民への施策充実を図るべきと考えますが、現在の取り組み状況と今後についてどのようにお考えでしょうか。  次に、児童相談所について伺います。本年の予算特別委員会しめくくり総括質疑を含め、これまでも繰り返し児童相談所の開設には慎重なうえにもさらに慎重に準備を進めるべきだと質問してまいりました。また、児童相談所の職員は、その職責から専門的な知識と技術が必要であり、その運営を担う人材の確保・育成は容易ではないと考えるからであります。区では、福祉職や心理職の採用を進めるとともに、児童相談所への職員派遣を行い、その準備を着実に進めていることは評価いたします。  一方、子どもたちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると思います。児童相談所への虐待相談対応件数は一貫して増加を続け、2017年度には13万件を超えています。また、昨年3月には目黒区で、本年1月には千葉県野田市において児童虐待による死亡事件が発生するなど、国も児童虐待対策の抜本的な強化に取り組んでおります。  このような中、先日の第1回臨時会において、(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの基本設計、実施設計の委託経費が計上されました。設計は令和元年から令和3年までで、工事等の整備スケジュールや開設年次は現時点では未定とのことですが、建物ができれば、児童相談所の業務ができるものではないと考えます。建物と職員、この両方がそろって、まさに万全の体制で開設を迎える。その判断は慎重のうえにも慎重にしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、児童館事業、学童保育の人材活用、採用について伺います。児童館では運営業務委託を実施し、効率的かつ効果的な運営がなされてまいりました。また、区立小学校内で委託事業として放課後ひろば事業を開始し、児童館で担ってきた学童保育事業を委託による実施にシフトしてきた経緯から、児童館等に配置される児童指導の職員は平成8年の採用を最後に長期間採用することなく推移してまいりました。しかし、区の就学前人口が増加し、幼稚園、保育園に通う子どもたちが増えていることから、学童保育需要は増大しております。また、学童保育の実施時間の延長についても要望があることを踏まえると、既存の事業の拡大も検討すべきと考えます。さらに、本区が設置に向けて準備している(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターにおいても、乳幼児から中高生、さらには、その保護者まで、幅広い方々の相談対応や支援を行っている児童館職員が大きな役割を担っていくことが考えられます。  一方、学童保育の学校内実施についてですが、児童館で引き続き学童保育を実施しているところもあると思いますが、児童数の増加により、放課後ひろばを実施する場所の確保が困難となることも想定されます。直営、委託の違いにより利用できるサービスが異なることなく、切れ目なく安心して子育てできる環境を整え、かつ、同時に、必要な事業の見直しをしつつ、新たな課題に取り組むべきと考えます。  児童指導は長期間採用されておりませんが、新たな行政需要に対応し、将来を見据えた人材確保、育成に取り組むためにも、児童指導職の採用が必要であると考えますが、いかがでしょうか。  次に、予算の効率的な運用について伺います。東京2020オリンピック・パラリンピック大会がいよいよ1年後に迫り、各種施設の工事が急ピッチで進んでおり、建設ラッシュを迎えております。現在、こうした工事の集中状況は、まさにオリンピック特需とも言われており、建設業界をはじめとした工事関連業者は、どこも手いっぱいな状況と言われております。区の発注する公共工事においても、少なからず影響を受けております。しかし、こういった状況は今後も続くものではなく、オリンピック関連工事が一段落したタイミングで工事件数が落ち込むことが予想されます。  この間、大田区においては、緊急のものは別として、発注を控え、計画的に学校をはじめとする公共工事について調整をしてきた経緯があります。区が発注をする公共工事による区内経済への波及効果が重要であることを踏まえ、建設好況が収束すると同時に発注できるように体制整備をすべきと考えますが、区の取り組み状況について説明を願います。  次に、学校体育館の空調設備について伺います。昨年来の記録的な猛暑の中、公共施設においても、暑さへの対策が求められているところであります。中でも小中学校の体育館については、教育活動のみならず、災害時には避難所として活用するものでありますので、早期に良好な環境の確保を図る必要があると考えます。学校体育館の空調設備については、東京都の補助制度が3年間であることからも、これを踏まえて、3年間での全校整備を目標として進めるべきと考えますが、区としてどのように計画を進めていくのかお答えください。
     次に、健康づくりについて伺います。大田区では、おおた健康プラン(第三次)が策定されました。内容がわかりやすく明快なことに加えて、新しい考え方が多く取り入れられ、視覚に訴えるグラフや写真、興味を引くコラムの掲載など、冊子を手にとって読んでみようと思えるような読み手への配慮もあり、評価できるものであります。  健康づくりは、自分の健康は自分で守るということが基本であると私は思います。行政のすべきことは普及啓発活動であり、気づきのきっかけづくりと正しい情報の提供と個人の健康づくりへの支援を行うべきと考えます。おおた健康プラン(第三次)では、普及啓発活動の中心として、(仮称)おおた健康プロジェクトを掲げております。このプロジェクトは、健康に有益な四つのアクション、適度な運動と適切な食生活、休養、喫煙と飲酒のリスクの理解と行動、これに加えて、自分の健康状態を知るための健診の受診を推奨するものであります。健康づくりを区民に浸透させ、区民の健康寿命を延ばしていくためには、今回のプランの特徴でもある健康無関心層へのアプローチや、地域や企業との連携が鍵を握っていると考えます。また、口腔ケアが全身疾患を予防することや合併症リスクを軽減するなどのエビデンスが出てまいりました。  (仮称)おおた健康プロジェクトをどのように力強く効果的に推進していくのかお伺いいたします。  続いて、清掃業務について伺います。清掃工場の管理運営を行う東京二十三区清掃一部事務組合は、将来のごみ量予測及び清掃工場の建て替え工事計画を踏まえ、今後のごみの安定的な処理体制に万全を期すため、現在休止中の大田清掃工場第一工場について、令和2年度から再稼働されるとのこととなります。23区全体のごみの安定的な処理に寄与することは理解できますが、京浜島を中心として清掃車の搬入が増えることにより、周辺の交通渋滞がさらに悪化する可能性があります。区はどのように対応し、協議をしていくつもりなのか、決意を伺います。  続いて、逆送ごみについて伺います。負担の公平制度に関して、制度の見直しに向けて検討されていると聞いておりますが、現在どのような状況にありますでしょうか。また、制度の見直しに対する大田区の見解を伺います。  次に、野辺山学園について伺います。昨年、不測の事態が発生し、野辺山学園が利用できなくなり、急遽予定変更となりました。今年度については代替民間施設の活用と決まっておりますが、来年度以降について再開することが困難であるようにも感じられます。早急に野辺山学園の今後を含めた方向性を示すべきと考えます。現在の検討状況とその考え方についてお聞かせください。  次に、まちづくりについて伺います。蒲田駅、大森駅は、大田区にとって拠点となる駅であります。この間、地域のまちづくり協議会などと連携し、地元の意見の把握、反映に努めていることについて、高く評価をしたいと思います。しかしながら、まちづくりの公共性を鑑みれば、地権者の意見はもとより、様々な関係者の意見を聞き、多様な視点を持って検討し、取りまとめた計画は広く周知して、理解を得られる努力をするべきと考えます。どのようにお考えでしょうか。  中でも、大森駅のまちづくりについては、歴史的沿革のある大森駅だからこそ、地域特性についても重視をしなくてはなりません。大田区として、今後どのようなまちづくりを進めていこうと考えているのかお伺いいたします。  また、大森駅東口駅前広場暫定整備についてですが、大森で海苔が生産されていた歴史もあり、明治34年から昭和12年までJR大森駅から京急大森海岸駅まで電車が通っていた歴史もあります。地域の方々との連携で計画が進んでいることは認識しておりますが、暫定整備における目的や効果についてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。  次に、池上駅周辺まちづくりについては、区とまちづくり協議会が連携をし、検討を進めております。駅前を通る補助43号線の拡幅計画が未整備となっている問題、あわせて、池上通りと交差する5差路のスクランブル交差点化などの課題もあります。駅舎改良工事とあわせて、駅周辺の都市基盤施設整備に着手し、池上地区のまちづくりのさらなる進展を図る絶好の機会と考えますが、いかがでしょうか。  続いて、自転車について伺います。自転車は手軽に乗れるものとして、多くの方々が利用しております。以前から自転車と自動車による交通事故が多く発生しておりましたが、近年では、自転車と歩行者による交通事故により、多額の賠償金を請求されることが大きく報道されることも増えました。また、道路交通法では、今までも規定をされておりましたが、自転車の飲酒運転についても取り締まりが強化をされており、自転車も乗ってはいけないという考え方が広まってきております。自転車の適正利用、安全運転は、当然のことながら、区民がひとしく共有すべき認識であると思います。  大田区では、駐車場の整備や啓発活動を積極的に展開してきたことにより、年々、放置自転車数は減っております。さらに、自転車関連の新たな取り組みとして、大田区自転車活用推進計画の策定に向け、大きく動き始めたことは評価ができます。しかし、大田区政に関する世論調査や大田区区民意識調査においても、交通安全や自転車対策は、依然として要望の多い事項の一つとなっております。このことからも、自転車施策の基本となる安全利用の促進を今後も積極的に進めるうえで、自転車活用推進計画のような新たな施策の展開をしてもらいたいと考えます。  その場合、身近な自転車の安全利用の促進や盗難防止など、区民の命や財産を守る区の役割がとても重要となります。そのためにも、現在の自転車に関する条例である大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、コミュニティサイクルは、放置自転車対策としても、また、通勤、通学の足としても活用が期待でき、駅前の駐輪場の有効活用にも期待ができるものであります。コミュニティサイクル試行事業における西蒲田や中央など、区内各地にある空白地域への新ポート設置の対応についてどのようにお考えでしょうか。  次に、蒲田清掃事務所の跡地の利活用について伺います。この施設は老朽化が進んでいるとともに、清掃事業におけるごみ収集作業の効率性向上の観点から、多摩川清掃工場の敷地内に新たに(仮称)多摩川清掃事務所が開設されることが決まっており、現在、整備工事が進んでおります。そして、蒲田清掃事務所の機能も多摩川清掃事務所に移ることになっています。一方、東京都から特別区への清掃事業移管時の条件として、清掃関連施設は20年間は清掃以外の用途に使ってはいけないというものがありますが、平成12年度に移管をされましたので、令和元年度が20年目となり、来年の3月末をもって協定の効力もなくなります。区としては、今後の蒲田のまちづくりとして、今の老朽化した蒲田清掃事務所の建物は解体をして、区の貴重な公共用地、種地として、新たな活用策を考えなくてはならないと考えます。この蒲田清掃事務所の場所ですが、蒲田駅から至近の距離にもあり、環八もすぐ近くを通り、交通利便性や立地環境を踏まえると、非常にポテンシャルの高い土地でもあります。それだけに、区においては、しっかりと今後の利活用を検討していただきたいと思います。  現在、本庁舎が手狭などという理由から、教育委員会がアロマスクエアに賃料を払って入居しております。教育行政と区長部局との連携の重要性を鑑みますと、教育委員会と事務局は、本当であれば、この本庁舎内にあるべきでありますが、しかし、それが難しいのであれば、せめて本庁舎に近いこの蒲田清掃事務所跡地を活用した新たな施設に入ることで賃料負担をなくすことができます。その他のフロアは、賃貸で貸してもいいし、公民連携による様々な活用策も考えることができると思います。  そこで伺います。蒲田清掃事務所跡地に新たな施設を建設し、教育委員会と事務局を現在のアロマスクエアから移転させてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。  昨年7月の西日本豪雨災害や台風21号の被害など、大雨や台風による土砂災害の被害が甚大化傾向にある中、災害対策としての崖崩れ対策は欠かせないものと考えます。我が会派からもその重要性を指摘し、公共施設の緊急点検や民間のブロック塀改修の助成制度を設けた区の対策は評価できます。崖についても、平成22年度、23年度に区内6534か所の崖を調査し、改善につなげる取り組みに役立ててまいりました。ブロック塀と同様に、地域の崖の改善を進めるうえでも、区が率先して安全対策に取り組むと同時に、区民に対しても働きかける取り組みが必要と思いますが、これまでに区が行ってきた6534か所の実態調査の結果をどのように活かしてきたのか伺います。  また、平成30年5月までに区内96か所の警戒区域と59か所の特別警戒区域が指定されています。こうした動きの中で、区では、内部職員向けにポケット版のマニュアルなども作成し、崖地の大雨前のパトロール強化を行うなど、取り組みを進めていることも評価をいたします。また、警戒区域や特別警戒区域が公表されることで、その地域は土砂災害の危険性があることが認識され、所有者が改修をするきっかけにもなります。また、特別警戒区域は、改修工事により対象から外れることもあるため、工事により危険な区域を減らして、自分の土地を安全にしたいという意識づけになる部分もあります。  東京都による区内の警戒区域の指定は平成30年5月の段階で一通り終えていると聞いておりますが、現状に即して迅速に区域指定に反映させるとともに、特に状態の悪い崖の所有者に対して、今まで以上に個別具体的に改善を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  呑川の水質改善については、長らく我が会派、故水井達興先生が取り組まれておりました。この問題については、構造上の問題については貯留管の整備計画が進んでいることは認識をしております。現在取り組んでいるものについて、しっかりとエビデンスを出し、情報を共有すべきであると繰り返し訴えてまいりました。引き続き、産学官の連携を図り、区内の技術力を活用することが重要であります。産学官連携の取り組みについて、現在の状況を説明ください。  次に、公園施設の有効活用について伺います。我が国でも公共施設の名称に命名権を付与するネーミングライツ事業は、公共施設で導入されてからおよそ15年が経過し、全国的に定着をされ、一般化している状況であります。  現在、区内事業者では、大田区産の材料を用いた商品づくりに取り組まれ、事業を展開する動きがあると伺っております。こうした地元区内業者は、区内の地域福祉団体とも連携を図り、区内の有名スポットから地元の大田区産の材料を採取し、原産地の地名を商品名として活用していくことで、よりオリジナリティーの高い商品づくりに取り組んでいるとのことであります。この区内の有名スポットには、区が管理する区立公園も視野に入れ、当該公園施設名を商品名として活用していくことも検討中であると聞いております。まさに地産地消を推進しているこの取り組みは、本来、自治体がまちおこし事業として展開をすべきところ、区内の地元事業者が地域に貢献する取り組みとして実施されているものではないでしょうか。原産地の公園施設名を商品名として活用していこうとするこの取り組みは、区内の地元事業者のみならず、区民や区、それぞれにもメリットが生じ、観光拠点としても地域活性化につながっていくものと考えます。  区内の有名スポットはもとより、この大田区が管理する区立公園から地元の大田区産材料を採取し、原産地の公園施設名を商品名として商品づくりに活用していこうとする区内事業者の取り組みについてどのようにお考えであるか、また、今後の方針について説明をお伺いいたします。  次に、羽田空港にかかわる課題についてお伺いいたします。現在、羽田空港跡地は、第1ゾーンの第一期事業が進められております。ここに新産業創造・発信拠点の形成を図り、区内中小企業の活性化、地域経済振興につながっていくことが大きな目標であり、また、あわせて、文化発信、にぎわい創出などの機能を発揮していくこととしております。跡地の機能が跡地内にとどまらず、エリア外の大田区内にも波及効果を発揮すべきです。  過日、跡地の第1ゾーンが国土交通省のスマートシティモデルに選定されたとの報道を目にいたしましたが、これなどはまさに区内への波及効果につながるものと考えます。羽田空港跡地第1ゾーンでのスマートシティの取り組みなどを通じ、区の抱える多岐にわたる諸課題の解決に向けどのように取り組まれるかお伺いいたします。  次に、羽田空港の機能強化について伺います。空港跡地で現在進められている第1ゾーンの第一期事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会前までにまち開きの予定ですが、それに続いて第二期事業等、今後もさらに整備が進められていきます。そうした中で、羽田空港の乗降客数はますます増加傾向にあり、訪日外国人も増えてきております。今後、国外からのものも含めて、さらに、人、モノ、情報等の交流が活発になっていきますし、そうさせなくてはなりません。跡地は、この羽田空港に隣接するメリットを最大限に活かしてこそ、その機能が区に大きく貢献できるものと考えます。  国は、このような航空需要に対応していくため、機能強化を提案しています。過日、大田区内でこの機能強化に関する地域説明会が開催されましたが、これまでの経緯等も含め、今後の機能強化に対し、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  空港臨海部は、東京港、羽田空港を擁し、物流の拠点としても発展を続けています。東京港で扱う外貿コンテナ数は、平成20年で373万TEU、平成30年では457万TEUと10年間で1.2倍まで増加し、コンテナ取扱量は全国一の国際的な貿易港となっております。大田区に隣接する大井コンテナふ頭は、その5割の貨物を取り扱い、首都圏における国際物流の中心としての役割を果たしています。また、羽田空港の再拡張、国際化による発着容量枠の拡大等により、国内外からの観光客の増加はもとより、貨物取り扱い強化による貨物車両も増加しております。  近年、国際的な産業・貿易構造の変化に伴う輸入貨物の増大による車両集中による周辺道路の交通渋滞の深刻化は、首都圏の国際競争力の低下だけではなく、地域の課題として、企業活動への影響も問題となっております。そこで、物流機能をより強化し、交通環境を改善するため、臨海部における物流施設はもちろん、その他の施設の適切な土地利用を検討し、まちづくりを推進していく必要があります。中央防波堤埋立地を活用し、将来を見据えた臨海部のまちづくりについてお示しください。  大田区では、ユニークおおたをキャッチフレーズに、大田区のホームページを検索すると、まず、普通のページに行くか、シティプロモーションサイトに行くかを選択する画面が出てきます。これは画期的なことであり、大変評価をいたします。検索する方には目的があり、まずそのサイトへ行くわけでありますが、そういえば、このユニークおおたは何だろうということになり、後で時間ができたら見てみようとなるわけであります。  大田区には、観光課が運営する大田区公式観光サイト、大田観光協会が運営するホームページ、そして、このユニークおおたと多岐にわたっております。様々特色がありますが、データの共通化や一元化を含めて検討すべきと考えます。  また、大田区では、このシティプロモーションを検討する会議体を昨年度つくりました。その座長には初代観光庁長官である本保芳明首都大学東京客員教授に就任していただきました。このことにより、大田区での施策展開は、観光庁が進んでいる方向性と親和性が増すことになり、これからの連携が期待をできます。また同時に、今年1月から始まりましたいわゆる出国税についても、大田区で行っている様々なイベント、また、来年のオリパラで連携をするブラジル、そして、資金的な問題から応援団が多く来日することができない発展途上国チームの応援などにも連携し、活用していきたいと思っております。そうした観点で施策を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、地域との連携について伺います。区長が推し進める地域力を具現化するために、大田区では、地域振興部を地域力推進部に名称を変えるなど、区役所の変革と同時に区民協働を推し進めてきました。平成23年には東日本大震災が発災し、大田区も区役所職員の派遣をするとともに、市民ボランティアを募り、バスでの送迎をはじめ、活動の支援をしてまいりました。また、平成21年から地域力応援基金助成事業によって、多くの区民発案の施策を大きく展開するサポートをしてまいりました。しかし、平成から令和に元号も変わり、いい機会として、これまでの事業を見直すときが来たと思います。今までの行政のサポート、支援の方向性がどうであったかを見直し、また、今後も持続可能な区民協働を目指し、再検討をすべきと考えます。また、地域活動を進めるためには、団体が活動する拠点が不足していることも多く聞きます。例えば自治会・町会が活用しきれていない会館を新しい発想で活用することを検討すべきと考えます。  このように地域を盛り立てていくためには新たな発想が欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 深川議員の代表質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、待機児童対策についてのご質問でございますが、平成30年度は1458名の保育サービス定員の拡充を図り、平成31年4月1日時点での待機児童数は116名と、昨年の250名から半数以下に減少させることができました。今年度は、850名分の保育サービス定員の拡充を目標とし、依然として待機児童の多い大森北、馬込、六郷などの地域に重点を置きつつ、区内のマンションの開発情報等、地域ごとの人口増加要因の把握にも努めながら、保育ニーズに的確に対応した待機児童対策を推進してまいります。  次に、家庭福祉員、いわゆる保育ママのあり方についてのご質問ですが、現在の本区の保育ママ制度は区独自の制度ですが、これを子ども・子育て支援制度における家庭的保育事業に移行した場合、保育ママの処遇向上が図られる一方で、対象が保育の必要のある子どもに限られる等の課題もございます。区といたしましては、二つの制度のメリット、デメリットを整理したうえで、保育ママの方々のご意見を伺い、今後のあり方について検討してまいります。  次に、職員の新規採用に関するご質問ですが、今年度は、事務職、専門職を合わせまして、昨年度より23人多い222名を採用いたしました。職員の採用は退職者の補充を基本としているところでございます。しかし、行政課題が目まぐるしく変化する中で、新たな事業や強化すべき事業が発生するなど、今後、職員の需要は増加する傾向にあります。さらに、職員の働き方改革を進める中で、職員への過度な業務負担をなくすことはもとより、育児、介護や病気治療が必要な職員が専念できる環境づくりも求められます。こうした中で、区民満足度の高い区政運営を実現するために、各職場の状況や今後の需要動向等を総合的に判断しながら、職員定数の適正な管理のもと、計画的な採用に努めてまいります。  次に、弁護士の採用についてのご質問でございますが、区は、法務事務を迅速、的確に進めるため、平成28年度に法務事務の専門職として弁護士を1名採用しました。この職は、条例、規則等の最終審査や、各部署からの日常的な法律相談、「改正行政不服審査法」に基づく審査請求への対応などを担っており、その知見を活かした的確な助言、指導により、これまで様々な法的課題を解決してまいりました。行政課題の高度化、複雑化に伴い、相談内容は広範囲にわたっており、極めて高度な判断を要する案件が少なくありません。こうした厳しい状況においても、法令遵守と区民への説明責任をしっかりと果たしていくため、外部の専門家の活用を含め、専門性の高い堅実な法務体制の構築に努めております。今後も、法務に関する深い知識や経験を有する人材の確保等を含め、法務分野の能力向上に努めてまいります。  次に、職員研修に関するご質問でございますが、区の人事制度が大きな転換点を迎え、今まで以上に職員の人材育成の重要度が増しております。この状況を踏まえ、今年1月、「大田区人材育成基本方針」を改訂いたしました。この指針に示した求められる職員像「未来のおおたをめざし、チャレンジを続ける職員」の実現に向けて、研修内容の体系的な見直しと再構築を行い、業務遂行能力のみならず、対人関係能力、課題解決能力、マネジメント能力等のさらなる向上を図っております。今年度は、職場内研修の充実を柱としつつ、新規採用職員の研修において、大田区の理解を深めることを目的として、実際に区内をめぐる「まち歩き」を実施し、また、新任管理職の研修におきましては、論理的思考や意思伝達力の養成を目的として、「ディベート」をカリキュラムに加えるなど、新たな試みも行ってまいりました。今後も、将来を見据え、区政課題にしっかりと取り組めるように、職員のより一層の能力開発に努めてまいります。  次に、児童相談所についてのご質問でございますが、現在、児童相談所の職員増員などを骨子とする児童福祉法等の改正が進められており、区の児童相談所開設に当たりましては、今まで以上に質、量ともに充実した人員体制の確保が必要となる見通しでございます。区では、東京都や近隣自治体の児童相談所等に職員を派遣することを中心に、実践力の高い職員の育成を図っておりますが、児童相談所の開設に当たりましては、施設の整備状況とともに必要な人材の確保・育成状況も勘案しながら、適切な開設時期を見極めてまいります。  次に、児童指導職の採用についてのご質問でございますが、児童指導職につきましては、児童館等の事業者委託の推進に合わせまして、平成9年度以降は採用を停止し、必要な職員数との均衡を図ってまいりましたが、委託館への運営指導等を継続するためには、次世代の人材が必要となってきております。また、児童相談所におきましては、一定数の児童指導職を配置することを見込んでおり、その点からも児童指導職の確保が必要でございます。そこで、これらの課題に対応するために、令和2年度から児童指導職の新規採用を再開いたします。  次に、区が発注する公共工事による経済対策についてのご質問でございますが、区における公共施設、道路、橋梁、公園などの社会資本ストックは、これまでの取り組みにより一定の水準に達しておりますが、建設から数十年経過したものも多く、経年劣化への対応、機能更新を適正に行うべき局面を迎えております。区の投資的経費の状況でございますが、学校や特別出張所など地域の拠点となる公共施設の改築、橋梁の耐震化、道路や公園の長寿命化等を着実に推進するために、最近10年間では毎年200億円を超える投資を行っております。一方で、現在の区の財政状況は健全な状況にはございますが、今後見込まれる社会経済状況の変化や、人口構成における生産年齢人口比率の低下、さらには、国による不合理な税財政制度の導入などを踏まえますと、区財政の将来展望は決して楽観視できないことから、今後の公共工事の発注におきましては、これまで以上に中長期的な事業効果と財政負担などをしっかりと見据えながら、適宜適切に進めていく必要がございます。  議員お話しのとおり、公共事業には域内の経済対策としての一面もございますので、本区におきましても、区内経済の活性化に対する視点を持ちつつ、区民の皆様の利便性の向上とともに、安全で安心な区民生活の確保に向けて、最適な公共工事の発注に努めてまいります。  次に、学校体育館の空調設備についてのご質問でございますが、空調設備につきましては、東京都の補助制度の設定期間を踏まえ、今後3年間で全校整備する予定でございます。現在、6月中に東京都に補助金申請する準備を進めております。引き続き、教育環境の公平性及び災害時の避難所としての機能向上の観点から、計画的に整備をしてまいります。  次に、(仮称)おおた健康プロジェクトに関するご質問ですが、本プロジェクトは、おおた健康プラン(第三次)を推進するための柱として位置づけております。区民の一人ひとりがライフステージに応じた健康づくりを行えるよう、このプロジェクトの趣旨を区民の皆様と共有し、進めていくことが重要でございます。まずはこの6月から18地区の各地域力推進地区委員会において、プロジェクトの趣旨を説明するとともに、より親しみやすく取り組みたくなるようなキャッチフレーズを区民から公募する予定でございます。また、忙しい人でも取り組めるように、すき間時間を活用した健康づくりの例などを記載したリーフレット等を作成し、普及啓発に努めます。あわせて、自治会・町会や企業に出向いて、健康づくりの取り組み事例を紹介し、勧奨するなど、健康づくりの輪を広げてまいります。推進に当たりましては、区の関係部局が連携することはもちろん、自治会・町会、商店街、区内企業など、様々な主体と連携して、力強く進め、区の健康課題を改善し、区民の健康寿命の延伸につなげてまいります。  次に、大田清掃工場の再稼働に伴う交通渋滞に関するお尋ねでございますが、区は、清掃工場の再稼働及びこれに伴う交通渋滞の悪化は憂慮すべき課題と認識し、この間、東京二十三区清掃一部事務組合に対し、交通量の少ない日曜搬入や大型車両の使用など、交通量を低減させる取り組みの検討について強く要望してまいりました。その結果、清掃車両の搬入増に対しては、粗大ごみ破砕処理施設等から搬入されるごみを大型車両に切りかえることで車両台数を減らすこと、また、日曜搬入を実施することで平日の交通量増を減らす等の対応をする方向で検討を進めていくとの回答を東京二十三区清掃一部事務組合からいただいたところでございます。また、現状における国道357号の渋滞に対し、東京二十三区清掃一部事務組合からも、国や東京都に対して適切な対応を講じるよう要望していくことを確認しております。区といたしましては、清掃工場の再稼働に伴う様々な影響を考慮し、周辺住民や事業者の方々のご意見を伺いつつ、引き続き東京二十三区清掃一部事務組合と協議・調整を図り、適切に対応してまいります。  次に、清掃負担の公平制度に関するお尋ねですが、本制度は、清掃工場のある区とない区が相互に協調、連携し、ごみ処理量に応じて金銭による調整措置を講じる制度でございます。平成15年度に23区として清掃工場の新設を見送り、東京二十三区清掃一部事務組合による共同処理の継続を特別区長会で確認した際、導入が提起された制度であります。平成22年度から実施されており、3年ごとに制度の見直しが行われております。区といたしましては、現行の制度設計に課題があると考えており、特に粗大ごみ破砕処理施設等から発生する「逆送ごみ」の約4分の1の量を区内清掃工場で処理しておりますが、現行制度では算定対象外とされていることが問題である旨、これまでも主張してまいりました。現在行われております制度の見直しにおきましては、この問題を解消する方向で整理が進められております。区といたしましては、ごみの中間処理を行う東京二十三区清掃一部事務組合の構成団体として、共同処理に対する責任を果たしていくとともに、区の負担となる状況に対して、言うべきことはしっかりと主張してまいります。  次に、まちづくりに関するご質問でございますが、これまでもまちづくりを検討する際は、「大田区都市計画マスタープラン」や「おおた都市づくりビジョン」などの計画に基づき、地域の現状や特性などを十分検証するとともに、地域の声などに耳を傾けながら、魅力と活力のあるまちづくりを進めてまいりました。今後、例えば主要駅のまちづくりを検討する際は、地域の意見のほか、来街者などの様々な意見を受け止め、計画に反映することで、多方面から共感を得られる計画を目指すとともに、より広く丁寧に計画を周知してまいります。多くの区民や来街者にご理解、ご協力いただけるように、多角的な視点で検証しながら、魅力のあるまちとなるよう取り組んでまいります。  次に、大森駅の東西における地域特性を活かしたまちづくりに関するご質問ですが、大森駅の東口側は繁華街としての性格が強く、西口側は文士村等の流れをくむ住宅街としての性格が強いという特性があります。今後のまちづくりにおいても、こうした地域特性を最大限に活かすべく、東口側では空港臨海部への玄関口としての機能強化を、西口側では交通結節機能を強化するとともに、ゆったりとした歩行者空間を生み出す公共施設整備を念頭に、引き続き取り組んでまいります。  次に、大森駅東口駅前広場の暫定整備に関するご質問ですが、老朽化の進んでいる駅前広場の交通島を改修、整備することで、地域でのイベントや日常的な憩いの場として、より一層、地域の皆様に活用していただける空間にしてまいります。整備工事は今年度中に完成する予定であり、来年の東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、様々な機会で大森を訪れる来街者を、リニューアルされた駅前空間で地域の皆様とともにお出迎えすることができると考えております。  次に、池上駅周辺における都市基盤施設の整備に関するご質問ですが、補助43号線は、仲池上地区において拡幅事業を進めておりますが、池上駅周辺の区間は第四次事業化計画に位置づけられておりません。しかし、区といたしましては、池上駅周辺の都市基盤施設については課題と捉えており、補助43号線の整備により、交通環境の改善が図られるものと考えております。今後も、地域の方々と連携し、「池上地区まちづくりグランドデザイン」に基づき、さらなる地区の進展を目指し、積極的に取り組みを進めてまいります。  次に、自転車条例の見直しに関するご質問ですが、区の自転車の事故件数は、平成29年、30年と増加に転じたため、なお一層の安全利用の促進が必要と捉えております。一方、平成30年の自転車の盗難件数につきましては都内ワースト2位であり、喫緊の課題と認識しております。区といたしましては、自転車活用推進計画の策定に取り組むとともに、自転車の安全利用や盗難の諸課題の解決に向け、関係機関と連携し、自転車の条例の改正を目指してまいります。  次に、コミュニティサイクルの区内空白地域に関するご質問ですが、区の試行事業は3年目を迎え、特に通勤、通学や観光などの移動手段として、また、駐輪場所の確保や放置自転車対策としても期待されるものであり、この間、区民の皆様へ浸透してきたと実感しております。一方、空白地域へのポート設置は、用地の確保等に課題があり、交通事業者や地域との合意形成が必要となります。今後も、区民や来訪者の皆様に、より便利で快適に提供できるよう、事業の充実を図ってまいります。  次に、蒲田清掃事務所跡地の利活用についてのご質問ですが、公共施設や区有地は区民の貴重な財産であり、地域の特性や実情を踏まえたうえで将来を展望し、適正に管理していくことが不可欠でございます。議員お話しの蒲田清掃事務所につきましては、蒲田駅に近接する利便性の高いエリアであり、これからの蒲田のまちづくりにおいて大変重要な地点に位置してございます。今後の利活用につきましては、議員のお話も参考にさせていただきながら、地域の声も広くお聞きしていく中で、公共施設の適正配置の基本的な考えのもと、まちづくり全体の視点を持って、様々な角度から検討を行ってまいります。  次に、崖の実態調査に関するご質問ですが、崖の実態調査対象には公共施設も含まれております。各施設を所管する部局と調査結果を共有し、日ごろの管理などに反映させてまいりました。東京都による土砂災害警戒区域指定の動きがある中、区は公共施設の崖等について、改めて劣化度の調査をいたしました。劣化等が認められた崖等の改修工事も実施しております。また、区民が所有する崖等に対しては、調査結果を郵送し、崖助成制度を活用して改善を図るよう働きかけてまいりました。平成29年度は崖整備費の助成額を大幅拡充し、その後も引き続き一層改善を図るように取り組みを強化しております。  次に、崖改善の取り組みに関するご質問ですが、区は東京都と崖地等の情報を共有しております。東京都は基礎調査を実施し、結果を公表しております。その後、結果を踏まえ、区内で1か所、区域指定をされると聞いております。区は、特に状態の悪い崖の所有者に積極的に改善を促しております。区が所有者に対して改善を働きかけてきた結果、仲池上地区では、崖の改修により特別警戒区域が縮小される見込みとなりました。区は、今後も崖等の所有者に対し、戸別訪問などの取り組みを一層強化し、個別の事情に合わせた丁寧な相談業務を通じて、一つ一つの危険な崖等の改善が進むよう働きかけてまいります。  次に、呑川水質浄化対策の産学官連携に関するご質問ですが、これまで東京工業大学と水質浄化に向けた共同研究を進めてまいりました。また、東京工業大学と区内ものづくり企業との連携により水質浄化実験機を開発するとともに、東京工科大学の教授を非常勤職員にお招きし、助言をいただいております。引き続き産学官の連携による水質浄化対策に取り組んでまいります。  次に、区立の公園施設名の有効活用に関するご質問ですが、公園施設名をPRしていく区内事業者の取り組みは、区の観光振興やシティプロモーションに寄与するものでございます。区といたしましては、公民連携を図る取り組みとして、区内の中小企業等と連携し、観光PRや地域貢献に結びつく、地域に根差した商品開発を進めていただく新たな仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、羽田空港跡地第1ゾーンでのスマートシティへの取り組みなどを通じ、区の抱える多岐にわたる諸課題の解決にどのように取り組むかという質問でございますが、議員お話しの羽田空港跡地第1ゾーンでのスマートシティへの取り組みは、AIやIoTなどの先端技術を効果的に活用し、持続可能なまちの実現を目指すものでございます。こうしたスマートシティの構築をはじめ、第1ゾーンでの先端産業や文化産業などへの様々な取り組みを、部局を超え、庁内一丸となって進め、多様化する行政課題の解決に確実につなげてまいります。また、区と民間事業者の連携による先進的な取り組みが区内産業の発展や回遊性の向上などにつながるよう、区がしっかりと誘導し、公民連携事業のリーディングケースとしてまいります。  次に、羽田空港機能強化に対する取り組みについてのご質問ですが、区民生活への影響が懸念される中、区としては、区民の皆さんへの正確で、より丁寧な説明や情報提供とともに、騒音対策、安全対策等について、3回にわたり国土交通大臣に要望してまいりました。その結果、国からは、環境影響の軽減等に向けた「環境影響等に配慮した方策」や「落下物対策を含む安全対策」が示されてきております。また、懸案の現行の課題につきましても、左旋回が廃止されるなどの対応もとられております。今後も、区がこれまで要望してきたことに対する国の対応に注視をしてまいります。空港を抱える自治体として、引き続きこれらの課題について確実に取り組むよう、国に対し強く求めてまいります。  次に、臨海部全体のまちづくりに関するご質問ですが、物流機能や産業施設などが集積している臨海部は、今後ますます重要な役割を担うエリアでございます。区といたしましては、このエリアの持つ特性を活かし、臨海部を取り巻く社会情勢の変化へ対応するため、「空港臨海部グランドビジョン2030」の改定作業を開始しております。この計画では、改定作業中の「大田区都市計画マスタープラン」と連動するとともに、現在係争中の中央防波堤埋立地帰属問題の解決後も見据えて、まちづくりの方針を定めてまいります。今後は、区民並びに議員、学識経験者等から意見をいただき、空港臨海部のさらなる発展を目指して取り組んでまいります。  次に、区のシティプロモーションにおける観光庁との連携についてのご質問でございますが、観光庁の政策は、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの支援や、観光交流の拡大、旅行者ニーズに合った観光産業の高度化支援などであり、区の観光行政やシティプロモーションを進めていくうえで、観光庁との連携は大変重要でございます。このたび、区が策定した「シティプロモーション戦略」は、初代の観光庁長官であり、現在、国連世界観光機関駐日事務所代表など、多くの要職につかれております本保芳明氏を座長にお迎えし、平成29年度から2年間にわたり検討を行いました。本保座長におかれましては、観光庁でのご経験のみならず、国内外での豊富な経験に基づく知見を十二分に発揮いただき、また、東京商工会議所大田支部や大田工連、区商連等からご推薦いただいた委員からも実情に即したご意見を多数いただき、充実した議論が行われました。それらの議論を踏まえ、大田区ならではの特徴を踏まえたプロモーション戦略を策定できたと考えております。今後も、2020年訪日外国人旅行客数4000万人等を目標に掲げた「訪日プロモーション事業」に注力する観光庁の政策や方針をしっかりと捉え、区のシティプロモーションのさらなる推進に努めてまいります。  次に、地域活動への支援についてのご質問でございますが、防災・防犯、地域福祉、健康長寿、子育てなど、安らぎと潤い、安心・安全のまちづくりを進めるうえで、自治会・町会を中心とした地域力の土台となる地域活動団体への支援は重要でございます。私は区長就任以来、区民、事業者、自治会・町会など地縁団体、NPOなど、幅広いパートナーシップをもとに、地域力を区政の推進力に位置づけ、区政運営を行ってまいりました。社会環境が急速に変化し、価値観が多様化する現代社会において、地域を支え、未来につなげていくには、議員お話しのとおり、まさに各主体の力であり、活動主体相互の連携・協働がますます重要になってくるものと考えます。区民活動の場として、区施設のみならず、地域にある民間施設を活用することは、活動の場が広がるとともに、活動の活性化に資するものと捉えております。今後の区政運営に向けましては、地域の皆様とこれまで以上に関係を密にして、地域コミュニティの実態に即した実効性のある施策を実現してまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 ◎小黒 教育長 中学校の移動教室の方向性に関するご質問でございますけれども、現在、昨年度、緊急対応として実施した民間施設を利用しての移動教室の効果検証や課題整理などを進めております。そのうえで、中学校移動教室を野辺山学園で継続する場合、民間施設を利用する場合、伊豆高原学園や休養村とうぶを利用する場合などについて比較検討を行います。具体的には、野辺山学園の施設の現状分析や運営体制のほか、事業の実施効率、コスト面、学習環境、施設条件など、様々な観点から評価を行い、より適した事業の方向性を追求してまいります。あわせて、教職員の事務負担の軽減などについても着目して、さらに多角的に検討を進めるところでございます。引き続き、確実に実施できる中学校移動教室事業の構築を目指しまして、本年度中に一定の方向性がお示しできるよう、検討を進めてまいります。 ○塩野目 議長 次に、27番末安広明議員。                  〔27番末安広明議員登壇〕(拍手) ◆27番(末安広明 議員) 大田区議会公明党の末安広明でございます。今期における初めての定例会ということで、松原区長の4期目の区政運営について、また将来を見据えた課題への対応について、大田区議会公明党を代表し松原区長に伺ってまいります。ぜひ明快なご答弁をお願いいたします。  松原区長は、ご自身が制定された条例を廃止した上で臨まれた先の区長選挙におきまして、圧倒的な区民の負託を受け、ご当選をされました。スタートされたこの4期目の区政運営については、これまで以上に大きな期待が寄せられているとともに、それだけの責任が課せられているものと思います。特に、区の将来を見据え、今まさに正念場にある重要課題をなし遂げたいとの思いを強く語っておられました。具体的には、羽田空港跡地のまちづくり、新空港線の整備、中央防波堤の帰属問題とありました。  まずお尋ねしたいことは、これらの重要課題については、この総仕上げの4年間で具体的にどこまでの整備をしていくことを目指されているのか、区長のお考えをお示しいただきたいと思います。  この点については、今後も引き続き我が会派としても、しっかりと節目節目で確認をさせていただきたいと思います。  また、目指すべき姿として、松原区長は「魅力的で住み続けたい おおた」を実現するとされ、六つの分野で公約を示されました。第1に、いつまでも元気なスポーツ・健康・福祉のまちの実現、第2に、安心して子どもを産み育てられるまちの実現、第3に、災害に強く犯罪のない安心・安全なまちの実現、第4に、快適で利便性の高い持続可能な環境都市の実現、第5に、にぎわいと創造性豊かな産業都市の実現、第6に、地域の歴史・文化・芸術を育む観光・国際都市の実現とされております。今後策定される緊急2か年プラン、また新たな8か年の基本計画にその方針を反映されていくことと思われます。  これまで本区の予算は、6年前より毎年過去最高を続けてきております。複雑化、多様化、高度化する社会課題の解決に対応するため、それらは必要なものでありますが、今後さらに高齢化や少子化などにより福祉費の増大が確実に見込まれる中で、区長が示された新たなビジョンを実現していくためには、それだけの予算が必要となります。今後も膨らみ続けていくのではないかといった懸念もございます。選択と集中をするにも、なかなか既存事業の見直しも困難な状況にございます。  そこでお伺いしますが、新たなビジョンの実現に向け、特に財政の観点から、どのように実現をしていくおつもりなのか、本区のお考えをお示し願います。  令和という新たな時代がスタートし、希望や期待に胸が膨らむとともに、これから確実に訪れる少子高齢化や人口減少、働き手の不足、公共施設の建て替えなど、極めて大きな課題にどのように立ち向かっていくのか。短期的には2025年の壁、さらには2040年の壁を視野に、それらを乗り越えていくための区政方針を打ち立てていかねばなりません。  一つ確実に言えることは、社会の変化のスピードが著しく速いということであり、それに対応していくことが重要であるという点です。組織であれ、政策であれ、常に変化に柔軟に対応していくことが求められております。  そうした視点から、区の重要プロジェクトである羽田空港跡地の整備について伺ってまいりたいと思います。  区の未来にとって大きな鍵を握るプロジェクトが、現在進められている羽田空港跡地の開発になります。第1ゾーンの整備では、2020年の第一期事業のまち開きに向け、関係部局の皆様が現在一丸となって準備を進められております。新産業創造・発信拠点の形成をコンセプトに、官民連携事業として、事業主体である羽田みらい開発株式会社が区有地を50年借りて、研究開発施設や先端医療研究、会議場、イベントホールなどで構成される複合施設を運営していくとされております。民間事業者は、その責任のもとで、長期間の運営をいかに安定して行えるか、そのためにどのような事業者を誘致して、どんな取り組みを実施するかを検討しているものと思います。方針を決めるに当たっては、区も一定程度関与していると伺っております。  計画どおり進んでいくことを期待するところですが、先ほども述べましたように、社会環境の変化のスピードが大変激しい中で、今は先端産業として認識されているものも、数年後にそれがどうなるかは全くわかりません。また、当初描いたコンセプトが、長い年月で見ればうまくいかないケースなども十分に起こり得ると思います。大切なことは、何年かたてば必ず状況の変化は起こり得ることを前提に、その際にはコンセプトや計画変更がフレキシブルに行えるようにしておかなければなりません。そのような変化に柔軟に対応できる仕組みを事前に検討しておくことが肝要であると思います。  そこでお伺いします。事業者との協議の中で、その点についてどのような対策を検討しているのか、お聞かせください。  また、本区では、この施設のうち4000平米という広大なスペースを借り受け、その活用方針を現在検討しているところと聞いております。施設全体の玄関口ともなる場所に位置づけられた、このスペースをいかに効果的に運用できるかも大変重要でございます。  そこで伺います。本区がこの場所をどんな目的を果たすための場所として位置づけているのか、また、そのために具体的にどのような方針を立て検討を進めているのか、ご見解をお聞かせください。  先ほど運営事業者側に対する将来起こり得る状況の変化に対し、いかに対応していくのかという質問をさせていただきましたが、本区の借り受けるスペースについても同様の課題がございます。また、この場所は、単に民間企業に場所貸しするスペースなのではなく、最も大切なのは区内企業への波及効果を生み出せるか否かが重要であると考えます。たとえその企業の業績がよかったとしても、区内企業への波及効果を全く生み出せていないというのでは、果たしてこの場所に入っていただくべき先なのかという点で疑問が残ります。  そうした計画とは異なる状況が起きた場合、何らかの方針転換を求めていかなければなりません。しかし、民間事業者以上に行政が最も苦手とする部分がそこにあると私は感じます。これまで区が取り組んできた産業系の施設運営を見ても、一旦描いた方針を大幅に見直すことや、既存の施設利用者に対して、退去していただく場合などはとても大きな労力を要します。だからこそ、最初の条件設定が重要であります。徹底的な議論のもとに、変化への柔軟な対応の仕組みを今このときに構築し、入居する企業との契約締結を行っていくべきと考えます。  お聞きします。本区としてこの点についてどのようなご見解をお持ちでしょうか、お答え願います。  慎重な意見を申し上げるのは、それほどまでに区の未来がかかっているプロジェクトであると考えているからであり、引き続き十分なご検討をお願いしたいと思います。  次に、国際都市という視点でお伺いをいたします。  本区では、2010年に策定した大田区基本構想において、区が目指す将来像の一つの柱として「国際都市おおた」を掲げました。日本の玄関口とも言える羽田空港を擁する本区において、そのビジョンはある種必然とも言えるものであり、松原区長も先頭に立ってその実現に向け、尽力してこられました。海外の31都市とつながり、羽田空港には国際線だけでも約1800万人を超える方が降り立っております。区内在住の外国人数はこの5年間で約5000人増加し、本年1月段階で約2万4000人となっております。今後も急増していくことが予測されております。  急速な勢いで本区を訪れる外国人も、また区内に住む外国人も増えている中、一方で地域住民が国際都市になっていることを受け入れ、評価をしているかと言えば、まだまだその認識は低いように感じます。もっと国際都市のあり方について、また、さらには国際都市になるメリットについて協議し、具体的な形を見せていくことが重要ではないかと考えます。  そのような視点から、2点にわたり伺ってまいります。一つは、産業や観光における国際都市の効果についてです。昨今、目に見えて感じることは、スーツケースを持って移動する外国人の方が多くなったこと、また区内にホテルが増えたことであります。平成29年度の観光統計・マーケティング調査のデータからは、平成24年の調査では7万5000人であった外国人宿泊者数は、平成29年には31万6000人へと大幅に増加をしております。今後も増え続けていくことは確実でございます。  区内で宿泊する外国人の方は大幅に増えているにもかかわらず、それによってにぎわっている場所はいまだ少なく、また、物販や飲食店関連の事業を営んでいる区内事業者の方が、商売繁盛につながっているとの実感をあまり伺うことがありません。既に本区としても様々な努力を重ねてきていることと思いますが、最大の波となる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ来年に迫ってきた中で、いま一度対策を協議していくことが必要ではないでしょうか。  観光需要の高まりを受け、例えば、今、全国では道の駅がブームとなっております。その場所に行けば、それぞれの地域の特性を活かしたお土産や名産品がそろっており、食事などが楽しめます。そこに集まる人の数が我がまちの観光需要をはかるバロメーターともなっております。また、地域住民がその日とれた野菜や総菜などを持ち寄って販売を行うなど、簡単に地域の人が誰でも商売を行える環境がつくられている光景を目にします。そうした多くの観光客が集まる場所や、そこから商売につなげるチャンスをつくる、そうした環境づくりこそが今まさに求められていると考えます。  そこでお伺いをいたします。産業経済部、観光課、産業振興協会、区商連、観光協会など様々な主体が一丸となり、専門家や外国人なども巻き込みながら、いま一度そこに向けての戦略を打ち立ててもらいたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。  2点目は、地域住民に対する国際都市の効果についてです。2017年3月には国際都市おおた宣言を行い、同年の12月には国際都市おおた協会が設立され、本年3月には国際都市おおた多文化共生推進プランが策定をされました。これまでの区の取り組みでは、推進プランの中でも示されているように、区内に住む外国人に対して、コミュニケーション面や生活面での様々な支援を中心に行ってきていると理解をしております。  私事ですが、こんな経験をしました。自宅の近所に建設された女性専用というコンセプトで建てられたアパートが、ある日突然コンセプトが変わり、男性外国人向けのアパートになりました。今でこそ落ちつきましたが、たばこの問題やごみ出しの問題、遅い時間でも外で大きな声で話したりと、当初は大変嫌な思いをいたしました。実際に言葉が通じず、誰にクレームを言っていいかもわからないという経験は、やはり大きな不安になりました。民民間の問題ですので難しい部分はございますが、せめて言葉の壁を乗り越えるためのサポートが地域住民の側としてもあれば心強いと感じます。国際都市といっても、地域住民にとっては、広い意味では賛成でも、それが現実の問題となったことを考えると、まだまだ抵抗感が強いという方が多いのではないでしょうか。  そこで伺いますが、地域住民が何らかの課題を抱えた際に、区としては、まずは入り口となって相談できる仕組みが必要ではないかと考えます。本区のご見解をお聞かせください。
     また今後も、単に外国人の人口が増えていくから国際都市になるのは仕方がない、そういう視点ではなく、地域住民の理解を広げる上で、本区が国際都市になることのよい面を見せていくことや、実際にそれが感じられる機会をつくっていくことなどの必要があるのではないでしょうか。国際都市おおた多文化共生推進プランには、5か年で目指すビジョンの中に、国際理解や国際交流の推進を新たなビジョンに掲げ、日本人と外国人の交流の充実や、グローバル人材の育成がうたわれております。そうした取り組みに期待するところでございます。  昨年9月、東京都が主体となり、TOKYO GLOBAL GATEWAYという体験型の英語学習施設をオープンしました。ここでは子どもたちがグローバルなコミュニケーション能力を育むための英語学習機会の提供をしていくことを目的としております。小学生から高校生までの子どもたちが四つのエリアに分かれたゾーンで海外生活を疑似体験し、英語でコミュニケーションをとる楽しさを体験することができるそうです。外国人の方と気軽に接することができ、生の英語に触れられる環境や、自然に英語を話さなければいけない環境に触れることができれば、子どもたちにとって英語を学びたいとの強い思いを形成する大きなきっかけになるはずです。  これは一例ですが、こうした環境が本区の中にあれば、きっと大きな強みとなります。施設ありきではなく、例えば区内に住む外国人のご家族の家に滞在できるような区内ホームステイの仕組みなど、工夫次第でいくらでもおもしろい取り組みもできるのではないでしょうか。そうした環境を整備することによって、本区の子どもたちの教育によい影響をもたらすことができれば、それでこそ国際都市おおたの強みになると思います。  お聞きします。地域住民にとって真に求められる国際都市おおたをつくるため、様々な仕掛けづくりが必要と考えますが、課題意識や今後の本区の方針についてご見解を伺いたいと思います。  次に、高齢者の終活支援という視点でお伺いをいたします。  今後、2040年に向けて、世帯の単身化と高齢化が大きく進むとされております。国立社会保障・人口問題研究所が本年4月に発表した将来推計では、2040年には世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち、40%がひとり暮らしとなり、特に東京都は一番その傾向が強く、45.8%になるとされております。世帯の数で見ると、2015年では79万世帯であったものが、2040年には116万世帯になると予測をされております。高齢単身世帯をはじめとした高齢者のみ世帯を含め、それを支える仕組みについて、様々な面から検討していく時期になっていると思います。  そこでお伺いいたしますが、このような高齢者のみ世帯の急速な増加が見込まれている現状がある中で、本区における見込みと、その状況に対する本区のご認識についてお伺いをいたします。  自分がある日突然亡くなってしまったら、その後、一体どうなってしまうのだろう、誰かに迷惑をかけてしまうのではないか、そうしたご不安の声をいくつも頂戴しました。きのうまで元気だった方が、ある日突然亡くなってしまうケースも珍しくはありません。誰にも知られずに亡くなってしまう、誰しも人生の最後をそのように迎えることなど想像したくはありません。将来への漠然とした不安が、何となく今の生活が充実しない理由にもなっている、そのような方も多いように感じます。  人生100年時代を迎え、高齢者が元気なうちに自分自身の終活を積極的に考え、計画立てておくことは、その後の人生を充実させ、安心していくために大切であると考えます。しかし、多くの方は、終活といっても何から始めてよいのか、誰に相談してよいのかわからないという方が大半で、特に身寄りのない方などはより困難な問題に感じてしまいがちです。  既に自治体によっては、単身高齢者の支援として、葬儀や納骨に関する生前契約の支援や、死後の遺品整理に関する相談を受け付ける専用の窓口を設置して、これらの課題に当たろうとする動きも広がってきました。また、ご自身のこれまでの人生を振り返り、整理しておくことや、死後の様々な処理について自身の意思を書き残すエンディングノートを配付し、一緒に将来を考えるきっかけにしたり、また、そのノートを行政が保管する事業も行われております。  そうしたかかわり方をはじめ、私としては、もう少し手前の段階から終活支援にかかわっていくことも重要であると考えます。例えば、ご自身の持つ不動産に関してや、成年後見制度に関してなど、ワンストップでご相談に乗れる、また専門家につなげる相談窓口などがあれば大変心強いものと思われます。本区にとっても、早い段階から介入することや情報を集めるきっかけにすることができれば、空き家の抑制などにもつながってくるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。本区として単身高齢者の終活をサポートする体制など、今後求められてきていると感じますが、その必要性をどのように考えておりますでしょうか、ご見解をお聞かせください。  次に、保育環境の整備について2点伺います。  本区の本年度の待機児童数は116名となりました。本年度も16施設の整備により850名の定員拡充を行うとされております。これまで本区の保育定員の拡充数は、ここ5年で見ても4992名と大変な勢いで整備がなされ、新しい園が誕生しております。そのことにつきましては、関係の皆様のご尽力に対し高く評価をしております。  しかし、それとともに、新規事業者の参入や人員確保の問題などから、特に新設園などでは保育の質の確保がしっかりと行われているのか、保護者の皆様としては気にかかるところです。特に小さなお子さんを持つ親御さんからしますと、お子さんがその日あった状況を報告できるわけではないため、何か問題が起きたりしていないかなど、常に気にかかるとのお話も伺いました。また、本来、保育園との信頼関係を構築し、気になった点については何でも直接相談できることが大切であるとは思いますが、場合によっては、園との信頼関係が築けなかった場合や、何か指摘をしたいことがあったとしても、それをすることで自分のお子さんにマイナスにつながることがあるのではないかといった心配から、時には保護者側で声を上げにくいというケースもございます。保育園の整備を拡充していくため、立ち上げ段階でのサポートを区として行うことも重要ですが、立ち上げた後の保育環境の質的な向上を図っていくことも本区の重要な責務であります。  そこでお伺いいたします。保育園で発生している様々な課題について、保護者が直接園に言うことは難しいと考え、区に助けを求めてきた場合に、区としてどのようにそのお声を受けとめる体制がありますでしょうか。また、相談を受けた後、具体的に事業者への調査や改善への働きかけを行っていくなどの体制確保も必要であると考えます。保育の質の向上について本区のご見解をお聞かせください。  10月より消費税の引き上げとともに、保育の無償化がいよいよスタートいたします。保育需要がどのような影響をもたらすか、それは未知数でありますし、幼稚園における預かり保育なども拡充し、環境が大きく変わる可能性もあります。  そうした中で、本区には保育ママも一つの選択肢としてございます。先ほどの自民党の深川議員の代表質問でも保育ママについての質問がございましたが、重複する点もありますが、私のほうからも少し触れさせていただきたいと思います。  運営者である保育ママさんからお話を伺いました。本区の保育ママ制度は、国の運営ルールを適用するのではなく、本区独自のルールを適用しており、区として地域の状況に合わせて柔軟に運営要件を定め、認定できるという特徴がある一方、運営費に対する補助の面では国の制度のほうがより手厚くなっているなど、課題もあるとのお話を伺いました。昨今は保育園の整備が進んでいく中で、保育ママ制度への理解不足などからも利用希望者の減少が続いており、定員に満たない状況も発生し、存続が厳しいケースも起きているそうであります。また、これまでは保育ママの事業運営の面で、区と保育ママさんとの意見交換も密には行われてこなかったと聞いております。  そこでお伺いをいたします。保育の無償化が検討されているこのタイミングで、いま一度保育ママ制度のあり方を本区として検討すべきと考えます。その際には、現場のママさんのご意見を尊重し、しっかりと声をくみ上げていただくような機会を密に設けていただきたいと要望いたしますが、本区のご見解をお示しください。  次に、住宅政策について伺います。  大田区住宅マスタープランは平成23年度から令和2年度までの10か年計画となっております。今後2年をかけて改定作業に着手していくと伺っております。住宅は衣食住の一つであり、安心した生活をしていく上で根幹となるものです。社会環境が大きく変化する中、ぜひ新たなプラン作成時には、例えば次のような点に関してもご議論をいただきたいと思います。  一つ目は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居をどのように円滑に行っていけるかについてです。今年度、居住支援協議会を立ち上げ、今後議論が深められていくことと思いますが、ぜひ高齢者の見守りの手法や家賃助成の検討なども十分なご議論をお願いしたいと思います。  二つ目は、住宅ストックの誘導についてです。様々な課題から公営住宅の新たな整備が行われることはほとんどない中で、引き続き公営住宅の入居希望者については大変多い状況がございます。さらにその需要は高まっているとさえ感じます。それだけ低家賃の住宅を必要とされる方が多いこと、また、高齢者の場合、階段を利用することが難しく、1階の部屋を希望されるケースが多くなっております。しかし、それらの需要を満たす住宅が自然に増えていくことはありません。例えば、賃貸住宅の1階部分をできるだけ低家賃で入れる仕様の高齢者住宅として整備してもらえるような何らかのインセンティブを検討していくなど、必要な住宅ストックの誘導施策を検討していくことも必要ではないでしょうか。  また、3つ目に、マンション対策についてです。今後、老朽化したマンションが建て替え時期に差しかかってくる問題がございます。管理組合が機能し、修繕費などがしっかりと積み立てられており、入居者の年代構成もバランスがよく、加えて、容積率などに余裕があり、建て替える際には規模を拡大することで建築費を抑えることができる、そうしたマンションであれば建て替えを行っていくことは容易となりますが、それらの条件が全てそろうケースはまれかもしれません。こうした問題も今後深刻化していくことが予測されます。また、その実態すら現状ではつかめていないため、把握をいかに行っていくかも議論が必要です。  これらは一例でありますが、多くの課題が住宅分野においても山積していると言えます。今後、住宅部門の組織的な拡充を含めた検討も必要ではないか、そのように考えておりますが、本日は要望とさせていただきます。  そこで、様々な課題を捉えた上で、住宅マスタープランにおいて今後10年間の住宅政策をどう描くかは大変重要になります。改定に向けた区長の思いと、今後どのように進めていくのか、お考えをお示しください。  最後に、公共施設の整備について2点伺ってまいりたいと思います。  1点目は、公共施設のタイムシェアリングの可能性についてです。本区は平成24年にスポーツ健康都市宣言を行い、スポーツを通じて区民が豊かで健康的な生活を営み、まちがにぎわいと活力を増していくことを目指していくとされております。来年にはいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も開催され、スポーツへの関心がさらに高まってまいります。松原区長の公約からも、健康やスポーツというテーマに大変力を入れていこうとする姿勢を感じることができます。私の周りでも、最近スポーツをする場所が足りないといったお声をいただく機会が増え、さらにはウォーキングサッカーやペタンクといった新しいスポーツにチャレンジしたいとのお声もいただいております。  本区では、スポーツができる環境づくりを積極的に推進するため、臨海部に新スポーツ健康ゾーンの整備を打ち立て、現在それが着実に進められております。しかし、日常的にその場所を利用できる方というのは、交通アクセスの面から限られている実情もあります。誰もが地域でスポーツに触れられる環境をいかに増やしていけるかが重要であります。しかし、スポーツができるほどの広い敷地を新たに確保することは難しい面もあります。ゆえに限られた公共施設をいかに最大限活用していけるか、今後議論を深めていくことが必要であると考えます。  そうした中で、区長の公約の一つに、学校プールを地域に開放して健康増進に役立てるというものがありました。この提案は大変にすばらしいアイデアであると評価をしております。新たに施設をつくるとなれば、大きな建設コストとそれだけの場所が必要となってまいります。今ある施設を活用して区民の健康増進を図ろうとする中で、学校プールに着目した点がすぐれていると思います。  それに加えて、あくまで一つの提案となりますが、さらにその可能性を広げていくこともできると考えます。それは、今プールは夏場の2か月間だけしか使用できない上に、最近では肝心の夏に暑過ぎて使用できない日もあると聞いております。そうであるならば、室内プールにして1年中利用できる環境をつくり、同じ施設の稼働時間を最大限に高めていくことで、より多くの区民の健康増進に活かしていけると考えます。  そこで、松原区長にお伺いをいたしますが、学校プールの地域開放について、具体的にどのような方針を描かれているのか、お聞かせいただきたいと思います。  もう一つ評価している点がございます。それは、今回の区長の提案が時間帯によって利用者を切りかえていく、まさにタイムシェアリングの考え方によって公共施設の有効活用を進めていこうとする点に大きな可能性があると感じるからです。私たちの生活においても、徐々にシェアリングの考え方が多くの分野で広がりを見せており、今後もいろいろなサービスが登場してくると思われます。そうした時代であるからこそ、今後の施設の運用や整備方針について、タイムシェアの可能性についても積極的にご議論いただきたいと思います。  例えば、学校開放というのはタイムシェアリングの考え方を用いた手法と言えます。横浜市では、10年以上も前に学校開放のあり方について検討した結果、学校施設を一時的に貸す、借りるという視点から、学校教育、部活動に支障のない範囲で、学校施設を分かち合うという考え方に転換したそうです。また、地域の学びや活動は、地域住民や利用団体などによる運営組織が自律的に運営する手法も取り入れているそうです。そうしたことから、現在では幅広く施設の活用が行われております。  本区も学校開放については既に実施をされておりますが、セキュリティ面や運営手法、職員への負担など様々な課題を抱えつつも、支障のない範囲で運用していただいている現状と思います。学校という地域資源を可能な範囲で地域により開放していくためには何が必要なのか、運営手法や施設整備の点なども含め、今後ぜひとも本区の学校開放のあり方についてのご議論をお願いしたいと思います。ここは要望とさせていただきます。  ちなみに目黒区では、区民の健康増進に資するため、区内を5か所の地域に分け、区民プールのなかった三つの地域で学校プールを室内プールとして整備し、学校の利用時間帯以外については広く区民にも開放しております。また、セキュリティの面からも、学校利用と一般利用では入り口やロッカーなども別に設けた運用にしており、管理についても事業者に委託する仕組みがとられているそうです。  学校に限らず、スポーツに限らず、公共施設をタイムシェアリングの考え方を用いて、様々な地域活動に効果的に活用していただきたいと考えます。また、そうすることが地域住民の新たな要望をかなえていく手法であり、かつ公共施設の総量抑制にもつながっていくことが可能になる、一挙両得の手法であると考えます。  そこでお伺いをいたしますが、様々な公共施設の利活用について、これまでの枠にとらわれず、タイムシェアリングによってどのような利活用の幅が広がっていくのか、その可能性もぜひともご検討いただきたいと考えます。ご見解をお聞かせください。  2点目として、公共施設整備における合意形成のあり方についてお伺いをしたいと思います。現在、様々な公共施設の改築が計画的に推進をされております。将来世代への過度な負担とならぬよう、施設の総量抑制という観点からも、施設の複合化なども可能な範囲で取り入れた整備が行われております。  最近、私の地元地域での施設整備計画を見ていて、地域との合意形成がうまくいっていないと感じることがございます。公共施設が生まれ変わることや新設されることなどは、本来、地域にとっては大きな転機となるきっかけで、希望や期待が大きく高まるチャンスであり、喜ばれるべきものと言えます。しかしながら、住民説明会では反対派や慎重派の意見にばかり議論が傾き、紛糾し、地域が分断されるのではないかとすら危惧します。行政職員も精いっぱい回答されますが、ずっと平行線のままといった様子も多く見かけます。  どこに課題があるのか、それは住民を巻き込むタイミング、そして合意形成のプロセスにあるのではないかと考えます。学校を単体で計画するようなケースでは、必要な機能や生徒数の見込み、過去の事例などから、その方向性はある程度予測のもとに決められます。区が主導になって計画を進めていくことが適している施設であると言えます。地元の主要な関係者にまずは計画方針を投げかけ、合意を図り、その上で近隣住民側には施設の形状変更などによる影響、工事期間中の課題点などを説明し、理解を広げていくことが求められます。本区における多くの施設整備はこの手順で行われていると思います。  しかし、公園や図書館のような幅広い年代層が使うような施設であったり、今まではなかった公共施設を地域に計画するような場合などは、地域住民がそこに何を求めるか、地域にとってどうあるべきかといった丁寧な合意形成が必要であると思われます。コンセプト一つであったとしても、行政が決めるのではなく、できれば幅広い地域住民の議論の中から生み出していく作業が求められるのではないでしょうか。意見集約の手法、住民との合意形成のタイミングなど、今後新たな手法を検討していくことが必要ではないかと考えます。  本区でも、まちづくりという単位においては、住民発意でまちづくり協議会を設け、そこに専門家が携わり合意形成を進めていく、そうした手法がとられております。施設整備の際にも、計画する施設の内容によっては、ワークショップの開催や専門家の配置、コーディネーターの活用などもご検討いただき、丁寧な合意形成を図っていくべきではないかと考えます。  そこでお伺いします。施設整備の際の合意形成の手法について、現在の本区の考え方と、今後、施設の内容や種類によっては新たな合意形成の手法を導入していくべきではないかと考えますが、本区のご見解をお示しください。  こうした機会を捉え、できるだけ多くの住民に施設の整備過程にも参画してもらい、一緒になって地域のあり方を考え、必要な機能を整理し、議論を深めながら成功に導いていく、そうしたことが結果的に地域力を高めることにつながるまたとない機会になるはずです。何とぞ丁寧な合意形成のプロセスを実施いただきますようお願いをいたします。  以上で私の全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 末安議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。  まず、区政の重要課題解決に向けた今後の展望に関するご質問でございますが、私は、今回の区長選挙に当たりまして、これまでの3期12年の任期の中で全力で取り組み、今まさに正念場を迎えております羽田空港跡地のまちづくり、新空港線の整備、中央防波堤埋立地帰属の問題、さらには防災、福祉、健康、教育の一層の充実など、山積する重要課題の解決に向けて、これからの4年間しっかりと取り組んでいくことを区民の皆様にお約束をいたしました。  このうち、中央防波堤埋立地帰属問題につきましては、現在、司法の判断に委ねており、この間、最高裁判所の判例を踏まえた本区の考え方をしっかりと主張してまいりました。9月20日には判決が出されることから、解決に向けて鋭意取り組んでおります。また、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業に関しましても、第一期整備事業が着実に進んでおり、2020年のまち開きを契機に、当地に集積する企業と区内ものづくり企業との研究開発、製品開発によるものづくり技術の国際競争力の強化の実現を目指してまいります。さらに、区の悲願であります新空港線整備につきましては、早期整備実現にとって重要な時期を迎えている今、来月には新しい組織を立ち上げるなど、その実現に向けて関係機関との調整を一層進めてまいります。また、このほかにも、総人口の減少や高齢化の一層の進展等による、いわゆる2040年問題を見据えて、区政の基盤をより強固なものとし、持続可能なまちづくりに引き続き邁進していく必要がございます。  このような区政の重要課題や区を取り巻く環境に的確に向かい合いながら、喫緊の課題解決に向けた取り組みについて区民の皆様に具体的にお示しするため、現在、(仮称)緊急2か年計画の策定を進めているところでございます。また、基本構想に掲げる区の将来像の実現に向けた中長期的な取り組みを示すために、新たな基本計画の策定にも着手をしております。  元号が平成から令和へ変わり、新たな時代の幕開けとなりました。今後の区政運営におきましては、引き続き重要な推進力である地域力を結集し、区民の皆様とともに新たな世代の礎を築いていくことで、「魅力的で住み続けたい まち・おおた」を目指してまいります。  次に、財政の観点からの新たなビジョンの実現に関するご質問でございますが、区におきましては、行財政改革や事務事業の見直しなどの不断の努力の結果、財政健全化判断比率や基金、区債残高などの状況から、これまで健全な財政運営が継続されているものと考えております。一方で、現時点では特別区税や特別区交付金の増額を見込んでおりますが、海外経済の不確実性などにより景気の先行きは不透明な状況であり、そうした厳しい状況においても、地域力を結集し、新しい世代の礎を築くための事業を着実に進めていくことが必要でございます。  福祉費につきましては、待機児童対策や超高齢化社会への対応に加え、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増加、児童相談所の開設準備などにより、今後増加が見込まれるところでございます。また、公共施設やインフラの更新、羽田空港跡地や新空港線整備といった長期的な区政の重要課題にも取り組んでいく必要があります。こうした状況を踏まえ、引き続き、各種補助金の確保とともに、財政基金や公共施設整備資金積立基金を有効活用するほか、特別区債の活用を適時適切に図ってまいります。さらに、国や東京都が進める新たな施策の動向を注視して、必要な財源を確保するとともに、様々な角度から歳入確保に向けた検討を進めてまいります。限られた財源を効果的・効率的に活用した区政運営を進め、区民の皆様が住み続けたくなる魅力的なまちづくりの実現に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、羽田空港跡地での事業についてでございますが、社会状況の変化などへ柔軟に対応できるよう、事前にどのような対策を検討しているかとのご質問でございますが、区では昨年、開発事業者である羽田みらい開発株式会社と事業契約を締結し、双方の誠実な協議のもと、必要に応じ事業内容の変更などの柔軟な対応ができるよう定めております。事業内容の変更に当たりましては、社会状況の変化や区内への波及効果などを適切にモニタリングすることが重要となります。また、議員お話しのとおり、検証を踏まえて官民が互いに知恵を出し、社会状況の変化などに速やかに対応できる体制を事業開始前に整えておく必要がございます。したがいまして、2020年のまち開きに向け、引き続き事業者との協議の中で、モニタリングの手法や議論の場の設置などについて検討を進め、羽田空港跡地において柔軟かつ先進性のある事業展開を継続して実施できるよう着実に準備を進めてまいります。  次に、羽田空港跡地第1ゾーンの第一期事業における区が活用するスペースに関するご質問ですが、跡地第1ゾーン整備事業は官民連携事業として取り組んでおり、開発事業者と区の役割を明確にすることが重要となります。開発事業者では、空港跡地のポテンシャルを最大限活かして、区内はもとより日本経済全体に対しても波及効果を生み出すことを目指しています。一方、区の活用スペースでは、国内外における区内産業との親和性が高い企業を誘致することで、区内に対する跡地事業の効果を広めていくことを目的としております。  現在、区では、羽田空港跡地第1ゾーン整備方針である「世界と地域をつなぐゲートウェイ」をコンセプトに、区内事業者の取引機会を拡充させることを念頭に置いて、置き込み機能や誘致の基準等の検証作業を行っております。具体的には、入居テナントなどと区内事業者とが接点を持つことができる機会の創出に資する機能の置き込みを考えております。あわせて、区内事業者が変化の激しい経済状況の中でも強い存在感を発揮することができるように、ロールモデルとなり得るような企業を誘致することなども検討をしております。また、区の活用スペースの運用につきましては、区としての責任を果たしつつも、財源確保なども念頭に置き、民間活力も活用した柔軟な対応を可能とする体制を検討してまいります。  次に、区が活用するスペースで将来起こり得る状況変化への対応に関するご質問ですが、議員お話しのとおり、区が置き込む機能や誘致する企業が、常にその時々で区内産業にとって必要とされるものであることは、長期プロジェクトを推進するに当たって非常に重要であります。特に入居企業に関しましては、区内産業の活性化に資するかなどを十分に考慮する必要があります。今後、入居企業の募集を行う予定ですが、入居年限や継続可否の基準なども検討していくことが必要でございます。跡地第1ゾーン整備事業が将来にわたって地域への波及効果を生み出し続けられる仕組みをしっかりと構築してまいります。  次に、区内事業者のビジネスチャンスにつなげていく戦略についてのご質問ですが、区はこれまでも、区内観光スポットを発掘し、それを観光ルートの創出につなげるとともに、大田区公式観光サイト等の媒体を活用し、宿泊施設、飲食店等の情報を積極的に発信してまいりました。お土産100選のPRや大田区観光情報センターでの販売など、区内商品の魅力アップにつながる取り組みも行ってまいりました。さらに、関係団体と連携し、区内の産業と観光を結びつけたおおた商い観光展などを開催する中で、事業主の方々とビジネスチャンスについて情報交換するなど、商業振興を進めております。今後も、関係者と連携し、観光と商業振興を結びつける取り組みを通じ、さらなる地域活性化が図れるように努めてまいります。  次に、地域課題に関する区の相談窓口についてのご質問ですが、区は平成22年9月、多言語で外国人から相談を受ける多文化共生推進センターを先駆的に開設しました。一般的な生活相談はもちろんのこと、弁護士などによる専門相談を行い、区民のニーズに対応した相談のノウハウを積み上げてまいりました。昨年度から、この多言語相談業務を国際都市おおた協会に引き継いでおり、外国人区民からの相談だけではなく、日本人区民から外国人との交流や外国人にかかわる地域課題においての相談なども受けております。外国人が増加していくことは、地域に活力を与える一方、議員お話しのような事例も増えていくと思います。日本人と外国人が地域の中でよりよい関係を築き、ともに地域で安心して暮らしていくため、関係機関と連携して頼りになる相談窓口となるよう努めてまいります。  次に、地域住民が求める国際都市おおたをつくるための仕掛けについてのご質問でございますが、区はこれまで、様々な多文化共生・国際交流事業を実施してきましたが、今後さらに国際都市おおたとして発展していくためには、子どもから大人まで国際都市を体感し、その一員として積極的に行動できるような施策を展開していくことも重要です。外国人との交流により様々な価値観に触れ合うことで見識が広まり、共生の心が育まれます。また、国際的に活躍する区民が増えていくことで、国際都市おおたの魅力と存在感をより広く国内外に発信することが可能となります。  今年度、国際都市おおた協会では、大田区に住む外国人などが国際交流ボランティア等の区民宅を訪問し、交流するホームビジットに取り組む予定であるとともに、世界の文化を知り、学ぶ機会を増やすことを目的とした多文化交流会などに力を入れております。区内にいながら国際交流が可能で、本場の外国語に触れることのできる事業をさらに充実させ、大田区ならではの施策を展開してまいります。  次に、区における高齢者のみの世帯の将来推計と、その現状に対する区の認識に関するご質問ですが、おおた高齢者施策推進プランにおいては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢者のみ世帯は約9万6000世帯になると推計しております。ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯で構成される高齢者のみ世帯が増加すると、病気などの急変時に近隣等による発見が遅れたりすることなどが懸念されます。また、認知機能等が低下した場合に、財産管理をはじめ、本人が望む生活を送ることが困難となるなどの課題がより顕在化してまいります。こうした状況に的確に対応するには、誰もが生涯を通じて自分らしく安心して暮らせる包括的な支援体制を構築することが重要であり、区は、地域の見守り体制のさらなる強化をはじめ、きめ細かい施策を着実に進めてまいります。  次に、高齢者の将来への不安や心配を解消していくことへのサポート体制についてのご質問ですが、高齢者が元気なうちにその後の人生に備える、いわゆる老い支度をご自身の意思で準備することが安心感を高め、その後の人生を充実させることにもつながります。現在、老い支度に関しては、遺言公正証書作成支援事業や任意後見契約、リバースモーゲージなど、民間を含めた各種制度が既にあります。このような制度をまとめて相談できる窓口があることで、高齢者自身の将来の不安解消のみならず、空き家対策などにもつながります。区は、大田区社会福祉協議会をはじめ関係機関と連携し、高齢者の老い支度に関する相談を総合的に行う窓口や体制の整備を検討してまいります。  次に、保育園の運営に関する保護者の相談への対応についてのご質問ですが、保護者が私立保育園の運営改善について、区も保育の実施者として積極的なかかわりを行っております。保護者からの相談のうち、法令に関するものにつきましては、当該園の指導検査を前倒しして実施し、必要に応じて指導を行い、改善を図っております。また、保護者からの相談が保育の実施方法や幼児教育の内容に関するものである場合には、保育園園長経験者等による巡回指導において、保育士への助言、指導を行うことで改善を図っております。  次に、保育ママのあり方と支援についてのご質問ですが、本区の保育ママ制度は区独自の制度であり、子ども・子育て支援法に基づく家庭的保育事業に移行することができれば、幼児教育の無償化の対象となるほか、保育ママの処遇向上にもつながるメリットがございます。しかしながら、家庭的保育事業への移行は、対象が保育の必要のある子どもに限られるほか、保育ママの方々にとっては、複雑な制度への理解や、事業実施に当たり多くの書類の作成が求められる負担など困難も伴います。区といたしましては、保育ママの会代表者との意見交換から始め、丁寧な説明を重ねながら、今後のあり方について結論を得たいと考えております。  次に、大田区住宅マスタープランに関するご質問でございますが、当時と比べて空き家の増加、住宅確保要配慮者の増加、マンションの老朽化などの問題が顕在化しております。このため、国や東京都の動向も踏まえて全面改訂を行ってまいります。空き家対策については適正管理と利活用を中心に記載いたします。次に、高齢者など住宅確保要配慮者への支援では居住支援協議会や家賃助成制度などを、分譲マンション対策ではマンション支援などを記載し、重点的に取り組む施策を充実してまいります。議員お話しのとおり、住宅で困っている人たちへの支援を充実していくことが重要です。今後、有識者検討委員会でご意見を伺うなど、パブリックコメントを経て来年度までに策定する予定でございます。  次に、学校プールの地域開放についてのご質問にお答えします。学校施設につきましては、子どもたちの学びの場としての環境整備を第一としながら、地域の実情や区全体の公共施設の適正配置などの観点も踏まえ、複合化・多機能化による地域コミュニティの活動拠点としての整備に可能な限り取り組んでいるところでございます。また、そのような整備に当たっては、子どもたちの安全を確保するなど様々な課題がございます。一方で、学校施設を含む公共施設は区民の貴重な財産であり、限られた資源を有効に活用して、利用者や地域の方々の利便性や施設の機能性を向上させていくことが重要であります。  こうした中、区といたしましては、学校プールの有効活用について外部機関と共同して研究を行ってまいりました。その中で、学校教育における活用のみならず、学校プールの地域への開放が区民の健康促進やスポーツ振興の観点からも有効であるとの結果が出ており、今回、私のマニフェストに掲げさせていただきました。今後、学校プールの地域開放につきまして、様々な角度から課題を整理し、研究を重ねてまいりたいというふうに思っております。  次に、公共施設の利活用の新たな可能性についてのご質問ですが、現在、多くの公共施設が機能更新の時期を迎えている中で、将来のまちづくりの全体像を見据えながら施設整備を進めていくことは、持続可能な区政運営において大変重要でございます。こうした中、限られた経営資源を有効に活用した施設整備につきましては、これまでも様々な手法を導入してまいりました。タイムシェアリングにつきましても、羽田四丁目複合施設において先行的に展開しております。公共施設の利活用につきましては、議員お話しのタイムシェアリングなど、これまでの固定概念にとらわれることなく、様々な角度から検討していくことが重要と考えております。今後も、施設機能の多機能化や複合化の検討を進め、効果的・効率的な施設整備を通じて区民サービスの維持・向上に取り組んでまいります。  次に、公共施設の整備に係る合意形成に関するご質問ですが、公共施設の整備に当たりましては、その目的を達成するために、構想、計画の段階から利用者や地域の声をお聞きすることが重要でございます。区はこれまでも、地元説明会や自治会・町会などを通じて、当該施設の整備構想や計画における区の考え方を説明するとともに、様々なご意見・要望を聞きながら施設整備を進めてまいりました。また、ホームページを活用するなど、より多くの方々からご意見等をいただけるよう努めてきたところでございます。  一方で、将来を見据えながら、地域の特性や課題等を踏まえるとともに、周辺地域の他の公共施設の状況や、区内全域を俯瞰した公共施設全体の適正配置の観点も考えていく必要がございます。このような観点から、現在行っております説明会などの方法以外にも、議員のお話なども検討させていただきながら、より多くのご意見・ご要望などをお聞きできる方法につきまして、施設や地域の特性、さらにはまちづくりに果たす役割など、様々な角度から取り組んでまいります。  以上でございます。 ○塩野目 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。                      午後3時28分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後3時50分開議 ○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長しておきます。  質問を続けます。29番清水菊美議員。                  〔29番清水菊美議員登壇〕(拍手) ◆29番(清水菊美 議員) 日本共産党区議団の清水菊美でございます。日本共産党区議団は、区議会議員選挙で掲げた公約実現に全力を挙げてまいります。本日は日本共産党区議団を代表して質問を行います。  まず初めに、アメリカ合衆国トランプ大統領が2月に行った臨界前核実験について、日本政府は5月27日の記者会見で、2月の実験を包括的核実験禁止条約で禁止されている核爆発を伴うものではないと問題視しない考えを示しました。日本共産党は、両国の態度に対して、被爆地広島、長崎から、そして日本中から非難の声が上がっている中、断固この実験に強く抗議します。実験は核不拡散条約第6条に明記されている核軍縮義務に反し、今、核兵器禁止条約の早期発効を求める大きな国際社会の流れが起こっている中で、重大な挑戦です。アメリカみずからが核兵器の近代化と強化を公然と進めることは、朝鮮半島の非核を目指す今後の交渉にも悪影響を与えるものです。  松原区長の加盟している平和首長会議も、5月27日、「再び核実験を行ったことは、貴国が今後も核兵器を持ち続ける意思を表したものである。被爆国をはじめ、核兵器廃絶を求める多くの人々の願いに背く行為であり、断じて許すことはできない。改めて世界7700を超える都市が加盟する平和首長会議を代表して厳重に抗議する」と抗議文を送付しました。  多くの自治体で首長も抗議を上げています。東京都では国分寺市、三鷹市、武蔵野市、中野区、板橋区などです。板橋区長は、「57万板橋区民を代表して、これ以上いかなる核実験も行うことのないように」と、5月28日、恒久平和を求める要請書を提出しています。北朝鮮の核実験には、松原区長は2017年9月4日に抗議声明を出しています。  伺います。大田区は平和都市宣言をし、核兵器のない世界を目指すと宣言しています。大田区長として、アメリカに抗議し、「唯一の戦争被爆国の首相としてアメリカの臨界前核実験に抗議すべき」と国に意見を上げることを求めます。お答えください。  5月に行われたNPT会議では、日本からも被爆者がまさに命がけで参加され、悲惨な被爆の実態を訴え、亡くなられた方々一人ひとりに大事な人生があったこと、今もなお後遺症に苦しめられていることなどを訴えました。核兵器を持たない多くの国々は、核兵器の非人道性に言及した過去の再検討会議の合意を遵守し、核兵器禁止条約を多くの国が支持していることなどを合意文書に盛り込むよう主張しましたが、アメリカなど核兵器を持つ国は、世界の厳しい安全保障情勢を無視したものだと判断し、合意文書を採択できないまま会合は閉会しました。  現在、核兵器のない世界を目指す被爆者国際署名は、「被爆者の私たちがいられる時間は長くない。被爆者が生きている間に何としても核兵器のない世界を」と運動が広がり、940万人を超え、来年までには数億集める目標に向けて進んでいます。大田区民である被爆者のNさんは、生きているうちに何としてもと、高齢で体調が悪い中でも署名を集める活動に奮闘しています。  松原区長は平和首長会議のメンバーであり、大田区の区長として国際署名に署名することを求めます。お答えください。  次の質問は、消費税増税が弱い立場である高齢者や子育て世代、また、大田区産業経済の肝である中小企業に与える影響について伺います。  まず初めに、高齢者への影響についてです。先日、80代のひとり暮らしの女性がみずから命を絶ちました。結婚はされておらず子どもはいない。働き続け、ある程度の貯金も持っていたようですが、年金は国民年金のみで、貯金を崩して暮らし続けていたようです。その貯金が尽きて、体の具合が悪くても病院に行かず、生活保護の相談や、ひとり暮らしの高齢者支援も何一つ活用せず、20年近く家賃の滞納もなく暮らし続けた、きれいに片づけられたアパートの部屋で、人生をみずから断ってしまいました。冷蔵庫には食べるものがほとんどなかったそうです。なぜ誰にも相談しなかったのでしょうか。国の世話になるのは悪いことだと思っていたのでしょうか。今となったら聞くことはできませんが、あまりにも悲しい出来事でした。大田区政がこの方の命を救うことができなかったのです。氷山の一角と言えるのではないでしょうか。  区長は高齢者が最も住みやすい区にしていくと高齢者施策を進めていますが、国は70歳から74歳の窓口医療費を2割に引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療保険料の軽減措置を廃止し、区内では約3万人が影響を受けるとされています。さらに、年金は4%減へまたまた値下げ。先日、国会で金融庁が、厚生年金でも月5万5000円足りない、65歳で2000万円貯金を持っていないと暮らせないと認めたことが明らかになりました。貯金ゼロ世帯が3割を超えていると言われたのに、「何を言っているのか」「100年安心と言ったではないか」の怒りの声がまちにはあふれております。  日本共産党区議団が行った区政アンケート調査でも、消費税10%への増税反対は63.5%、「早くお迎えに来てほしい。高齢者は長生きするなと言われているようだ。膝や腰が痛い、働きたくても働けない、雇ってくれない」、こんな声が高齢者から聞かれております。世論調査でも、消費税増税になったら「食費を減らす」と答えた方が6割を超えています。消費税増税は高齢者の生きる尊厳も命も脅かすおそれがあります。  次に、子育て世代に及ぼす消費税増税についてです。大田区子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査を見ましたら、世帯収入が減っている、教育費の負担が家計を圧迫している、一時保育の料金が高くて預けられないなどの経済的支援を増やしてほしいという自由記述がたくさん見られました。国は幼児教育の無償化を消費税増税とセットで行おうとしていますが、年齢や保護者の所得によって無償化にならず、何よりも出費がかさむ子育て世代を直撃する増税と引きかえで無償化というやり方は大問題です。  区内中小企業への消費税増税の影響についてです。区長は、「景気は緩やかに上向いている」と先ほども発言されておりますが、政府自身もついに国内の景気が落ち込みの局面に入ったことを認めました。内閣府は景気判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。増税を強行すれば景気をますます悪化させます。2018年の平均実質賃金382万円で、2013年平均に比べて年収で10万円以上も低下したままです。その結果、消費の落ち込みが長期に続いています。2人世帯で月2万円も消費を切り詰めている状況です。  8%、10%の複数税率の導入の混乱も避けられません。事業者にとって帳簿などの膨大な実務が押しつけられます。インボイス制度が導入されることへの不安も広がっています。インボイス制度が導入されると、免税業者からの仕入れなどについて消費税課税仕入れができなくなるおそれがあり、中小業者の経営はますます厳しくなります。  区内の製造業、工場を訪問すると、5月は月の半分以上休んでいた、仕事が来ない、アメリカと中国の貿易戦争の影響がもろに来ている、自動車関連は厳しい、単価をたたかれている、周りで次々廃業し、大田区の力である仕事回しができなくなるのではなどの話が聞かれます。  商店街では個店の廃業が続き、大手チェーン店のコンビニや居酒屋が増え続けています。何とか頑張っていた個店では、「消費税増税になったらやっていけない。10月になったら店を畳む」、この声があふれております。消費のさらなる冷え込みで客離れも予想され、売り上げの減少は必然です。倒産、廃業が増加することは避けられません。消費税増税分が大企業の減税に消え、法人3税、所得税よりも消費税が増大するという事態になっています。  国は低所得者対策としてプレミアム商品券、1回限り5000円分、9か月間のポイント還元などを行おうとしております。高級洋服店で仕立てた数十万のスーツにはポイントがつくが、大手量販店で買った安いスーツにはポイントがつかない。複数税率とセットになると、買う店、買う場所、買い方によって税率が5段階になるなど、混乱に拍車がかかることになります。低所得者に負担が大きいから対策をするというのであるならば、消費税を増税しないことです。
     消費税は1989年から導入され、増税を繰り返してきましたが、本年10月からの10%への増税は、極めて景気悪化の中での増税です。区長は、このような状況の中での消費税増税が、特に高齢者、子育て世代、中小企業への影響、これをどのように考えておられるのか、お答えください。  日本共産党は、消費税に頼らない別の道、大企業に中小企業並みの法人課税、大株主優遇をただす、米軍への思いやり予算などの廃止で、暮らしに希望が持てる政治への切りかえ、8時間働けばまともに暮らせる社会の実現、お金の心配なく子育て教育が受けられる社会へ、暮らしを支える安心の社会保障にを提案しております。  伺います。区長は大田区民の代表として、国へ消費税増税の中止を求めるべきです。お答えください。  次に、都政新報「改選11区長に聞く」で、「区政は区民のためにあると改めて実感した」「初心に返り、区民に奉仕する行政の長として、しっかり職務に当たりたい」、この松原区長の記事の「改めて」と「初心に返る」にはやや驚きましたが、その立場に立つのであるならば、地方自治の本来のあり方に立ち、区民の暮らしに希望を与える区財政運営の転換が求められます。  基金について伺います。松原区長の区長選挙における公報で、主な実績成果の第1番目に、基金を貯金として、2007年度末751億円が2018年度末見込みで1128億円と増加してきたことを成果と誇っています。しかし、この基金の増額は区民の犠牲の上にあります。2017年度決算で見ますと、保育料、学校給食費、公共施設の使用料の値上げで約5億円の区民負担が増えました。さらに、国保の値上げの負担増もありました。しかし、新空港線積立基金約20億円を増やし、約100億円以上使い残しています。区民の負担が増えて基金を増やし、さらに使い道は区長が道半ばと言っている新空港線計画、羽田空港跡地計画、それにまつわる蒲田、大森などの駅前開発のまちづくりなど大規模開発となっています。  その中で新空港線計画について、区長は、月刊誌「おとなりさん」のインタビューで、「東京西北部のアクセスがよくなる。空港への直接路線になる。首都直下型地震のような大地震が起きたときに複数の経路があるのが大事。蒲田のまちも変わる」と述べられております。大田区観光マーケティング調査にあるように、羽田空港国際ターミナルでの調査で、外国人観光客は、大田区に1か所だけ立ち寄った人は2割、残り8割は立ち寄っていない。日本人観光客では95%が大田区に立ち寄らないという結果がありました。大田区は素通り、また、民泊は増えても客は素泊まり、まちには大きなスーツケースを引く音がガラガラと響き、通り過ぎていくだけ、地域経済の活性化につながっていません。  さらに、防災対策とまちづくりと言っていますが、同じように説明して多額の税金を投入してきた京急蒲田、京急糀谷駅前開発の事例を見るならば、まちがきれいで安全になったかのように見えますが、人通りは少なく、タクシー乗り場にタクシーはとまっておらず、駅前ビルに入っている店の多くはチェーン店です。区民の税金がゼネコン、不動産ディベロッパーなど大企業のもうけになっています。このようなまちづくりではなく、本当にまちが元気になるのは、そこに住み暮らす区民が元気になることです。  区長は、「新空港線の整備はハードルが少なくない。実現に時間がかかるなどの難点があるが、都に強く働きかけて整備に道筋をつけたい」と語っています。しかし、党区議団が委員会等で計画の進捗状況を質問しても、水面下の話として答弁せず、いまだ区民に説明はありません。新空港線整備促進区民協議会は3年連続開かれていません。いつまで水面下が続くのでしょうか。水面下で区民に説明できないのに基金だけを増やしていくことが自治体のすべきことでしょうか。  区長が区長選挙の公報で掲げなかった新空港線は、区民のためではなく東急電鉄のためのものです。区民の利便性より、埼玉、池袋、渋谷方面からの空港への客の輸送に重点を置き、さらに、いつできるかわからない事業です。新空港線は白紙撤回し、区民の負担増、犠牲により積み立てた新空港線積立金58億円を区民の暮らし、福祉の充実のために使うことを求めます。お答えください。  羽田空港跡地第1ゾーン開発事業について、区長は、「強制退去から始まって、騒音などで悩まされたわけですから、そこにつくる施設、新産業創造・発信拠点を仕上げるのが任務だ」と語っています。跡地計画は、既に昨年、165億円が羽田空港対策積立金を取り崩して国有地5.9ヘクタールを区は購入して、平米単価600円で、50年定期借地で鹿島建設を中心とした羽田みらい開発株式会社に事業運営を任せています。羽田空港跡地は、グローバル企業に利益を与えるため、総理大臣のトップダウンであらゆる規制を取り払うという国家戦略特区構想で進められ、区民の憩いのための緑地公園の計画から大企業がもうけを生み出すための計画に大きく変わってしまいました。そして、建設される産業交流支援センター内4000平米を借りて、国内外からの企業が大田区内製造業に仕事を回すための事業を委託することを大田区がかかわる理由としています。平米単価6000円、賃料は月2400万円、年2億8800万円を羽田みらい開発株式会社に支払うことになります。  区内中小企業への波及効果の見込みや、100平米、200平米、合わせて30ブースを借りる企業を探すなどの調査のために、本年度予算に8000万円の予算を組み、調査を民間企業に委託しています。借り手がつかず、ブースに空きができたら、マッチングのためにと区が負担しかねません。柔軟な対応という名目で転貸の可能性も出てきました。区内中小企業製造業の後押しにつながるのか今は全く未知数ですが、既に区民の税金が使われております。  伺います。区は、羽田空港跡地第1ゾーン、産業交流支援センター内の4000平米の活用を、区内中小企業のためと区内への経済効果を見込んで、予測される賃料約3億円を今後毎年計上する予定ですが、そのようなことができるならば、今、苦労に苦労を重ねて事業を行っている区内中小企業への直接支援を行うことを求めます。日本共産党区議団が提案してきた家賃や機械リース、さらに事業活性化のための直接支援、後継者対策、新製品開発等の抜本的な拡充ができるはずです。「今、具体的な直接支援をしなければ、大田区のものづくりが途絶えてしまう」との中小企業の声に応えることを求めます。お答えください。  日本共産党区議団は、区民のための特定目的基金は必要だと考えます。羽田空港の対策と名がついた基金への区民の期待は、羽田空港が騒音対策のために沖合に移転した後の広大な跡地の活用を期待していたからでした。しかし、区民の憩いの場になる計画は大きく変わり、当初の予定200ヘクタールが現在ではわずか2ヘクタールの多目的広場となりました。  人も物も大量に羽田空港に集まり、交通量は増大し、交通事故も増えています。騒音、大気汚染等、現在の空港周辺の環境は大きく変わり、悪化しています。国が騒音対策の施策を次々と打ち切っている中、羽田空港周辺の環境対策を区が独自で行ってほしいと周辺住民の願いがございます。残り9億円余となった羽田空港対策基金を環境対策のために、区民のために使う提案をいたします。お答えください。  次に、幼稚園、保育園等の子どもを交通事故から守るための緊急的な取り組みについて伺います。  滋賀県大津市で保育所の子どもたちと保育士が無謀な運転によって交通事故に巻き込まれ、園児など16名が死傷し、2名の2歳園児が亡くなるという悲惨な事故が起きました。日本共産党区議団は、6月10日に保育園等の園外活動の安全対策に関する緊急申し入れをし、関係各部が協力して連携して対策に取り組むことを区長に要望しております。  この問題については、5月21日、警視庁交通部交通規制課長より、「子どもを交通事故から守るための緊急的な取組みへの協力依頼について」を東京都福祉保健局少子社会対策部長宛てに発令しています。幼稚園及び保育所から交通安全対策について相談があったときは、警察、道路管理者及び関係者と合同点検を行い、交通安全対策を実施すること、お散歩コース、通園コース、その他園児の外出に係る経路についての実態を把握し記録化すること、また、行政機関は、幼稚園、保育所周辺の道路において危険箇所を把握した場合は、警察署に対して相談すること、警察署が幼稚園、保育所等々に対して合同点検の参加を依頼した場合は、可能な範囲で協力するというものです。  さらに、5月22日、東京都は東京都民間保育協議会にて、「危険箇所を把握したら管轄の警察署へ合同点検の依頼をするよう、また、自治体からも連絡があります」と報告しています。これを受けて、保育園が6月5日に問い合わせたところ、6月7日にメールで、「危険がある場所を把握した際は管轄警察へ連絡をお願いします。また、地域会議等を通じて区立拠点園へも連絡を」とお知らせが届いたということです。  当初の大田区の対応は東京都の通知の情報提供にとどまり、実際の現場から散歩に行く公園の周辺道路が大型車両の通行が多い、信号をつけてほしい、保育園の前の道路に横断歩道をつけてほしい、お散歩の途中の道路にガードレールが欲しい、そんな要望があるが、どうしたらよいかの声に十分に応えていたのか、対応の遅さは否めません。足立区の例ですが、足立区は事故から2週間後、日々の散歩時に危険と感じている箇所の把握を行うために、各施設に地図へのプロット、具体的な記載等の危険箇所調査を行っています。  伺います。大田区の子どもの命、安全を守る立場で、積極的に幼稚園、保育所等の通園、散歩、外出に係る経路の危険箇所の把握を努め、相談があった場合は合同点検を行い、危険な場所には安全対策を行うことを求めます。お答えください。  日本共産党区議団は、緊急に待機児解消のためにと公立を含む認可保育園の大幅な増設を要望し、そのために保育士の処遇改善を急ぐことを求めてまいりました。しかし、この課題は、今、安全対策にとってもさらに重要な問題となってまいりました。消費税増税とセットの幼児教育の無償化においては、保育士配置基準を満たさない無認可保育所や企業型保育所なども給付対象となっているため、保育の質が心配をされております。  保育は子どもを中心にして、保育園で働く全ての職員の連携がなければできません。現在の大田区保育士応援手当については常勤保育士のみとなっております。保育士応援手当は保育労働者全員を対象とすることを求めます。お答えください。  次に、命と健康を守る国民健康保険制度について伺います。  本日13日、区は国保料の通知を対象者に発送することとなっております。先日は連合審査会で日本共産党区議団が、保険料の滞納は区民のSOSとして捉えて対応すること、脅迫まがいの督促、預貯金、生命保険、売掛金まで差し押さえするというようなことはやめること、また、換価の猶予の広報と実施、これらを強く要望しております。  国民健康保険制度においては、高過ぎる保険料、滞納によって保険証がなく医療にかかれない、また、国保料を払うために治療を我慢して病状が悪化という事例が増えているなど、本末転倒な事態も問題になっています。国民健康保険特定健診の受診率を上げることが、早期発見、早期治療で命と健康を守り、区民の幸せにつながり、医療費を下げることにつながっておりますが、今、大田区の受診率は、第二次プラン数値目標50%に対し36.9%、特定保健指導受診率は目標21.0%に対し11.0%となっており、未到達です。23区で最も低い受診率が続き、なかなか上げることができていません。  区が策定したおおた健康プラン(第三次)では、大田区国保被保険者の生活習慣病有病率は23区で1位であり、高血圧、脂質異常、糖尿病が高い、発症や重症化を防ぐ取り組みが必要で、受診率を上げるために健診の効果の周知の徹底と、未受診者に個別勧奨を実施するとなっております。葛飾区は、受診率は23区で最も高いほうですが、さらに受診率60%を目指して、特定健診実施計画を策定するに当たり、詳細なアンケート調査を行い、現状の分析と未受診者への対応を進めており、生活習慣病の悪化を防ぐ立場を鮮明にしています。  私は病院で管理栄養士として、糖尿病や高血圧、高脂血症などの食事療法や運動療法、病院、診療所の食事の仕事をしてきました。命は平等のはずですが、金の切れ目が命の切れ目の例も多く見てきました。町工場や商店の事業主、ひとり親方、日雇い、非正規、派遣労働者は、具合が悪くても仕事を休めず、健診が必要なことはわかっていても病院にはなかなか行けません。病気がわかるのを恐れている人もいます。ようやく健診を受けて病気が発見されても、自覚症状がなければ時間をとって指導を受けるのはさらに困難です。食事、飲酒、運動、働き方などの生活習慣を見直す必要がありますが、生活習慣を変えることは人生を変えるに等しく、並大抵のことではありません。  自覚症状がないからと何年も健診や医療を受けないでいると重症化し、脳・心血管疾患、神経障害、失明、腎障害などの合併症が命にかかわり、障害を受ける可能性があります。区は、健診受診者数、指導件数を増やすという数を追うだけでなく、一人ひとりの生活に寄り添い、なぜ健診や指導は受けないのかを検討し、健康意識が低いことを理由にせず、健康で安心して暮らせる施策を進めることが重要な課題と取り組んでください。  伺います。国保加入者の国民健康保険特定健診の受診率と指導率を上げる課題を明確にすること、そのためにも充実したアンケート調査を継続し、はがきだけでなく電話の勧奨を徹底するなど、具体的な対策をすべきです。お答えください。  また、安倍政権は、2018年度から始まった国保の都道府県化で、公費繰り入れの削減、廃止による大幅連続値上げを迫る仕掛けをつくっています。独自に努力する市町村に努力をやめさせようとしています。大田区は国の施策に忠実に沿って、一般会計から国保会計への繰り入れを減額し、毎年保険料を値上げしています。党区議団の保険料値下げのために繰り入れを増額する提案に対して、「国保に税金を多く投入することは、サラリーマン等の他の保険の区民との公平性に反する」との答弁を繰り返していますが、国保には雇用主がなく、その分を公的に支援することこそ公平です。値上げを正当化する言い逃れはやめて、高過ぎる保険料を引き下げ、大田区長は自治の尊重、住民の福祉の向上が本旨という立場に立つべきです。  国保は助け合いではありません。国民の健康保持を目的とする社会保障の制度であるということを、1959年、新国保法で明記しています。しかしながら、国は、国庫支出金を1980年度57.5%だったものを現在20%まで引き下げており、国保財政難の真の原因がここにあります。このままでは国保制度は続けられません。全国知事会を含む地方6団体は、国庫負担割合の引き上げを国の責任と負担で行うこと、特に低所得者層に対する負担軽減策の拡充・強化、子ども医療費助成に係る減額措置などの廃止、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設などを国に強く要望しています。日本共産党は、これらの要望を受け、財源を示し、公費1兆円の投入を政策に掲げております。  区民の実態を見るならば、改めて、区長は持続可能な国保制度のために国に公費1兆円の投入を求め、一般会計からの繰り入れの削減をやめて、引き続き続けるよう求めます。お答えください。  さらに、国保加入者の中でも多子世帯は、子ども一人ひとりに係る均等割の負担が1人当たり5万2200円と大変重く、子ども2人、4人世帯では所得の1割以上にもなります。所得に合った額とは到底言えません。あまりにもひどいこの人頭税のような均等割を減免する動きが、今、全国に広がっております。都内では昭島市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市等で実現しています。市町村の長の特別の事情がある場合において減額を必要と認める者に限り、減免することができるという地方税法717条の規定で、税負担に対する減免を行う制度を導入してきています。  区は、均等割7割、5割、2割の減額を約4割弱の世帯に行っているとして、多子世帯の均等割減免に踏み出そうとしていませんが、それでも滞納世帯は増加し、約3割を超え、年々増加し、命と暮らしを脅かしています。大田区で第1子目から全額減免にしても、かかる費用は最大で約5億8000万円です。  大田区においても区長の判断で均等割の減免が実施できます。国民健康保険料の負担増から子育て世代を救うことを求めます。待ったなしの事態であり、国保被保険者の誰もが安心して暮らせる大田区にするために、一刻も早く改善をしなくてはなりません。お答えください。  最後に、全小中学校体育館のエアコン設置計画について伺います。  区は、全校に設置すると言いながら、当初予算で小学校4校、補正予算に中学校4校分のみの計上となっております。他区のように全校設置の計画がなぜ出せないのかの我が党の質問に対し、区は、「学校の行事等で工事がしにくい。大田区は学校数が多い」と答弁されています。全校調査をしたとの報告はありましたが、今なお今後の工事の計画も発表されておりません。「我が子の通う学校はいつになったらエアコンがつくのか、いつまで待てばよいのか、その間に熱中症にかかってしまったらどうするのか、命がかかっているということを学校や区はわかってくれているのだろうか」という声が保護者から出ております。つけられた学校とつかない学校の格差が心配されています。  5月から6月にかけて、区内各校で運動会が行われており、昼食時に体育館を開放している学校でのことですが、室内温度が30度を超えていて、「早くエアコンをつけてほしい」という声がそこにいた多くの方々から上がったそうです。また、千葉県、茨城県を震源地とする地震が多発しており、首都直下型地震の発生、大規模災害が心配される中、災害時の避難所となる小中学校のエアコン設置は周辺住民の切実な要望となっております。大田区は、過去には全教室のクーラー設置や全校の耐震補強工事など、区を挙げて短期間で実現してきました。それが今これだけ大問題になっている体育館のエアコン設置がなぜ進まないのでしょうか。  日本共産党は区の人事体制について、公共施設の複合化を進めており、教育施設担当の人手不足、課長が兼務している、短期で異動する、これらの問題を指摘しましたが、各校の現状調査の分析や工事の見積もり等に専門職員が不足していることが、現在の遅れの原因の一つであることは免れません。財源については、エアコン設置にかかる費用の2分の1は国と都が補助することになっています。区が行っている調査の結果を踏まえ、すぐつけられる学校、時間がかかる学校などについても明らかにすべきです。残り小学校56校、中学校24校の全校設置の計画、何年にどの学校に設置工事を行うかなどを区民に示すことは大田区の責任で、期間は東京都の補助金が使える3か年での計画が求められています。  伺います。全小中学校の体育館エアコン設置のための財源はあります。体制を強化し、職員を配置し、一刻も早く設置の計画を策定し、区民に説明することを求めます。お答えください。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 清水議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、アメリカの核実験に関すること及び核兵器廃絶国際署名に関することについてでございます。区は昭和59年、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言をいたしました。この宣言におきましては、「平和という人類共通の願いをこめて、大田区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言する」として、核兵器のない平和についてうたっております。この宣言にのっとり、平和都市実現に向けて着実に歩みを進めるため、これまでも平和都市宣言記念事業「花火の祭典」をはじめ、様々な事業に取り組んでまいりました。こうした平和関連事業を着実に取り組むことで、核兵器のない平和都市を実現する基礎自治体としての責務を果たしてまいりたいと思います。  次に、消費税について増税の影響に関する質問でございますが、今後、少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口比率の減少が予測される一方で、扶助費が増加し、さらなる財政負担の増加が見込まれております。安定した社会保障制度を構築するためには、財源確保は重要な課題であります。社会保障制度改革推進法は、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障給付に要する経費に係る主要な財源は、消費税及び地方消費税の収入を充てると定めております。社会保障と税の一体改革による社会保障の充実と安定化は、皆で支え合い、誰もが安心して生活できる持続可能な社会の実現に寄与するものであり、その仕組みの中で消費税は重要な財源であると考えております。  次に、消費税増税の実施に関するご質問でございますが、国は、消費税率引き上げによる増収により、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に、財政健全化も確実に進めるとしております。また、国は、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしております。具体的には、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元支援、商店街の活性化のための対策、すまい給付金や次世代住宅ポイント制度による住宅購入者等への支援等の各種施策を講じるとしております。区は、これらの国の動きに基づき、非課税者、子育て世帯向けのプレミアム付き商品券を発行し、消費に与える影響を緩和するとともに、地域における景気の下支えに取り組んでまいります。引き続き、消費税引き上げ前後の景気動向に注視しながら、区民の皆様の暮らしを第一に考えた区政運営を行ってまいります。  次に、財政運営に関してのご質問でございますが、公共施設やインフラの更新などのハード面やソフト面では、少子化対策や超高齢化社会への対応など、区民の暮らしを充実する取り組みをこれまでも進めてまいりました。また、幼児教育・保育の無償化に伴う対応、児童相談所の開設準備などの新たな課題にも対応していく必要があります。新空港線の整備につきましては、長年の区政課題であり、関係者合意に向けた重要な局面を迎えております。新空港線整備資金積立基金は、後年度における財政負担の軽減を図るために、工事着手時期を見据えて、準備資金に見合う基金を引き続き積み立てていく必要があると考えております。今後も、行政需要を適切に見込み、目的に応じた基金への積み立てを財源確保の一つとして、こうした基金の有効活用を図ることで、福祉の充実をはじめとした区政課題に迅速かつ的確に対応できる行財政運営を進めてまいります。  次に、区が跡地で借り受けるための賃料と同額を、今、区内中小企業へ直接支援することを求めるとのご質問でございますが、現在、区におきましては、跡地第1ゾーン第一期事業の完成後の状況を見据えて、国内や海外の事業者から区内企業への発注を促すための取り組みや、多様な発注案件に区内企業が対応できるような仕組みづくりに向け施策を進めております。区では、このように区内産業活性化のための事業を計画的に進め、予算を執行させていただいております。  議員お話しの直接支援を求めることについてですが、区では、投じた支援がより高い効果を上げられるような施策を考え、実行してまいります。企業への直接支援による効果は、即効性が見込める反面、持続性や拡散性の観点からしますと、高い効果を見込むことは難しいと考えております。区といたしましては、ビジネスチャンスを生み出す環境整備や機能面での強化を図る施策を講じることで、区内中小企業の取引機会の拡大に寄与することができるため、跡地第1ゾーン第一期事業で区が活用するスペースは、より多くの区内中小企業により多くの取引機会の提供を可能とすることを目指し、現在、開設準備作業を進めております。こうしたことから、議員お話しの賃料分について直接支援として執行する考えはございません。  次に、羽田空港周辺の騒音対策や環境対策のための羽田空港対策積立基金の活用に関するご質問でございますが、空港周辺の環境整備について、国が行ってきた騒音対策の中には、対策が進められ、また航空機等の技術的な進展により見直されたことはございますが、一方的に打ち切られたものはないと理解しております。空港周辺の騒音対策や環境対策は国の航空政策にかかわることから、国の責任において実施していくものです。したがって、基金を活用して区が取り組むことは考えておりません。騒音対策や環境対策は、空港周辺地域にとってその影響が懸念されるため、区としては、これまで羽田空港機能強化提案に関するものも含め、それらの対策について、様々な機会を捉え国に要望してまいりました。今後も、騒音対策や環境対策の課題について確実に取り組むよう、空港を抱える自治体として国に対し強く求めてまいります。  次に、幼稚園、保育所の通園、散歩等の経路の安全点検についてのご質問ですが、これまで幼稚園、保育園では、交通上の危険箇所について、警察に連絡をするなど連携して子どもの安全確保に取り組んでまいりました。今回の大津市の事件を受けて、警視庁からは、改めて本年5月21日付で区及び教育委員会に「子どもを交通事故から守るための緊急的な取組みへの協力依頼について」が通知されております。本通知は、子どもが通行する道路において、交通安全上の危険がある場所を把握した場合に、管轄警察署に連絡すること、保育所等周辺道路の交通安全上の危険箇所を把握するため、管轄警察署から要請があった場合には合同点検に協力することの2点を要請する内容です。区では、これを受け、区立保育園において経路の安全点検を実施するとともに、私立の保育園及び幼稚園にも改善が必要な箇所を区に報告するよう求めております。今後は区で集約した内容を管轄警察署に通知し、要請に応じて合同点検に協力してまいります。  次に、保育士応援手当についてのご質問ですが、本区の保育士応援手当は、保育士の処遇改善を図るとともに、保育士の方に一つの保育所で長く働いていただくことで保育の質の向上を図ることを目的としているため、常勤保育士のみを対象としております。また、職種を保育士に限定しているのは、保育士の給与水準が低いとの指摘に加え、開設に当たり一時期に大量の人材が必要となることや、職務の特性として早朝や夜間のシフト勤務があること等、確保が極めて難しく、特別な施策が必要であると判断したためです。民間事業所の勤労者の給与は、本来、各事業者が負担すべきものであり、保育士応援手当は例外的な措置であるため、拡大すべきではないと考えております。  次に、国民健康保険に関する三つのご質問について順次お答えします。まず、国民健康保険被保険者の特定健診、特定保健指導についてです。区民お一人おひとりが健康に暮らせるまちをつくっていくことは区政の大きな目標の一つであります。生活習慣病対策として、特定健診、特定保健指導は重要な事業であり、まずは特定健診の受診率向上が喫緊の課題であります。区は、これまでもアンケートや電話勧奨など様々な機会を捉え、受診しない理由などの実態把握に努め、また効果的な勧奨方法を探ってまいりました。未受診の方の中には、人間ドックなど他の健診を受けていることを理由としている方が一定数いることから、特定健診にかわる方法として、平成29年度から人間ドック受診助成事業を行っております。また、未受診者のうち約6割近くの方に通院歴があることから、昨年度からはかかりつけ医の検査データを特定健診に活用できるご案内もしております。今後も、未受診者の声をお聞きするとともに、区内医療関係団体とも連携し、特定健診、特定保健指導の受診率、実施率の向上に努め、被保険者の皆様の健康増進に取り組んでまいります。  次に、法定外繰り入れの継続についてのご質問ですが、国民皆保険制度を将来にわたって堅持していくため、昨年度、国民健康保険制度改革が行われました。この制度改革では、一般会計から多額の繰り入れなどにより維持してきた区市町村の国民健康保険の構造的な課題に対し、財政赤字に見合う新たな公費拡充を行うことで、法定外の繰り入れは解消される仕組みとなることから、計画的に削減、解消すべきものとされております。一般会計から国民健康保険特別会計に法定外の繰り入れを行うことは、給付と負担の関係が不明確になるほか、国民健康保険以外の医療保険制度に加入している方に対して、結果として負担を強いることになります。このように、新しい制度の趣旨や他の医療保険の加入者との公平性の観点からも、国民健康保険の運営に多額の法定外の繰り入れを将来にわたり継続していくことは困難であると考えております。  なお、特別区長会では、かねてから全国市長会を通じて、保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策を国に要望しております。国民健康保険料の負担軽減のあり方については、制度の趣旨を踏まえ、都内保険料水準の統一を将来的な方向性としている23区の中で対応してまいります。  次に、国民健康保険料の子どもの均等額減免についてのご質問ですが、国民健康保険の均等割保険料は、制度から等しく利益を受けることに対する応益分としてご負担いただいております。一方、保険給付に必要な財源は、給付と負担の公平性の観点から、国などの公費と国民健康保険加入者の皆様にご負担いただく保険料で賄うことになっております。昨年度から国民健康保険制度改革により都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県単位で国保加入者を支え合う仕組みに変わりました。23区では、将来的な方向性に沿って段階的に移行すべく23区統一で対応するとして、保険料率など共通基準として定め、原則この共通基準に合わせるという統一保険料方式により運用しています。23区の国民健康保険料は、特別区共通基準に基づき、所得割と均等割の賦課割合を58対42と均等割を低く抑えて、所得の低い方の負担を配慮したものとなっております。  また、国民健康保険料の低所得者対策として、前年の所得が一定基準以下の世帯は、均等割保険料の金額から7割、5割、2割を軽減しております。また、災害その他特別の事情により生活が著しく困難となるなど経済的事情のある世帯には、保険料減免制度が設けられております。ご質問の均等割保険料の減免につきましては、国民健康保険以外の医療保険に加入している方との負担の公平性からも、国として取り組むべきものと考えております。なお、特別区長会では、全国市長会を通じ、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することについて、国に要望をしているところでございます。  最後に、学校体育館の空調設備についてのご質問でございますが、空調設備の整備につきましては、教育環境の公平性及び災害時の避難所としての機能向上の観点から、できる限り早期に全校において整備することが必要と考えております。現在、東京都の補助制度の設定期間を踏まえ、3年間での全校整備に向けた準備を進めております。今後も引き続き学校施設の適切な環境整備を進めてまいります。以上でございます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、明6月14日午前10時から会議を開き、質問を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。  本日はこれをもって延会といたします。                     午後4時41分延会...